はじめに（遺言の大切さ）

法律上、「遺言」とは、自らの死後に一定の効果が発生することを意図した個人の最終意思が一定の方式のもとで表示されたものを指し、民法960条は「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。」と定めています。

前回のブログでもご説明したとおり、「遺言」の有無及びその内容は相続手続においてとても重要な意味を持ちますが、なぜ遺言が重要なのか、また、どのような場合に遺言が無効となってしまうのかといったことについて、具体的に考えたことがないという方も多いのではないかと思います。

例えば、長男がせっかく高齢の父親に遺言書を書いてもらったにもかかわらず、後日その父親に意思能力が無かったと判断されたり、また遺言書に日付を記載しなかったために、遺言が無効になってしまうといったケースもあります。

遺言が無効とされると、遺産は遺産分割の対象となり、（各法定相続人の意向次第ではありますが）原則として各法定相続人にそれぞれの法定相続分に応じて相続されることになります。遺産が現金や預貯金のように分割が容易なものばかりであれば良いですが、株式や不動産等、分割が容易でなく、かつその評価額にも争いが出てしまうようなものがあると、遺産分割が難航する可能性があります。

また、例えば、会社を経営されている方が家業を長男に継がせたいと考えており、自らが所有するその会社の株式全てを長男に相続させるとの遺言を遺していたとしても、その遺言が無効になってしまえば、当該株式は遺産分割の対象となり、故人の意思は実現されない可能性が生じます。このとき、相続人が複数いれば、株式は分散する結果となるかもしれず、そうなれば、会社の安定的経営に支障が生じる可能性もあります。

そこで本ブログでは、①遺言の種類、②無効となりやすい自筆証書遺言の例、③よく争いになる遺言者の意思能力の問題について触れた上で、より安全な（無効とされにくい）遺言の残し方についてご説明いたします。

遺言の種類

遺言と聞くと、「ドラマで金庫から遺言書が出てきた。」といった場面を想像する方もいらっしゃるかもしれませんが、遺言の方式には普通方式と特別方式があり、そのうち普通方式遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があります。（なお、特別方式遺言は、死が差し迫り、普通方式に従った遺言をする余裕のない場合に用いられる方式の遺言であり、本ブログでのご紹介は割愛します。）

遺言の種類	内容	メリット	デメリット
自筆証書遺言	遺言者が遺言書の全文（※１）を自分で手書きして、押印して作成するもの	・誰にも知られず作成できる ・費用がかからない	・方式不備で無効となる可能性は相対的に高い ・遺言書の紛失や偽造の危険性が大きい ・家庭裁判所による検認手続が必要となる
公正証書遺言	証人2名以上の立会の下で、遺言者が遺言の内容を公証人に伝え、公証人がこれを筆記して公正証書による遺言書を作成するもの	・公証人が関与するため、方式不備等により無効となる可能性は相対的に低い ・遺言書が公証役場で作成・管理されるため偽造や紛失の危険が少ない ・家庭裁判所による検認手続が不要となる	・費用がかかる（※２） ・少なくとも公証人と証人に遺言の存在と内容が知られてしまう
秘密証書遺言	遺言者が封印した遺言書を公証人及び2名以上の証人に提出して、遺言の存在は明らかにしながら、遺言の内容を秘密にして作成するもの	・公正証書遺言より秘密性が高い ・署名押印できれば作成できるため、自書能力が乏しくとも、遺言書を作成できる	・費用がかかる ・家庭裁判所による検認手続が必要となる ・少なくとも公証人と証人に遺言の存在は知られてしまう

（※１）平成31年1月13日施行の民法改正後は、所定の方式を満たせば財産目録は自書しなくてもよいことになりました（例えば、別紙に、パソコンやワープロ打ちで不動産や預金に係る情報を特定して記載する方法が想定されます。）。
（※２）公正証書遺言を作成する場合の公証人手数料は、遺言の目的である財産の価額に対応する形となっており、例えば、1億円相当の遺産があるとすれば、43,000円になります。手数料の詳細については、日本公証人連合会ウェブサイトの次のURLから「1　遺言」「3　公正証書遺言の作成」のQ7をご参照ください。 https://www.koshonin.gr.jp/business/b01

