1月24日（月）

デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会の1月24日開催・第4回会合で事務局資料「マスメディア集中排除原則に係る現状」などが公開

＜2022年1月24日公表・開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第4回）配付資料

＜2022年1月25日公表＞

◆《総務省》金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年1月25日) － （編注・質疑応答の末尾における「マスメディア集中排除原則に対する緩和要望」参照）

＜2021年11月8日開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第1回）配布資料

＜2021年11月2日公表＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の開催、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第1回）、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年11月2日)（編注・冒頭発言において開催趣旨に言及、質疑応答の末尾で記者とのやりとりを掲載）

＜なお、2022年1月24日公表・開催＞

◆《総務省》インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会（第6回）

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1月25日（火）

所得税法等改正案が1月25日閣議決定・国会提出、賃上げに係る税制の拡充、スタートアップとの協働によるオープンイノベーション促進税制の拡充など措置へ

＜2022年1月25日公表＞

◆《財務省》第208回国会における財務省関連法律 － 令和4年1月25日　所得税法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和4年1月25日（火）持ち回り閣議案件 － 法律案 － 所得税法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

◆《衆議院》閣法 第208回国会 1 所得税法等の一部を改正する法律案

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

消費者庁が新規5事業者、2021年12月末現在で計259事業者となる「消費者志向自主宣言事業者」を発表

＜2022年1月25日公表＞

◆《消費者庁》「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和3年12月末現在)」を掲載しました。 － 消費者志向経営推進組織の活動 － 新着情報 － 2022年1月25日　「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和3年12月末現在)」を掲載しました。

＜なお、2022年1月26日公表＞

◆《消費者庁》令和3年度消費者志向経営優良事例表彰の表彰式概要を掲載しました

＜なお、2022年1月18日公表＞

◆《消費者庁》「令和3年度 消費者志向経営優良事例表彰の選考結果について」を掲載しました。

#法令ニュース / #消費者関連 / #その他コーポレート

経産省・総務省など、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を巡り策定者ら・個人情報保護委などによる2月25日開催セミナーについて案内

＜2022年1月25日公表＞

◆《経済産業省》2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催 第3回企業のプライバシーガバナンスセミナーを開催します － 2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催第3回企業のプライバシーガバナンスセミナー

◆《総務省》2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催　第3回企業のプライバシーガバナンスセミナーを開催します

＜なお、2021年10月18日公表＞

◆《経済産業省》プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）を公開しました － アンケート調査速報版（PDF形式：1,211KB）

◆《総務省》プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）の公表

＜2021年7月19日公表＞

◆《経済産業省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定しました

◆《総務省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定しました

＜なお、2020年8月28日公表＞

◆《経済産業省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定しました

◆《総務省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」の公表

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他危機管理

1月26日（水）

一定の行政文書等に係る保存期間の見直し、複数年度の一連の文書を1つの行政文書ファイルにまとめる仕組みの新設など公文書管理法施行令の改正政令が1月26日公布・即日施行

＜2022年1月26日公布＞

◆《インターネット版官報》公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第31号） が公布

＜2022年1月21日公表＞

◆《e-Gov》「公文書等の管理に関する法律施行令」等の一部改正案についての意見募集の結果について

＜2021年11月9日公表（意見募集開始時）＞

◆《e-Gov》「公文書等の管理に関する法律施行令」等の一部改正案についての意見募集の結果について（編注・12月8日まで意見募集）－ 概要［PDF］

＜なお、2022年1月27日公表（1月28日開催）＞

◆《国土交通省》「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策検討・国土交通省所管統計検証タスクフォース」（第１回）の開催について

＜なお、2022年1月25日開催＞

◆《国土交通省》建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議

＜なお、2022年1月24日公表（1月25日開催）＞

◆《国土交通省》「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」（第１回）の開催について

＜なお、2022年1月21日公表＞

◆《総務省》建設工事受注動態統計調査をめぐる事案についての総務省職員の対応に関する措置について

◆《国土交通省》建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る職員の処分等について、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策及び統計の遡及改定に向けた検討体制の設置について

