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法令ニュース(12月13日~12月19日)
2021.12.20
12月13日(月)
外国口座管理機関の指定申請・変更届出など書面手続の見直し・オンライン化、訳文の添付省略で口座管理機関に関する命令の改正命令が12月13日公布、即日施行されました
<2021年12月13日公布・公表>
◆《インターネット版官報》口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令(令和3年内閣府・法務省・財務省令第2号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《金融庁》「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令(案)に対するパブリックコメントの結果等について
<2021年10月7日公表>
◆《金融庁》「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令(案)」の公表について(編注・11月7日まで意見募集)
#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他(一般・国際)民事
新型コロナ対応の時限的措置としてウェブ開示を拡充する会社法施行規則・会社計算規則の改正省令が12月13日公布、即日施行されました
<2021年12月13日公布・公表・更新>
◆《インターネット版官報》会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(令和3年法務省令第45号) が公布(編注・原則として2023年2月28日限りで失効)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集(編注・10月12日から11月12日まで意見募集)
◆《法務省》定時株主総会の開催について(編注・後段「○ 参考情報」の6が更新)- 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(令和3年法務省令第45号)について[PDF]
<なお、2021年1月29日公表・公布>
◆《e-Gov》「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
◆《インターネット版官報》会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(令和3年法務省令第1号) が公布(編注・原則として2021年9月30日限りで失効)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
文化審・著作権分科会法制度小委が民訴法改正に伴う論点整理案および独占的ライセンスの対抗制度など導入に関する報告書案、12月26日まで意見募集
<2021年12月13日公表>
◆《e-Gov》文化審議会著作権分科会法制度小委員会 民事訴訟法の改正に伴う著作権制度及び「独占的ライセンスの対抗制度及び独占的ライセンシーに対し差止請求権を付与する制度の導入に関する報告書(案)」に関する意見募集の実施について(意見募集要領)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2021年12月8日開催>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会(第2回)
<2021年11月15日開催>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム(第3回)
<2021年10月4日開催>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム(第1回)
<2021年9月27日公表>
◆《文化庁》第21期 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会 著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム(第1回)の開催
#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #その他争訟
12月14日(火)
経産省・外務省、WTO「電子商取引交渉の共同議長国閣僚声明」の12月14日発出について案内
<2021年12月14日公表>
◆《経済産業省》WTO電子商取引交渉の共同議長国閣僚声明を発表しました - WTO電子商取引共同声明イニシアティブ:オーストラリア、日本及びシンガポールの閣僚による声明(仮訳)(PDF形式:214KB)
◆《外務省》WTO電子商取引交渉に関する共同議長国閣僚声明の発出について(外務大臣談話)
<なお、2021年12月14日公表>
◆《経済産業省》WTO開発のための投資円滑化に関する共同声明が発出されました(編注・12月10日発出)
<なお、2021年12月13日公表>
◆《外務省》開発のための投資円滑化に関する交渉参加国代表宣言の発出(編注・12月10日発出)
<なお、2021年12月6日公表>
◆《経済産業省》WTO貿易と環境持続可能性に関する閣僚声明が発出されました - 貿易と環境持続可能性に関する閣僚声明(仮訳)(PDF形式:179KB)
<なお、2021年12月3日公表>
◆《経済産業省》WTOサービス国内規制交渉の妥結に関する宣言が発出されました
◆《外務省》WTOサービス国内規制に関する交渉の妥結
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他(一般・国際)民事
日証協が金融サービス提供法の施行、同協会と日本金融サービス仲介業協会との間における外務員の行政処分情報の相互交換実施を踏まえて「協会員の従業員に関する規則」等の改正案、2022年1月13日まで意見募集
<2021年12月14日公表>
◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について - 「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について(案)-(募集開始日)令和3年12月14日 -[PDF]
<なお、2021年10月19日公表>
◆《日本証券業協会》「金融サービスの提供に関する法律」の施行に伴う自主規制規則の制定等について[PDF]、パブリックコメントの募集の結果について - 令和3年10月19日 「金融サービスの提供に関する法律」の施行に伴う自主規制規則の制定等について(案)- 令和3年9月13日~令和3年10月13日 -(DownLoad)[PDF]、(参考資料)[PDF]
<なお、2021年12月14日公表>
