1月31日（月）

電気通信事業法施行規則等について既往契約の解消に係る改正省令が1月31日公布、即日施行

＜2022年1月31日公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年総務省令第3号） が公布

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果

＜2021年11月19日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・12月20日まで意見募集）

＜なお、2022年2月4日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の施行を踏まえた既往契約の解消に向けた取組についての要請

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個人情報保護委が「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会」の1月28日開催・初会合の配付資料を1月31日公表、検討課題・国内外動向などを提示

＜2022年1月31日公表＞

◆《個人情報保護委員会》第1回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

＜なお、2022年2月4日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する実態調査」の実施についてを更新しました。

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金融庁、偽造キャッシュカード・インターネットバンキングによる預金等不正払戻しなどの被害発生状況・補償状況を発表

＜2022年1月31日公表・更新＞

◆《金融庁》偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

＜2021年3月30日公表＞

◆《金融庁》偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

＜2020年12月23日公表＞

◆《金融庁》偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

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金融庁、新型コロナ対応となる事業復活支援金の申請受付開始に際して事業者の事業の継続・立直しなどに支障を来すことがないよう担保の設定や差押えの判断にあたって特段の配慮を要請する事務連絡を金融機関宛に発出

＜2022年1月31日公表＞

◆《金融庁》事業復活支援金の申請受付開始に伴うお願いについて、事業復活支援金の申請受付開始に伴うお願いについて（事務連絡）

＜2022年2月1日更新＞

◆《財務省》新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ

＜なお、2022年2月3日公表＞

◆《国税庁》新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ(PDF/1,422KB)

＜なお、2022年1月28日公表＞

◆《経済産業省》コロナ禍における事業継続に向けたBCPの策定状況をとりまとめました － コロナ禍における事業継続に向けたBCP（事業継続計画）の公表・登録

＜なお、2022年1月26日公表＞

◆《日本経済団体連合会》事業継続計画（BCP）の実行について

＜なお、2022年1月24日付要請＞

◆《経済産業省》コロナ禍における事業継続に向けた取組の強化について（要請）（経済産業省・令和4年1月24日）［PDF］

＜なお、2022年1月13日公表＞

◆《日本経済団体連合会》事業継続計画（BCP）の点検・実行について

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消費者庁が景品表示法に基づく2021年12月31日現在の法的措置件数の推移、措置事件の概要を公表

＜2022年1月31日公表＞

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和3年12月31日現在)

＜なお、2021年7月20日公表＞

◆《消費者庁》「令和2年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜なお、2020年6月26日公表＞

◆《消費者庁》「令和元年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

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「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」が1月31日施行、法相より実質的支配者リスト制度の施行に伴って趣旨・意義などに言及

＜2022年1月31日公表（1月28日会見）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年１月２８日（金）（編注・冒頭報告において言及、質疑応答の1件目において本件に関する質疑）

＜2021年9月17日公表・告示＞

◆《法務省》実質的支配者リスト制度の創設（令和４年１月３１日運用開始）

◆《e-Gov》「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規程案」に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則（令和3年法務省告示第187号） が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年6月28日公表（意見募集開始時）＞

◆《e-Gov》「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規程案」に関する意見募集の結果について（編注・7月28日まで意見募集）

＜2020年7月16日更新＞

◆《法務省》商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に関する研究会

＜なお、2022年1月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第一条第二項において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令の一部を改正する省令（令和4年法務省令第2号）（編注・4月1日施行）、後見登記等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年法務省令第3号）（編注・即日施行） が公布

◆《e-Gov》電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第一条第二項において準用する不動産登記令第九条の情報を定める省令の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集（編注・2021年12月3日から1月4日まで意見募集）、後見登記等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・2021年10月8日から11月8日まで意見募集）

＜なお、2022年2月1日公表＞

◆《e-Gov》「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（編注・3月3日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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経産省が「情報セキュリティサービス基準」「情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準」を改訂、各基準の第2版を公表

＜2022年1月31日公表＞

◆《経済産業省》「情報セキュリティサービス基準第2版」及び「情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準第2版」を公表しました

◆《e-Gov》「情報セキュリティサービス基準　第２版（案）」、「情報セキュリティサービスにおける技術及び品質の確保に資する取組の例示（案）」、「情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準　第２版（案）」に対する意見公募の結果について

＜なお、2022年2月1日公表＞

◆《首相官邸》サイバーセキュリティ月間における松野内閣官房長官メッセージ

＜なお、2021年9月30日公表＞

◆《総務省》「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」の公表

＜なお、2021年9月28日公表＞

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件 － サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター － 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（日本語版［PDF］ 英語版［PDF］）