＜なお、2022年1月14日公表＞

◆《総務省》統計委員会タスクフォース精査結果報告書

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《国土交通省》「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」の委員等の追加選任について

＜なお、2021年12月23日公表・開催＞

◆《国土交通省》「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」の開催について

#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス

公取委、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」関連となる「違反行為情報提供フォーム」の設置、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正など3つの取組みを公表

＜2022年1月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート

情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会「情報通信分野の外資規制の在り方に関する取りまとめ」が策定、意見募集結果が正式公表されました

＜2022年1月26日公表＞

◆《総務省》「情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果の公表 － 2　公表資料 （2）情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ：別紙2［PDF］

＜2022年1月21日開催＞

◆《総務省》情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会（第7回）配布資料

＜2021年12月8日公表＞

◆《総務省》情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ（案）についての意見募集 － 情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ（案）（別紙1［PDF］）（編注・2022年1月7日まで意見募集）

＜なお、2021年10月1日公表＞

◆《総務省》情報通信行政検証委員会 検証結果最終報告書、外資規制の遵守状況に関する調査の結果

＜なお、2021年6月4日公表＞

◆《総務省》情報通信行政検証委員会検証結果報告書（第一次）～東北新社の外資規制違反等の問題について～、国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査について、「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」の開催、「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」（第1回）開催案内

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループの検討による「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」・同「解説」の改正案が1月26日公表、2月25日まで意見募集されます

＜2022年1月26日公表＞

◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集

＜2022年1月24日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第9回）

＜2022年1月17日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第9回）

＜2021年3月18日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第1回）配布資料

＜2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法について）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年 改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）
　※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

＜2020年6月12日公布＞

◆《個人情報保護委員会》令和２年 改正個人情報保護法について
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。

＜なお、2022年1月26日公表＞

◆《総務省》改正個人情報保護法を受けた郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン及び解説並びに信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集

＜なお、2022年1月25日開催＞

◆《総務省》郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第2回）配付資料

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経産省が「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」の初会合を開催、「デジタルガバナンス・コード」改訂へ

＜2022年1月26日開催＞

◆《経済産業省》コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会 － 第1回 コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会

＜なお、2021年4月2日公表＞

◆《経済産業省》ＤＸ認定企業の取組内容と、認定企業が使えるロゴマークを公開しました！

＜2020年11月9日公表＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度のWeb申請受付を開始します（編注・「デジタルガバナンス・コード」の策定についても発表）

＜2020年5月15日公表（改正法施行時）＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第67号）が施行されました

＜2019年10月15日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和元年12月6日法律第67号として公布されました。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

1月27日（木）

個人顧客に関する情報漏えい・滅失・毀損が発生した場合などの報告を義務付ける銀行法施行規則等の改正案が1月27日公表、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」改正案とも併せて2月3日まで意見募集

＜2021年1月27日公表＞

◆《金融庁》「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

＜2021年1月28日公表＞

◆《個人情報保護委員会》金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン（案）と、令和３年改正個人情報保護法について、政令・規則・公的部門ガイドライン改正案の意見募集を開始しました。

＜2021年1月26日公表＞

◆《個人情報保護委員会》第197回 個人情報保護委員会

＜なお、2021年1月28日公表＞

◆《厚生労働省》「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」及び 「ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針」の一部を改正する件（概要）に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・2月26日まで意見募集）

＜なお、2021年12月22日公表＞

◆《金融庁》「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正（案）に対する意見募集について（編注・1月21日まで意見募集）

◆《e-Gov》信用分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部改正案に対する意見募集について、債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）に関する意見募集について（編注・2022年1月24日まで意見募集）、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案」に関する意見募集について、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案」に関する意見募集について、「国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案」及び「国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案」に関する意見募集について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2021年12月22日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第195回 個人情報保護委員会 － 配付資料 － 資料2-1　医療関連分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの改正について［PDF］ など

