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法令ニュース(11月22日~11月28日)
2021.11.29
11月22日(月)
金融審総会・金融分科会の11月22日開催合同会合で「公認会計士制度の改善に関する検討」が諮問、公認会計士制度部会が11月29日開催
<2021年11月22日公表>
◆《金融庁》第48回金融審議会総会・第36回金融分科会合同会合議事次第
<2021年11月22日公表・11月26日更新・公表(11月29日開催)>
◆《金融庁》第16回金融審議会公認会計士制度部会の開催について、第16回金融審議会公認会計士制度部会議事次第
<2021年11月15日公表>
◆《金融庁》第48回金融審議会総会・第36回金融分科会合同会合の開催について
<なお、2021年11月12日公表>
◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会(令和3事務年度)」論点整理の公表について - (別紙1) 「会計監査の在り方に関する懇談会(令和3事務年度)」論点整理(PDF:806KB)
<なお、2021年9月15日公表>
◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会(令和3事務年度)」(第1回)議事次第
<なお、2021年9月13日公表>
◆《金融庁》第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合議事次第
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート/ #その他危機管理
金融庁、新型コロナ対応となる改正銀行法・金商法・預金保険法等の11月22日施行に伴って「海外投資家等特例業務」「移行期間特例業務」につき各届出の内容・様式などを案内
<2021年11月22日公表>
◆《金融庁》海外投資家等特例業務又は移行期間特例業務を行うみなさまへ
<2021年11月22日更新>
◆《金融庁》「拠点開設サポートオフィス」について
◆《金融庁(国際金融センター特設ページ)》International Financial Center Japan
<2021年11月19日公表>
<2021年11月18日公布>
◆《インターネット版官報》新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則(令和3年国家公安委員会規則第11号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年11月10日公表・公布(8月6日意見募集開始分)>
◆《金融庁》令和3年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について
◆《インターネット版官報》新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和3年政令第308号)(編注・11月22日施行)、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和3年政令第309号)、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(令和3年内閣府令第69号)、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和3年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第5号)、預金保険法施行規則等の一部を改正する命令(令和3年内閣府・財務省令第7号)、外国為替に関する省令の一部を改正する省令(令和3年財務省令第74号)、保険業法施行規則第八十六条等の規定に基づき保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件の一部を改正する件(令和3年金融庁告示第63号)、預金保険法第百二十八条の三第二項の規定に基づき、預金保険機構が資産の買取りの決定を行うための基準を定める件(令和3年金融庁・財務省告示第1号)、労働金庫法施行規則第四十二条第二項第四号に規定する有価証券の貸付け等を定める件の一部を改正する件(令和3年金融庁・厚生労働省告示第1号) などが公布
<2021年11月10日公表(8月27日意見募集開始分)>
◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
<2021年8月27日公表>
◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について
<2021年8月6日公表>
◆《金融庁》令和3年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
<なお、2021年7月9日公表(7月16日更新)>
◆《金融庁》令和3年金融機能強化法改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について
<2021年5月26日公布>
◆《インターネット版官報》新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律(令和3年法律第46号) が公布(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年3月5日国会提出>
◆《金融庁》国会提出法案等 - 提出した法律 - 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案(令和3年3月5日提出)
※ 本改正法は、令和3年5月26日法律第46号として公布されました。
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他危機管理 / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融
金融庁、令和3年度税制改正による「投資運用業等の役員に対する業績連動給与に係る特例の創設」を巡り損金算入を可能とする同庁ウェブサイトへの事業報告書の掲載について案内
<2021年11月22日公表>
◆《金融庁》業績連動型給与の損金算入の特例に係る事業報告書
<2021年7月9日公表>
◆《財務省》令和3年度 税制改正の解説 - 主税局総務課課長補佐 石井隆太郎「令和3年度税制改正について」[PDF](編注・本件損金算入について、PDFファイル3/6頁・右段参照)
<2021年3月31日公布>
◆《インターネット版官報》令和3年3月31日(特別号外 第30号) - 法律 - 所得税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第11号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年3月26日公表(可決・成立時)>
◆《衆議院》議案名「所得税法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
◆《財務省》パンフレット「令和3年度税制改正」を掲載しました - 3 法人課税(PDF:294KB)(編注・本件損金算入について、PDFファイル4/5頁参照)
<2021年1月26日公表(改正法案国会提出時)>
◆《財務省》第204回国会における財務省関連法律 - 令和3年1月26日 所得税法等の一部を改正する法律案 - 法律案要綱(編注・本件損金算入について、七2(18)参照)
※ 本改正法は、令和3年3月31日法律第11号として公布されました。
#法令ニュース / #その他税務 / #その他コーポレート
公取委、いわゆる「11条ガイドライン」「債務の株式化ガイドライン」の11月22日改定を公表
<2021年11月22日公表>
