11月29日（月）

男女共同参画会議の第65回会合が11月29日開催、女性版骨太の方針「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」策定に向けた審議を開始

＜2021年11月29日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和3年11月29日 男女共同参画会議

◆《内閣府》男女共同参画会議（第65回）議事次第

＜なお、2021年11月30日公表＞

◆《日本経済団体連合会》各キャリアステージにおける女性のエンパワーメントに向けたベストプラクティス 2021［PDF］

＜なお、2021年6月1日開催＞

◆《内閣府》男女共同参画会議（第64回）議事次第

＜なお、2021年4月28日開催＞

◆《内閣府》男女共同参画会議（第63回）議事次第

＜なお、2020年12月25日開催＞

◆《内閣府》男女共同参画会議（第62回）議事次第

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

公取委がデジタル競争に係る11月29日・30日開催「G7エンフォーサーズ・サミット」の開催、11月29日付「デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約」の公表について案内

＜2021年11月29日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年11月29日) G7エンフォーサーズ・サミットの開催及び「要約」の公表について － 関連ファイル － (別添) デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約（Compendium：抜粋）（PDF：1,134KB） など

＜なお、2021年9月13日公表＞

◆《個人情報保護委員会》Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル 令和３年９月 － コミュニケ仮訳（日本語）(PDF : 318KB)

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #企業結合 / #その他独占禁止法・競争法

金融審「公認会計士制度部会」の第16回会合が11月29日開催、諮問を踏まえて「会計監査の信頼性確保」「公認会計士の一層の能力発揮・向上」に資する制度改善について審議

＜2021年11月26日公表（11月29日開催）＞

◆《金融庁》第16回金融審議会公認会計士制度部会議事次第

＜2021年11月22日公表（11月29日更新）＞

◆《金融庁》第16回金融審議会公認会計士制度部会の開催について

＜2021年11月22日公表＞

◆《金融庁》第48回金融審議会総会・第36回金融分科会合同会合議事次第

＜2021年11月12日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理の公表について － (別紙１) 「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理（PDF:806KB）

＜2021年9月15日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」（第１回）議事次第

＜2021年9月13日公表＞

◆《金融庁》第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合議事次第

＜なお、2021年11月29日公表＞

◆《金融庁》流動性比率規制に関するＱ＆Ａの公表（更新）について

＜なお、2021年11月30日公表＞

◆《金融庁》BIS決済・市場インフラ委員会および証券監督者国際機構による市中協議報告書「顧客清算に関するディスカッション・ペーパー：アクセスおよびポータビリティ」の公表について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

厚労省が医薬品規制調和国際会議（ICH）管理委員会・総会の11月9日・11月15日～18日開催および5つのガイドラインの改正等の進捗などについて案内

＜2021年11月29日公表＞

◆《厚生労働省》医薬品規制調和国際会議（ICH）総会が開催されました

＜なお、2021年11月30日公表＞

◆《e-Gov》「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」改訂案に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2022年1月1日適用開始予定）

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）の一部改正通知（仮称）に関する御意見の募集について（編注・いずれも12月29日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2021年11月18日開催＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会　令和３度第１回医薬品医療機器制度部会（ペーパーレス） － 資料１．医薬行政の最近の動き［PDF形式：4.3MB］、資料２．緊急時の薬事承認の在り方［PDF形式：2.0MB］

＜なお、2021年7月30日公表＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（店舗管理者等の要件関係）に関する御意見の募集について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・以上、いずれも8月1日施行。提言について、後掲参照）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（登録販売者に対する継続的な研修の実施関係）に関する御意見の募集について（編注・2022年4月1日施行。提言について、医薬品の販売制度 － 登録販売者の資質向上のあり方に関する研究 － 令和２年度厚生労働行政推進調査事業費補助金医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業分担研究報告書［PDF］、登録販売者の資質向上のあり方について（提言）［PDF］ 参照）

＜なお、2021年1月29日公表＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（案）に対して寄せられた御意見について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第八項に規定する医薬品又は医薬部外品の製造工程の区分を定める省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二十五第七項に規定する再生医療等製品の製造工程の区分を定める省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について

＜なお、2021年1月22日公表＞

◆《e-Gov》「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」に対して寄せられた御意見について

＜なお、2021年1月5日公布＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和3年政令第1号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2019年3月19日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）
　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア

11月30日（火）

育児介護休業法・雇用保険法改正法による一定の事業者に対する育児休業取得状況公表義務付けの2023年4月1日施行に向けて改正育児・介護休業法施行規則が11月30日公布、改正通達も11月30日公表されました

＜2021年11月30日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第184号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集の結果について

◆《厚生労働省》育児・介護休業法について － 関係条文等 － 令和５年４月１日施行 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（令和５年４月１日） (新旧対照表)[52KB]、 【通達】育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（令和５年４月１日）[1,493KB] など

＜なお、2021年11月5日公表（11月4日付改正）＞

◆《厚生労働省》育児・介護休業法について － 関係条文等 － 令和４年４月１日施行 － 【通達】育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（令和４年４月１日）[1,420KB]、令和４年10月１日施行 － 【通達】育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（令和４年10月１日）[1,479KB]

＜なお、2021年9月30日公表・公布＞

◆《e-Gov》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（案）に関する御意見募集の結果について、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（案）に関する御意見募集の結果について、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に関する御意見募集の結果について、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（案）に関する御意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第166号）（編注・2022年10月1日施行）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第169号）（編注・2022年4月1日施行）、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（令和3年厚生労働省告示第365号）（編注・2022年4月1日適用）、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（令和3年厚生労働省告示第366号）（編注・2022年10月1日適用）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年9月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第267号）（編注・改正法附則1条3号の施行日として、2022年10月1日）、職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第268号）（編注・本政令は2022年4月1日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年7月21日公表・公布＞

◆《e-Gov》「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」について（編注・9月1日施行分）、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」について（編注・2022年1月1日施行分）、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」について（編注・2022年4月1日施行分）

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第212号）（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定〔育児休業給付に関し、出産日のタイミングによって受給要件を満たさなくなるケースを解消するため、被保険者期間の計算の起算点に関する特例を設ける改正〕の施行期日を9月1日とする）、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第124号）（編注・9月1日施行）、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第125号）（編注・2022年1月1日施行）、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第126号）（編注・2022年4月1日施行）がそれぞれ公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年6月9日公表・公布＞

◆《厚生労働省》育児・介護休業法について － 育児・介護休業法が改正されました ～令和４年４月１日から段階的に施行～

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和3年法律第58号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年2月26日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《厚生労働省》第204回国会（令和3年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（令和3年2月26日提出）
　※ 本改正法は、令和3年6月9日法律第58号として公布されました。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他労働法

令和2年マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法改正の施行に向けてマンション管理適正化法関係ガイドラインが11月30日公表されました

＜2021年11月30日公表＞

◆《国土交通省》「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の２に基づく助言・指導及び勧告に関するガイドライン」を策定しました － マンション管理について － ●マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の２に基づく助言・指導及び勧告に関するガイドライン［PDF］、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の３に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン」を策定しました

－ マンション管理について　－ ●マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の３に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン［PDF］

＜なお、2021年11月5日公表＞

◆《e-Gov》マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集（編注・12月6日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年11月2日公表＞

◆《e-Gov》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について

＜2021年11月1日公布＞

◆《インターネット版官報》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第70号） が公布（編注・2022年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年9月28日公表・告示＞

◆《国土交通省》「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」の策定について～新たに開始されるマンション管理計画認定制度の認定基準などを定めます～ － 報道発表資料［PDF］

◆《e-Gov》「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（案）」に関する意見募集結果について

◆《インターネット版官報》マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を定める件（令和3年国土交通省告示第1286号） が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年9月27日公布＞

◆《インターネット版官報》マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第264号）（編注・2022年4月1日全面施行）、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和3年政令第265号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年9月21日公表＞

◆《国土交通省》「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等を閣議決定～改正法が令和４年４月１日から全面施行～

＜2020年6月24日掲載（改正法公布時）＞

【06/24追記】 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が公布されました

#法令ニュース / #不動産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

消費者庁が景品表示法に基づく10月31日現在の法的措置件数の推移、措置事件の概要を公表

＜2021年11月30日公表＞

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和3年10月31日現在)

＜なお、2021年7月20日公表＞

◆《消費者庁》「令和2年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜なお、2020年6月26日公表＞

◆《消費者庁》「令和元年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応

金融庁、事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会による「論点整理2.0」を公表

＜2021年11月30日公表＞

◆《金融庁》事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会 － 論点整理 － 「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0（PDF：2,602KB）、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会（第４回）」議事録