◆《日本証券業協会》自主規制規則の見直しに関する検討結果等について(2021年12月 14日・日本証券業協会)[PDF]
#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
経団連が人権尊重経営を巡り「企業行動憲章 実行の手引き」を改訂・第8版発行、併せて「ハンドブック」を策定・公表
<2021年12月14日公表>
◆《日本経済団体連合会》企業行動憲章 実行の手引き「第4章 人権の尊重」の改訂 および「人権を尊重する経営のためのハンドブック」の策定
<なお、2021年12月14日公表>
◆《日本経済団体連合会》職場のハラスメント防止に関するアンケート結果[PDF]、事業リスク及び政策要望に関するアンケート調査結果、経団連:2021年版 経済・産業の動向と当面の政策課題に関する報告書
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他環境・エネルギー
12月15日(水)
公証人手数料令の改正政令が12月15日公布、起業促進の観点より一定の株式会社・特定目的会社の設立手続における定款認証手数料が2022年1月1日から引下げへ
<2021年12月15日公布・公表>
◆《インターネット版官報》公証人手数料令の一部を改正する政令(令和3年政令第328号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》「公証人手数料令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の結果について(編注・10月1日から11月1日まで意見募集)
<2021年12月13日公表(12月10日開催)>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和3年12月10日(金)(編注・末尾の質疑において改正の狙いに言及)
#法令ニュース / #その他コーポレート
令和3年度税制改正による「短期退職手当等」見直しの施行に向けて改正地方税法施行規則が12月15日公布、退職所得申告書の様式改正として2022年1月1日施行へ
<2021年12月15日公布・公表>
◆《インターネット版官報》地方税法施行規則の一部を改正する省令(令和3年総務省令第108号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》地方税法施行規則の一部を改正する省令について
<2021年10月8日公表>
◆《国税庁》「短期退職手当等Q&A」を掲載しました(PDF/831KB)
<2021年3月31日公布>
◆《インターネット版官報》令和3年3月31日(特別号外 第30号) - 法律 - 所得税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第11号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年3月26日公表(可決・成立時)>
◆《財務省》パンフレット「令和3年度税制改正」を掲載しました
<2021年1月26日公表(改正法案国会提出時)>
◆《財務省》第204回国会における財務省関連法律 - 令和3年1月26日 所得税法等の一部を改正する法律案 - 法律案要綱(編注・一4参照)
※ 本改正法は、令和3年3月31日法律第11号として公布されました。
<2021年1月29日公表(改正法案国会提出時)>
◆《総務省》国会提出法案 - 第204回国会(常会)提出法案 - 令和3年1月29日 地方税法等の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和3年3月31日法律第7号として公布されました。
#法令ニュース / #その他税務 / #その他コーポレート
国際分類の改訂、商取引の事情変化等に伴う改正商標法施行規則などが12月15日公布・公表、2022年1月1日から施行・適用されます
<2021年12月15日公布・公表>
◆《インターネット版官報》商標法施行規則の一部を改正する省令(令和3年経済産業省令第82号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《特許庁》「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について、商標法施行規則の一部を改正する省令(令和3年12月15日 経済産業省令第82号)、「類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2022版対応〕(案)」に対する意見募集の結果について、商品・サービス国際分類表〔第11-2022版〕アルファベット順一覧表 日本語訳 類似群コード付き
◆《e-Gov》商標法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について、類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2022版対応〕(案)に対する意見募集の結果について
<2021年10月6日公表>
◆《特許庁》「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について、「類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2022版対応〕(案)」に対する意見募集について
<なお、2021年12月17日公表>
◆《特許庁》商標登録出願における拒絶理由通知及び国際商標登録出願における暫定的拒絶通報の応答期間経過後の期間延長の運用変更について(令和4年1月1日開始)、「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案」に対する意見募集
#法令ニュース / #商標 / #その他弁理士業務
令和2年マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法改正の原則2022年4月1日施行に向けて改正マンション建替円滑化法施行規則・関係告示などが12月15日公布されました
<2021年12月15日公布・公表・更新>
◆《インターネット版官報》マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和3年国土交通省令第77号)、除却の必要性に係る認定に関する基準等を定める告示(令和3年国土交通省告示第1522号)、マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示(令和3年国土交通省告示第1523号) が公布(編注・いずれも要除却認定に関する規定は12月20日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について(編注・10月14日から11月15日まで意見募集)、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第102条第2項各号の規定に基づく国土交通大臣が定める基準の改正概要に関するパブリックコメントの募集結果について(編注・6月24日から7月26日まで意見募集)