上記のように、「自筆証書遺言」については、費用もかからず、誰にも知られず、手軽に作成できる点はメリットですが、その方式に様々なルールがあり不備があればせっかくの遺言が無効になってしまいます。そのため、遺言の有効性の担保という点では、公正証書遺言と比べてやや不安な面があります。

遺言を遺す場合には、費用がかかったとしても、基本的には、後の紛争を可能な限り予防する観点から「公正証書遺言」をお勧めします。

なお、「公正証書遺言」は原則として「口授」する必要があるところ、遺言者が喚語困難な状況にある場合には「口授」があったと評価されず無効になるリスクがある点には注意する必要があります。喚語困難となる場合、首を縦に振ったり、横に振ったりして意思表示をすることも多くなりますが、遺言者が公証人の質問に対し、言語をもって陳述することなく、単に肯定又は否定の挙動を示したに過ぎない場合には「口授」があったとは認められず無効になった例もあります（最判昭和51年1月16日家月28巻7号25頁）。もっとも、厳格な口頭主義は緩和されており、言語機能障害者であっても、「口授」に代えて「通訳人の通訳（手話通訳等）による申述」又は「自書（筆談）」により公正証書遺言をすることが可能となっています（民法969条の2）。

無効となる自筆証書遺言の例

我々弁護士が相続の件でご相談をいただく際、遺言書があれば当然拝見することになりますが、方式不備により残念ながら有効な遺言とは認められない例もないわけではありません。方式不備がある場合、仮に遺言書に「私の全財産を長男であるＡ男に相続させる。」と書いてあったとしても、当該遺言は無効となり、法定相続人らによる遺産分割が必要となります。そうなると、被相続人（遺言者）の本来の遺志に沿わない結果となることもありますが、法が遺言の方式を厳格に定めている以上、やむを得ない結論ということになります。

自筆証書遺言が方式不備で無効になってしまう例としては、以下のようなものが挙げられます。

・遺言書本文が自書されていない（例：パソコン等で作成されている）もの
・署名及び押印がないもの
・日付の記載がないもの（※３）
・遺言者以外の者が手を添えて書かせたもの
・訂正が民法968条3項の定める方式で行われていない（例：修正液又は修正テープ等で訂正されている）もの

このように、ちょっとした形式ミスにより遺言が無効になってしまうリスクがあるため、自筆証書遺言を作成する場合であっても、法律の専門家にご相談いただいた方がよいと思います。

（※３）自筆証書遺言に記載されるべき「日付」について
日付の記載は、作成時の遺言能力の有無や複数の遺言の先後を確定するために要求されるものであるため、日付を確定できることが必要であり、「昭和41年7月吉日」という記載がなされた自筆証書遺言は、日付の記載を欠くものとして無効となります（最判昭和54年5月31日民集33巻4号445頁）。
また、「自筆遺言証書に記載された日付が真実の作成日付と相違しても、その誤記であること及び真実の作成の日が遺言証書の記載その他から容易に判明する場合には、日付の誤りは遺言を無効ならしめるものではない。」と判断した最高裁判例（最判昭和52年11月21日家月30巻4号91頁）がある一方で、不実の日付の記載のある遺言書は、作成日の記載がない遺言書と同視すべきものであるとして当該自筆証書遺言書については方式違反を理由に無効と判断した裁判例もあるところです（東京高判平成5年3月23日判タ854号265頁）。
こうした流れの中で、最判令和3年1月18日裁判所時報1760号2頁においては、「遺言者が、入院中の平成27年4月13日に本件遺言の全文、同日の日付及び氏名を自書し、退院して9日後の同年5月10日に押印したなどの本件の事実関係の下では、本件遺言書に真実遺言が成立した日（平成27年5月10日）と相違する日（平成27年4月13日）の日付が記載されているからといって直ちに本件遺言が無効となるものではないというべきである。」として、本来は遺言書に押印がされた平成27年5月10日付けの日付を記載すべきところ、平成27年4月13日と記載してあっても、直ちに無効にはならないと判断しました。
このように、判例は、日付の記載について必ずしも厳格な解釈を採っておらず、実際の作成日を確定できれば救済される可能性はあるものの、遺言の有効性をできるだけ確保するためには、やはり日付は遺言書を作成した日を正確に記載すべきです。