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経産省、電気設備事故を巡り製品評価技術基盤機構（NITE）による「電気設備の事故情報公開システム」のサービス開始について案内

＜2022年1月31日公表＞

◆《経済産業省（独立行政法人製品評価技術基盤機構、同時発表）》NITEが「電気設備の事故情報公開システム」のサービスを開始しました

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特許庁、各国・地域の産業財産権制度の概要・法令情報について同庁ウェブサイトに一覧を掲載

＜2022年1月31日公表＞

◆《特許庁》諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等

＜なお、2022年1月31日公表＞

◆《特許庁》中国・台湾で日本の地名や、自身の商標が他者により出願登録された場合の総合的支援策について

＜なお、2022年2月4日公表＞

◆《特許庁》INPITと公益財団法人全国中小企業振興機関協会が連携・協力に関する協定を締結しました（編注・「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」に基づく）

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国交省、「船員モデル就業規則」を作成・公表

＜2022年1月31日公表＞

◆《国土交通省》「船員モデル就業規則」を作成しました！ ～就業規則の作成・見直しにご活用ください～

＜2020年9月24日公表＞

◆《国土交通省》「船員の働き方改革の実現に向けて」を公表します～交通政策審議会海事分科会船員部会の議論をとりまとめ～、新たな内航海運への変革を目指します！ ～交通政策審議会海事分科会基本政策部会中間とりまとめを公表～

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日本取引所グループ、グリーンボンド等情報を幅広く集約する情報プラットフォームの具体的なあり方などに係る「サステナブルファイナンス環境整備検討会　中間報告書」を公表

＜2022年1月31日公表＞

◆《日本取引所グループ》「サステナブルファイナンス環境整備検討会　中間報告書」の公表について

＜2022年1月28日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第10回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　株式会社日本取引所グループ説明資料（PDF：1.2MB）

＜2021年10月14日公表＞

◆《日本取引所グループ》JPX「サステナブルファイナンス環境整備検討会」の設置について

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について

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2月1日（火）

新型コロナ対応の雇用保険制度見直し・求人メディア等のマッチング機能向上などを図る雇用保険法等改正案、生命保険契約者保護機構への政府補助の期限を延長する保険業法改正案などが2月1日閣議決定・国会提出されました

＜2022年2月1日公表・国会提出＞

◆《金融庁》国会提出法案 － 国会提出法案（第208回国会）－ 提出した法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（令和４年２月１日提出）

◆《厚生労働省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案 － 雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和4年2月1日提出）

◆《首相官邸》令和4年2月1日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁・財務省）、雇用保険法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）など

◆《衆議院》閣法 第208回国会 10 保険業法の一部を改正する法律案、閣法 第208回国会 14 雇用保険法等の一部を改正する法律案

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総合科学技術・イノベーション会議の第58回会合が2月1日開催、スタートアップの徹底支援、経済安全保障重要技術育成プログラムの創設などを含む施策具体化の検討へ

＜2022年2月1日公表＞

◆《首相官邸》令和4年2月1日　総合科学技術・イノベーション会議

◆《内閣府》総合科学技術・イノベーション会議（第５８回）議事次第

＜なお、2021年6月18日公表＞

◆《首相官邸》令和3年6月18日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 統合イノベーション戦略２０２１について（決定）（内閣府本府）

＜なお、2021年6月17日公表＞

◆《内閣府》総合科学技術・イノベーション会議（第５４回）議事次第

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国交省、社会資本整備審議会による答申「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次答申）及び建築基準制度のあり方（第四次答申）について」案内

＜2022年2月1日公表＞

◆《国土交通省》今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次答申）及び建築基準制度のあり方（第四次答申）について～社会資本整備審議会　答申～

＜2022年1月20日公表・開催＞

◆《e-Gov》『今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次報告案）及び建築基準制度のあり方（第四次報告案）について「脱炭素社会の実現に向けた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進及び既存建築ストックの長寿命化の総合的推進に向けて」』に関する意見募集について（編注・2021年12月9日から1月7日まで意見募集）

◆《国土交通省》傍聴について（2022年1月20日（木）第46回建築分科会、第23回建築環境部会及び第20回建築基準制度部会合同会議）（編注・本ページ下段に「会議資料」が掲載）

＜2022年1月14日公表＞

◆《国土交通省》「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策、建築基準制度のあり方」のとりまとめを行います～社会資本整備審議会第４６回建築分科会、第２３回建築環境部会及び第２０回建築基準制度部会合同会議をweb会議で開催～

