12月20日（月）

「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」による「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案）」が12月20日公表、2022年1月7日まで意見募集されます

＜2021年12月20日公表＞

◆《e-Gov》「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案）」に係る意見募集 － 知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案）［PDF］

＜2021年12月21日公表（12月17日開催）＞

◆《首相官邸》知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第９回）議事次第

＜2021年8月6日公表＞

◆《首相官邸》知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第１回）議事次第

＜なお、2021年9月24日公表＞

◆《首相官邸》今後の知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に向けた取組について ～改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて～（令和3年9月24日・知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会）［PDF］

#法令ニュース / #知財戦略支援 / #その他知的財産 / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備で電波法施行規則等・関係告示・訓令の改正案、2022年1月24日まで意見募集されます

＜2021年12月20日公表＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集

＜2021年12月21日公表＞

◆《e-Gov》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集－高度約1200kmの極軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システムの導入－
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年10月1日公表＞

◆《総務省》高度1200kmの極軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システムの技術的条件

＜なお、2021年12月16日公布＞

◆《インターネット版官報》宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則（令和3年内閣府令第73号）、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和3年内閣府令第74号） が公布（編注・原則として12月23日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年11月29日公表＞

◆《e-Gov》「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則案」等に関する意見募集の結果について（編注・10月20日から11月18日まで意見募集）

＜なお、2021年6月23日公布＞

◆《インターネット版官報》宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律（令和3年法律第83号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年6月15日可決・成立＞

◆《衆議院法制局》第204回国会衆法情報 － 37　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案
　※ 本新法は、令和3年6月23日法律第83号として公布されました。

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特定半導体生産施設整備等計画の認定制度の創設、認定事業者への支援・助成を図る「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」等改正法が12月20日可決・成立しました

＜2021年12月20日可決・成立＞

◆《参議院》特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案

＜なお、2021年12月20日可決・成立＞

◆《参議院》令和三年度一般会計補正予算（第１号）、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 など

＜なお、2021年12月21日公表＞

◆《首相官邸》令和3年12月21日　岸田内閣総理大臣記者会見

◆《財務省》令和３年度補正予算が成立しました

＜2021年12月6日公表＞

◆《経済産業省》「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和3年12月6日 第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説 （編注・「六　新しい資本主義の下での成長」「（４）経済安全保障」参照）

＜なお、2021年12月3日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和3年12月3日 防衛・経済安全保障シンポジウム

◆《内閣府》防衛・経済安全保障シンポジウム-令和3年12月3日

◆《レイヤーズ・コンサルティング（主催）》12月3日（金）第1回 防衛・経済安全保障シンポジウムのご案内

◆《TMI総合法律事務所（主催）》防衛・経済安全保障シンポジウム 株式会社レイヤーズ・コンサルティング共催 「我が国の経済安全保障上の重要課題と先端テクノロジーで切り拓く未来」（編注・11月25日公表）

＜なお、2021年11月19日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和3年11月19日　経済安全保障推進会議

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第１回）

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金融庁・日銀、バーゼル銀行監督委による11月16日公表・市中協議文書「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」について理解促進のための説明資料を公開

＜2021年12月20日更新＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の公表について － 本件に関する金融庁・日本銀行作成説明資料　市中協議文書「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の公表について [PDF 353KB]

＜2021年11月18日公表＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の公表について

＜なお、2021年12月24日公表＞

◆《金融庁》「レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）」等の公表等について（編注・本ページ後段でバーゼルⅢの国内実施時期について案内）

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文化庁、改正著作権法の2022年1月1日施行に伴い「商業用レコードに録音されている実演」「商業用レコードの放送同時配信等に係る権利情報の登録・検索」について案内

＜2021年12月20日公表＞

◆《文化庁》商業用レコードに録音されている実演及び商業用レコードの放送同時配信等に係る権利情報の登録及び検索について

＜2021年12月24日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》著作権法第二条第一項第九号の七に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるものを定める件（令和3年文化庁告示第88号）、著作権法第二条第一項第九号の八に規定する人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係を定める件（令和3年文化庁告示第89号） が公布（編注・いずれも2022年1月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》著作権法第２条第１項第９号の７に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるもの （文化庁告示）（案）に関する意見募集の実施、著作権法第２条第１項第９号の８に規定する人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係（文化庁告示）（案）に関する意見募集の実施

