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法令ニュース(2月7日~2月13日)
2022.02.14
2月7日(月)
サステナブルファイナンス有識者会議に「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」が設置、初会合が2月7日開催されました
<2022年2月3日公表(2月7日開催)>
◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」の設置について、「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会(第1回)」の開催について
<2022年1月28日公表>
◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」(第10回)議事次第 - 配付資料 - 資料2 事務局資料(PDF:1.8MB)
<2021年6月18日公表(8月31日更新)>
◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #データ(保護法制、取引) / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー
消費者保護ルールの在り方に関する検討会の審議を踏まえた電気通信事業法施行規則および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案に対する意見募集結果が2月7日公表、総務省においてすみやかな制度整備へ
<2022年2月7日公表>
◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令(案)等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
<2021年11月19日公表>
◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令(案)等に対する意見募集(編注・1月7日まで意見募集)、情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第117回)配布資料・議事概要・議事録
<2021年11月20日公表>
◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令(案)等に対する意見募集(編注・1月7日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2021年9月10日公表>
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連
「顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議」の2月1日開催・第4回会合の資料・議事要旨が公開、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の原案などが提示
<2022年2月7日公表(2月1日開催)>
◆《厚生労働省》顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議(編注・資料掲載ページ)- 資料1_カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(案)[PDF]、顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議(編注・議事要旨掲載ページ)
<2021年1月21日開催(初会合開催時)>
◆《厚生労働省》顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議(編注・資料掲載ページ)、顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議(編注・議事要旨掲載ページ)
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理
経産省、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に適合する化学分野初のモデル事例を選定・公表
<2022年2月7日公表>
◆《経済産業省》トランジション・ファイナンスモデル事業において、化学分野のモデル事例を選定しました
<2022年1月20日公表>
◆《経済産業省》トランジション・ファイナンスモデル事業において、鉄鋼分野のモデル事例を選定しました
<なお、2022年2月4日公表>
◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する電力、ガス、石油分野におけるロードマップを取りまとめました
<なお、2021年12月10日公表>
◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する化学分野における技術ロードマップを取りまとめました
<なお、2021年10月27日公表>
◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する鉄鋼分野における技術ロードマップを取りまとめました
<2021年6月4日公表>
◆《経済産業省》クライメート・トランジション・ファイナンスのためのロードマップ策定に向けた検討会の設置及びモデル事業に係る事例の募集について
<2021年5月7日公表(5月10日更新)>
◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」(第3回)議事次第
◆《経済産業省(金融庁・環境省、同時発表)》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました
◆《環境省》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー
いわゆるエネルギー供給強靱化法の4月1日施行等に伴う「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」追加改正案、関係告示改正案・新設案が公表、3月8日まで意見募集
<2022年2月7日公表>
◆《e-Gov》電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等(編注・「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」の題名は改正法を踏まえて「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」に改正予定)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2022年2月10日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年2月10日)「適正な電力取引についての指針(改定案)」に対する意見募集について
◆《e-Gov》「適正な電力取引についての指針(改定案)」に対する意見募集について、「電力の小売営業についての指針(改定案)」に対する意見募集について(編注・いずれも3月11日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2022年2月4日公表>
◆《e-Gov》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う電気事業法施行規則等の経済産業省関係省令等の整備に関する省令案」に対する意見の募集について(編注・3月5日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2022年2月2日公布>
◆《インターネット版官報》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和4年政令第37号) が公布(編注・改正電気事業法施行令、改正後「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令」などが公布)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2022年1月28日公表>
◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました
◆《e-Gov》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に対する意見募集の結果について(編注・2021年11月19日から12月18日まで意見募集)
<なお、2021年12月28日公表>
◆《e-Gov》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の改正案の概要」に関する意見公募の実施結果について(編注・11月9日から12月8日まで意見募集。同規則の題名は改正法を踏まえて「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」に改正予定)
<なお、2020年6月19日公表>
◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました(編注・災害時連携計画に関する改正事項の施行期日を2020年7月1日と定める)
<2020年6月5日可決・成立>
◆《参議院》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案
<2020年2月25日公表(改正法案閣議決定時)>
◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第49号として公布されました(編注・同法の経産省による通称を「エネルギー供給強靱化法」という)。
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー
GPIF、国内株式運用委託機関が選定した「優れた統合報告書」「改善度の高い統合報告書」を発表
<2022年2月7日公表>
◆《年金積立金管理運用独立行政法人》GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」[PDF]
<2021年2月24日公表>
◆《年金積立金管理運用独立行政法人》GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」[PDF]
<2020年2月7日公表>
◆《年金積立金管理運用独立行政法人》GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」[PDF]
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
2月8日(火)
新たな出資制度の創設となる脱炭素化支援機構の設立を図る温対法改正案などが2月8日閣議決定・国会提出されました
<2022年2月8日公表・国会提出>
◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
◆《デジタル庁》情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案
◆《首相官邸》令和4年2月8日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(環境・財務省)、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案(決定)(デジタル庁・財務省)ほか、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案(決定)(復興庁・財務省)、2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案(決定)(外務省・内閣官房・財務・経済産業省)など
◆《衆議院》閣法 第208回国会 25 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第208回国会 22 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー
チュニジアで開催される第8回アフリカ開発会議(TICAD8)の開催日程が公表、8月27日・28日の開催に先立ってTICAD閣僚会合を3月26日・27日開催へ
<2022年2月8日公表>
◆《首相官邸》令和4年2月8日(火)午前 | 官房長官記者会見 - TICAD8について
◆《外務省》第8回アフリカ開発会議(TICAD8) - 第8回アフリカ開発会議(TICAD8)の開催日程
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理
金融庁がIOSCOによる市中協議文書「COVID-19発生下における取引所及び市場仲介業者のオペレーショナル・レジリエンス」の1月13日公表について案内、3月14日まで意見募集
<2022年2月8日公表>
◆《金融庁》IOSCOによる市中協議文書「COVID-19発生下における取引所及び市場仲介業者のオペレーショナル・レジリエンス」の公表について
<なお、2021年5月17日公表>
◆《金融庁》IOSCOによる最終報告書「取引所及び市場仲介業者の事業継続計画に係るテーマ別レビュー」の公表について
<なお、2021年4月1日公表>
◆《金融庁》証券監督者国際機構(IOSCO)が「COVID-19 パンデミック時における継続企業の前提の評価及び開示に関する声明」を公表
<なお、2021年2月25日公表>
◆《金融庁》IOSCOによる最終報告書「COVID-19禍における政府支援措置による信用格付への影響」の公表について
<なお、2020年12月28日公表>
◆《金融庁》IOSCOによるCOVID-19がリテール市場のコンダクトに与えた影響に関する調査報告書の公表について
<なお、2020年6月3日公表>
◆《金融庁》IOSCOによるプレス・リリース「COVID-19にかかる開示の重要性に関するIOSCO声明」の公表について
<なお、2020年4月6日公表>
◆《金融庁》IOSCOによるプレス・リリース「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生下における会計基準の適用に関するIOSCO声明」の公表について
#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #情報・通信・メディア・IT / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #コーポレートガバナンス / #リスクマネジメント / #その他危機管理
2月9日(水)
特定商取引法等改正法の6月1日施行に向けて改正通達「特定商取引に関する法律等の施行について」が2月9日公表、通達別添「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」の意見募集結果・成案、「特定商取引法における電磁的記録によるクーリング・オフに関するQ&A」も公表されました
<2022年2月9日公表>
◆《消費者庁》通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン(案)に関する意見募集の結果の公示について、「令和3年特定商取引法・預託法の改正について」のページを更新しました。(通達、QA、チラシ等の公表) - 令和3年特定商取引法・預託法の改正について - 5.通達・ガイドライン等 - 特定商取引に関する法律の通達改正(令和4年2月9日) - 特定商取引に関する法律等の施行について(通達)本文[PDF:938KB]、(別添7)通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン[PDF:1.0MB]、6.改正法に係るQ&A - 特定商取引法における電磁的記録によるクーリング・オフに関するQ&A[PDF:101KB](令和4年2月9日)、7.広報・説明資料等
◆《e-Gov》通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン(案)に関する意見募集の結果等について
<2021年11月24日公表>
◆《消費者庁》通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン(案)に関する意見募集について(編注・2021年12月23日まで意見募集)
<なお、2022年1月4日公表・更新・公布>
