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◆《首相官邸》令和3年10月22日（金）午前 | 官房長官記者会見－第４８回地球温暖化対策推進本部について（磯﨑仁彦内閣官房副長官）、地球温暖化対策推進本部（第４８回）、地球温暖化対策推進本部－関連閣議決定　令和 3年10月22日　地球温暖化対策計画【本文（PDF／7,260KB）／概要（PDF／152KB）】、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略【本文（PDF／5,546KB）／概要（PDF／191KB）】、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）【本文（PDF／477KB）／概要（PDF／225KB）】など

◆《経済産業省》第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました

◆《環境省》「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の閣議決定について、気候変動適応計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

#法令ニュース / #不動産 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

特許庁・中企庁などによる「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」が策定・公表されました

＜2021年12月27日公表＞

◆《経済産業省》中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました－「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」の本文［PDF］

◆《独立行政法人工業所有権情報・研修館》中小企業・スタートアップの知財経営を促進します～関係支援機関との協働支援強化に向けたアクションプランを策定～

＜なお、2021年12月23日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月23日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」に対する意見募集について－関連ファイル－ (別紙)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」（PDF:3,359KB）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」の策定に向けた意見の募集を開始します

#法令ニュース / #知財戦略支援 / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他（一般・国際）民事

特許法等改正法における特許料等料金体系の見直し、弁理士法人への法人名称変更など一部の2022年4月1日施行に向けて国際出願法施行規則などの整備省令案が公表、1月25日まで意見募集されます

＜2021年12月27日公表＞

◆《特許庁》「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集－ 2.資料－省令案の概要(PDF:134KB) など

＜2021年12月24日公表・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和3年12月24日政令第344号）、令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和3年政令第344号）が公布
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＜2021年12月21日公表＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました

◆《e-Gov》「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」の結果について

＜なお、2021年9月30日公表・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和3年9月30日経済産業省令第72号）、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について

◆《e-Gov》「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和3年9月30日経済産業省令第72号）が公布
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＜2021年9月17日公表・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年9月17日政令第256号）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第256号）が公布
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＜2021年9月14日公表＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて本政令による施行日を日付をもって案内）

＜なお、2021年8月2日公表＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集

＜2021年5月21日公布・公表・更新＞

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）が公布（編注・新型コロナ対応のデジタル化手続整備・口座振込等による予納などは6月内、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の創設などは1年内、特許権回復要件の緩和などは2年内の政令指定日にそれぞれ施行）
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◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて施行日の詳細を追記して案内）

＜2021年3月2日公表（国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第42号として公布されました。

#法令ニュース / #特許 / #意匠 / #商標 / #出願 / #その他弁理士業務

法務省が所有者不明土地の発生予防の観点から一定の相続登記に係る登録免許税免除措置の拡充方針などを発表、法務局における相続人探索事業も2022年4月から対象拡大へ

＜2021年12月27日更新・公表＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・【令和3年12月27日更新】および【令和3年12月27日掲載】と記された2資料を参照）－「令和４年度税制改正の大綱の概要（所有者不明土地関係）」［PDF：2303KB］など、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和３年１２月２４日（金）（編注・冒頭発言の2件目において今後方針を説明）

＜なお、2021年12月24日公表（12月22日開催）＞

◆《国土交通省》国土審議会土地政策分科会企画部会とりまとめ、所有者不明土地の利用の円滑化を促進し、管理を適正化するための制度見直しに向けて～所有者不明土地法の見直しに向けた方向性をとりまとめ～－第４６回国土審議会土地政策分科会企画部会　配布資料

＜2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）（編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
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＜2021年12月14日更新・公表＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和３年１２月１４日（火）（編注・冒頭発言において施行期日政令の同日閣議決定、質疑において周知活動の方針につきそれぞれ言及）

＜2021年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）が公布（編注・いずれも原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）
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＜2021年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　民法等の一部を改正する法律案、議案審議情報　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

#法令ニュース / #その他不動産 / #その他争訟 / #その他家事・相続

12月28日（火）

顧客に対する適切な公的保険制度等の情報提供など明確化で保険会社監督指針・金融サービス仲介業者監督指針が2021年12月28日改正、即日適用開始

＜2021年12月28日公表＞

◆《金融庁》「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について

＜2021年10月15日公表＞

◆《金融庁》「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について

＜2021年9月3日開催＞

◆《厚生労働省》第12回年金広報検討会－ ○資料２－資料2-1［PDF］（編注・厚生労働省年金局年金広報企画室「年金の『見える化』Webサイトの基本コンセプトについて」）

＜2021年7月1日開催＞

◆《厚生労働省》第11回年金広報検討会

#法令ニュース / #保険・信託・その他金融 / #金融レギュレーション / #その他コーポレート

いわゆるエネルギー供給強靱化法の2022年4月1日施行、市場連動型「FIP制度」の4月創設などを踏まえた「再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」改正案に対する意見募集結果が公表、1月31日公布予定・4月1日施行へ

＜2021年12月28日公表＞

◆《e-Gov》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の改正案の概要」に関する意見公募の実施結果について（編注・11月9日から12月8日まで意見募集。同規則の題名は改正法を踏まえて「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」に改正予定）

＜なお、2020年6月19日公表＞

◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました（編注・災害時連携計画に関する改正事項の施行期日を2020年7月1日と定める）

＜2020年6月5日可決・成立＞

◆《参議院》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案

＜2020年2月25日公表（改正法案閣議決定時）＞

◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第49号として公布されました（編注・同法の経産省による通称を「エネルギー供給強靱化法」という）。