＜2021年12月24日更新＞

◆《文化庁》令和3年通常国会 著作権法改正について（編注・関係告示の一覧も可）

＜2021年9月29日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和3年文部科学省令第46号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年9月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について、著作権法第６３条第５項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法（文化庁告示）（案）に関する意見募集の結果について◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第266号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年9月17日告示＞

◆《インターネット版官報》著作権法第六十三条第五項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法を定める件（令和3年文化庁告示第61号） が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年6月2日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号） が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　著作権法の一部を改正する法律案

＜2021年3月5日公表（国会提出時）＞

◆《文部科学省》第204回国会における文部科学省提出法律案（令和3年1月18日～) － 著作権法の一部を改正する法律案（編注・「正誤表」付き）
　※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第52号として公布されました。

＜なお、2021年12月23日公表＞

◆《文化庁》中間まとめ ＤＸ時代に対応した「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」及び 「著作権制度・政策の普及啓発・教育」について（令和３年12月・文化審議会著作権分科会）［PDF］、中間まとめ ＤＸ時代に対応した「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」及び「著作権制度・政策の普及啓発・教育」について【概要】（令和３年12月・文化審議会著作権分科会）［PDF］、中間まとめ 我が国のコンテンツの海外展開における著作権に関する課題及びその対応について（令和３年12月・文化審議会著作権分科会）［PDF］

＜なお、2021年12月22日開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第62回）（第21期第2回）

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12月21日（火）

改正長期優良住宅法等による履行法改正に伴う特別住宅紛争処理関係規定の整備で改正履行法施行規則が12月21日公布、2022年10月1日に施行されます

＜2021年12月21日公布＞

◆《インターネット版官報》特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第80号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年11月25日公布＞

◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第315号） が公布（編注・公布日から1年6月内施行の改正履行法に係る施行日は2022年10月1日）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年11月19日公表＞

◆《国土交通省》「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜2021年10月29日公表＞

◆《e-Gov》特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等について（編注・2022年10月1日施行に向けて2021年11月28日まで意見募集、12月26日時点で意見募集結果は未公表）

＜なお、2021年10月20日公表・公布＞

◆《e-Gov》長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針の改正案に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和3年国土交通省令第67号）、長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針の一部を改正する件（平成3年国土交通省告示第1364号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年10月4日公表・公布＞

◆《e-Gov》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第281号）、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和3年政令第282号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年10月1日公表＞

◆《国土交通省》「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等を閣議決定

＜なお、2021年6月21日公表＞

◆《国土交通省》長期優良住宅認定基準の見直しに向けた検討を開始します～「第１回　長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」を開催～

＜2021年5月28日公布＞

◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和3年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月21日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日閣議決定・国会提出＞

◆《国土交通省》「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～住宅の質の向上及び円滑な取引環境を更に整備し、既存住宅流通市場を活性化～
　※ 本改正法は、令和3年5月28日法律第48号として公布されました。

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「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」がソーシャルボンド検討会議の下に設置、初会合が12月21日に開催されました

＜2021年12月23日公表（12月21日開催）＞

◆《金融庁》「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」（第１回）議事次第

＜2021年12月14日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」の設置について、「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」（第１回）の開催について

＜2021年10月26日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルボンドガイドライン」の確定について － (別紙１) ソーシャルボンドガイドライン（和文）［PDF］

＜2021年3月10日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルボンド検討会議」（第１回）議事次第

＜2021年3月3日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルボンド検討会議」の設置について

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金融庁、「記述情報の開示の好事例集」について新たにサステナビリティ情報を織り込んだ2021年度版を公表

＜2021年12月21日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021（サステナビリティ情報に関する開示）」の公表について

＜なお、2021年4月16日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について

＜なお、2021年3月22日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表及び「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」の更新について

＜なお、2019年3月19日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」の公表について

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金融庁・経産省など、新型コロナ対応となる「年末の資金繰り支援の徹底等について」関係団体等宛に要請

＜2021年12月21日公表＞

◆《金融庁》年末の資金繰り支援の徹底等について

◆《経済産業省》年末の資金繰り支援の徹底等について要請しました

＜なお、2021年12月21日更新＞

◆《財務省》新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ

＜なお、2021年11月24日公表＞

◆《金融庁》中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について － （別紙１）中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会［PDF］、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（要請）

