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法令ニュース(12月6日~12月12日)
2021.12.13
12月6日(月)
特定半導体生産施設整備等計画の認定制度の創設、認定事業者への支援・助成で「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」等改正案が12月6日閣議決定、同日国会提出
<2021年12月6日公表>
◆《経済産業省》「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
◆《衆議院》閣法 第207回国会 2 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案
◆《首相官邸》令和3年12月6日 第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説 (編注・「六 新しい資本主義の下での成長」「(4)経済安全保障」参照)
<なお、2021年12月3日公表・開催>
◆《首相官邸》令和3年12月3日 防衛・経済安全保障シンポジウム
◆《内閣府》防衛・経済安全保障シンポジウム-令和3年12月3日
◆《レイヤーズ・コンサルティング(主催)》12月3日(金)第1回 防衛・経済安全保障シンポジウムのご案内
◆《TMI総合法律事務所(主催)》防衛・経済安全保障シンポジウム 株式会社レイヤーズ・コンサルティング共催 「我が国の経済安全保障上の重要課題と先端テクノロジーで切り拓く未来」(編注・11月25日公表)
<なお、2021年11月19日公表・開催>
◆《首相官邸》令和3年11月19日 経済安全保障推進会議
◆《内閣官房》経済安全保障推進会議(第1回)
#法令ニュース / #機械・電気・精密 / #情報・通信・メディア・IT / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
金融庁、FSBによるG-SIBに係る危機管理グループ(CMG)・11月30日付「危機管理グループの好事例集」の公表について案内
<2021年12月6日公表>
◆《金融庁》金融安定理事会による「危機管理グループの好事例集」の公表について
<なお、2021年11月24日公表>
◆《金融庁》金融安定理事会による「グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)の2021年リスト」の公表について
<なお、2021年11月2日公表>
◆《金融庁》金融安定理事会による「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関する金融安定上の観点からの教訓:最終報告書」の公表について、金融安定理事会によるG20首脳会議へのレターの公表について
<なお、2021年7月9日公表>
◆《金融庁》金融安定理事会による気候関連金融リスクへの取組みに係る文書の公表について
#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント / #その他危機管理
国税庁、11月29日付「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)を公表
<2021年12月6日公表>
◆《国税庁》「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
<なお、2021年10月15日公表>
◆《国税庁》「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
<なお、2021年7月8日公表>
◆《国税庁》「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
<なお、2021年6月16日公表>
◆《国税庁》令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
<なお、2020年6月17日公表>
◆《国税庁》令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
<なお、2021年12月9日公表>
◆《国税庁》「国税通則法基本通達(徴収部関係)」の一部改正について(法令解釈通達)(編注・納税管理人の制度に係る改正)
#法令ニュース / #その他税務 / #事業承継 / #その他家事・相続
経産省・外務省、10か国間で2022年1月1日発効の地域的な包括的経済連携協定(RCEP)を巡り韓国についても2022年2月1日に発効すると案内
<2021年12月6日公表>
◆《経済産業省(外務省、同時発表)》韓国との間でも地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効します
◆《外務省》韓国による地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の批准書の寄託
<2021年11月3日公表>
◆《経済産業省(外務省、同時発表)》地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が1月1日に発効します
◆《外務省》地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の発効について
<2021年7月14日公布>
◆《インターネット版官報》地域的な包括的経済連携協定(令和3年条約第7号) が公布(編注・左記ウェブページ〔号外第158号〕に続き、次の各号外による分冊となっている〔号外第159号〕〔号外第160号〕〔号外第161号〕〔号外第162号〕)、地域的な包括的経済連携協定の日本国による受諾に関する件(令和3年外務省告示第232号) が告示(編注・発効日について別途告示する旨を告示)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2020年11月15日公表>
◆《経済産業省》地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が署名されました
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #その他争訟 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他(一般・国際)民事
