10月4日（月）

長期優良住宅法等改正法は2022年2月20日施行、容積率緩和の特例を巡り宅建業法施行令・不特法施行令など整備政令も10月4日公布

＜2021年10月4日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第281号）、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和3年政令第282号） が公布
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◆《e-Gov》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する意見募集の結果について

＜2021年10月1日公表＞

◆《国土交通省》「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等を閣議決定

＜なお、2021年6月21日公表＞

◆《国土交通省》長期優良住宅認定基準の見直しに向けた検討を開始します～「第１回　長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」を開催～

＜2021年5月28日公布＞

◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和3年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行
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＜2021年5月21日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《国土交通省》「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～住宅の質の向上及び円滑な取引環境を更に整備し、既存住宅流通市場を活性化～
　※ 本改正法は、令和3年5月28日法律第48号として公布されました。

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評価対象となる風力発電所の規模要件を引き上げる改正環境影響評価法施行令が10月4日公布、10月31日施行も2022年9月30日までを移行期間として経過措置

＜2021年10月4日公布＞

◆《インターネット版官報》環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第283号） が公布
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＜2021年10月1日公表＞

◆《環境省》「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定及び意見募集の結果について

◆《e-Gov》「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について

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文化審・著作権分科会法制度小委「著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム」の初会合が10月4日開催、独占的ライセンスの対抗制度導入など検討へ

＜2021年10月4日公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム（第1回）

＜2021年9月27日公表＞

◆《文化庁》第21期 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会　著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム（第1回）の開催

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #その他争訟

消費者委員会の第353回本会議が10月4日開催、消費者契約法改正について「消費者契約に関する検討会」報告書に係るヒアリング、今後日程など確認

＜2021年10月5日公表（10月4日開催）＞

◆《内閣府》第353回 消費者委員会本会議

＜2021年9月27日公表＞

◆《内閣府》第353回 消費者委員会本会議の開催について

＜2021年9月10日公表＞

◆《消費者庁》新着情報 2021年度 － 9月10日　消費者契約に関する検討会の報告書を公表しました。

＜なお、2019年12月24日開催＞

◆《消費者庁》第1回消費者契約に関する検討会(2019年12月24日)

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連 / #消費者対応 /#その他危機管理

社会資本整備審議会が建築分科会等合同会議を10月4日開催、諮問を踏まえた今後の「住宅・建築物における省エネ対策」「建築基準制度」のあり方に係る審議事項などが公表されました

＜2021年10月4日開催＞

◆《国土交通省》傍聴について（2021年10月4日（月）社会資本整備審議会第45回建築分科会、第20回建築環境部会及び第17回建築基準制度部会合同会議）（編注・会議資料を公表、12月7日に報告案を取りまとめる予定）

＜2021年9月27日公表＞

◆《国土交通省》報道発表資料：脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策、建築基準制度のあり方について議論します～社会資本整備審議会　第４５回建築分科会、第20回建築環境部会及び第17回建築基準制度部会合同会議をweb会議で開催～

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10月5日（火）

外為法上の対内直接投資等を巡り指定業種告示・コア業種告示・特定取得業種告示・特定取得コア業種告示の改正が10月5日公布、コア業種「レアアース等の重要鉱物資源34鉱種に係る業種」など追加して11月4日以降に行う投資等から適用されます

＜2021年10月5日公表・公布＞

◆《財務省（文部科学省・経済産業省・国土交通省と連名）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について

◆《経済産業省（財務省・文部科学省・国土交通省、同時発表）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示を改正しました

◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について

◆《インターネット版官報》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和3年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第9号）、対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和3年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第10号）、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和3年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第11号）、対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和3年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第12号）　が公布
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＜なお、2021年7月7日公表＞

◆《財務省》本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト［Excel］、「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の更新について、対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について

＜なお、2020年5月8日公表＞

◆《財務省》外為法に基づく対内直接投資等の事前届出について財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素