#法令ニュース / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #DES/DDS / #その他事業再生・倒産処理
産構審・中環審の11月22日開催合同会議で事業者による自主回収等促進制度を創設する「プラスチック資源循環促進法」の2022年4月1日施行に向けて審議、意見募集結果を明らかにするとともに関係政省令・告示案などを改めて提示
<2021年11月22日開催>
◆《経済産業省》産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ 中央環境審議会 循環型社会部会 プラスチック資源循環小委員会 合同会議(第11回)
<2021年11月15日公表>
◆《経済産業省》産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会合同会議(第11回)を開催します
<2021年10月8日公表>
◆《環境省》「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に関する意見募集について
◆《e-Gov》「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に対する意見募集について(編注・11月7日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2021年6月11日公布>
◆《インターネット版官報》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和3年法律第60号) が公布(編注・公布日から1年内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年6月4日可決・成立>
◆《参議院》議案審議情報 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案
<2021年3月9日公表(閣議決定・国会提出時)>
◆《経済産業省》「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました
◆《環境省》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の閣議決定について
※ 本法は、令和3年6月11日法律第60号として公布されました。
#法令ニュース / #その他環境・エネルギー / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス
特許庁が11月19日開催「G7知財庁長官級会談」の概況を案内、採択された共同声明を公表
<2021年11月22日公表>
◆《経済産業省》G7知財庁はパンデミック後の経済回復を支援します - G7知財庁長官級会談共同声明本文(仮訳)[PDF]
◆《特許庁》G7知財庁長官級会談にてパンデミック後の経済回復を支援する共同声明が採択されました
#法令ニュース / #その他知的財産 / #AI/IoT / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理
11月23日(火)
特になし
11月24日(水)
内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・中企庁、新型コロナ対応ともなる「『コロナ克服・新時代開拓のための経済対策』を踏まえた事業者支援の徹底等について」連名で要請
<2021年11月24日公表>
◆《金融庁》中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について - (別紙1)中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会[PDF]、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について(要請)
◆《財務省》「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について
◆《経済産業省》「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました
<2021年11月19日開催・公表>
◆《内閣府》第14回会議資料 令和3年 会議結果- 経済財政諮問会議、経済対策等 : 経済財政政策 - コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和3年11月19日)- 1.本文及び資料 -(2)コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和3年11月19日閣議決定)(PDF形式:865KB)
<なお、2021年6月10日公表>
◆《金融庁》事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について
◆《経済産業省》事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について要請しました
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
金融庁、FSBによる11月23日付「グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)の2021年リスト」の公表について案内
<2021年11月24日公表>
◆《金融庁》金融安定理事会による「グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)の2021年リスト」の公表について
<なお、2021年11月25日公表>
◆《金融庁》金融安定理事会による本会合議事要旨の公表について
<なお、2021年11月12日公表>
◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)の評価手法のレビュープロセスに関する技術的改訂の最終化」の公表について
<なお、2020年11月12日公表>
◆《金融庁》金融安定理事会による「グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)の2020年リスト」の公表について
#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #金融レギュレーション / #その他(一般・国際)民事
公取委、「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」について追記による改定を発表
<2021年11月24日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年11月24日) 「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の改定について
<2021年9月8日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年9月8日) 最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプラン
<なお、2021年11月16日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年11月16日) 下請取引の適正化について
◆《経済産業省(公正取引委員会、同時発表)》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました
<なお、2021年6月2日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年6月2日) 令和2年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組
