◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表－東京証券取引所－ 2021/09/13　ＥＴＦ等の呼値の単位の適正化等に伴う業務規程等の一部改正について－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］（編注・業務規程につき「2021年10月29日以後の当取引所が定める日」から施行、有価証券上場規程につき「2021年10月29日」から施行）

＜2021年7月2日公表（9月13日更新）＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント－ＥＴＦ等の呼値の単位の適正化等について ― ＥＴＦ等の呼値の単位の適正化等について［PDF］、提出された意見とそれに対する考え方［PDF］（2021/9/13掲載）

＜なお、2021年8月30日公表＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表－東京証券取引所－ 2021/08/30　上場ＥＴＦ及び上場ＥＴＮ信託受益証券の指標に関する上場廃止基準等の明確化に係る有価証券上場規程等の一部改正について－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］（編注・8月31日施行）

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9月14日（火）

金融庁、IOSCOによる最終報告書「人工知能及び機械学習を利用する市場仲介者及び資産運用会社向けのガイダンス」の9月7日公表について案内

＜2021年9月14日公表＞

◆《金融庁》IOSCOによる最終報告書「人工知能及び機械学習を利用する市場仲介者及び資産運用会社向けのガイダンス」の公表

＜なお、2021年5月17日公表＞

◆《金融庁》IOSCOによる最終報告書「取引所及び市場仲介業者の事業継続計画に係るテーマ別レビュー」の公表について

#法令ニュース / #銀行・証券 / #AI/IoT / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

厚労省が脳・心臓疾患の労災認定基準を9月14日付で改正して都道府県労働局長宛に通知、業務の過重性の評価要因や対象疾病を拡大して9月15日施行

＜2021年9月14日公表＞

◆《厚生労働省》脳・心臓疾患の労災認定基準を改正しました

＜2021年7月16日公表＞

◆《厚生労働省》「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表します

＜なお、2020年5月29日公表＞

◆《厚生労働省》心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました（編注・パワーハラスメント対応の改正、同年6月1日適用）

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環境省がEUにおけるタクソノミー規則・SFDR・CSRD提案など、サステナブルファイナンス戦略・サステナビリティ情報開示の規制動向について取りまとめて案内

＜2021年9月14日公表＞

◆《グリーンファイナンスポータル（環境省）》EUにおけるサステナブルファイナンス戦略及びサステナビリティ情報開示に関する規制の動向－資料1.EUサステナブルファイナンス戦略の動向［PDF］、資料2.タクソノミー規則・SFDR・CSRDの概要［PDF］

＜なお、2021年6月18日公表・8月31日更新＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について

＜なお、2021年5月7日公表＞

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました

＜なお、2021年4月1日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による「サステナブル・ファイナンス市場の動向：概要」及び「グリーンファイナンス促進に関するダッシュボード」等の公表について

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日証協が金融サービス提供法の施行に伴い「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」の制定案など、11月1日施行に向けて10月13日まで意見募集

＜2021年9月14日公表＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について－「金融サービスの提供に関する法律」の施行に伴う自主規制規則の制定等について（案）－（募集開始日）令和３年９月14日－［PDF］

＜なお、2021年9月14日公表（編注・2022年7月または4月施行分）＞

◆《日本証券業協会》規則改正の概要及び新旧対照表－令和３年９月１４日　外国株式信用取引制度の創設に伴う「外国証券の取引に関する規則」等の一部改正について［PDF］（編注・2022年7月1日施行）、統計情報の見直しに伴う「個人向け社債等の店頭気配情報の発表等に関する規則」等の一部改正について［PDF］（編注・2022年4月1日施行）

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経団連、2021年度の規制改革要望を発表

＜2021年9月14日公表＞

◆《日本経済団体連合会》2021年度規制改革要望―DXと規制改革の循環を確立する―

＜なお、2020年10月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》改訂 Society 5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言－2020年度経団連規制改革要望－

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9月15日（水）

子ども・子育て支援の拡充など健康保険法等改正法の一部の2022年4月1日施行に向けて厚労省関係整備省令が9月15日公布

＜2021年9月15日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和3年厚生労働省令第154号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（案）に関する御意見募集の結果について

＜なお、2021年9月10日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和3年政令第253号）が公布（編注・原則として2022年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）に関する御意見募集の結果について

＜2021年6月11日公布＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）が公布（編注・原則として2022年1月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年6月4日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日国会提出＞

◆《厚生労働省》第204回国会（令和3年常会）提出法律案－全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和3年2月5日提出）
　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第66号として公布されました。

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「会計監査の在り方に関する懇談会（令和3事務年度）」の初会合が9月15日開催、諸課題を総合的に検討

＜2021年9月15日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」（第１回）議事次第

＜2021年9月14日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」の開催について

＜2021年9月13日公表＞

◆《金融庁》第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合議事次第

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総務省が放送法・電波法に係る外資規制の実効性確保に向けて放送法施行令・同施行規則などの改正案を公表、10月15日まで意見募集