＜2020年4月30日掲載＞

【04/30追記】 対内直接投資関係政省令・告示が改正、5月8日施行・銘柄リスト公表後に6月7日全面適用へ

＜2019年10月18日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《財務省》第200回国会における財務省関連法律 －（令和元年10月18日）外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和元年11月29日法律第60号として公布されました。

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #ファンド / #（一般・国際）民事 / #その他危機管理

融資慣行としての定着に向けて「経営者保証に関するガイドライン」活用の取組みに関する事例集が改訂・公表されました

＜2021年10月5日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集（令和３年10月改訂版）の公表について

＜なお、2021年6月30日公表（8月31日更新）＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について（編注・民間金融機関におけるもの）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

中企庁財務課が事業承継ガイドライン改訂検討会に中小M&Aに係る「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」を設置、初会合を10月5日開催

＜2021年10月5日開催＞

◆《中小企業庁》中小PMIガイドライン(仮称)策定小員会(第1回)　配布資料

＜2021年9月29日公表＞

◆《経済産業省》M&A実施後の経営統合に関する指針策定に向けて第1回中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会を開催します

＜2021年9月1日公表＞

◆《中小企業庁》研究会 － 事業承継ガイドライン改訂検討会 － 事業承継ガイドライン改訂検討会(第1回)　配布資料

法令ニュース / #事業承継 / #M&A / #企業再編 / #その他家事・相続 / #その他危機管理

10月6日（水）

国際分類の改訂、商取引の事情変化等に伴って商標法施行規則の改正案、11月4日までの意見募集を経て2022年1月1日施行予定

＜2021年10月6日公表＞

◆《特許庁》「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について、「類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2022版対応〕（案）」に対する意見募集について

◆《e-Gov》商標法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について、類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2022版対応〕（案）に対する意見募集について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

法令ニュース / #商標 / #その他弁理士業務

10月7日（木）

第三者割当てに係る有価証券届出書の審査に関する明確化で企業内容等開示ガイドラインが10月7日改正、即日適用開始

＜2021年10月7日公表＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について

＜2021年6月30日公表＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について

＜なお、2021年10月7日公表＞

◆《金融庁》「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令（案）」の公表について（編注・11月7日まで意見募集）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

国税庁、2021年6月1日現在の法令・通達に基づく「特定医療法人制度FAQ（令和3年改訂版）」を同庁ウェブサイトに掲載

＜2021年10月7日公表＞

◆《国税庁》特定医療法人関係 － 「特定医療法人制度ＦＡＱ（令和３年改訂版）」の掲載について（令和３年10月）（PDF/353KB）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他税務 / #その他コーポレート

M&A支援機関登録制度に登録されたM&A専門業者（ファイナンシャルアドバイザー）391件など登録FA・仲介業者計2,253件の登録状況が最終公表されました

＜2021年10月7日公表＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の最終公表について

＜2021年8月2日公表＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関に係る登録制度の創設について

＜2021年4月30日公表＞

◆《経済産業省》「中小M&A推進計画」を取りまとめました

＜2021年4月28日開催＞

◆《中小企業庁》中小企業の経営資源集約化等に関する検討会(第6回)　配付資料

＜なお、2021年10月5日開催＞

◆《中小企業庁》中小PMIガイドライン(仮称)策定小員会(第1回)　配布資料

＜なお、2021年9月29日公表＞

◆《経済産業省》M&A実施後の経営統合に関する指針策定に向けて第1回中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会を開催します

法令ニュース / #M&A / #企業再編 / #事業承継 / #その他家事・相続 / #その他危機管理

10月8日（金）

事業者による自主回収等促進制度を創設する新法「プラスチック資源循環促進法」は2022年4月1日施行の方針、関係政省令・告示案が11月7日までの意見募集に付されました

＜2021年10月8日公表＞

◆《環境省》「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に関する意見募集について

◆《e-Gov》「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に対する意見募集について

＜2021年6月11日公布＞

◆《インターネット版官報》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和3年法律第60号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年6月4日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案