◆《国土交通省》マンション建替え等・改修について -(編注・以下、一例として) 5. マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針 ●本文(PDF)、※令和3年12月20日施行 ●本文(PDF)、※令和4年4月1日施行 ●本文(PDF)
<2021年12月15日公表>
◆《国土交通省》「要除却認定実務マニュアル」及び「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定しました -【次のサイトで公表いたします】- マンション建替え等・改修について - 7. 建替え等・改修に関するマニュアル ●要除却認定実務マニュアル 全文(PDF)、●団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン 全文(PDF)
<なお、2021年11月30日公表>
◆《国土交通省》「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の2に基づく助言・指導及び勧告に関するガイドライン」を策定しました - マンション管理について - ●マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の2に基づく助言・指導及び勧告に関するガイドライン[PDF]、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン」を策定しました - マンション管理について - ●マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン[PDF]
<なお、2021年11月5日公表>
◆《e-Gov》マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集(編注・12月6日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2021年11月2日公表>
◆《e-Gov》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について
<なお、2021年11月1日公布>
◆《インターネット版官報》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和3年国土交通省令第70号) が公布(編注・2022年4月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年9月28日公表・告示>
◆《国土交通省》「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」の策定について~新たに開始されるマンション管理計画認定制度の認定基準などを定めます~ - 報道発表資料[PDF]
◆《e-Gov》「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針(案)」に関する意見募集結果について
◆《インターネット版官報》マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を定める件(令和3年国土交通省告示第1286号) が告示
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年9月27日公表・公布>
◆《e-Gov》マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集結果について
◆《インターネット版官報》マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和3年政令第264号)、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和3年政令第265号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年9月21日公表>
<2020年6月24日掲載(改正法公布時)>
【06/24追記】 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が公布されました
#法令ニュース / #不動産 / #その他コーポレート
消費者庁、消費者契約法改正の方向性を提示する「消費者契約に関する検討会」報告書の意見募集結果を公表
<2021年12月15日公表>
◆《e-Gov》消費者契約に関する検討会報告書に関する御意見募集の結果について(編注・意見募集は9月21日~10月21日)
◆《消費者庁》消費者契約に関する検討会報告書に関する御意見募集の結果を公表しました。
<2021年10月5日公表(10月4日開催)>
◆《内閣府》第353回 消費者委員会本会議
<2021年9月10日公表>
◆《消費者庁》新着情報 2021年度 9月 - 9月10日 消費者契約に関する検討会の報告書を公表しました。
<2021年9月7日開催>
◆《消費者庁》第23回消費者契約に関する検討会(2021年9月7日)
<なお、2019年12月24日開催>
◆《消費者庁》第1回消費者契約に関する検討会(2019年12月24日)
<なお、2019年12月4日公表>
◆《消費者庁》「消費者契約に関する検討会」の開催について
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他危機管理
消費者庁、消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書「示された考え方(報告書の抜粋)」に対する意見募集結果を公表
<2021年12月15日公表>
◆《e-Gov》消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書に関する御意見募集の結果について(編注・10月8日から11月7日まで意見募集)
◆《消費者庁》消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書に関する御意見募集の結果を公表しました。
<2021年10月8日公表>
◆《消費者庁》消費者裁判手続特例法等に関する検討会 - 報告書 - 消費者裁判手続特例法等に関する検討会 報告書 [PDF:460KB]、消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書に関する御意見募集について、伊藤長官記者会見要旨(10月6日)(編注・10月8日公表、冒頭報告の2点目において報告書の意見募集に関する補足説明)