遺言者の意思能力（遺言能力）から見る、遺言作成の留意点

（1）はじめに

遺言の効力を巡る争いは、一定数発生します。そこでは例えば、「お父さんは私のことが大好きだったから、兄に全ての財産を相続させるといった遺言を遺すことはあり得ない。きっと兄が、もうボケているお父さんに無理に書かせたもので、そんな遺言は無効である。」といった主張がなされます。

上記の例において、遺言は無効になるのでしょうか？

以下では、裁判実務上、遺言の有効・無効はどのような要素から判断されるかを俯瞰した上で、遺言の有効性をできるだけ確保する方策を探っていきたいと思います。

（2）遺言能力（意思能力）とは

まず、法律上は「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。」（民法963条）とされており、遺言をするためには遺言能力が必要です。そして、一般的な見解としては、遺言能力は意思能力と同義と解されており、平たく言えば、「遺言者が遺言の内容を理解し遺言による結果を理解できる能力」を意味します。

なお、遺言能力は財産法上の行為能力とは異なるものであり、満15歳以上であれば法定代理人の同意なしに遺言をすることができますし（民法961条）、成年被後見人であっても、一定の要件のもとに遺言をすることができます（民法973条）。

（3）遺言能力（意思能力）の判断方法

遺言能力に関する判断は単純なものではなく、諸般の事情を踏まえて判断されます。

すなわち、遺言能力（意思能力）については、医学的要素のみならず遺言の内容等を総合考慮した上で判断されていると考えられており、具体的には遺言者の年齢・病状を含めた心身の状況及び健康状態とその推移、発病時と遺言時との時期的関係、遺言時及びその前後の言動、日頃の遺言についての意向、遺言内容の難易、遺言者と受遺者との関係に照らして遺言内容は合理的なものといえるか等の事情を総合的に考慮して判断されると考えられています。

実務上、遺言の効力を争うためには、遺言の効力を争う者が遺言無効確認の訴え等の訴訟を提起することになります。そこでは、原告が、遺言が無効であることの主張立証責任を負い、以下の表に記載したような主張及び証拠を提出することになります。

判断要素	コメント	想定される資料（証拠）
①遺言時における精神上の障害の有無・程度等	・遺言時に遺言者がどのような精神状態であったかを医療記録、その中でも特に医師により作成された診療録から認知症等の精神障害の有無及び進行度合い（特に重度なのか否か）が判断されます。これが最も重要な判断要素となります。	・医療記録（例えばカルテ、診断書、看護記録、認知機能検査結果（※４）、画像データ等） ・介護保険サービスを利用する際に作成される認定調査票（※５）、訪問介護記録等 ・遺言者を撮影したビデオ映像等 ・関係者の陳述書等（※６）
②遺言内容の難易	・①の状況次第ですが、例えば、一人の相続人に全ての財産を相続させるといった遺言は比較的「単純」なものと評価され、①における精神上の障害が、重篤化まではしていなければ、意思能力が肯定される傾向にあります。 ・例えば、数十筆にも及ぶ不動産や預金を相続人毎に異なった比率で配分するといった内容の遺言については「複雑」と評価するものがあります。	遺言書
③遺言内容の合理性、動機	・例えば、相続人の中でも遺言者と同居し、介護を担った相続人に対して多くの財産を相続させる旨の遺言がされる場合には、遺言内容の合理性・動機の自然さが認められ、遺言者本人の意思によるものと肯定する要素になります。 ・逆に、遺言者と親密な関係にあった相続人への配慮が見られず、遺言者と疎遠であった相続人に全ての財産を相続させるといった内容の遺言がされていれば、遺言内容の不合理性・動機の欠如（不自然さ）から、遺言者本人の意思によるものであることを否定する要素になります。	関係者の陳述書等