<なお、2021年4月20日公表>
◆《総務省》下請取引の適正化に関する行政評価・監視 <勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>
<なお、2020年11月13日公表>
◆《公正取引委員会》(令和2年11月13日) 下請取引の適正化について
◆《経済産業省(公正取引委員会、同時発表)》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました
#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート
特定商取引法等改正法による「詐欺的な定期購入商法」対策の公布日から1年内施行に向けて「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」案が公表、12月23日まで意見募集されます
<2021年11月24日公表>
◆《消費者庁》通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン(案)に関する意見募集について
◆《e-Gov》通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン(案)に関する意見募集について
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2021年10月26日公表>
◆《消費者庁》「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」等に関する意見募集について
◆《e-Gov》「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」等に関する意見募集について(編注・11月24日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2021年6月29日公表>
◆《消費者庁》特定商取引法の通達改正・一方的に送り付けられた商品に関するチラシ等の公表について
<2021年6月16日公表・公布>
◆《消費者庁》令和3年特定商取引法・預託法の改正について
◆《インターネット版官報》消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律(令和3年法律第72号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年6月9日可決・成立>
◆《参議院》議案審議情報 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・衆議院消費者問題に関する特別委員会において修正案が可決)
<2021年5月14日修正可決(衆議院消費者問題に関する特別委員会)>
◆《衆議院》閣法 第204回国会 54 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案 - 照会できる情報の一覧 - 修正案1:第204回提出(可決)
<2021年3月5日国会提出>
◆《消費者庁》国会提出法案 - 第204回国会(常会)提出法案 - 令和3年3月5日 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・資料中「参照条文」について正誤表付き)
※ 本改正法は、令和3年6月16日法律第72号として公布されました。
#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT
電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会による「第四次とりまとめ」が11月24日公表されました
<2021年11月24日公表>
◆《総務省》「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
<2018年9月26日公表>
◆《総務省》「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第三次とりまとめ」及び意見募集結果の公表
<なお、2021年9月28日公表>
◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター - 2021.9.28 新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました(日本語版[PDF] 英語版[PDF])
<なお、2021年9月27日公表>
◆《内閣サイバーセキュリティセンター》サイバーセキュリティ戦略本部 - 令和3年 第31回会合(令和3年9月27日)- サイバーセキュリティ2021(2020年度年次報告・2021年度年次計画)[PDF]◆《e-Gov》「次期サイバーセキュリティ戦略(案)」等に関する意見募集の結果
<なお、2021年7月29日公表>
◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」(案)に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」の公表
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理
「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボードの初会合が11月24日開催、タスクフォース提言を踏まえ日本型テレワークの実現に向けた具体的な取組みなど検討へ
<2021年11月24日開催>
◆《総務省》「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボード(第1回)開催案内、「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボード - 「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボード(第1回)
<2021年8月11日公表>
◆《総務省》「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書の公表
<2021年4月30日開催>
◆《総務省》「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会|「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース(第1回)
<2021年6月29日公表>
◆《総務省》「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会報告書の公表
<なお、2021年11月25日開催>
◆《観光庁》観光を通じた地域活性化の実現に向けて~第1回「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」を開催します~
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理
東証、外部委託による「上場企業のコーポレートガバナンスの取組と効果に関する調査」報告書および取組事例集を発表
<2021年11月24日公表>
◆《東京証券取引所》「上場企業のコーポレートガバナンスの取組と効果に関する調査」調査結果報告書の公表について
<なお、2021年11月25日公表>
◆《日本取引所グループ》子会社の設立について
<なお、2021年11月22日公表>
◆《大阪取引所》パブリック・コメント - 商品先物取引の取引制度の一部見直しについて(編注・12月22日まで意見募集)
#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス
11月25日(木)
