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◆《東京証券取引所》市場構造の在り方等の検討－市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）－「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」に関する説明資料等－第二次制度改正事項に関するご説明資料（２０２１年５月更新版）［PDF］（編注・上場維持基準・手続・スケジュールの追記など。上記「９月更新版」に更新済み）

＜2021年2月15日作成＞

◆《東京証券取引所》市場構造の在り方等の検討－市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）－「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」に関する説明資料等－第二次制度改正事項に関するご説明資料［PDF］（編注・上記「９月更新版」に更新済み）、コーポレートガバナンス・コードの全原則適用に係る対応について（新市場区分において、初めてコーポレートガバナンス・コードの全原則が適用対象となる会社向け）［PDF］（編注・「７月更新版」に更新済み）、グロース市場における「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示について（グロース市場をご選択いただく会社向け）［PDF］

＜なお、2021年4月30日公表＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表－東京証券取引所－ 2021/04/30　市場区分の見直しに向けた上場制度の整備に伴う有価証券上場規程等の一部改正について（第二次制度改正事項）－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

1月12日（水）

特許庁、面接ガイドライン【意匠審査編】について面接を積極的に活用することにより審査官と代理人等との間の意思疎通の円滑化などを図る「令和4年1月改訂版」を1月12日公表

＜2022年1月12日公表＞

◆《特許庁》面接ガイドライン【意匠審査編】を改訂しました

＜なお、2022年1月14日公表＞

◆《特許庁》「改正意匠法に基づく新たな保護対象の意匠登録事例について」を公開しました、令和元年意匠法改正特設サイト（「改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向」を更新しました）

＜なお、2022年1月13日公表＞

◆《特許庁》【ハーグ】【意匠の国際出願】ハーグ協定のジュネーブ改正協定に関するQ&Aを更新しました

#法令ニュース / #意匠 / #出願

文科省・厚労省・経産省、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」などの改正に向けた個人情報の取扱い等に関する合同会議の1月12日開催・第4回会合で改正案の意見募集結果、4月施行に向けた今後の予定案などを提示

＜2022年1月12日開催＞

◆《経済産業省》第4回生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議

＜2022年1月5日公表＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（第4回）の開催について

＜2021年11月8日公表＞

◆《e-Gov》「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する件（概要）」に対する意見募集について（編注・12月7日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年3月23日公表・告示＞

◆《文部科学省（厚生労働省・経済産業省、同時発表）》「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の制定について

◆《e-Gov》「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（案）概要」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について

◆《インターネット版官報》人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和3年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年3月23日公表＞

◆《経済産業省》「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」を改正しました

＜なお、2021年9月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）に対する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和3年内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省令第1号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年8月2日公表・告示＞

◆《e-Gov》「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）の一部を改正する告示」等に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（令和3年個人情報保護委員会告示第3号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（令和3年個人情報保護委員会告示第4号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）の一部を改正する告示（令和3年個人情報保護委員会告示第5号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）の一部を改正する告示（令和3年個人情報保護委員会告示第6号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）（令和3年個人情報保護委員会告示第7号）が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年6月12日公表・公布＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について

◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和2年法律第44号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年3月10日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート

1月13日（木）

温対法に基づく調整後温室効果ガス排出量について森林吸収由来の国内認証排出削減量に係る調整方法が1月13日変更、即日適用されました

＜2022年1月13日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（令和4年経済産業省・環境省告示第1号）が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における森林吸収由来クレジットの取扱いが変わります

◆《環境省》環境省_「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」の公布及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

◆《e-Gov》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集の結果について

＜なお、2021年4月13日公表＞

◆《環境省》2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について

＜なお、2021年3月16日公表＞

◆《経済産業省》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく平成29（2017）年度温室効果ガス排出量の集計結果を取りまとめました

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における平成29年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

＜なお、2020年6月5日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、温対法に基づく温室効果ガス排出量等の報告等の期限及び期間を延長します