経産省、WTO「貿易と環境持続可能性に関する閣僚声明」の12月3日発出について案内
<2021年12月6日公表>
◆《経済産業省》WTO貿易と環境持続可能性に関する閣僚声明が発出されました - 貿易と環境持続可能性に関する閣僚声明(仮訳)(PDF形式:179KB)
<なお、2021年12月3日公表>
◆《経済産業省》WTOサービス国内規制交渉の妥結に関する宣言が発出されました
◆《外務省》WTOサービス国内規制に関する交渉の妥結
#法令ニュース / #その他環境・エネルギー / #その他コーポレート / #その他(一般・国際)民事
特許庁、意匠の国際出願に係るハーグ協定のジュネーブ改正協定・関係規則を巡り2022年1月1日発効となる共通規則の改正について案内
<2021年12月6日公表>
◆《特許庁》共通規則の改正(2022年1月1日)
<なお、2021年10月1日更新>
◆《特許庁》ハーグ協定のジュネーブ改正協定に関するQ&A
#法令ニュース / #意匠 / #出願 / #その他弁理士業務
厚労省、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の初会合を12月6日に開催
<2021年12月6日開催>
◆《厚生労働省》第1回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」
<2021年11月30日公表>
◆《厚生労働省》第1回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を開催します(オンライン会議)
<なお、2020年5月29日公表>
◆《厚生労働省》心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました(編注・パワーハラスメント対応の改正、同年6月1日適用)
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他危機管理
12月7日(火)
金融庁、FSBによる12月3日付「店頭デリバティブ市場改革の実施に関する2021年進捗状況報告書」の公表について案内
<2021年12月7日公表>
◆《金融庁》金融安定理事会による「店頭デリバティブ市場改革に関する報告書」の公表について
<なお、2021年12月8日公表>
◆《金融庁》金融安定理事会による「2021年破綻処理改革の実施に関する報告書」の公表について(編注・12月7日付)
#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #デリバティブ / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
経産省、「未来人材会議」の初会合を12月7日に開催
<2021年12月7日開催>
◆《経済産業省》第1回 未来人材会議
<2021年12月2日公表>
◆《経済産業省》「未来人材会議」を開催します
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他環境・エネルギー
日銀、法人顧客情報の取引・利用に関する「事業者における顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」報告書を12月7日公表
<2021年12月7日公表>
◆《日本銀行》「事業者における顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」報告書
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT
12月8日(水)
航空ネットワーク確保・航空保安対策を図る航空法等改正法による保安検査受検義務付けなど公布日から9月内施行の原則施行日は2022年3月10日、準備行為に係る公布日から6月内施行の施行日は2021年12月10日、関係規則の改正省令も12月8日公布されました
<2021年12月8日公布・公表>
◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和3年政令第326号)、航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和3年国土交通省令第76号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部改正案に関する意見募集の結果について
<2021年12月3日公表>
◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を閣議決定
<2021年3月9日閣議決定・国会提出>
◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定~航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進!~、国会提出法律案 - 第204回国会(常会)提出法律案(令和3年3月9日現在) - 令和3年3月9日 航空法等の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。
<なお、2021年11月25日公布・公表>
◆《インターネット版官報》無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和3年政令第316号)、航空法関係手数料令の一部を改正する政令(令和3年政令第317号)、航空法施行規則等の一部を改正する省令(令和3年国土交通省令第72号)、航空法施行規則等の一部を改正する省令の施行前に製造された無人航空機(同令附則第二条の規定により無人航空機とみなされるものを含む。)であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由によりリモートID機能を備えることが困難であるものを指定する件(令和3年国土交通省告示第1465号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年11月19日公表>
◆《国土交通省》「航空法関係手数料令の一部を改正する政令」等を閣議決定
<なお、2021年9月24日公表・公布>
◆《国土交通省》航空法施行規則の一部改正を実施しました!~ドローン等の飛行規制を一部緩和します!