◆《財務省》「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について

◆《経済産業省》「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

＜なお、2021年10月8日公表＞

◆《金融庁》「新型コロナウイルス感染症の影響下における貸出条件緩和債権の判定に係る実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の取扱いについて」の公表について

＜なお、2021年9月10日公表＞

◆《金融庁》事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について

◆《財務省》事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について［PDF:360KB］

◆《経済産業省》事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について要請しました

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法務省・司法法制部が「ODRの推進に関する基本方針（案）」を12月21日公表、2022年1月24日まで意見募集

＜2021年12月21日公表＞

◆《e-Gov》「ＯＤＲの推進に関する基本方針〜ＯＤＲを国民に身近なものとするためのアクション・プラン〜」に関する意見募集

＜なお、2021年12月17日公表＞

◆《e-Gov》「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集

＜なお、2020年10月20日更新＞

◆《法務省》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和２年法律第３３号）について

#法令ニュース / #国際訴訟・仲裁・調停・ADR / #国際訴訟 / #情報・通信・メディア・IT

12月22日（水）

デジタル臨時行政調査会の12月22日開催・第2回会合において「構造改革のためのデジタル原則」が策定、「デジタル完結・自動化原則」など5原則とともに適合性点検に関する対象・日程などを提示

＜2021年12月22日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和3年12月22日　デジタル臨時行政調査会

◆《デジタル庁》会議等 － デジタル臨時行政調査会 － デジタル臨時行政調査会（第2回）（令和3年12月22日開催） － 資料 － 資料1　デジタル時代の構造改革とデジタル原則の方向性について（PDF／1,419KB）

＜2021年11月16日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和3年11月16日　デジタル臨時行政調査会

◆《デジタル庁》会議等 － デジタル臨時行政調査会 － デジタル臨時行政調査会の開催について（PDF／75KB）、デジタル臨時行政調査会構成員（PDF／86KB）、デジタル臨時行政調査会（第1回）（令和3年11月16日開催）

＜2021年11月12日公表＞

◆《総務省》「総務省デジタル田園都市国家構想推進本部」の設置、総務省デジタル田園都市国家構想推進本部（第1回）、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年11月12日)（編注・冒頭発言の4件目に推進本部の設置趣旨など、質疑応答の1件目において「年内を目途とする施策の全体像の取りまとめ」に言及）

＜2021年11月11日公表＞

◆《首相官邸》令和3年11月11日　デジタル田園都市国家構想実現会議

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

外国にある第三者への提供の制限などを巡り「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等、ほか各種ガイドライン／ガイダンスの改正案が12月22日公表、一部を除き2022年1月21日まで意見募集されます

＜2021年12月22日公表＞

◆《金融庁》「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正（案）に対する意見募集について

◆《e-Gov》信用分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部改正案に対する意見募集について、債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）に関する意見募集について（編注・2022年1月24日まで意見募集）、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案」に関する意見募集について、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案」に関する意見募集について、「国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案」及び「国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案」に関する意見募集について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年12月22日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第195回 個人情報保護委員会 － 配付資料 － 資料2-1　医療関連分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの改正について［PDF］ など

＜2021年12月15日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第194回 個人情報保護委員会 － 配付資料 － 資料3-1　金融関連分野における個人情報保護に関するガイドラインの改正について［PDF］ など

＜なお、2021年12月22日公表＞

◆《金融庁》「金融庁の１年（2020事務年度版）」の公表について

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 最終取りまとめ【案】」が12月22日公表、2022年1月21日まで意見募集されます

＜2021年12月22日公表＞

◆《総務省》ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 最終取りまとめ【案】に対する意見募集

＜2021年12月14日開催＞

◆《総務省》ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会（第17回）配布資料

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

経産省、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査について2021年10月調査結果を発表

＜2021年12月22日公表＞

◆《経済産業省》消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（10月)の結果を取りまとめました

＜2021年8月10日公表＞

◆《経済産業省》消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（6月調査)の調査結果を取りまとめました

＜2021年4月8日公表＞

◆《経済産業省》消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査）の調査結果を取りまとめました

＜2021年2月2日公表＞

◆《経済産業省》消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(12月調査）の調査結果を取りまとめました

