◆《国土交通省》国会提出法律案－第201回国会（常会）提出法律案（令和2年3月6日現在）－令和2年2月28日　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和2年6月24日法律第61号として公布されました。

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情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会による「情報通信分野の外資規制の在り方に関する取りまとめ（案）」が正式公表、2022年1月7日まで意見募集されます

＜2021年12月8日公表＞

◆《総務省》情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ（案）についての意見募集－情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ（案）（別紙1［PDF］）

＜2021年12月3日開催＞

◆《総務省》情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会（第6回）配布資料－資料6-1　情報通信分野の外資規制の在り方に関する取りまとめ（案）［PDF］

＜2021年10月15日公表＞

◆《総務省》「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」（第5回）配布資料

＜なお、2021年10月1日公表＞

◆《総務省》情報通信行政検証委員会検証結果最終報告書、外資規制の遵守状況に関する調査の結果

＜なお、2021年6月4日公表＞

◆《総務省》情報通信行政検証委員会検証結果報告書（第一次）～東北新社の外資規制違反等の問題について～、国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査について、「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」の開催、「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」（第1回）開催案内

＜なお、2021年12月8日公表＞

◆《総務省》「デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方」答申（案）に対する意見募集の結果、情報通信審議会電気通信事業政策部会（第60回）配付資料・議事概要・議事録、「デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方」

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労政審が「雇用仲介事業に関する制度の改正について」12月8日建議・報告書公表、改正法案提出に向けて法案要綱作成へ

＜2021年12月8日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会建議－雇用仲介事業に関する制度の改正について－－雇用仲介事業に関する制度の改正について（建議）［PDF］、雇用仲介事業に関する制度の改正について（報告書）［PDF］

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他労働法

経産省が「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」の初会合を12月8日に開催、カーボン・クレジット市場のあり方の方向性など提示へ

＜2021年12月8日開催＞

◆《経済産業省》カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会－第1回カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会

＜2021年12月6日公表＞

◆《経済産業省》カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会を開催します

＜なお、2021年12月3日公表＞

◆《経済産業省》2050年カーボンニュートラルに向けたJ-クレジットの活性化へ向けて第24回J-クレジット制度運営委員会を開催しました

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交通政策審議会観光分科会の12月8日開催・第41回会合において観光立国推進基本計画の改定に向けた審議が開始、資料「観光政策の現状と今後の取組み（考え方）」を公表

＜2021年12月8日開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会　第４１回観光分科会　配布資料－【資料１】観光庁資料（PDF形式：1.9MB）

＜2021年12月7日公表＞

◆《観光庁》交通政策審議会観光分科会（第41回）を開催します～観光立国推進基本計画の改定について～

＜なお、2021年12月10日公表＞

◆《観光庁》【令和４年度税制改正】　外国人旅行消費額のより一層の拡大に取り組みます～外国人旅行者向け免税制度に係る免税対象者の明確化～

＜なお、2021年11月19日公表＞

◆《観光庁》今後の観光需要喚起策について、地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し～「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」を開催～

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12月9日（木）

金融庁、業界団体との意見交換会で提起した「主な論点」の公表について更新

＜2010年12月9日更新・公表＞

◆《金融庁》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点

＜2020年11月6日更新・公表＞

◆《金融庁》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点

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金融庁、IOSCOによる最終報告書「ESG格付け及びデータ提供者」の11月23日公表について案内

＜2021年12月9日公表＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「ESG格付け及びデータ提供者」の公表について

＜なお、2021年11月18日公表＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「資産運用におけるサステナビリティに関連した実務、方針、手続及び開示に関する提言」の公表について、国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードがIFRS財団による国際サステナビリティ基準審議会の公表に関するプレス・リリースを公表

＜なお、2021年11月11日公表＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO)がIFRS財団によるサステナビリティ開示基準の策定に向けた取組みを歓迎する旨のプレス・リリースを公表

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12月10日（金）

放送法・電波法に係る外資規制の実効性確保に向けて改正放送法施行令・施行規則などが12月10日公布、即日施行されました

＜2021年12月10日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》放送法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第327号）、放送法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令（令和3年総務省令第107号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果

＜2021年11月5日公表＞

◆《総務省》放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果

＜2021年9月15日公表＞

◆《総務省》放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集－ 2　意見公募要領等　(2)参考資料－政令案等の概要(別紙3)［PDF］

＜なお、2021年6月14日公表＞

◆《総務省》情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会（第1回）配布資料

＜なお、2021年6月4日公表＞

◆《総務省》「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」の開催、「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」（第1回）開催案内、情報通信行政検証委員会検証結果報告書（第一次）～東北新社の外資規制違反等の問題について～、国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査について

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内閣府健康・医療戦略推進事務局が「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン」に関して漏えい等報告方法明記などの改定案、2022年1月8日まで意見募集されます

＜2021年12月10日公表＞

◆《e-Gov》「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン」の改定（案）に対する意見募集について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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外務省が12月9日開催・国連総会において採択された国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）構成国拡大決議について案内、UNCITRAL構成国数は60か国から70か国へ

＜2021年12月10日公表＞

◆《外務省》国連国際商取引法委員会の構成国の拡大

＜なお、2021年12月8日公表＞

◆《法務省》「法的紛争解決に関する東京フォーラム2021（2021 Tokyo Forum on Dispute Resolution）」を開催しました（令和３年１２月７日～１２月８日）。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他（一般・国際）民事

経産省、「トランジション・ファイナンス」に関する化学分野における技術ロードマップを公表

＜2021年12月10日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する化学分野における技術ロードマップを取りまとめました

＜2021年10月27日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する鉄鋼分野における技術ロードマップを取りまとめました

＜2021年6月4日公表＞

◆《経済産業省》クライメート・トランジション・ファイナンスのためのロードマップ策定に向けた検討会の設置及びモデル事業に係る事例の募集について

＜2021年5月7日公表＞

◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第３回）議事次第

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました

◆《環境省》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について

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特許庁など、知財支援策強化のため「大学の知財活用アクションプラン」を策定・公表

＜2021年12月10日公表＞

◆《経済産業省》知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました－関連資料－「大学の知財活用アクションプラン」の本文［PDF］

◆《工業所有権情報・研修館》大学の優れたシーズを活用したオープンイノベーションを促進します～大学の知財活動を支えるアクションプラン策定～

＜なお、2021年12月10日公表＞

◆《特許庁》面接ガイドライン【特許審査編】を改訂しました

＜なお、2021年12月9日公表＞

◆《特許庁》令和元年意匠法改正特設サイト（「改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向」と「画像・建築物・内装の意匠調査方法マニュアル」を更新しました）

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自民党・公明党、2022年度の与党税制改正大綱を発表

＜2021年12月10日公表＞

◆《自由民主党》令和4年度税制改正大綱

◆《日本経済団体連合会》令和4年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント

＜2021年12月11日公表＞

◆《公明党》与党税制大綱が決定

＜なお、2020年12月10日公表＞

◆《自由民主党》令和3年度税制改正大綱

◆《公明党》与党、税制大綱を決定（編注・12月11日公表）

◆《日本経済団体連合会》令和３年度与党税制改正大綱に関する中西会長コメント

◆《日本取引所グループ》「令和３年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について

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法令ニュース（12月6日～12月12日）

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