9月21日（火）

第205回国会（臨時会）が10月4日に召集されます

＜2021年9月21日公布＞

◆《インターネット版官報》令和3年10月4日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 が公布
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＜2021年9月24日公告＞

◆《インターネット版官報》国会事項 － 衆議院 － 臨時国会召集決定通知書受領 が公告
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#法令ニュース / #その他コーポレート

法務省民事局が所有者不明土地対策の紹介ページを9月21日更新、関連2法の「ポイント」と「新しい相続登記制度Q&A」が公開されました

＜2021年9月21日更新＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法） － 「令和３年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：3555KB］（全体版）、新しい相続登記制度Ｑ＆Ａ「知っていますか？ 相続登記制度が新しくなりました」［PDF：1800KB］

＜2021年9月22日公表（9月21日会見の概要）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和３年９月２１日（火）（編注・冒頭報告において主にQ&Aに関する補足説明、続いて「相続登記の義務化に関する質疑について」など）

＜2021年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）
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＜2021年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　民法等の一部を改正する法律案、議案審議情報　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案

＜2021年4月21日公表（4月20日会見の概要）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和３年４月２０日（火） － 所有者不明土地問題解決のための民法等改正案に関する質疑について

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会） － 民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

#法令ニュース / #その他不動産 / #その他争訟 / #その他家事・相続

育児介護休業法・雇用保険法改正法の一部の2023年4月1日施行に向けて一定の事業主に対する育児休業取得状況の公表義務付けに係る育児介護休業法施行規則の改正案、10月20日まで意見募集

＜2021年9月21日公表＞

◆《e-Gov》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に関する御意見募集について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年6月9日公表・公布＞

◆《厚生労働省》育児・介護休業法について － 育児・介護休業法が改正されました ～令和４年４月１日から段階的に施行～

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和3年法律第58号） が公布
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＜2021年2月26日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《厚生労働省》第204回国会（令和3年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（令和3年2月26日提出）
　※ 本改正法は、令和3年6月9日法律第58号として公布されました。

＜なお、2021年7月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第212号）（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定〔育児休業給付に関し、出産日のタイミングによって受給要件を満たさなくなるケースを解消するため、被保険者期間の計算の起算点に関する特例を設ける改正〕の施行期日を9月1日とする）、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第124号）（編注・9月1日施行）、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第125号）（編注・2022年1月1日施行）、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第126号）（編注・2022年4月1日施行）が公布
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◆《e-Gov》「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」について（編注・9月1日施行分）、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」について（編注・2022年1月1日施行分）、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」について（編注・2022年4月1日施行分）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他労働法

東証が2021年3月期決算会社の定時株主総会の状況・今後動向を発表、英文招集通知・電子投票などトピックごとに取りまとめ

＜2021年9月21日公表＞

◆《東京証券取引所》株主の議決権行使に係る環境整備に関する２０２１年６月総会の状況及び今後の動向について

＜なお、2021年4月26日公表＞

◆《東京証券取引所》２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向について － 3月期決算会社株主総会情報

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

9月22日（水）

特許庁・普及支援課、知財戦略構築のための中小企業支援で「調査実証研究の報告書」「アクションガイド」を公表

＜2021年9月22日公表＞

◆《特許庁》知財戦略構築のための中小企業ハンズオン支援に関する調査実証研究の報告書について － 令和2年度中小企業等知財支援施策検討分析事業　知財戦略構築のための中小企業ハンズオン支援に関する調査実証研究の報告書（PDF：13,963KB）、事業課題に対応した知財のアクションガイド（PDF：6,443KB）

＜なお、2021年8月6日公表＞

◆《首相官邸》知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第１回）議事次第

＜なお、2021年7月13日公表＞

◆《首相官邸》令和3年7月13日　知的財産戦略本部、令和3年7月13日（火）午前 － 知的財産推進計画２０２１の決定について、知的財産戦略本部会合　議事次第、知的財産推進計画２０２１（PDF／2,886KB)、知的財産推進計画２０２１の概要（PDF／1,294KB)