＜2021年10月25日公表＞

◆《金融庁》「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会（第４回）」議事次第

＜2020年12月25日公表＞

◆《金融庁》事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会　論点整理［PDF］

＜2020年11月4日公表＞

◆《金融庁》「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の設置について、事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会（第１回）議事次第

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他事業再生・倒産処理 / #その他危機管理 / #銀行・証券　保険・信託・その他金融 / #ファンド

経産省、外務省と連名で実施した「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」結果を公表

＜2021年11月30日公表＞

◆《経済産業省》日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表します

＜なお、2021年7月26日公表＞

◆《外務省》「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」（第1回会合）の開催（結果）

＜なお、2021年7月20日公表＞

◆《外務省》「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」の開催

＜なお、2021年4月23日公表＞

◆《外務省》「ビジネスと人権」情報ポータルサイトの立ち上げ － 外務省「ビジネスと人権」ポータルサイト

＜なお、2020年10月16日公表＞

◆《外務省》「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020ー2025）の策定について

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他危機管理

環境省、「第3次G20海洋プラスチックごみ対策報告書」の公表について案内

＜2021年11月30日公表＞

◆《環境省》環境省_G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組に基づく、第３次G20海洋プラスチックごみ対策報告書の公表について

＜なお、2021年10月8日公表＞

◆《環境省》「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に関する意見募集について

◆《e-Gov》「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に対する意見募集について（編注・11月7日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2021年6月11日公布＞

◆《インターネット版官報》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和3年法律第60号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年6月4日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案

＜2021年3月9日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《経済産業省》「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました

◆《環境省》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の閣議決定について
　※ 本法は、令和3年6月11日法律第60号として公布されました。

#法令ニュース / #その他環境・エネルギー / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

裁判所が「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて」11月30日付追記を発表、有識者委員会合を11月29日開催

＜2021年11月30日公表・更新＞

◆《裁判所》お知らせ － 令和3年11月30日　「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて」につき更新しました（11月30日更新）。

＜2021年10月18日公表（【記載違い一覧（ウェブサイト）】について、10月21日更新）＞

◆《裁判所》裁判所ウェブサイト及び最高裁民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて（編注・上記11月30日更新ページと同一のウェブページ）

＜なお、2021年10月22日公表＞

◆《知的財産高等裁判所》トピックス一覧（2021年）－ 2021.10.22　知的財産権関係民事事件に関する統計数値の訂正について［PDF］

#法令ニュース / #その他争訟 / #その他コーポレート

TCFD賛同の国内上場259社を対象とする「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」結果が発表されました

＜2021年11月30日公表＞

◆《日本取引所グループ》「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」の公表について

＜なお、2021年10月14日公表＞

◆《日本取引所グループ》JPX「サステナブルファイナンス環境整備検討会」の設置について

＜なお、2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

12月1日（水）

いわゆる「建設アスベスト給付金法」による認定審査会・基金設置など一部が12月1日施行、関係政令も12月1日公布・同日施行されました

＜2021年12月1日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第318号）、特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令（令和3年政令第319号）、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則（令和3年厚生労働省令第187号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則案（仮称）」に対する意見募集の結果について

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について（編注・12月15日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年11月26日公表＞

◆《厚生労働省》「建設アスベスト給付金法」の関係政令が閣議決定されました

＜2021年11月22日公表＞

◆《環境省》令和３年12月の中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害判定小委員会及び同小委員会審査分科会の開催について（編注・12月3日開催分について、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果について 参照）

＜2021年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和3年法律第74号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年6月15日公表＞

◆《厚生労働省》建設アスベスト訴訟に係るこれまでの経緯

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #行政訴訟 / #労働審判、労働関係訴訟 / #その他労働法

国交省が「スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」の初会合を12月1日に開催、スマートシティモデルプロジェクトの知見・課題など取りまとめへ

＜2021年12月1日開催＞

◆《国土交通省》スマートシティモデル事業等推進有識者委員会

＜2021年11月29日公表＞

◆《国土交通省》スマートシティ先進都市の知見・ノウハウのとりまとめに向けて～「スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」（第１回）の開催～

＜2021年4月9日更新＞

◆《国土交通省》スマートシティ

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #総合サービス

特許庁、PCTに基づく国際出願関係手数料について「国際出願手数料」「取扱手数料」「調査手数料（EP）」などの2022年1月1日からの改定を案内

＜2021年12月1日更新＞

◆《特許庁》国際出願関係手数料改定のお知らせ

＜なお、2021年8月2日公表＞

◆《特許庁》【PCT】手続料金計算システムが、8月1日付けの国際出願関係手数料の改定に対応しました

#法令ニュース / #特許 / #出願

12月2日（木）

文化審・著作権分科会基本政策小委の第21期第8回会合が12月2日開催、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策のあり方に関する諮問を受けた「中間まとめ（案）」が提示