＜なお、2021年12月15日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第194回 個人情報保護委員会 － 配付資料 － 資料3-1　金融関連分野における個人情報保護に関するガイドラインの改正について［PDF］ など

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個人情報保護委、「日米欧における個人データの越境移転に関する実態調査」結果報告書を公表

＜2021年1月27日公表＞

◆《個人情報保護委員会》日米欧における個人データの越境移転に関する実態調査結果報告書（令和4年1月27日）を掲載しました。 － 日米欧における個人データの越境移転に関する実態調査結果報告書（令和4年1月27日）－ 本文 (PDF : 1217KB)

＜なお、2021年11月2日公表など＞

◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会を開催しました。、データの越境移転に関する研究会

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金融庁、グローバル企業グループの効果的監督のためのグローバル監督カレッジの活用に関して好事例を提示するIOSCOによる報告書「グローバル監督カレッジの活用から得られた教訓」の1月18日公表について案内

＜2022年1月27日公表＞

◆《金融庁》IOSCOによる報告書「グローバル監督カレッジの活用から得られた教訓」の公表について － IOSCO メディアリリース（仮訳）［PDF］

＜2020年8月3日公表＞

◆《金融庁（金融研究センター）》金融庁職員による寄稿等　令和２年度 － 令和２年８月３日　金融市場回避に向けた国際的な規制・監督上の協力の強化──各国規制に潜む「意図せざる齟齬」の解消に向けた取り組み（PDF:474KB）　東海財務局　水口局長（前 金融庁総合政策局 国際証券監理官）（週刊金融財政事情 ８月３日号）

＜2019年6月5日公表＞

◆《金融庁》IOSCOによる報告書「市場分断とクロスボーダー規制」の公表について

#法令ニュース / #銀行・証券 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理ス / #その他（一般・国際）民事

1月28日（金）

法人事業税の付加価値割において賃上げへの対応を図る地方税法等改正案、重大サイバー事案に対処する警察法改正案などが1月28日閣議決定・国会提出されました

＜2022年1月28日公表＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年1月28日　地方税法等の一部を改正する法律案など

◆《財務省》第208回国会における財務省関連法律 － 令和4年1月28日　関税定率法等の一部を改正する法律案

◆《警察庁》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年1月28日　警察法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和4年1月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 警察法の一部を改正する法律案（決定）（警察庁）、地方税法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）など

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金商法施行令・金商業等府令など・開示ガイドライン・金商業者監督指針に株式投資型クラウドファンディング・少人数私募に係る改正、1月28日公布・公表により1月29日施行・適用開始されました

＜2022年1月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第35号）、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第6号） が公布

◆《金融庁》「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

＜2021年10月11日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・11月10日まで意見募集）

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について

＜なお、2022年1月28日公表＞

◆《金融庁》「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について

（編注・2月26日まで意見募集）

＜なお、2022年1月21日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について（編注・2月21日まで意見募集）

＜なお、2021年12月24日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等について（編注・1月23日まで意見募集）、「優越的地位の濫用防止に係る情報収集窓口」（仮称）の設置について

＜なお、2021年6月2日公表＞

◆《金融庁》金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」報告書の公表について

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #保険・信託・その他金融 / #ファンド

「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン」の改定が確定、意見募集結果と併せて公表されました

＜2022年1月28日公表＞

◆《内閣府》関係法令・ガイドライン・通知 : 健康・医療 － ガイドライン － 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン（次世代医療基盤法ガイドライン）（平成30年5月内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省）（PDF形式：1226KB）（編注・令和4年1月改定後のもの）、改定の概要はこちら（PDF形式：103KB）

◆《e-Gov》「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン」の改定（案）に対する意見募集の結果について

＜2021年12月10日公表（意見募集開始時）＞

◆《e-Gov》「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン」の改定（案）に対する意見募集の結果について（編注・1月8日まで意見募集）