＜2021年3月9日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《経済産業省》「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました

◆《環境省》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の閣議決定について
　※ 本法は、令和3年6月11日法律第60号として公布されました。

#法令ニュース / #その他環境・エネルギー / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書が公表、「示された考え方（報告書の抜粋）」に対する意見募集が11月7日まで行われます

＜2021年10月8日公表＞

◆《消費者庁》消費者裁判手続特例法等に関する検討会 － 報告書 － 消費者裁判手続特例法等に関する検討会 報告書 [PDF:460KB]、消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書に関する御意見募集について、伊藤長官記者会見要旨(10月6日)（編注・10月8日公表、冒頭報告の2点目において報告書の意見募集に関する補足説明）

◆《e-Gov》消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書に関する御意見募集について － 別紙　消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書において示された考え方（報告書の抜粋）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年9月28日開催＞

◆《消費者庁》第11回消費者裁判手続特例法等に関する検討会(2021年9月28日)

＜2021年3月23日公表（3月24日開催）＞

◆《消費者庁》第1回消費者裁判手続特例法等に関する検討会(2021年3月24日)

#法令ニュース / #消費者対応 / #その他コーポレート

金融庁、新型コロナ対応となる9月10日付要請「事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について」を巡り貸出条件緩和債権の判定に係る事業者への「柔軟な取扱い」を文書化して公表

＜2021年10月8日公表＞

◆《金融庁》「新型コロナウイルス感染症の影響下における貸出条件緩和債権の判定に係る実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の取扱いについて」の公表について

＜2021年9月10日公表＞

◆《金融庁》事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について

◆《財務省》事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について［PDF:360KB］

◆《経済産業省》事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について要請しました

＜なお、2021年10月8日公表＞

◆《首相官邸》令和3年10月8日　第二百五回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説、新たな経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）［PDF：196KB］

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財務省、10月8日開催「BEPS包摂的枠組み」会合で経済のデジタル化に伴う国際課税の新たなルールについて合意したと発表

＜2021年10月8日公表＞

◆《財務省》経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対する国際合意についての財務大臣談話

＜2020年12月号掲載＞

◆《財務省》「ファイナンス」令和2年12月号～内容紹介～ － 経済のデジタル化に伴う国際課税上の対応：青写真（Blueprint）の公表(PDF:725KB)（宇多村 哲也／今岡 植 著）

＜2015年10月5日付公表等＞

◆《国税庁》BEPSプロジェクト

＜なお、2021年10月8日公表＞

◆《財務省》外国為替資金特別会計におけるESG投資について

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国税庁、「短期退職手当等」の所得税法等改正法による2022年1月1日施行に向けて質疑応答事例を公表

＜2021年10月8日公表＞

◆《国税庁》「短期退職手当等Q&A」を掲載しました（PDF/831KB）

＜2021年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報》令和3年3月31日（特別号外　第30号） － 法律 － 所得税法等の一部を改正する法律（令和3年法律第11号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年3月26日公表（可決・成立時）＞

◆《参議院》議案審議情報　所得税法等の一部を改正する法律案

◆《財務省》パンフレット「令和３年度税制改正」を掲載しました

＜2021年1月26日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《財務省》第204回国会における財務省関連法律 － 令和3年1月26日　所得税法等の一部を改正する法律案 － 法律案要綱（編注・一４参照）
　※ 本改正法は、令和3年3月31日法律第11号として公布されました。

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国交省、宅建業者が業法上負うべき義務の判断基準となる「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定・公表

＜2021年10月8日公表＞

◆《国土交通省》「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました － （別紙２）宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン［PDF］

◆《e-Gov》「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」（案）に関する意見募集の結果について

＜2021年5月20日公表＞

◆《国土交通省》「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」（案）に関するパブリックコメント（意見公募）を開始します

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