#法令ニュース / #知財戦略支援 / #その他知的財産 / #事業承継 / #その他コーポレート

9月24日（金）

新型コロナ対応・最低賃金引上げを踏まえた「令和3年度中小企業者に対する国等の契約の基本方針」が閣議決定されました

＜2021年9月24日公表＞

◆《経済産業省》「令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました

＜なお、2021年6月23日公表＞

◆《首相官邸》第２回　中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ　議事次第 － 配付資料 － 資料２　中堅企業等支援に関する今後の取組方針（PDF／591KB）

＜なお、2021年6月8日公表＞

◆《経済産業省》新型コロナ対策資本性劣後ローンの貸付限度額引き上げについて

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財務諸表等規則・同ガイドラインなどが改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の公表を踏まえて9月24日改正、同日施行されました

＜2021年9月24日公表・公布＞

◆《金融庁》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

◆《インターネット版官報》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（令和3年内閣府令第61号） が公布
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ドローンの飛行について安全を損なうおそれがない一定の場合の許可・承認を不要とする改正航空法施行規則が9月24日公布、即日施行されました

＜2021年9月24日公表・公布＞

◆《国土交通省》航空法施行規則の一部改正を実施しました！～ドローン等の飛行規制を一部緩和します！

◆《e-Gov》航空法施行規則の一部を改正する省令案について

◆《インターネット版官報》航空法施行規則の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第57号） が公布
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＜2020年2月28日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《国土交通省》国会提出法律案 － 第201回国会（常会）提出法律案（令和2年3月6日現在） － 令和2年2月28日　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和2年6月24日法律第61号として公布されました。

＜なお、2021年6月25日公表＞

◆《国土交通省》「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0」を公表～ドローン物流の社会実装を推進します～ － ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0（2021年６月・内閣官房、国土交通省）［PDF］

＜なお、2021年3月9日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～、国会提出法律案 － 第204回国会（常会）提出法律案（令和3年3月9日現在） － 令和3年3月9日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。

法令ニュース / #宇宙航空 / #運輸・物流 / #その他危機管理

「不動産IDルール検討会」の初会合が9月24日開催、共通コードのルール整備で不動産DX推進の情報基盤整備へ

＜2021年9月21日公表＞

◆《国土交通省》「第1回不動産IDルール検討会」を開催します～不動産共通コードのルール整備による不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進～

＜なお、2021年5月12日開催＞

◆《国土交通省》第25回　国土審議会土地政策分科会　配布資料 － 資料３_不動産IDのルール整備について（PDF形式：361KB）

＜なお、2021年4月15日開催＞

◆《国土交通省》第４１回国土審議会土地政策分科会企画部会　配布資料 － （資料２－１）不動産IDのルール整備について（PDF形式：1009KB）

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特許庁が特許法等改正法の一部の10月1日施行に伴う意匠の国際出願における証明書の提出方法の拡充、登録査定の通知等の見直しについて案内

＜2021年9月24日公表＞

◆《特許庁》意匠の国際出願における証明書の提出方法の拡充、登録査定の謄本の送達方法の見直しについて

＜2021年9月17日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第256号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年9月17日政令第256号）

＜2021年9月14日公表＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜なお、2021年9月10日公表＞

◆《特許庁》銀行振込による予納が可能となります、特許庁への手続において旧氏（旧姓）併記が可能になります

＜なお、2021年8月2日公表＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集

＜2021年5月21日公布・公表・更新＞

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号） が公布（編注・新型コロナ対応のデジタル化手続整備・口座振込等による予納などは6月内、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の創設などは1年内、特許権回復要件の緩和などは2年内の政令指定日にそれぞれ施行）
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◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて施行日の詳細を追記して案内）

＜2021年3月2日公表（国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第42号として公布されました。

＜なお、2021年9月24日更新＞

◆《特許庁》新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について

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