＜なお、2022年1月28日公表＞

◆《e-Gov》「オンライン診療の適切な実施に関する指針（改訂案）」に係るご意見の募集の結果について（編注・2021年12月17日から1月7日まで意見募集）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT

令和3年改正個人情報保護法の一部の2023年4月1日施行に向けて個人情報保護法施行令・施行規則・公的部門ガイドラインなどの改正案が公表、3月1日まで意見募集されます

＜2021年1月28日公表・更新＞

◆《e-Gov》「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（案）」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集について

◆《個人情報保護委員会》令和３年 改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）のページを更新しました。

＜2021年1月26日公表＞

◆《個人情報保護委員会》第197回 個人情報保護委員会

＜なお、2022年1月7日公布・公表・更新＞

◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（令和4年個人情報保護委員会告示第1号） が告示（編注・4月1日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）を定める告示（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2021年10月29日から11月29日まで意見募集）

◆《個人情報保護委員会》令和３年 改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し） － 政令・規則・ガイドライン等の整備に向けた検討の状況について － ■「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）を定める告示」を公表（令和４年１月７日）いたしました。（令和４年１月７日更新） 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）について

＜なお、2021年12月22日公表＞

◆《個人情報保護委員会》第195回 個人情報保護委員会

＜2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法について）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年 改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）
　※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

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「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」による「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」の成案が公表されました

＜2022年1月28日公表＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ４．１．２８　「知財投資・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ１．０を掲載しました。

＜2021年12月20日公表＞

◆《e-Gov》「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案）」に係る意見募集（編注・1月7日まで意見募集）－ 知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年12月21日公表（12月17日開催）＞

◆《首相官邸》知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第９回）議事次第

＜2021年8月6日公表＞

◆《首相官邸》知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第１回）議事次第

＜なお、2021年9月24日公表＞

◆《首相官邸》今後の知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に向けた取組について ～改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて～（令和3年9月24日・知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会）［PDF］

#法令ニュース / #知財戦略支援 / #その他知的財産 / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

公取委、新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセスなどに係る実態把握の調査結果を発表

＜2022年1月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月28日) 新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について

＜なお、2021年9月16日開催（初会合開催時）＞

◆《日本証券業協会》公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ － 第1回（2021年9月16日）－ 資料［PDF］

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

消費者庁、「アフィリエイト広告等に関する検討会」の1月28日開催・第6回会合で報告書（案）を提示

＜2022年1月28日開催（1月27日公表）＞

◆《消費者庁》第6回 アフィリエイト広告等に関する検討会(2022年1月28日) － 資料 － 資料2 アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書(案)(事務局資料)[PDF:2.5 MB]

＜なお、2021年7月16日開催＞

◆《消費者庁》第2回 アフィリエイト広告等に関する検討会(2021年7月16日) － 資料 － 資料2 事務局説明資料[PDF:192.0 KB]（編注・工程表（案）が提示）

＜2021年6月10日開催（6月9日公表）＞

◆《消費者庁》第1回 アフィリエイト広告等に関する検討会(2021年6月10日)

＜2021年6月2日公表＞

◆《消費者庁》第1回 アフィリエイト広告等に関する検討会の開催について － アフィリエイト広告等に関する検討会

＜2021年5月28日公表＞

◆《消費者庁》アフィリエイト広告等に関する検討会の開催について

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消費者庁、消費者事故等に係る消費者安全調査委員会への「事故等原因調査等の申出件数・分野別内訳」を11月30日現在で更新

＜2022年1月28日公表＞

◆《消費庁》申出件数・分野別内訳(令和3年11月30日現在)を掲載しました。 － 申出制度 － 申出及び選定事案の件数・分野別内訳 － 「事故等原因調査等の申出件数・分野別内訳（令和3年11月30日現在）」[PDF:108KB]