◆《e-Gov》航空法施行規則の一部を改正する省令案について
◆《インターネット版官報》航空法施行規則の一部を改正する省令(令和3年国土交通省令第57号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年6月25日公表>
◆《国土交通省》「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0」を公表~ドローン物流の社会実装を推進します~ - ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0(2021年6月・内閣官房、国土交通省)[PDF]
<なお、2020年2月28日国会提出>
◆《国土交通省》国会提出法律案 - 第201回国会(常会)提出法律案(令和2年3月6日現在) - 令和2年2月28日 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和2年6月24日法律第61号として公布されました。
#法令ニュース / #宇宙航空 / #運輸・物流 / #その他危機管理
情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会による「情報通信分野の外資規制の在り方に関する取りまとめ(案)」が正式公表、2022年1月7日まで意見募集されます
<2021年12月8日公表>
◆《総務省》情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ(案)についての意見募集 - 情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ(案)(別紙1[PDF])
<2021年12月3日開催>
◆《総務省》情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会(第6回)配布資料 - 資料6-1 情報通信分野の外資規制の在り方に関する取りまとめ(案)[PDF]
<2021年10月15日公表>
◆《総務省》「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」(第5回)配布資料
<なお、2021年10月1日公表>
◆《総務省》情報通信行政検証委員会 検証結果最終報告書、外資規制の遵守状況に関する調査の結果
<なお、2021年6月4日公表>
◆《総務省》情報通信行政検証委員会検証結果報告書(第一次)~東北新社の外資規制違反等の問題について~、国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査について、「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」の開催、「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」(第1回)開催案内
<なお、2021年12月8日公表>
◆《総務省》「デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方」答申(案)に対する意見募集の結果、情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第60回)配付資料・議事概要・議事録、「デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方」
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
労政審が「雇用仲介事業に関する制度の改正について」12月8日建議・報告書公表、改正法案提出に向けて法案要綱作成へ
<2021年12月8日公表>
◆《厚生労働省》労働政策審議会建議-雇用仲介事業に関する制度の改正について- - 雇用仲介事業に関する制度の改正について(建議)[PDF]、雇用仲介事業に関する制度の改正について(報告書)[PDF]
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他労働法
経産省が「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」の初会合を12月8日に開催、カーボン・クレジット市場のあり方の方向性など提示へ
<2021年12月8日開催>
◆《経済産業省》カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会 - 第1回 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会
<2021年12月6日公表>
◆《経済産業省》カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会を開催します
<なお、2021年12月3日公表>
◆《経済産業省》2050年カーボンニュートラルに向けたJ-クレジットの活性化へ向けて第24回J-クレジット制度運営委員会を開催しました
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
交通政策審議会観光分科会の12月8日開催・第41回会合において観光立国推進基本計画の改定に向けた審議が開始、資料「観光政策の現状と今後の取組み(考え方)」を公表
<2021年12月8日開催>
◆《国土交通省》交通政策審議会 第41回観光分科会 配布資料 - 【資料1】観光庁資料(PDF形式:1.9MB)
<2021年12月7日公表>
◆《観光庁》交通政策審議会観光分科会(第41回)を開催します~観光立国推進基本計画の改定について~
<なお、2021年12月10日公表>
◆《観光庁》【令和4年度税制改正】 外国人旅行消費額のより一層の拡大に取り組みます~外国人旅行者向け免税制度に係る免税対象者の明確化~
<なお、2021年11月19日公表>
◆《観光庁》今後の観光需要喚起策について、地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し ~「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」を開催~
#法令ニュース / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理
12月9日(木)
金融庁、業界団体との意見交換会で提起した「主な論点」の公表について更新
<2010年12月9日更新・公表>
◆《金融庁》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点
<2020年11月6日更新・公表>
◆《金融庁》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点
#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド / #Fintech(暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他) / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
金融庁、IOSCOによる最終報告書「ESG格付け及びデータ提供者」の11月23日公表について案内