#法令ニュース / #その他税務 / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法

12月23日（木）

公取委・経産省が「スタートアップとの事業連携に関する指針」を改正する「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」を公表、2022年1月21日まで意見募集

＜2021年12月23日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月23日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」（PDF:3,359KB）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」の策定に向けた意見の募集を開始します

＜2021年3月29日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年3月29日)「スタートアップとの事業連携に関する指針」の公表について

◆《経済産業省（公正取引委員会・特許庁、同時発表）》「スタートアップとの事業連携に関する指針」を策定しました

◆《e-Gov》スタートアップとの事業連携に関する指針（案）に関する意見募集の結果について

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #私的独占・不公正な取引方法 / #その他独占禁止法・競争法 / #情報・通信・メディア・IT

マルチクレームを制限することを可能とする特許法施行規則・実用新案法施行規則の改正案が12月23日公表、2022年1月21日までの意見募集を経て4月1日施行予定

＜2021年12月23日公表＞

◆《特許庁》「特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について － 2. 資料 － 省令案の概要（PDF:204KB）、省令案（PDF:52KB）

◆《e-Gov》「特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #特許 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #その他危機管理

12月24日（金）

特定半導体生産施設整備等計画の認定制度の創設など「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」等改正法が12月24日公布、2022年3月31日までの政令指定日に施行されます

＜2021年12月24日公布＞

◆《インターネット版官報》特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（令和3年法律第87号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年12月20日可決・成立＞

◆《参議院》特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案

＜2021年12月6日公表＞

◆《経済産業省》「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和3年12月6日 第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説 （編注・「六　新しい資本主義の下での成長」「（４）経済安全保障」参照）

＜なお、2021年12月3日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和3年12月3日 防衛・経済安全保障シンポジウム

◆《内閣府》防衛・経済安全保障シンポジウム-令和3年12月3日

◆《レイヤーズ・コンサルティング（主催）》12月3日（金）第1回 防衛・経済安全保障シンポジウムのご案内

◆《TMI総合法律事務所（主催）》防衛・経済安全保障シンポジウム 株式会社レイヤーズ・コンサルティング共催 「我が国の経済安全保障上の重要課題と先端テクノロジーで切り拓く未来」（編注・11月25日公表）

＜なお、2021年11月19日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和3年11月19日　経済安全保障推進会議

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第１回）

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特許法等改正法における特許料等料金体系の見直し、弁理士法人への法人名称変更など一部の2022年4月1日施行に向けて特許法施行令・特許法等関係手数料令などの整備政令が12月24日公布されました

＜2021年12月24日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和3年政令第344号） が公布
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◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和3年12月24日政令第344号）、令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）

＜2021年12月21日公表＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました

◆《e-Gov》「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」の結果について

＜なお、2021年9月30日公表・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和3年9月30日経済産業省令第72号）、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について

◆《e-Gov》「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和3年9月30日経済産業省令第72号） が公布
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＜2021年9月17日公表・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年9月17日政令第256号）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第256号） が公布
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＜2021年9月14日公表＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて本政令による施行日を日付をもって案内）

＜なお、2021年8月2日公表＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集

＜2021年5月21日公布・公表・更新＞

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号） が公布（編注・新型コロナ対応のデジタル化手続整備・口座振込等による予納などは6月内、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の創設などは1年内、特許権回復要件の緩和などは2年内の政令指定日にそれぞれ施行）
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◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて施行日の詳細を追記して案内）

＜2021年3月2日公表（国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第42号として公布されました。

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「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書を踏まえた改正電気通信事業法施行規則・関係告示・ガイドラインが12月24日公布・公表、施行規則は2022年1月1日施行、告示は即日施行

＜2021年12月24日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和3年総務省令第112号）、接続料の算定に用いる値を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第410号）、電気通信事業法施行規則第二十三条の九の三第一項の規定に基づき様式を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第411号） が公布
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◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改定

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果

＜2021年10月19日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集

＜2021年10月4日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第36回）

＜2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表

＜なお、2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」の公表並びに「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」の設置