<2021年9月28日開催>
◆《消費者庁》第11回消費者裁判手続特例法等に関する検討会(2021年9月28日)
<2021年3月23日公表(3月24日開催)>
◆《消費者庁》第1回消費者裁判手続特例法等に関する検討会(2021年3月24日)
#法令ニュース / #消費者対応 / #その他コーポレート
12月16日(木)
いわゆる宇宙資源法の12月23日施行に向けて宇宙資源法施行規則が12月16日公布、宇宙資源法の施行に伴う宇宙活動法改正に係る改正宇宙活動法施行規則も併せて公布されました
<2021年12月16日公布>
◆《インターネット版官報》宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則(令和3年内閣府令第73号)、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(令和3年内閣府令第74号) が公布(編注・原則として12月23日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年11月29日公表>
◆《e-Gov》「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則案」等に関する意見募集の結果について(編注・10月20日から11月18日まで意見募集)
<2021年6月23日公布>
◆《インターネット版官報》宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律(令和3年法律第83号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年6月15日可決・成立>
◆《衆議院法制局》第204回国会衆法情報 - 37 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案
※ 本新法は、令和3年6月23日法律第83号として公布されました。
#法令ニュース / #宇宙航空 / #その他コーポレート
デジタル市場競争本部事務局よりG7デジタル市場競争政策立案者会合における合意文書が公表されました
<2021年12月16日公表>
◆《内閣官房》G7デジタル市場競争政策立案者会合(Digital Competition Policymaker Meeting)の合意文書について
<なお、2021年11月29日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年11月29日) G7エンフォーサーズ・サミットの開催及び「要約」の公表について - 関連ファイル - (別添) デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約(Compendium:抜粋)(PDF:1,134KB) など
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #企業結合 / #その他独占禁止法・競争法
2020年9月1日~2021年8月31日に係る「消費者委員会活動報告」が12月16日公表されました
<2021年12月16日公表>
◆《内閣府》令和2年度から令和3年度消費者委員会活動報告
<なお、2021年3月11日公表>
◆《内閣府》令和元年度から令和2年度消費者委員会活動報告
#法令ニュース / #消費者対応 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理
環境省が「グリーンファイナンスに関する検討会」の初会合を12月16日に開催、グリーンボンドガイドライン見直しなどの検討へ
<2021年12月16日開催>
◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会
<2021年12月9日公表>
◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会の開催について
<2021年5月7日公表>
◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」(第3回)議事次第
◆《経済産業省(金融庁・環境省、同時発表)》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました
◆《環境省》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について
<2020年3月10日公表>
◆《環境省》「グリーンボンドガイドライン2020年版」の改訂、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」の策定及び意見募集(パブリックコメント)の結果について
<なお、2021年10月14日公表>
◆《日本取引所グループ》JPX「サステナブルファイナンス環境整備検討会」の設置について
<なお、2021年6月18日公表>
◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー
12月17日(金)
所有者不明土地の発生防止・利用円滑化に係る民法等改正法の原則施行日を2023年4月1日、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日を2024年4月1日、相続土地国庫帰属法の施行日を2023年4月27日とする施行期日政令が12月17日公布されました
<2021年12月17日公布>
◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和3年政令第332号)、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令(令和3年政令第333号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年12月14日更新・公表>
◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)、法務大臣閣議後記者会見の概要 令和3年12月14日(火)(編注・冒頭発言において施行期日政令の同日閣議決定、質疑において周知活動の方針につきそれぞれ言及)
<2021年4月28日公布>
◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和3年法律第25号) が公布(編注・いずれも原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年4月21日可決・成立>
◆《参議院》議案審議情報 民法等の一部を改正する法律案、議案審議情報 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