◆《消費者庁》「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」等に関する意見募集の結果の公示について、令和3年特定商取引法・預託法の改正について - 2.政令 - 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和4年政令第4号)(令和4年1月4日公布) - 新旧対照条文 [PDF: 218 KB] など、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第3号) (令和4年1月4日公布) - 政令・理由 [PDF: 28 KB]、3.主務省令/内閣府令 特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和4年内閣府・経済産業省令第1号)(令和4年1月4日公布) - 施行規則 [PDF: 398 KB] 、預託等取引に関する法律施行規則(令和4年内閣府令第1号)(令和4年1月4日公布) - 施行規則 [PDF: 246 KB] など、4.審査基準等 特定商取引に関する法律に基づく消費者庁長官の処分に係る審査基準等について(令和4年1月4日公表) [PDF:174KB]、預託等取引に関する法律に基づく処分の基準について(令和4年1月4日公表) [PDF:109KB]
◆《e-Gov》「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」等に関する意見募集の結果等について(編注・2021年10月26日から11月24日まで意見募集)
◆《インターネット版官報》消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第3号)、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和4年政令第4号)、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則の全部を改正する内閣府令(令和4年内閣府令第1号)、消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和4年内閣府令第2号)、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(令和4年内閣府令第3号)、特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令の一部を改正する命令(令和4年内閣府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号)、特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和4年内閣府・経済産業省令第1号)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年6月29日公表>
◆《消費者庁》特定商取引法の通達改正・一方的に送り付けられた商品に関するチラシ等の公表について
<2021年6月16日当初公表・公布(改正法公布日)>
◆《消費者庁》令和3年特定商取引法・預託法の改正について
◆《インターネット版官報》消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律(令和3年法律第72号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年6月9日可決・成立>
◆《参議院》議案審議情報 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・衆議院消費者問題に関する特別委員会において修正案が可決)
<2021年5月14日修正可決(衆議院消費者問題に関する特別委員会)>
◆《衆議院》閣法 第204回国会 54 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案 - 照会できる情報の一覧 - 修正案1:第204回提出(可決)
<2021年3月5日国会提出>
◆《消費者庁》国会提出法案 - 第204回国会(常会)提出法案 - 令和3年3月5日 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・資料中「参照条文」について正誤表付き)
※ 本改正法は、令和3年6月16日法律第72号として公布されました。
#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT
2月10日(木)
個人情報保護委が31か国・地域における個人情報の保護に関する制度等の調査に関する公表を踏まえて9か国の追加調査方針を2月10日表明、年度内を目途に公表へ
<2022年2月10日更新>
◆《個人情報保護委員会》令和2年 改正個人情報保護法について - 外国における個人情報の保護に関する制度等の調査 - 外国における個人情報の保護に関する制度等の調査(令和4年2月10日更新) (PDF : 125KB)、情報提供文書(事務局作成、令和4年1月25日更新)(編注・1月24日公表、1月25日更新により31か国・地域に関する情報を掲載)
<2021年9月17日更新>
◆《個人情報保護委員会》令和2年 改正個人情報保護法について - 外国における個人情報の保護に関する制度等の調査 - 外国における個人情報の保護に関する制度等の調査(令和3年9月17日更新) (PDF : 150KB)
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート
金融庁、2022年1月に開催された業界団体との意見交換会で提起した「主な論点」を公表
<2022年2月10日更新・公表>
◆《金融庁》令和4年1月に開催された業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表しました。(2月10日)
<2022年1月13日更新・公表>
◆《金融庁》令和3年12月に開催された業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表しました。(1月13日)
<2021年12月9日更新・公表>
◆《金融庁》令和3年11月に開催された業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表しました。(12月9日)
#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他 / #情報・通信・メディア・IT / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他税務 / #その他事業再生・倒産処理 / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
2021年12月末時点の「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト、2021年3月末基準の投資信託の共通KPIに関する分析が公表
<2022年2月10日公表>
◆《金融庁》「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト(令和3年12月末時点)及び投資信託の共通KPIに関する分析(令和3年3月末基準)の公表について
<2021年4月12日公表>
◆《金融庁》金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みについて
<2021年2月26日更新>
◆《金融庁》顧客本位の業務運営に関する情報
<なお、2021年6月30日公表>
◆《金融庁》投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(令和2事務年度)
#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標(社会的な効果に係る指標)等に関する委託調査」の2021年11月30日付最終報告書が公表されました
<2022年2月10日公表>
◆《金融庁》「ソーシャルボンドのインパクト指標(社会的な効果に係る指標)等に関する委託調査」の最終報告書の公表について
<なお、2021年12月23日公表(12月21日開催)>
◆《金融庁》「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」(第1回)議事次第
<なお、2021年12月14日公表>