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国交省が「自動運航船の安全設計ガイドライン」をアップデート、自動運航システムの搭載、運航段階の留意事項などを追加した「自動運航船に関する安全ガイドライン」として公表

＜2022年2月1日公表＞

◆《国土交通省》自動運航船の実用化へ向けた安全ガイドラインを策定～事業者による自動運航船の開発・実用化を一層促進～ － 自動運航船の実用化へ向けた取組 － 自動運航船に関する安全ガイドライン（令和４年２月・国土交通省海事局）［PDF］

＜2020年12月22日答申＞

◆《国土交通省》交通政策審議会　海事分科会　海事イノベーション部会 － 「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び造船業の基盤整備に向けた方策について」　答申［PDF］

＜2020年5月21日公表＞

◆《国土交通省》第４回海事産業将来像検討会の開催結果～海事産業将来像検討会 報告書取りまとめ～

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日証協が金融サービス提供法の施行、同協会と日本金融サービス仲介業協会との間における外務員の行政処分情報の相互交換実施を踏まえて「協会員の従業員に関する規則」等を2月1日改正・即日施行

＜2022年2月1日公表＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 令和4年2月1日　「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について － 令和3年12月14日～令和4年1月13日　－（DownLoad）［PDF］、（参考資料）［PDF］

＜2021年12月14日公表＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について － 「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について（案）－（募集開始日）令和３年12月14日 －［PDF］

＜なお、2021年10月19日公表＞

◆《日本証券業協会》「金融サービスの提供に関する法律」の施行に伴う自主規制規則の制定等について［PDF］、パブリックコメントの募集の結果について － 令和3年10月19日　「金融サービスの提供に関する法律」の施行に伴う自主規制規則の制定等について － 令和3年9月13日～令和3年10月13日　－（DownLoad）［PDF］、（参考資料）［PDF］

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2月2日（水）

いわゆるエネルギー供給強靱化法の4月1日施行に向けて改正電気事業法施行令および改正後「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令」など関係政令整備・経過措置政令が2月2日公布されました

＜2022年2月2日公布＞

◆《インターネット版官報》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第37号） が公布

＜2022年1月28日公表＞

◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました

◆《e-Gov》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に対する意見募集の結果について（編注・2021年11月19日から12月18日まで意見募集）

＜なお、2022年2月4日公表＞

◆《e-Gov》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う電気事業法施行規則等の経済産業省関係省令等の整備に関する省令案」に対する意見の募集について（編注・3月5日まで意見募集）

＜なお、2021年12月28日公表＞

◆《e-Gov》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の改正案の概要」に関する意見公募の実施結果について（編注・11月9日から12月8日まで意見募集。同規則の題名は改正法を踏まえて「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」に改正予定）

＜なお、2020年6月19日公表＞

◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました（編注・災害時連携計画に関する改正事項の施行期日を2020年7月1日と定める）

＜2020年6月5日可決・成立＞

◆《参議院》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案

＜2020年2月25日公表（改正法案閣議決定時）＞

◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第49号として公布されました（編注・同法の経産省による通称を「エネルギー供給強靱化法」という）。

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「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 最終取りまとめ【案】」に対する意見募集結果および研究会の考え方が公開、「最終取りまとめ」が公表されました

＜2022年2月4日公表＞

◆《総務省》ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会　最終取りまとめ【案】に対する意見募集の結果 － 2　意見募集の結果　「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会　最終取りまとめ」の内容については、別紙2［PDF］（本文）及び別紙3［PDF］（概要）のとおりです。

＜2022年2月2日開催＞

◆《総務省》ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会（第18回）配布資料

＜2022年1月25日公表＞

◆《総務省》ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会（第18回）開催案内

＜2021年12月22日公表＞

◆《総務省》ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 最終取りまとめ【案】に対する意見募集（編注・1月21日まで意見募集）

＜2021年12月14日開催＞

◆《総務省》ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会（第17回）配布資料

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経産省がセキュリティ確保に必要な措置を適切なデータマネジメントによって実現するフレームワーク案を公表、3月3日まで意見募集されます

＜2022年2月2日公表＞

◆《経済産業省》「データによる価値創造（Value Creation）を促進するための新たなデータマネジメントの在り方とそれを実現するためのフレームワーク（仮）」案の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました