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

金融庁、2021年12月に開催された業界団体との意見交換会で提起した「主な論点」を公表

＜2022年1月13日更新・公表＞

◆《金融庁》令和３年12月に開催された業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表しました。（１月13日）

＜2021年12月9日更新・公表＞

◆《金融庁》令和３年11月に開催された業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表しました。（12月９日）

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他 / #情報・通信・メディア・IT / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他税務 / #その他事業再生・倒産処理 / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

国交省、令和元年改正建設業法の2020年10月1日施行後における下請取引等実態調査結果を発表

＜2022年1月13日公表＞

◆《国土交通省》建設業法改正（令和２年１０月１日施行）後初の下請取引等の実態～令和３年度下請取引等実態調査の結果～

＜2020年5月20日公表・公布＞

◆《e-Gov》建設業法施行令の一部を改正する政令案（令和２年10月１日施行予定）に関する意見募集の結果について、建設業法施行令の一部を改正する政令案（令和３年４月１日施行予定）に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》建設業法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第171号）が公布（編注・著しく短い工期禁止の勧告対象となる請負金額の下限を500万円と規定するなど、2020年10月１日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年5月15日公表＞

◆《国土交通省》「建設業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました～監理技術者を補佐する者の要件等を規定～

＜2019年6月5日可決・成立＞

◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2019年3月15日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の将来の担い手を確保するため、建設業者及び発注者に係る制度を改正～
　※ 本法は、令和元年6月12日法律第30号として公布されました（原則2020年10月1日施行）。

＜なお、2022年1月14日公表＞

◆《国土交通省》建設工事や業務に関する品質確保や働き方改革のための取組状況をまとめました～「新・全国統一指標」令和２年度取組状況のまとめ～、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」の報告書について、統計部門において把握している建設工事受注動態統計調査についての不適切な処理等について

◆《総務省》統計委員会タスクフォース精査結果報告書

＜なお、2021年11月24日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年11月24日) 「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の改定について

＜なお、2021年11月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年11月16日) 下請取引の適正化について

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました

＜なお、2021年9月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年9月8日) 最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプラン

＜なお、2021年6月2日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月2日) 令和2年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート

経団連、提言「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ～オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢～」を発表

＜2022年1月13日公表＞

◆《日本経済団体連合会》Society 5.0時代のヘルスケアⅢ

＜なお、2021年1月13日公表＞

◆《日本経済団体連合会》事業継続計画（BCP）の点検・実行について

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT

1月14日（金）

いわゆる「建設アスベスト給付金法」の施行に向けて給付金等の請求事項などを新設する改正施行規則が1月14日公布されました

＜2022年1月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第4号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2021年12月1日から12月15日まで意見募集）

＜なお、2022年1月13日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第3号）が公布（編注・一部を除き公布即日施行）

◆《e-Gov》「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について

＜なお、2022年1月12日公表＞

◆《環境省》令和３年度石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン改訂検討会（第２回）の開催について

＜なお、2021年12月1日公表・公布＞

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則案（仮称）」に対する意見募集の結果について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第318号）、特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令（令和3年政令第319号）、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則（令和3年厚生労働省令第187号）が公布（編注・認定審査会／基金設置など一部が12月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年11月26日公表＞

◆《厚生労働省》「建設アスベスト給付金法」の関係政令が閣議決定されました

＜2021年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和3年法律第74号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年6月15日公表＞

◆《厚生労働省》建設アスベスト訴訟に係るこれまでの経緯

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #行政訴訟 / #労働審判、労働関係訴訟 / #その他労働法

新型コロナ対応の影響などを踏まえた「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」が1月14日答申・公表、通常国会に改正法案提出へ

＜2022年1月14日公表＞

◆《厚生労働省》「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について、第173回労働政策審議会職業安定分科会資料（令和４年１月14日開催）など