＜2021年12月17日公表＞

◆《消費庁》申出件数・分野別内訳(令和3年10月31日現在)を掲載しました。 － 申出制度 － 申出及び選定事案の件数・分野別内訳 － 「事故等原因調査等の申出件数・分野別内訳（令和3年10月31日現在）」[PDF:108KB]

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総務省が太陽光発電設備を相続した者の負担軽減の観点から資源エネルギー庁にあっせん、名義変更手続の見直しについて措置結果を4月28日までに知らせるよう要請

＜2022年1月28日公表＞

◆《総務省》太陽光発電設備を相続した際の名義変更手続の見直しについて －行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－

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経産省、AI原則の実践の在り方に関する検討会による「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.1」を策定・公表

＜2022年1月28日公表＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2021年1月15日公表＞

◆《経済産業省》「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0（AI社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書）」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました（編注・2月13日まで意見募集）

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経産省が「中堅・中小企業等のDX促進に向けた検討会」の初会合を開催、中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き（仮）作成の検討などを開始

＜2022年1月28日開催＞

◆《経済産業省》中堅・中小企業等のDX促進に向けた検討会 － 第1回 中堅・中小企業等のDX促進に向けた検討会

＜2020年11月9日公表＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度のWeb申請受付を開始します（編注・「デジタルガバナンス・コード」の策定についても発表）

＜2020年5月15日公表（改正法施行時）＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第67号）が施行されました

＜2019年10月15日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和元年12月6日法律第67号として公布されました。

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経産省が新型コロナ対応となる各事業者・団体等のBCP（事業継続計画）策定状況を取りまとめ、1月27日時点・127者の登録結果を公開

＜2022年1月28日公表＞

◆《経済産業省》コロナ禍における事業継続に向けたBCPの策定状況をとりまとめました － コロナ禍における事業継続に向けたBCP（事業継続計画）の公表・登録

＜2022年1月26日公表＞

◆《日本経済団体連合会》事業継続計画（BCP）の実行について

＜2022年1月24日付要請＞

◆《経済産業省》コロナ禍における事業継続に向けた取組の強化について（要請）（経済産業省・令和4年1月24日）［PDF］

＜2022年1月13日公表＞

◆《日本経済団体連合会》事業継続計画（BCP）の点検・実行について

＜なお、2022年1月28日更新＞

◆《財務省》新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ

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日本取引所グループ、金融庁・サステナブルファイナンス有識者会議の1月28日開催・第10回会合でJPX「サステナブルファイナンス環境整備検討会」に係る中間報告を提示

＜2022年1月28日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第10回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　株式会社日本取引所グループ説明資料（PDF：1.2MB）

＜2021年10月14日公表＞

◆《日本取引所グループ》JPX「サステナブルファイナンス環境整備検討会」の設置について

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について

＜なお、2022年1月28日公表＞

◆《東京証券取引所》コーポレート・ガバナンスを更新しました

＜なお、2022年1月26日公表＞

◆《東京証券取引所》コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について（2021年12月末時点）

＜なお、2022年1月25日公表＞

◆《日本取引所グループ》大阪における国際金融都市の実現に向けた連携協定の締結について

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1月29日（土）

改正温対法の4月1日施行に向けた「地球温暖化対策」の定義変更、事業所別排出量関連情報の公表など整備で関係命令・告示の改正案が1月29日公表、2月27日まで意見募集

＜2022年1月29日公表＞

◆《e-Gov》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令及び地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令の一部を改正する命令（案）」、「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第七号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める非化石電源二酸化炭素削減相当量を定める件（案）」に対する意見募集について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年11月8日公布＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第306号）（編注・2022年4月1日施行）、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第307号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年11月2日公表＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等の閣議決定について

◆《e-Gov》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令について

＜2021年6月2日公布＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第54号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2021年3月2日閣議決定・国会提出＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について（編注・改正法案の概要、要綱、案文・理由、新旧対照条文、参照条文付き）
　※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第54号として公布されました。

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