＜2019年7月31日初会合開催＞

◆《経済産業省》『第3層：サイバー空間におけるつながり』の信頼性確保に向けたセキュリティ対策検討タスクフォース、第1回 『第3層：サイバー空間におけるつながり』の信頼性確保に向けたセキュリティ対策検討タスクフォース

＜なお、2022年2月1日公表＞

◆《首相官邸》サイバーセキュリティ月間における松野内閣官房長官メッセージ

＜なお、2021年9月28日公表＞

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件 － サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター － 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（日本語版［PDF］ 英語版［PDF］）

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東証が「非上場企業への成長資金の供給促進に向けたベンチャーファンドの上場制度の見直し」に係る有価証券上場規程・同施行規則の改正を発表、3月1日施行へ

＜2022年2月2日公表＞

◆《東京証券取引所》（公表日）2022/02/02　非上場企業への成長資金の供給促進に向けたベンチャーファンドの上場制度に係る有価証券上場規程等の一部改正について　概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜2021年10月26日公表・2022年2月2日掲載＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント －（募集開始日）2021/10/26　非上場企業への成長資金の供給促進に向けたベンチャーファンドの上場制度の見直しについて － 提出された意見とそれに対する考え方 （2022/2/2掲載）［PDF］

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について

＜なお、2022年2月4日更新＞

◆《東京証券取引所》上場会社による新市場区分の選択結果を更新しました

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

2月3日（木）

官公需に関する関係府省等副大臣会議の第4回会合が2月3日開催、令和4年度「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を3月末～4月初めに閣議決定することなどについて確認

＜2022年2月3日公表＞

◆《経済産業省》第4回官公需に関する関係府省等副大臣会議を開催しました

＜なお、2022年1月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート

2月4日（金）

情報通信分野の外資規制見直しなどを図る放送法・電波法改正案、利用円滑化促進・管理適正化などを図る所有者不明土地利用円滑化法改正案などが2月4日閣議決定・国会提出されました

＜2022年2月4日公表・国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和4年2月4日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案

◆《国土交通省》「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定～所有者が分からない土地を地域のためにもっと使いやすく、管理を適切に！～

◆《首相官邸》令和4年2月4日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

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経済安全保障推進会議の2月4日開催・第2回会合で経済安全保障法制に関する有識者会議「経済安全保障法制に関する提言」を踏まえたサプライチェーン強靱化・特許非公開制度など4分野のすみやかな法整備について表明、通常国会に法案提出へ

＜2022年2月4日公表＞

◆《首相官邸》令和4年2月4日　経済安全保障推進会議

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第２回） － 資料 － 資料１　経済安全保障法制に関する提言の概要（PDF／546KB）、資料２　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

＜2022年2月1日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議 － 開催状況 － 第４回　令和４年　２月１日　議事次第（PDF／93KB）、提言　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

＜2021年11月19日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和3年11月19日　経済安全保障推進会議

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第１回）

＜なお、2022年2月4日公表＞

◆《経済産業省》安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）を改訂しました

◆《e-Gov》「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第四版（案）に対する意見募集について」の結果について（編注・2021年11月29日から12月28日まで意見募集）

＜なお、2021年12月3日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和3年12月3日　防衛・経済安全保障シンポジウム

◆《内閣府》防衛・経済安全保障シンポジウム-令和3年12月3日

◆《レイヤーズ・コンサルティング（主催）》12月3日（金）第1回 防衛・経済安全保障シンポジウムのご案内

◆《TMI総合法律事務所（主催）》防衛・経済安全保障シンポジウム 株式会社レイヤーズ・コンサルティング共催 「我が国の経済安全保障上の重要課題と先端テクノロジーで切り拓く未来」（編注・アーカイブ動画の視聴申込みについて2月7日（月）17時まで受付）

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令和3年改正個人情報保護法の一部の4月1日施行に向けて「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」「個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ（行政機関等編）」が公表されました

＜2022年2月4日公表＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年 改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し） － 政令・規則・ガイドライン等の整備に向けた検討の状況について － 「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ （行政機関等編）」を公表いたしました。（令和４年２月４日更新）－ 個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）について、個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ （行政機関等編）について

＜2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法について）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年 改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）

　※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

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金融庁が「記述情報の開示の好事例集」について2021年度版の更新を発表、新たに「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「MD＆A」が追加されました

＜2022年2月4日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について

＜なお、2021年12月21日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021（サステナビリティ情報に関する開示）」の公表について

＜なお、2021年4月16日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について

＜なお、2021年3月22日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表及び「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」の更新について

＜なお、2019年3月19日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」の公表について

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国税庁、「OECD移転価格ガイドライン2022年版」の1月20日公表について案内