（※４－１）例えば、診療記録の中にHDS-R（長谷川式簡易知能評価スケール）、MMSE（ミニメンタルステート検査）等の認知機能検査の結果が含まれていることがあります。HDS-Rでは、30点満点で20点以下、MMSEでは、30点満点で23点以下の場合に認知症の疑いがあるとされていますが、これらはあくまでも認知症のスクリーニング検査にすぎないこと等から、「●点以下であるため、遺言能力が否定される。」といった単純な図式にはなりません。もっとも、これらの認知機能検査の結果は意思能力の有無を判断する上では重要な一要素となり、点数が下がるにつれ遺言能力が否定される傾向はあります。
（※４－２）上記（※４－１）に関連して、遺言の有効性が争われた事案（MMSEでは8点であった事例）において、「認知機能に関する客観的検査の結果が意思能力判断の重要な考慮要素になることは否定できないものの、他方で、客観的検査による認知能力が全くない場合はともかく、一定の認知機能が残されている場合に，他の考慮要素を排除すべき合理的理由は見いだせず、他者に対し、自己の財産を残すという意思表示を内容とする遺言作成時の意思能力の判断においては、認知機能の客観的評価に加え、生活自立度や現状把握能力、遺言作成に至る経緯、受遺者との関係等の事情を総合的に考慮するべきである。」として、MMSEの結果以外の諸般の事情を考慮して、遺言の有効性を肯定した裁判例もあります（東京地判平成29年2月28日判例秘書）。
（※５）認定調査票において、「認知症高齢者の日常生活自立度」の調査も実施されており、その結果も意思能力の有無を判断するために参考になります。もっとも、認定調査票については、あくまでも介護にどの程度の手間が必要かを測るものであって、認知症の進行具合と必ずしも合致しないこと等も踏まえて検討する必要があります。
（※６）遺言時における精神上の障害の有無・程度等を立証する上でまず参照すべきなのは医療記録であって、「既にお父さんはボケていて、私や兄弟の名前も言えなくなっていました。」といった関係者の陳述書での立証はあくまでも副次的なものとなります。裁判実務上も、いくら関係者が陳述書で遺言者に意思能力がなかったことを示すエピソードを述べたとしても、それと整合しない医療記録が存在する場合には、医療記録から認められる事実を覆すのはそう簡単ではありません。

（4）まとめ

このように遺言の有効性については、意思能力が低下しているという一事を以って遺言が無効と判断される訳ではなく、様々な考慮要素に基づいて判断されます。遺言者に意思能力の衰えが見られ、後日遺言の有効性が争われるリスクがあると懸念されるような事案では、例えば、以下のような方策を講じておくことが考えられます。

・公正証書遺言の形で残しておく
・遺言時又はそれに近接した時点の遺言者の精神障害の状況を主治医等に確認し医療記録に記載してもらうか、診断書を出してもらう。あるいは、遺言時又はそれに近接した時点において認知機能検査を受けておく
・遺言時又はそれに近接した時点の遺言者をビデオ撮影しておく（ビデオの中で、遺言者に遺言内容・遺言の趣旨などを話してもらう）
・遺言を残す際（特に特定の者に対して多くの財産を遺贈するような内容の場合）、なぜそのような遺言内容にしたかを遺言書又はその他の形で残しておく

次回予告

本稿では、相続シリーズの第2回として遺言に関する問題について触れましたが、次回は遺産分割の基本的な考え方、不動産や株式等、分割が難しい財産の分割の問題点等について説明していきたいと思います。