改正長期優良住宅法等による公布日から1年6月内施行の改正履行法に係る施行期日政令が11月25日公布、2022年10月1日に施行されます
<2021年11月25日公布>
◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和3年政令第315号) が公布
<2021年11月19日公表>
◆《国土交通省》「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定
<2021年10月29日公表>
◆《e-Gov》特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等について(編注・2022年10月1日施行に向けて2021年11月28日まで意見募集)
<なお、2021年10月20日公表・公布>
◆《e-Gov》長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針の改正案に関する意見募集の結果について
◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令(令和3年国土交通省令第67号)、長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針の一部を改正する件(平成3年国土交通省告示第1364号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年10月4日公表・公布>
◆《e-Gov》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する意見募集の結果について
◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和3年政令第281号)、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和3年政令第282号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年10月1日公表>
◆《国土交通省》「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等を閣議決定
<なお、2021年6月21日公表>
◆《国土交通省》長期優良住宅認定基準の見直しに向けた検討を開始します~「第1回 長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」を開催~
<2021年5月28日公布>
◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和3年法律第48号) が公布(編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年5月21日可決・成立>
◆《参議院》議案審議情報 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
<2021年2月5日閣議決定・国会提出>
◆《国土交通省》「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定~住宅の質の向上及び円滑な取引環境を更に整備し、既存住宅流通市場を活性化~
※ 本改正法は、令和3年5月28日法律第48号として公布されました。
#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #国際訴訟・仲裁・調停・ADR / #その他コーポレート
ドローンによる危害発生防止など令和2年航空法等改正法の公布日から2年内施行の原則施行日・登録義務化期日は2022年6月20日、事前登録開始期日など1年6月内施行の施行日は2021年12月20日、改正省令の一部は11月25日施行されました
<2021年11月25日公布・公表>
◆《インターネット版官報》無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和3年政令第316号)、航空法関係手数料令の一部を改正する政令(令和3年政令第317号)、航空法施行規則等の一部を改正する省令(令和3年国土交通省令第72号)、航空法施行規則等の一部を改正する省令の施行前に製造された無人航空機(同令附則第二条の規定により無人航空機とみなされるものを含む。)であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由によりリモートID機能を備えることが困難であるものを指定する件(令和3年国土交通省告示第1465号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年11月19日公表>
◆《国土交通省》「航空法関係手数料令の一部を改正する政令」等を閣議決定
<2020年2月28日国会提出>
◆《国土交通省》国会提出法律案 - 第201回国会(常会)提出法律案(令和2年3月6日現在) - 令和2年2月28日 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和2年6月24日法律第61号として公布されました。
<なお、2021年9月24日公表・公布>
◆《国土交通省》航空法施行規則の一部改正を実施しました!~ドローン等の飛行規制を一部緩和します!
◆《e-Gov》航空法施行規則の一部を改正する省令案について
◆《インターネット版官報》航空法施行規則の一部を改正する省令(令和3年国土交通省令第57号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年6月25日公表>
◆《国土交通省》「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0」を公表~ドローン物流の社会実装を推進します~ - ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0(2021年6月・内閣官房、国土交通省)[PDF]
<なお、2021年3月9日閣議決定・国会提出>
◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定~航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進!~、国会提出法律案 - 第204回国会(常会)提出法律案(令和3年3月9日現在) - 令和3年3月9日 航空法等の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。
#法令ニュース / #宇宙航空 / #運輸・物流 / #その他危機管理
金融庁、FSBによる「LIBOR公表停止に向けた準備を支援するためのステートメント」の11月22日公表について案内
<2021年11月25日公表>
◆《金融庁》金融安定理事会による「LIBOR公表停止に向けた準備を支援するためのステートメント」の公表について
<2021年11月25日更新>
◆《金融庁》LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について - 日本円金利指標に関する検討委員会による「本邦におけるタフレガシーへの対応」に関する市中協議取りまとめ報告書を踏まえた今後の対応について - 日本円金利指標に関する検討委員会による「本邦におけるタフレガシーへの対応」に関する市中協議取りまとめ報告書を踏まえた今後の対応について (金融庁・日本銀行)(令和3年11月25日)[PDF]
<なお、2021年11月25日公表>
◆《金融庁》金融安定理事会による本会合議事要旨の公表について
<なお、2021年11月5日公表・告示>
◆《インターネット版官報》店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件の一部を改正する件(令和3年金融庁告示第60号)、金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件の一部を改正する件(令和3年金融庁告示第61号) が告示