◆《金融庁》「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」の設置について、「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」(第1回)の開催について
<なお、2021年10月26日公表>
◆《金融庁》「ソーシャルボンドガイドライン」の確定について - (別紙1) ソーシャルボンドガイドライン(和文)[PDF]
<なお、2021年3月10日公表>
◆《金融庁》「ソーシャルボンド検討会議」(第1回)議事次第
<なお、2021年3月3日公表>
◆《金融庁》「ソーシャルボンド検討会議」の設置について
#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート
「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」の2月10日開催・第10回会議で取りまとめ報告書(案)が提示されました
<2022年2月10日公表>
◆《法務省》刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第10回会議(令和4年2月10日) - 資料 - 「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」 取りまとめ報告書(案)
<2021年3月23日公表>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和3年3月23日(火)(編注・冒頭報告および質疑応答の1件目「刑事手続IT化に関する質疑について」参照)
<2021年3月4日当初公表>
◆《法務省》刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会
<なお、2022年2月10日公表(2月1日開催)>
◆《法務省》「民法(親子法制)等の改正に関する要綱案」(令和4年2月1日)
<なお、2022年2月7日公表(2月4日開催)>
◆《法務省》令和4年2月4日(金) 法務大臣閣議後記者会見の概要(編注・質疑応答の2件目「民法(親子法制)等の改正に関する要綱案に関する質疑について」参照)
<なお、2022年2月8日公表(2月4日開催)>
◆《法務省》「調停による和解合意に執行力を付与し得る制度の創設等に関する要綱案」(令和4年2月4日決定)
<なお、2022年1月31日開催>
◆《法務省》法制審議会-刑事法(マネー・ローンダリング罪の法定刑関係)部会 - 第2回会議(令和4年1月31日開催) - 要綱(骨子)[PDF]
<なお、2022年1月28日開催>
◆《法務省》「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する要綱案」(令和4年1月28日)
#法令ニュース / #刑事訴訟 / #情報・通信・メディア・IT
下請振興法に基づく「助言(注意喚起)」の実施、「知財Gメン」の新設、手形交換所における約束手形の取扱いの2026年廃止の検討など「取引適正化に向けた5つの取組」が公表されました
<2022年2月10日公表>
◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。 - 2.関連資料 - 「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料[PDF]
<なお、2022年2月9日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年2月9日) 有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見について
<なお、2022年2月3日公表>
◆《経済産業省》第4回官公需に関する関係府省等副大臣会議を開催しました
<なお、2022年1月26日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について
<なお、2022年1月19日公表>
◆《公正取引委員会》免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A
<なお、2022年1月5日公表>
◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い
<なお、2021年12月27日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について - 関連ファイル - (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ[PDF]
◆《首相官邸》令和3年12月27日 パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議
<なお、2021年11月24日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年11月24日) 「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の改定について
<なお、2021年11月16日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年11月16日) 下請取引の適正化について
◆《経済産業省(公正取引委員会、同時発表)》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました
<なお、2021年9月8日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年9月8日) 最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプラン
#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産
マルチクレームの制限を巡り特許・実用新案審査基準の改訂案が公表、改正省令の4月1日施行に向けて3月11日まで意見募集
<2022年2月10日公表>
◆《特許庁》「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見募集
◆《e-Gov》「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見募集
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2021年12月23日公表>
◆《e-Gov》「特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について(編注・1月21日まで意見募集、2月10日時点で未公布)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2022年2月10日更新>
◆《特許庁》新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について
<なお、2022年2月7日公表>
◆《特許庁》「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集
◆《e-Gov》「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について(編注・3月7日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
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財務省・経産省、中国産・高重合度ポリエチレンテレフタレートについて国内化学メーカーの申請を踏まえ不当廉売関税の課税期間の延長に関する合同調査を開始すると発表
<2022年2月10日公表>
◆《財務省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します
◆《経済産業省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します
<なお、2022年2月8日公表>
◆《経済産業省》鉄鋼及びアルミニウム産業に関する共同声明を発表しました(編注・米国商務省およびUSTRとの共同声明)
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