＜なお、2021年12月24日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 卸協議の適正性の確保に係る制度整備について（案）」に対する意見募集（編注・2022年1月28日まで意見募集）、携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行状況、「火災予防分野の各種手続に係る電子申請等の標準モデルの構築に関する報告書」及び「火災予防分野の各種手続における電子申請等導入マニュアル」の公表並びに導入に関する留意事項の通知

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外国上場株式等の信用取引における代用有価証券に関する時価・掛け目に係る保証金府令の改正に伴って新設告示が12月24日公布、2022年7月1日から適用されます

＜2021年12月24日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第六条第一項第四号の規定に基づき認可金融商品取引業協会の規則を指定する件（令和3年金融庁告示第109号） が公布
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◆《金融庁》「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について

＜2021年10月26日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第六条第一項第四号の規定に基づき認可金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」の公表について

＜2021年10月26日公表・公布＞

◆《金融庁》「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について

◆《インターネット版官報》金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和3年内閣府令第66号） が公布（編注・10月26日施行）
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＜2021年9月14日公表（編注・2022年7月施行分）＞

◆《日本証券業協会》規則改正の概要及び新旧対照表 － 令和３年９月１４日　外国株式信用取引制度の創設に伴う「外国証券の取引に関する規則」等の一部改正について［PDF］（編注・2022年7月1日施行）

＜2021年6月15日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について

＜2021年6月15日公表＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について － 外国株式信用取引制度の創設に伴う「外国証券の取引に関する規則」等の一部改正について（案）　（募集開始日）令和３年６月15日 － Down Load［PDF］、参考資料［PDF］

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について －（公表日）令和3年6月15日　「外国株式信用取引の制度整備について（制度要綱）（案）」について － Down Load［PDF］

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デジタル社会推進会議の12月24日開催・第2回会合で「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が取りまとめ・同日閣議決定、2025年度までの工程表が併せて公表されました

＜2021年12月24日公表＞

◆《首相官邸》令和3年12月24日　デジタル社会推進会議

◆《デジタル庁》デジタル社会の実現に向けた重点計画 － 閣議資料 － デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊）（PDF／7,614KB）（編注・工程表は本PDFファイルの126/281頁から掲載）、第2回デジタル社会推進会議

＜2021年9月6日公表＞

◆《首相官邸》令和3年9月6日　デジタル社会推進会議

◆《デジタル庁》第1回デジタル社会推進会議

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「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合」の12月24日開催・第11回会合において「SDGsアクションプラン2022」が決定されました

＜2021年12月24日公表＞

◆《首相官邸》令和3年12月24日（金）午前　官房長官記者会見 － 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合について、令和3年12月24日　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部（編注・12月26日現在、更新は確認できない）

＜なお、2021年6月22日公表＞

◆《首相官邸》令和3年6月22日（火）午前 － 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合について、令和3年6月22日　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部（編注・6月22日現在、更新は確認できない）

◆《外務省》持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合（第10回）の開催（結果） － [参考3] SDGsの進捗に関する自発的国家レビュー（VNR）の本文 － 概要［PDF］、（全文）「2030アジェンダの履行に関する自発的国家レビュー2021～ポスト・コロナ時代のSDGs達成へ向けて～［PDF］

＜なお、2020年12月21日公表＞

◆《首相官邸》持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部 － ＳＤＧｓ推進本部決定の最新資料 － ＳＤＧｓアクションプラン２０２１（PDF／3,144KB）、令和2年12月21日　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合

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「令和4年度税制改正の大綱」「令和4年度政府予算案」が12月24日閣議決定されました

＜2020年12月24日公表（税制改正関係）＞

◆《財務省》令和3年（2021年）新着情報：12月 － 令和3年12月24日（金曜日）－ 令和４年度税制改正の大綱が閣議決定されました［PDF］、税制改正の概要 － 令和4年度

＜2021年12月10日公表＞

◆《自由民主党》令和4年度税制改正大綱

◆《日本経済団体連合会》令和4年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント

＜2021年12月11日公表＞

◆《公明党》与党税制大綱が決定

＜2020年12月24日公表（予算案関係）＞

◆《財務省》令和3年（2021年）新着情報：12月 － 令和3年12月24日（金曜日）－ 令和4年度政府予算案が閣議決定されました

＜なお、2020年12月24日公表・更新＞

◆《金融庁》令和４年度税制改正の大綱等における金融庁関係の主要項目について、ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果の公表について、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について、高速取引行為の動向について