<2021年3月5日国会提出>
◆《法務省》国会提出主要法案第204回国会(常会) - 民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。
#法令ニュース / #その他不動産 / #その他争訟 / #その他家事・相続
令和元年改正会社法における公布日から3年6月内施行に係る施行期日政令が12月17日公布、株主総会資料の電子提供制度創設の施行日は2022年9月1日とされました
<2021年12月17日公布>
◆《インターネット版官報》会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和3年政令第334号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年12月14日更新・公表>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和3年12月14日(火)(編注・冒頭発言において施行期日政令の同日閣議決定、2番目の質疑において意義などにつきそれぞれ言及)
<2019年12月11日公表(2021年3月1日更新)>
◆《法務省》会社法の一部を改正する法律について
<2019年10月18日公表(改正法案国会提出時)>
◆《法務省》会社法の一部を改正する法律案、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
※ 会社法改正法は令和元年12月11日法律第70号として、整備法は令和元年12月11日法律第71号として公布されました(編注・会社法改正法は原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行)。
<なお、2021年12月16日公表>
◆《日本監査役協会》「監査役監査基準」等及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」等を改定
<なお、2021年12月13日公布・公表・更新>
◆《インターネット版官報》会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(令和3年法務省令第45号) が公布(編注・原則として2023年2月28日限りで失効)
※直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
◆《法務省》定時株主総会の開催について(編注・後段「○ 参考情報」の6が更新)- 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(令和3年法務省令第45号)について[PDF]
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス
金融庁が無登録格付の説明事項に係るグループ指定制度を巡り信用格付3事業者の関係36法人を指定する告示の更新について案内、新たな指定の有効期間は2022年1月1日~2023年12月31日
<2021年12月17日公表・告示>
◆《金融庁》信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示(無登録格付の説明事項に係るグループ指定)の制定(更新)について
◆《インターネット版官報》金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件(令和3年金融庁告示第105号)
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<2021年8月31日公表・告示>
◆《金融庁》信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示(無登録格付の説明事項に係るグループ指定)の一部改正について
◆《インターネット版官報》金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件(令和3年金融庁告示第44号) が告示
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<なお、2021年12月17日公表>
◆《金融庁》「信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート
金融庁総合政策局長、資金移動業者におけるシステム障害や情報の漏えい事案等を巡りシステムリスク管理態勢・情報管理態勢の確認、システム障害等発生時の対応について留意を求める要請
<2021年12月17日公表>
◆《金融庁》資金移動業者におけるシステム障害等への対応について(要請)
<なお、2021年2月26日公表>
◆《金融庁》「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正に関するパブリックコメントの結果等について(編注・資金移動業者のアカウント開設と口座振替サービス等との連携による不正出金事案を巡る改正)
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消費者庁、消費者事故等に係る消費者安全調査委員会への「事故等原因調査等の申出件数・分野別内訳」を10月31日現在で更新
<2021年12月17日公表>
◆《消費庁》申出件数・分野別内訳(令和3年10月31日現在)を掲載しました。 - 申出制度 - 申出及び選定事案の件数・分野別内訳 - 「事故等原因調査等の申出件数・分野別内訳(令和3年10月31日現在)」[PDF:108KB]
<なお、2021年12月17日開催(12月10日公表)>
◆《内閣府》第361回 消費者委員会本会議の開催について
#法令ニュース / #消費者関連 / #その他コーポレート / #その他危機管理
「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令(案)」など関係政令・施行規則・指針の制定案が公表、2022年1月17日まで意見募集
<2021年12月17日公表>
◆《e-Gov》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令(案)等に関する意見募集について
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《消費者庁》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令(案)」等に関する意見募集について
<2021年11月1日公表(11月2日開催)>
◆《消費者庁》第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会(2021年11月2日)(編注・官民協議会は2022年5月を目途として立上げ)
<2021年12月15日開催>