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

特許庁が方式審査便覧の2022年1月1日付改訂を公表、署名の本人確認に係る運用変更、商標に係る指定期間満了後の期間延長の運用変更など1月1日施行

＜2021年12月28日公表＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」の改訂について、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について－ 4.「方式審査便覧」の改訂について－令和4年1月1日付「方式審査便覧」の改訂

◆《e-Gov》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・11月5日から12月4日まで意見募集）

＜なお、2021年10月29日更新・公表＞

◆《特許庁》特許庁関係手続における押印の見直しについて、署名の本人確認措置について（令和4年1月1日以降の運用変更）

＜なお、2021年6月14日公表＞

◆《特許庁》登録に関する申請書及び添付書面への押印について

＜なお、2021年6月11日公表（当初公表日である場合を含む）・公布＞

◆《特許庁》特許庁関係手続における押印の見直しについて、押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令（令和3年6月11日政令第164号）、特許登録令施行規則等の一部を改正する省令（令和3年6月11日経済産業省令第50号）、「特許登録令施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について

◆《e-Gov》「特許登録令施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見の募集結果について、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令（令和3年政令第164号）、特許登録令施行規則等の一部を改正する省令（令和3年経済産業省令第50号）が公布
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＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《特許庁》五庁統計報告書

＜なお、2021年12月28日公表＞

◆《特許庁》「出願後に質問の多い手続（出願人名義変更・代理人に関する届出書・発明者の補正・商標出願の指定商品又は指定役務の補正書の書き方）」を掲載しました、自動納付制度について新減免制度に関する記載を更新しました、再公表特許の廃止に伴う留意点について、J-PlatPatでの公報情報の提供について（2022年1月12日以降）、【PCT】国際出願願書／国際予備審査請求書の様式を更新しました。、【ハーグ】【意匠の国際出願】共通規則2022年1月1日発効を掲載しました

＜なお、2022年1月4日公表＞

◆《特許庁》【PCT】手続料金計算システムが、1月1日付けの国際出願関係手数料の改定に対応しました

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デジタル田園都市国家構想実現会議の第2回会合が2021年12月28日開催、全体像・将来像の取りまとめで資料「関係施策一覧」などを提示

＜2021年12月28日公表＞

◆《首相官邸》令和3年12月28日　デジタル田園都市国家構想実現会議

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議　議事次第（第２回）－関連資料－主な施策の概要（PDF／14,648KB）、当面取り組むデジタル田園都市国家構想関係施策一覧（PDF／547KB）

＜なお、2022年1月6日開催＞

◆《総務省》総務省デジタル田園都市国家構想推進本部（第2回）

＜なお、2021年12月22日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和3年12月22日　デジタル臨時行政調査会

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会（第2回）（令和3年12月22日開催）－資料－資料1　デジタル時代の構造改革とデジタル原則の方向性について（PDF／1,419KB）

＜なお、2021年11月16日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和3年11月16日　デジタル臨時行政調査会

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会の開催について（PDF／75KB）、デジタル臨時行政調査会構成員（PDF／86KB）、デジタル臨時行政調査会（第1回）（令和3年11月16日開催）

＜なお、2021年11月12日公表＞

◆《総務省》「総務省デジタル田園都市国家構想推進本部」の設置、総務省デジタル田園都市国家構想推進本部（第1回）、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年11月12日)（編注・冒頭発言の4件目に推進本部の設置趣旨など、質疑応答の1件目において「年内を目途とする施策の全体像の取りまとめ」に言及）

＜2021年11月11日公表＞

◆《首相官邸》令和3年11月11日　デジタル田園都市国家構想実現会議

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

宇宙開発戦略本部、12月28日開催・第25回会合で「宇宙基本計画工程表」の改訂を決定

＜2021年12月28日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和3年12月28日　宇宙開発戦略本部

◆《内閣府》宇宙開発戦略本部第２５回会合議事次第、決定等について－決定・報告書等(宇宙開発戦略本部) －令和３年12月28日　工程表（令和3年12月28日宇宙開発戦略本部決定)（本文（PDF形式：1384KB）概要（PDF形式：426KB））

＜なお、2021年12月20日公表＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集

＜なお、2021年12月21日公表＞

◆《e-Gov》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集－高度約1200kmの極軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システムの導入－
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2021年12月16日公布＞

◆《インターネット版官報》宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則（令和3年内閣府令第73号）、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和3年内閣府令第74号）が公布（編注・いずれも12月23日施行）
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＜なお、2021年11月29日公表＞

◆《e-Gov》「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則案」等に関する意見募集の結果について（編注・10月20日から11月18日まで意見募集）

＜なお、2021年6月23日公布＞

◆《インターネット版官報》宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律（令和3年法律第83号）が公布
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＜なお、2021年6月15日可決・成立＞

◆《衆議院法制局》第204回国会衆法情報－ 37　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案
　※ 本新法は、令和3年6月23日法律第83号として公布されました。

#法令ニュース / #宇宙航空 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

総務省、デジタル改革関連6法の制定などを踏まえた「デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会報告書」を公表

＜2021年12月28日公表＞

◆《総務省》デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会報告書の公表－デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会－開催状況－報告書（令和3年12月28日公表）［PDF］

＜なお、2022年1月4日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令（令和4年政令第1号）、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和4年デジタル庁令・総務省令第1号）（編注・いずれも一部を除き公布即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省》地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令（案）及び同令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（案）に対する意見募集の結果

◆《e-Gov》地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令（案）及び同令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（案）に対する意見募集の結果

＜なお、2021年10月29日公布＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第291号）が公布（編注・同法公布後9月内施行の改正項目〔附則1条3号関係〕は2022年1月1日施行、公布後1年内施行の改正項目〔附則1条4号関係〕は2022年4月1日施行）
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