＜2022年1月13日開催＞

◆《厚生労働省》第167回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（編注・1月12日公表、資料「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」が提示）

＜2022年1月12日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会　職業安定分科会　雇用保険部会報告

＜2022年1月7日開催＞

◆《厚生労働省》第166回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会

＜2021年11月26日当初公表＞

◆《厚生労働省》令和３年度厚生労働省補正予算案の概要

＜2021年11月19日開催・公表＞

◆《内閣府》第14回会議資料令和３年会議結果- 経済財政諮問会議、経済対策等 : 経済財政政策－コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年11月19日）－１．本文及び資料－（２）コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年11月19日閣議決定）（PDF形式:865KB）

＜なお、2021年6月9日公表・公布＞

◆《厚生労働省》育児・介護休業法について－育児・介護休業法が改正されました～令和４年４月１日から段階的に施行～

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和3年法律第58号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年2月26日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《厚生労働省》第204回国会（令和3年常会）提出法律案－育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（令和3年2月26日提出）
　※ 本改正法は、令和3年6月9日法律第58号として公布されました。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法

金融トラブル連絡調整協議会の第61回会合が1月14日開催、2021年度上半期に係る資料「指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況」などを公表

＜2022年1月14日公表＞

◆《金融庁》第61回金融トラブル連絡調整協議会　議事次第－配付資料－資料１－２　令和３年度上半期指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況（PDF：174KB）など

＜2022年1月7日公表＞

◆《金融庁》第61回金融トラブル連絡調整協議会の開催について

＜なお、2022年1月14日公表＞

◆《金融庁》IOSCOによる「投資ファンド統計報告書」の公表について、18歳、19歳のあなたに伝えたい！！～成年年齢引下げを踏まえて～（参考・《インターネット版官報》犯罪捜査規範及び少年警察活動規則の一部を改正する規則（令和4年国家公安委員会規則第1号）が1月11日公布・4月1日施行。直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません）

＜なお、2022年1月11日公表＞

◆《金融庁》監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）について～我が国に本部を置く初の金融関係国際機関～

改正法附則に基づき施行状況を検討する「行政不服審査法の改善に向けた検討会」の最終報告が公表、「中間取りまとめ」の意見募集結果も公表されました

＜2022年1月14日公表＞

◆《総務省》「行政不服審査法の改善に向けた検討会最終報告」の公表

◆《e-Gov》「行政不服審査法の改善に向けた検討会中間取りまとめ」についての意見募集

＜2021年12月21日開催＞

◆《総務省》行政不服審査法の改善に向けた検討会　第6回

＜2021年10月25日公表＞

◆《総務省》「行政不服審査法の改善に向けた検討会中間取りまとめ」についての意見募集－本体：別添1［PDF］

＜2021年5月28日公表＞

◆《総務省》「行政不服審査法の改善に向けた検討会」の開催、行政不服審査法の改善に向けた検討会　第1回

#法令ニュース / #行政訴訟 / #その他危機管理

電気通信事業法施行規則について既往契約の解消などを図る改正省令案等の意見募集結果が公表されました

＜2022年1月14日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申、第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申、情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第119回）配布資料・議事概要・議事録

＜2021年11月19日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集、第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（以上、12月20日まで意見募集）、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集（2022年1月7日まで意見募集）、情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第117回）配布資料・議事概要・議事録

＜2021年11月20日公表＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集、第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・以上、12月20日まで意見募集）、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集（編注・2022年1月7日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年9月16日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表

＜2021年9月1日公表＞

◆《総務省》IP網への移行の段階を踏まえた接続制度の在り方～IP網への移行完了を見据えた接続制度の整備に向けて～最終答申（案）に対する意見募集の結果

＜なお、2022年1月13日開催＞

◆《総務省》情報通信技術分科会　技術戦略委員会（第30回）－配布資料－資料30-1 中間論点整理（事務局資料）［PDF］など

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連

「電気通信事業ガバナンス検討会　報告書（案）」が公表、2月4日まで意見募集されます

＜2022年1月14日公表＞

◆《総務省》電気通信事業ガバナンス検討会　報告書（案）に対する意見募集－電気通信事業ガバナンス検討会　報告書（案）［PDF］、電気通信事業ガバナンス検討会（第16回）、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年1月14日) （編注・質疑応答の2件目・3件目において報告書案の位置付け、改正法案の通常国会提出見込みについて言及）