◆《法務省》令和４年度予算案（速報）、令和３年版犯罪白書、再犯防止推進白書

◆《国税庁》令和４年度　予算の概要について（経費関係）(PDF/119KB)（令和３年12月）、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、市街地再開発事業により中断した貸付事業を相続開始前３年以内に再開した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第69条の４）の適用について

◆《中小企業庁》中小企業対策関連予算 － 令和3年度補正・令和4年度当初 中小企業・小規模事業者関係予算案等のポイント(PDF形式：802KB)

◆《国土交通省》コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策一覧 など

＜なお、2020年12月23日公表＞

◆《首相官邸》令和3年12月23日　経済財政諮問会議

◆《内閣府》第17回会議資料 令和３年 会議結果- 経済財政諮問会議

#法令ニュース / #その他税務

消費者庁、PL法論点別裁判例の更新を発表

＜2021年12月24日公表＞

◆《消費者庁》製造物責任(PL)法論点別裁判例を更新しました － 製造物責任(PL)法に基づく訴訟情報の収集 － PL法論点別裁判例［PDF］

＜2021年3月15日公表＞

◆《消費者庁》新着情報 2020年度 － 2021年3月15日　PL法関連訴訟一覧(訴訟関係)及び同(和解関係)を更新しました

＜なお、2021年12月24日公表＞

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和3年11月30日現在)

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金商業等府令・仲介業者等府令・関係監督指針に情報授受に関する銀証ファイアーウォール規制の改正案、2022年1月23日まで意見募集

＜2021年12月24日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等について、「優越的地位の濫用防止に係る情報収集窓口」（仮称）の設置について

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について

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経産省、特定DPFの透明性等評価に向けて関係者・有識者の意見聴取などを行う「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」の初会合を12月24日開催

＜2021年12月24日公表＞

◆《経済産業省》第1回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合

＜2021年12月21日公表＞

◆《経済産業省》「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」を開催します

＜2021年4月1日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました

＜2021年2月1日公表・公布＞

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則（案）に対する意見公募の結果、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針（案）に対する意見公募の結果

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則（令和3年経済産業省令第1号）、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針（令和3年経済産業省告示第16号） が公布
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＜2021年1月29日公表・公布＞

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令（案）に対する意見公募の結果

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第16号）、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令（令和3年政令第17号） が公布
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＜2021年1月26日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令」及び「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2020年6月3日公布＞

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号） が公布
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＜2020年2月18日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました
　※ 本法は、令和2年6月3日法律第38号として公布されました。

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所有者不明土地の利用円滑化促進・管理適正化で国土審・土地政策分科会企画部会による「所有者不明土地法の見直しに向けた方向性のとりまとめ」が公表、改正法案を次期通常国会に提出へ

＜2021年12月24日公表（12月22日開催）＞

◆《国土交通省》国土審議会土地政策分科会企画部会とりまとめ、所有者不明土地の利用の円滑化を促進し、管理を適正化するための制度見直しに向けて～所有者不明土地法の見直しに向けた方向性をとりまとめ～ － 第４６回国土審議会土地政策分科会企画部会　配布資料

＜2021年12月17日公表＞

◆《国土交通省》所有者不明土地法の見直しに向けたとりまとめ案に関する審議を実施～国土審議会土地政策分科会第46回企画部会の開催～

＜2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）（編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日）相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
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＜2021年12月14日更新・公表＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和３年１２月１４日（火）（編注・冒頭発言において施行期日政令の同日閣議決定、質疑において周知活動の方針につきそれぞれ言及）

＜2021年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号） が公布（編注・いずれも原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）
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＜2021年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　民法等の一部を改正する法律案、議案審議情報　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会） － 民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

＜なお、2021年12月24日公表＞

◆《国土交通省》建築基準法に基づく構造方法等の大臣認定に関するサンプル調査の結果～103件中２件で大臣認定仕様への不適合があり、必要な対応を指示～、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた施策の方向性とCNP形成計画策定マニュアルをまとめました～CNP形成に向けた取組が本格的にスタート！～、「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」のとりまとめの公表～「更なる省エネの追求」と「先進的な取組の支援」に取り組みます～

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