＜2021年9月15日公表＞

◆《総務省》放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集－ 2　意見公募要領等　(2)参考資料－政令案等の概要(別紙3)［PDF］

＜なお、2021年6月14日公表＞

◆《総務省》情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会（第1回）配布資料

＜なお、2021年6月4日公表＞

◆《総務省》「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」の開催、「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」（第1回）開催案内、情報通信行政検証委員会検証結果報告書（第一次）～東北新社の外資規制違反等の問題について～、国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査について

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インターネット上の違法有害情報への対応、利用者情報の適切な取扱いの確保に関する「プラットフォームサービスに関する研究会　中間とりまとめ」の成案が公表

＜2021年9月15日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

＜2021年7月16日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会　中間とりまとめ（案）についての意見募集

＜なお、2020年2月7日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表

#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引）

「不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会」の初会合が9月15日開催、Social分野の評価・項目について検討

＜2021年9月14日公表＞

◆《国土交通省》不動産分野におけるESG のS 分野への対応を推進～第１回不動産分野の社会的課題に対応するESG 投資促進検討会を開催します～

＜なお、2021年3月30日公表＞

◆《国土交通省》不動産分野における「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言」対応のためのガイダンスを策定～不動産分野における気候変動対応の情報開示を促進～

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

9月16日（木）

法制審議会第191回総会が9月16日開催、法相より「侮辱罪の法定刑に関する諮問」「氏名の読み仮名に係る戸籍法令の改正に関する諮問」などを諮問

＜2021年9月16日開催＞

◆《法務省》法制審議会開催予定表（９月）［PDF:62KB］－法制審議会第191回会議　令和3年9月16日

＜2021年9月15日公表＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要－令和３年９月１４日（火）（編注・冒頭報告の1件目においてインターネット上の誹謗中傷対策を巡り侮辱罪の法定刑を改正する旨の諮問に関する説明）

＜2021年9月8日公表＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要－令和３年９月７日（火）（編注・冒頭報告において「戸籍法制の見直しに関する諮問」の背景・趣旨に関する説明）

＜なお、2021年9月13日公表＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要－令和３年９月１０日（金）（編注・冒頭報告の1件目において性犯罪規定に係る諮問の背景・趣旨に関する説明）

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金融庁、顧客である障がい者等に配慮した保険会社の取組みに関する調査結果を発表

＜2021年9月16日公表＞

◆《金融庁》保険会社における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について、「障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査結果」の訂正について

＜なお、2020年9月17日公表＞

◆《金融庁》保険会社における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について

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総務省、令和元年改正電気通信事業法に係る「競争ルールの検証に関する報告書2021」を公表

＜2021年9月16日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表

＜なお、2020年10月27日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2020」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表

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東証、2020年度株式分布状況調査の「資料編」を公表

＜2021年9月16日公表＞

◆《東京証券取引所》調査レポート－株式分布状況調査－ 2020年度株式分布状況調査＜資料編＞－調査要綱［PDF］

＜2021年7月7日公表＞

◆《東京証券取引所》調査レポート－株式分布状況調査－ 2020年度株式分布状況調査の調査結果について

＜なお、2021年9月15日公表＞

◆《日本証券業協会》個人株主の動向について－個人株主の動向について［PDF］（２０２１年９月１５日公表）

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日証協・エクイティ分科会の下部に設置する「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」の初会合が9月16日開催、制度見直しの検討へ

＜2021年9月16日開催＞

◆《日本証券業協会》公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ－第1回（2021年9月16日）－資料［PDF］

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9月17日（金）

特許法等改正法の施行期日政令が9月17日公布、改正法の公布日から1年内施行の改正項目は2022年4月1日施行、6月内施行の改正項目は2021年10月1日施行

＜2021年9月17日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第256号）が公布
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◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年9月17日政令第256号）

＜2021年9月14日公表＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜なお、2021年9月10日公表＞

◆《特許庁》銀行振込による予納が可能となります

◆《特許庁》特許庁への手続において旧氏（旧姓）併記が可能になります

＜なお、2021年8月2日公表＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集

＜2021年5月21日公布・公表・更新＞

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）が公布（編注・新型コロナ対応のデジタル化手続整備・口座振込等による予納などは6月内、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の創設などは1年内、特許権回復要件の緩和などは2年内の政令指定日にそれぞれ施行）
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◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて施行日の詳細を追記して案内）

＜2021年5月14日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　特許法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月2日公表（国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第42号として公布されました。

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法務省が「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」を9月17日告示・2022年1月31日施行、併せて制度解説・Q&A・関係通達を同省ウェブサイトに掲載

＜2021年9月17日公表・告示＞

◆《法務省》実質的支配者情報リスト制度の創設（令和４年１月３１日運用開始）

◆《e-Gov》「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規程案」に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則（令和3年法務省告示第187号）が告示
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