◆《消費者庁》伊藤消費者庁長官記者会見要旨(2021年12月15日(水) - 発言要旨(編注・冒頭1点目において本意見募集につき言及)
<2021年5月10日公布>
◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律(令和3年法律第32号) が公布(編注・公布日から1年内の政令指定日に施行)
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<2021年4月28日可決・成立>
◆《参議院》議案審議情報 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案
<2021年3月5日国会提出>
◆《消費者庁》国会提出法案 - 第204回国会(常会)提出法案 - 令和3年3月5日 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案
※ 本法は、令和3年5月10日法律第32号として公布されました。
#法令ニュース / #その他コーポレート / #消費者対応 / #情報・通信・メディア・IT
総務省、「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針」「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和3年度)」の成案を策定・公表
<2021年12月17日公表>
◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和3年度)」の公表並びに原案に対する意見募集の結果
◆《e-Gov》「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針(案)」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和3年度)(案)」に対する意見募集の結果
<2021年10月29日公表>
◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針(案)」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和3年度)(案)」に対する意見募集
<2021年10月25日開催>
◆《総務省》電気通信市場検証会議(第24回)会議資料
<2021年10月12日公表>
◆《総務省》「公正競争確保の在り方に関する検討会議 報告書(案)」に対する意見募集の結果及び報告書の公表 -「公正競争確保の在り方に関する検討会議 報告書」(別添1)
◆《e-Gov》「公正競争確保の在り方に関する検討会議 報告書(案)」に対する意見募集の結果及び報告書の公表
<2021年10月1日公表>
◆《総務省》情報通信行政検証委員会 検証結果最終報告書
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法務省・司法法制部が令和2年改正外弁法による共同法人制度の創設など公布日から2年6月内施行の改正に伴う関係政令の整備案、2022年11月1日施行予定に向けて1月21日まで意見募集
<2021年12月17日公表>
◆《e-Gov》「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集
<2020年10月20日更新>
◆《法務省》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(令和2年法律第33号)について
<2020年5月29日公布>
◆《インターネット版官報》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(令和2年法律第33号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2019年10月18日公表(改正法案国会提出時)>
◆《法務省》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和2年5月29日法律第33号として公布されました。
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国税庁、デジタル・トランスフォーメーション構想を手続・事務などごとに具体化する「税務行政DX~構想の実現に向けた工程表~」を公表
<2021年12月17日公表>
◆《国税庁》税務行政DX~構想の実現に向けた工程表~ - 税務行政DX~構想の実現に向けた工程表~(PDF/2,156KB)
<2021年6月11日公表>
◆《国税庁》税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2.0- - 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2.0-(令和3年6月11日)(PDF/2,014KB)
<なお、2021年12月16日公表>
◆《国税庁》令和2事務年度における相続税の調査等の状況、令和2年分 相続税の申告事績の概要
<なお、2021年11月25日公表>
◆《国税庁》令和2事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
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国交省が「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」の初会合を12月17日開催、MaaSの基盤となるデータ連携のあり方についてさらなる連携・利活用の推進へ
<2021年12月14日公表(12月17日開催)>
◆《国土交通省》「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」を開催します!~MaaSの基盤となるデータ連携の高度化について検討します~
<なお、2021年2月26日公表>
◆《国土交通省》ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策について方向性をとりまとめました!~MaaSによりバリアフリーの移動環境の構築を後押し~
<なお、2020年7月3日公表>
◆《国土交通省》日本版MaaSの実現に向けてキャッシュレス決済の導入を推進!(日本版MaaS基盤整備事業9地域・9事業者に交付・支援決定)~地域公共交通の利便性向上を支援します~
<なお、2020年3月19日公表>
◆《国土交通省》「MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.1.0」を策定しました! ~MaaSにおける円滑なデータ連携を後押しします~
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