＜2022年2月4日公表＞

◆《国税庁》OECD租税委員会による「OECD移転価格ガイドライン2022年版」の公表について（令和４年１月）

＜2021年10月20日公表＞

◆《国税庁》令和2事務年度の「相互協議の状況」について

＜なお、2022年2月1日公表＞

◆《国税庁》令和２事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要（PDF/1,129KB）（令和４年２月）、令和２年分の国外財産調書の提出状況について（令和4年2月）（PDF/167KB）

#法令ニュース / #国際税務 / #その他税務

文化庁、「民事訴訟法の改正に伴う著作権制度に関する論点整理」「独占的ライセンスの対抗制度及び独占的ライセンシーに対し差止請求権を付与する制度の導入に関する報告書」の成案および意見募集結果を公表

＜2022年2月4日公表＞

◆《e-Gov》文化審議会著作権分科会法制度小委員会「民事訴訟法の改正に伴う著作権制度に関する論点整理（案）」及び「独占的ライセンスの対抗制度及び独占的ライセンシーに対し差止請求権を付与する制度の導入に関する報告書（案）」に関する意見募集の結果について

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第3回）

＜2022年1月28日公表＞

◆《文化庁》第21期文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第3回）の開催について

＜2021年12月13日公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会「民事訴訟法の改正に伴う著作権制度に関する論点整理（案）」及び「独占的ライセンスの対抗制度及び独占的ライセンシーに対し差止請求権を付与する制度の導入に関する報告書（案）」に関する意見募集の実施について（編注・12月26日まで意見募集）

＜2021年12月8日開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第2回）

＜2021年11月15日開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム（第3回）

＜2021年10月4日開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム（第1回）

＜2021年9月27日公表＞

◆《文化庁》第21期 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会　著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム（第1回）の開催

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経産省、「トランジション・ファイナンス」に関する電力分野・ガス分野・石油分野における技術ロードマップを公表

＜2022年2月4日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する電力、ガス、石油分野におけるロードマップを取りまとめました

＜なお、2022年1月20日公表＞

◆《経済産業省》トランジション・ファイナンスモデル事業において、鉄鋼分野のモデル事例を選定しました

＜2021年12月10日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する化学分野における技術ロードマップを取りまとめました

＜2021年10月27日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する鉄鋼分野における技術ロードマップを取りまとめました

＜2021年6月4日公表＞

◆《経済産業省》クライメート・トランジション・ファイナンスのためのロードマップ策定に向けた検討会の設置及びモデル事業に係る事例の募集について

＜2021年5月7日公表＞

◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第３回）議事次第

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました

◆《環境省》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について

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「二国間クレジット制度（JCM）に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き（案）」「JCMに係る相当調整の手続き（案）」が公表、3月5日まで意見募集

＜2022年2月4日公表＞

◆《環境省》「二国間クレジット制度（JCM）に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き（案）及びJCMに係る相当調整の手続き（案）」に対する意見の募集（パブリック・コメント）について

＜なお、2022年2月2日開催＞

◆《環境省》温室効果ガス排出・吸収量等の算定と報告～温室効果ガスインベントリ等関連情報～（編注・令和3年度温室効果ガス排出量算定方法検討会（第1回）議事次第）

＜なお、2022年2月1日公表＞

◆《環境省》パリ協定６条国際会議の開催について（編注・第1回を2月17日（木）、第2回を3月7日（月）にそれぞれオンライン方式により開催予定）

＜2021年11月16日公表＞

◆《外務省》国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）、パリ協定第3回締約国会合（CMA3）等 － 国連交渉（COP、CMP、CMA、SB）、岸田総理大臣のCOP26出席（令和3年11月2日～3日）

＜2021年11月15日公表＞

◆《環境省》国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）及びパリ協定第3回締約国会合（CMA３）の結果について － 国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議（COP26）結果概要 [PDF 222 KB]

＜2021年10月22日公表＞

◆《首相官邸》令和3年10月22日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 第４８回地球温暖化対策推進本部について（磯﨑仁彦内閣官房副長官）、地球温暖化対策推進本部（第４８回）、地球温暖化対策推進本部 － 関連閣議決定　令和 3年10月22日　地球温暖化対策計画【本文（PDF／7,260KB） ／ 概要（PDF／152KB）】、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略【本文（PDF／5,546KB） ／ 概要（PDF／191KB）】、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画） 【本文（PDF／477KB） ／ 概要（PDF／225KB）】など

◆《環境省》「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の閣議決定について

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