＜2021年12月2日公表・開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第8回） － 配布資料 － 資料1-1　中間まとめ（案）［PDF:346KB］

＜2021年7月29日公表（8月5日開催）＞

◆《文化庁》第21期 文化審議会 著作権分科会 基本政策小委員会（第1回）の開催について

＜2021年7月19日公表＞

◆《文化庁》第61回（第21期第1回） － 配布資料 － 資料3　デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について（諮問）［PDF：274KB］

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12月3日（金）

特定複合観光施設区域整備法に基づく「設置運営事業等の監査及び会計」に係る関係省令が12月3日公布、即日施行

＜2021年12月3日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（令和3年国土交通省令第75号） が公布

◆《e-Gov》「特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（案）」に関する意見募集の結果について

＜なお、2021年7月30日公表＞

◆《観光庁》特定複合観光施設区域整備計画に係る様式集、認定申請の手引きについて

＜なお、2021年7月20日公表＞

◆《観光庁》特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の設置について

＜なお、2021年7月16日公表・公布＞

◆《e-Gov》「特定複合観光施設区域整備法関係手数料令」及び「特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則」の制定について、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について、外国為替に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について など

◆《インターネット版官報》特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令（令和3年政令第206号）、特定複合観光施設区域整備法関係手数料令（令和3年政令第207号）、公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和3年政令第208号）、貸金業法施行規則及び金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和3年内閣府令第50号）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和3年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号）、外国為替に関する省令の一部を改正する省令（令和3年財務省令第57号）、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和3年カジノ管理委員会規則第1号） などが公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》貸金業法施行規則の一部改正案に関するパブリックコメントの結果等について

◆《財務省》外国為替に関する省令の一部を改正します

＜なお、2021年7月19日公表・公布＞

◆《e-Gov》割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見・情報の募集の結果について

◆《インターネット版官報》割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（令和3年経済産業省令第61号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2018年4月27日閣議決定・国会提出＞

◆《首相官邸》特定複合観光施設区域整備推進本部 － 国会提出法案

　※ 本法は、平成30年7月27日法律第80号として公布されました。

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第1回防衛・経済安全保障シンポジウムが12月3日開催、首相より経済安全保障について成長戦略の観点からの重要性に言及

＜2021年12月3日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和3年12月3日 防衛・経済安全保障シンポジウム

◆《内閣府》防衛・経済安全保障シンポジウム-令和3年12月3日

◆《レイヤーズ・コンサルティング（主催）》12月3日（金）第1回 防衛・経済安全保障シンポジウムのご案内

◆《TMI総合法律事務所（主催）》防衛・経済安全保障シンポジウム 株式会社レイヤーズ・コンサルティング共催 「我が国の経済安全保障上の重要課題と先端テクノロジーで切り拓く未来」（編注・11月25日公表）

＜なお、2021年11月19日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和3年11月19日　経済安全保障推進会議、令和3年11月19日　経済安全保障法制準備室設置に係る看板掛け

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第１回）

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情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会の12月3日・第6回会合において「取りまとめ（案）」が提示

＜2021年12月3日開催＞

◆《総務省》情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会（第6回）配布資料 － 資料6-1　情報通信分野の外資規制の在り方に関する取りまとめ（案）［PDF］

＜2021年11月26日公表＞

◆《総務省》「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」（第6回）開催案内

＜2021年10月15日公表＞

◆《総務省》「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」（第5回）配布資料

＜なお、2021年10月1日公表＞

◆《総務省》情報通信行政検証委員会 検証結果最終報告書、外資規制の遵守状況に関する調査の結果

＜なお、2021年6月4日公表＞

◆《総務省》情報通信行政検証委員会検証結果報告書（第一次）～東北新社の外資規制違反等の問題について～、国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査について、「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」の開催、「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」（第1回）開催案内

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温室効果ガス排出削減等指針検討委員会の初会合が12月3日開催、新たな「排出削減等指針」策定に向けて年内「ファクトのとりまとめ案」作成・公表へ

＜2021年12月3日公表＞

◆《YouTube》温室効果ガス排出削減等指針検討委員会（第1回）（編注・限定公開によるライブ配信）
　※ 日時の経過により閲覧できなくなる可能性があります。

＜2021年11月26日公表＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出削減等指針検討委員会（第１回）」の開催について