<2021年12月9日公表>
◆《金融庁》証券監督者国際機構(IOSCO)による最終報告書「ESG格付け及びデータ提供者」の公表について
<なお、2021年11月18日公表>
◆《金融庁》証券監督者国際機構(IOSCO)による最終報告書「資産運用におけるサステナビリティに関連した実務、方針、手続及び開示に関する提言」の公表について、国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードがIFRS財団による国際サステナビリティ基準審議会の公表に関するプレス・リリースを公表
<なお、2021年11月11日公表>
◆《金融庁》証券監督者国際機構(IOSCO)がIFRS財団によるサステナビリティ開示基準の策定に向けた取組みを歓迎する旨のプレス・リリースを公表
#法令ニュース / #銀行・証券 / #情報・通信・メディア・IT / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー
12月10日(金)
放送法・電波法に係る外資規制の実効性確保に向けて改正放送法施行令・施行規則などが12月10日公布、即日施行されました
<2021年12月10日公布・公表>
◆《インターネット版官報》放送法施行令の一部を改正する政令(令和3年政令第327号)、放送法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令(令和3年総務省令第107号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果
<2021年11月5日公表>
◆《総務省》放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果
<2021年9月15日公表>
◆《総務省》放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集 - 2 意見公募要領等 (2)参考資料 - 政令案等の概要(別紙3)[PDF]
<なお、2021年6月14日公表>
◆《総務省》情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会(第1回)配布資料
<なお、2021年6月4日公表>
◆《総務省》「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」の開催、「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」(第1回)開催案内、情報通信行政検証委員会検証結果報告書(第一次)~東北新社の外資規制違反等の問題について~、国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査について
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
内閣府健康・医療戦略推進事務局が「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン」に関して漏えい等報告方法明記などの改定案、2022年1月8日まで意見募集されます
<2021年12月10日公表>
◆《e-Gov》「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン」の改定(案)に対する意見募集について
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT
外務省が12月9日開催・国連総会において採択された国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)構成国拡大決議について案内、UNCITRAL構成国数は60か国から70か国へ
<2021年12月10日公表>
◆《外務省》国連国際商取引法委員会の構成国の拡大
<なお、2021年12月8日公表>
◆《法務省》「法的紛争解決に関する東京フォーラム2021(2021 Tokyo Forum on Dispute Resolution)」を開催しました(令和3年12月7日~12月8日)。
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他(一般・国際)民事
経産省、「トランジション・ファイナンス」に関する化学分野における技術ロードマップを公表
<2021年12月10日公表>
◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する化学分野における技術ロードマップを取りまとめました
<2021年10月27日公表>
◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する鉄鋼分野における技術ロードマップを取りまとめました
<2021年6月4日公表>
◆《経済産業省》クライメート・トランジション・ファイナンスのためのロードマップ策定に向けた検討会の設置及びモデル事業に係る事例の募集について
<2021年5月7日公表>
◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」(第3回)議事次第
◆《経済産業省(金融庁・環境省、同時発表)》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました
◆《環境省》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー
特許庁など、知財支援策強化のため「大学の知財活用アクションプラン」を策定・公表
<2021年12月10日公表>
◆《経済産業省》知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました - 関連資料 - 「大学の知財活用アクションプラン」の本文[PDF]
◆《工業所有権情報・研修館》大学の優れたシーズを活用したオープンイノベーションを促進します~大学の知財活動を支えるアクションプラン策定~
<なお、2021年12月10日公表>
◆《特許庁》面接ガイドライン【特許審査編】を改訂しました
<なお、2021年12月9日公表>
◆《特許庁》令和元年意匠法改正特設サイト(「改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向」と「画像・建築物・内装の意匠 調査方法マニュアル」を更新しました)
#法令ニュース / #学校法人・教育 / #知財戦略支援 / #その他知的財産
自民党・公明党、2022年度の与党税制改正大綱を発表
<2021年12月10日公表>
◆《自由民主党》令和4年度税制改正大綱
◆《日本経済団体連合会》令和4年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント
<2021年12月11日公表>
◆《公明党》与党税制大綱が決定
<なお、2020年12月10日公表>
◆《自由民主党》令和3年度税制改正大綱
◆《公明党》与党、税制大綱を決定(編注・12月11日公表)
◆《日本経済団体連合会》令和3年度与党税制改正大綱に関する中西会長コメント
◆《日本取引所グループ》「令和3年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について
#法令ニュース / #その他税務