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年11月1日公表>
◆《金融庁》LIBOR利用状況簡易調査の結果概要について
<なお、2021年7月8日公表>
◆《金融庁》金融安定理事会による「LIBOR移行問題に関するG20への進捗報告書:最近の動向、監督上の問題及び次のステップ」の公表について
<なお、2021年6月4日公表>
◆《金融庁》金融安定理事会による「LIBORのグローバルな移行に関するロードマップ」の公表について、金融安定理事会による「LIBORからの円滑かつタイムリーな移行に関するステートメント」の公表について
#法令ニュース / #その他ファイナンス
国税庁、令和3年9月16日付「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明を公表
<2021年11月25日公表>
◆《国税庁》法人税目次 - 法令解釈通達の趣旨説明について - 令和3年9月16日付課法2-31ほか1課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
<なお、2021年11月25日公表>
◆《国税庁》令和2事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
#法令ニュース / #その他税務
「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する追加試案」に対する意見募集結果が公表されました
<2021年11月25日公表>
◆《e-Gov》民事訴訟法(IT化関係)に関する追加試案に関する意見募集の結果について
<2021年11月5日開催>
◆《法務省》法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会第19回会議(令和3年11月5日開催) - 議事録等 - 参考資料14 「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する追加試案」に対して寄せられた意見の概要[PDF]
<2021年8月10日公表>
◆《e-Gov》「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する追加試案」に関する意見募集(編注・10月4日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2021年7月30日開催>
◆《法務省》民事訴訟において被害者の氏名等を相手方に秘匿する制度についての「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する追加試案」(令和3年7月30日)の取りまとめ、法務省:法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会第15回会議(令和3年7月30日開催) - 議事録等 - 部会資料19-1 民事訴訟法(IT化関係)の改正に関する追加試案(案)[PDF] など
<なお、2021年6月18日公表>
◆《e-Gov》民事訴訟法(IT化関係)に関する中間試案に関する意見募集の結果について
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他争訟 / #情報・通信・メディア・IT
11月26日(金)
第207回国会(臨時会)が12月6日に召集されます
<2021年11月26日公布・公表>
◆《インターネット版官報》令和3年12月6日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《首相官邸》令和3年11月26日(金)臨時閣議案件 - 一般案件 - 国会(臨時会)の召集について(決定)(内閣官房)、令和3年11月26日(金)午後 | 官房長官記者会見
<なお、2021年11月26日公表>
◆《財務省》令和3年度補正予算、令和3年度財務省所管一般会計補正予算(第1号)概算が決まりました、令和3年度財政投融資計画の追加を行うこととしました、なお、みずほ銀行に対する行政処分について(編注・外為法に基づく是正措置命令の発出)
◆《金融庁》令和3年度第1次補正予算(案)について、なお、みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について
◆《総務省》令和3年度総務省所管補正予算(案)の概要、令和3年度補正予算案閣議決定に係る総務大臣コメント
◆《法務省》令和3年度補正予算(案)について(速報)
◆《経済産業省》令和3年度補正予算案に「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」が盛り込まれました
◆《中小企業庁》中小企業対策関連予算 - 中小企業庁関係 令和3年度補正予算案のポイント(PDF形式:578KB)(令和3年11月26日)
<なお、2021年11月19日開催・公表>
◆《内閣府》第14回会議資料 令和3年 会議結果- 経済財政諮問会議、経済対策等 : 経済財政政策 - コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和3年11月19日)- 1.本文及び資料 -(2)コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和3年11月19日閣議決定)(PDF形式:865KB)
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
新しい資本主義実現会議の11月26日開催・第3回会合で「賃金・人的資本に関するデータ集」などが公開、民間部門における分配強化に係る審議を開始
<2021年11月26日開催・公表>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義実現会議(第3回) - 資料1 賃金・人的資本に関するデータ集[PDF] など
◆《首相官邸》令和3年11月26日 新しい資本主義実現会議
<なお、2021年11月8日開催・公表>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議(第2回) - 資料2 緊急提言~未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて~[PDF](編注・最終版)
<なお、2021年10月26日開催・公表>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議(第1回)
<なお、2021年10月15日公表>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部(第1回)議事次第
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
国税庁が「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))」にTIN(納税者番号)が不明な場合に関する設問を追加、旧Q3-7は削除
<2021年11月26日公表>
◆《国税庁》非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))を更新しました(PDF/945KB)
<なお、2021年11月22日公表>
◆《国税庁》「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました(PDF/290KB)
#法令ニュース / #その他税務 / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融