＜なお、2021年12月3日公表＞

◆《経済産業省》2050年カーボンニュートラルに向けたJ-クレジットの活性化へ向けて第24回J-クレジット制度運営委員会を開催しました

＜なお、2021年11月29日公表＞

◆《国土交通省》国際海運の温室効果ガス（GHG）排出削減目標を強化することで合意～ 国際海事機関（IMO）第77 回海洋環境保護委員会（11/22～26）の開催結果

＜なお、2021年11月16日公表＞

◆《外務省》国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）、パリ協定第3回締約国会合（CMA3）等 － 国連交渉（COP、CMP、CMA、SB）、岸田総理大臣のCOP26出席（令和3年11月2日～3日）

＜なお、2021年11月15日公表＞

◆《環境省》国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）及びパリ協定第3回締約国会合（CMA３）の結果について － 国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議（COP26）結果概要 [PDF 222 KB]

＜2021年10月22日公表＞

◆《首相官邸》令和3年10月22日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 第４８回地球温暖化対策推進本部について（磯﨑仁彦内閣官房副長官）、地球温暖化対策推進本部（第４８回）、地球温暖化対策推進本部 － 関連閣議決定　令和 3年10月22日　地球温暖化対策計画【本文（PDF／7,260KB） ／ 概要（PDF／152KB）】、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略【本文（PDF／5,546KB） ／ 概要（PDF／191KB）】、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画） 【本文（PDF／477KB） ／ 概要（PDF／225KB）】など

◆《環境省》「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の閣議決定について

＜2021年11月8日公布＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第306号）（編注・2022年4月1日施行）、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第307号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年11月2日公表＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等の閣議決定について

◆《e-Gov》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令について

＜2021年6月2日公布＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第54号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2021年3月2日閣議決定・国会提出＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について（編注・改正法案の概要、要綱、案文・理由、新旧対照条文、参照条文付き）
　※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第54号として公布されました。

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知的財産戦略本部「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関するサブワーキンググループ」等による「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス（案）」が公表、12月16日まで意見募集

＜2021年12月3日公表＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ３．１２．３　「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス（案）」についての意見募集について （編注・e-Govへのリンクのみを掲載）

＜2021年11月18日公表＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ３．１１．１８　プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関するサブワーキンググループ（第１回）（プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関する検討会（第５回））が開催されました。

＜なお、2021年8月31日公表＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － データ － プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関する検討会 － プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関する検討会（第１回）議事次第

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経産省・外務省、12月2日に開催されたWTOサービス国内規制交渉会合で「サービス国内規制交渉の妥結に関する宣言」が発出されたと発表

＜2021年12月3日公表＞

◆《経済産業省》WTOサービス国内規制交渉の妥結に関する宣言が発出されました

◆《外務省》WTOサービス国内規制に関する交渉の妥結

＜なお、2020年12月15日公表＞

◆《経済産業省》WTO電子商取引交渉の共同議長報告を発表しました

＜なお、2020年6月9日公表＞

◆《外務省》新型コロナウイルスと中小零細企業に関するWTO報告書

＜なお、2020年6月4日公表＞

◆《外務省》新型コロナウイルスとサービス貿易に関するWTO報告書

＜なお、2020年5月11日公表＞

◆《外務省》新型コロナウイルスと電子商取引に関するWTO報告書

＜なお、2021年12月3日公表＞

◆《外務省》インフラ及び投資に関するG7首脳声明

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国税庁、定年を延長した場合に一部の従業員に対して延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分につき11月11日付文書回答事例を公表

＜2021年12月3日公表＞

◆《国税庁》定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分について

＜なお、2021年12月2日公表＞

◆《国税庁》「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について（事務運営指針）、「個人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について（事務運営指針）

＜なお、2021年11月30日公表＞

◆《国税庁》令和2事務年度　法人税等の調査事績の概要、「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）

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特許庁、11月1日発効「標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書に基づく規則（特許庁仮訳）」を同庁ウェブサイトに掲載

＜2021年12月3日公表＞

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書に基づく規則 2021年11月1日発効を掲載しました － 標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書に基づく規則（特許庁仮訳）（PDF:591KB）

＜2021年11月11日公表＞

◆《特許庁》【商標の国際出願】標章の国際登録に関するマドリッド協定規則の改正（2021年11月1日施行）

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