＜2021年5月12日開催＞

◆《総務省》電気通信事業ガバナンス検討会（第1回）

＜2021年4月27日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業ガバナンス検討会」の開催

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #消費者関連 / #リスクマネジメント / #その他危機管理

所有者不明土地利用円滑化法施行令について所有権の登記名義人の死亡後10年以上経過している土地を法定相続人情報作成の対象とする改正案、2月15日までの意見募集を経て4月1日施行予定

＜2022年1月14日公表＞

◆《e-Gov》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2020年6月12日更新＞

◆《法務局》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について（編注・2018年11月15日に一部施行、残りの部分について2019年6月1日に施行）－人口減少時代における土地政策の推進～所有者不明土地等対策～（編注・法務局サイトからリンクされた国土交通省サイト）

＜2018年6月6日可決・成立＞

◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案

＜2018年3月9日国会提出＞

◆《国土交通省》第196回国会（常会）提出法律案（平成30年3月9日現在）－平成30年3月9日　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案
　※ 本特別措置法は、平成30年6月13日法律第49号として公布されました。

＜なお、2021年12月27日更新・公表＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・【令和3年12月27日更新】および【令和3年12月27日掲載】と記された2資料を参照）－「令和４年度税制改正の大綱の概要（所有者不明土地関係）」［PDF：2303KB］など、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和３年１２月２４日（金）（編注・冒頭発言の2件目において今後方針を説明）

＜なお、2021年12月24日公表（12月22日開催）＞

◆《国土交通省》国土審議会土地政策分科会企画部会とりまとめ、所有者不明土地の利用の円滑化を促進し、管理を適正化するための制度見直しに向けて～所有者不明土地法の見直しに向けた方向性をとりまとめ～－第４６回国土審議会土地政策分科会企画部会　配布資料

＜なお、2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）（編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年12月14日公表＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和３年１２月１４日（火）（編注・冒頭発言において施行期日政令の同日閣議決定、質疑において周知活動の方針につきそれぞれ言及）

＜なお、2021年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）が公布（編注・いずれも原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　民法等の一部を改正する法律案、議案審議情報　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案

＜なお、2021年3月5日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

#法令ニュース / #その他不動産 / #その他争訟 / #その他家事・相続

経産省が「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」等改正法の施行に向けて同法施行規則などの改正案、2月12日まで意見募集

＜2022年1月14日公表＞

◆《e-Gov》経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の一部を改正する告示（案）に対する意見公募、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見公募
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年1月7日公表＞

◆《e-Gov》特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令（案）に対する意見公募（編注・2月5日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年12月24日公布＞

◆《インターネット版官報》特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（令和3年法律第87号）が公布
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＜2021年12月20日可決・成立＞

◆《参議院》特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案

＜2021年12月6日公表＞

◆《経済産業省》「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和3年12月6日第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説（編注・「六　新しい資本主義の下での成長」「（４）経済安全保障」参照）

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いわゆるオンライン申立てを巡り平成15年最高裁判所規則第21号を全部改正する「民事訴訟法第132条の10第1項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則」および同規則施行細則が1月14日公布、4月1日施行へ

＜2022年1月14日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則（令和4年最高裁判所規則第1号）が公布、民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則第二条第一項及び第二項（これらの規定を同規則第四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則施行細則を告示する件（令和4年最高裁判所告示第1号）、民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則の施行に伴い、電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則施行細則を廃止する件（令和4年最高裁判所告示第2号）が告示
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