2月14日（月）

法制審議会の2月14日開催・第194回総会において諮問「民事訴訟法等（IT化関係）の改正」「仲裁法制の見直し」「マネー・ローンダリング罪の法定刑」など4件について要綱が法相に答申、新規諮問「家事事件手続法・民事保全法・民事執行法・倒産法等（IT化関係）の改正」「船荷証券等の電子化」については2部会を新設して調査審議へ

＜2022年2月14日開催（2月17日・18日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催）（編注・諮問120号について「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会」を、諮問第121号について「商法（船荷証券等関係）部会」を新設。2月17日公表）、古川禎久法務大臣が、「法制審議会第１９４回会議」に出席しました（令和４年２月１４日）。（編注・2月18日公表）

＜2022年2月15日開催（2月16日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年２月１５日（火）（編注・冒頭報告の1件目、質疑応答の1件目「法制審議会の答申に関する質疑について」参照）

＜2022年2月10日開催（2月14日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年２月１０日（木）（編注・冒頭報告の1件目・2件目で新規諮問2件に言及、質疑応答の2件目「法制審議会への諮問に関する質疑について」参照）

＜なお、2022年2月10日公表（2月1日開催）＞

◆《法務省》「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案」（令和４年２月１日）

＜なお、2022年2月8日公表（2月4日開催）＞

◆《法務省》「調停による和解合意に執行力を付与し得る制度の創設等に関する要綱案」」（令和４年２月４日決定）

＜なお、2022年2月7日公表（2月4日開催）＞

◆《法務省》令和４年２月４日（金）　法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答の2件目「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案に関する質疑について」参照）

＜なお、2022年1月31日開催＞

◆《法務省》法制審議会－刑事法（マネー・ローンダリング罪の法定刑関係）部会 － 第２回会議（令和４年１月３１日開催） － 要綱（骨子）［PDF］

＜なお、2022年1月28日開催＞

◆《法務省》「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する要綱案」（令和４年１月２８日）

＜なお、2022年1月17日開催＞

◆《法務省》法制審議会第１９３回会議（令和４年１月１７日開催）

＜なお、2022年1月17日公表（1月14日開催）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年１月１４日（金）（編注・冒頭報告の2件目において諮問の背景などを説明、質疑応答の1件目「マネー・ローンダリング罪の法定刑等に関する質疑について」参照）

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経産省、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に適合する電力分野・ガス分野初のモデル事例を選定・公表

＜2022年2月14日公表＞

◆《経済産業省》トランジション・ファイナンスモデル事業において、電力、ガス分野のモデル事例を選定しました

＜2022年2月7日公表＞

◆《経済産業省》トランジション・ファイナンスモデル事業において、化学分野のモデル事例を選定しました

＜2022年1月20日公表＞

◆《経済産業省》トランジション・ファイナンスモデル事業において、鉄鋼分野のモデル事例を選定しました

＜なお、2022年2月4日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する電力、ガス、石油分野におけるロードマップを取りまとめました

＜なお、2021年12月10日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する化学分野における技術ロードマップを取りまとめました

＜なお、2021年10月27日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する鉄鋼分野における技術ロードマップを取りまとめました

＜2021年6月4日公表＞

◆《経済産業省》クライメート・トランジション・ファイナンスのためのロードマップ策定に向けた検討会の設置及びモデル事業に係る事例の募集について

＜2021年5月7日公表（5月10日更新）＞

◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第３回）議事次第

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました

◆《環境省》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について

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裁判所がITツールを活用した争点整理の運用を2月14日開始した地裁支部8庁について案内、ほか合計195庁の5月23日・7月4日開始予定を表明

＜2022年2月14日公表＞

◆《裁判所》お知らせ －（令和4年2月14日）地方裁判所支部におけるウェブ会議等のＩＴツールを活用した争点整理の運用の開始について

＜2020年12月14日公表＞

◆《裁判所》お知らせ －（令和2年12月14日）全国の地方裁判所本庁でウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用を開始しました。

#法令ニュース / #その他争訟 / #情報・通信・メディア・IT

2月15日（火）

金融庁、「金融庁電子申請・届出システム」の2021年6月30日利用開始に伴って行った金融機関等宛周知を巡り新型コロナに係る緊急対応を2022年3月31日終了する旨について改めて案内

＜2022年2月15日公表＞

◆《金融庁》新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当局への申請・届出等における緊急対応の取扱いについて（再周知）

＜2021年6月1日公表＞

◆《金融庁》新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当局への申請・届出等における緊急対応の取扱いについて

＜2021年5月31日公表＞

◆《金融庁》金融庁電子申請・届出システムの利用開始に向けたご連絡

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「アフィリエイト広告等に関する検討会　報告書」の成案が2月15日公表されました

＜2022年2月15日公表＞

◆《消費者庁》アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書を公表しました。 － アフィリエイト広告等に関する検討会 － 報告書 － アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書 [PDF:3.1MB]

＜2022年2月7日公表（2月2日開催）＞

◆《消費者庁》伊藤消費者庁長官記者会見要旨(2022年2月2日(水))（編注・質疑応答の4件目以下に報告書取りまとめなどに関する質疑）

＜2022年1月28日開催（1月27日公表）＞

◆《消費者庁》第6回 アフィリエイト広告等に関する検討会(2022年1月28日) － 資料 － 資料2 アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書(案)(事務局資料)[PDF:2.5 MB]

＜2021年7月16日開催＞

◆《消費者庁》第2回 アフィリエイト広告等に関する検討会(2021年7月16日) － 資料 － 資料2 事務局説明資料[PDF:192.0 KB]（編注・工程表（案）が提示）

＜2021年6月10日開催（6月9日公表）＞

◆《消費者庁》第1回 アフィリエイト広告等に関する検討会(2021年6月10日)

＜2021年6月2日公表＞

◆《消費者庁》第1回 アフィリエイト広告等に関する検討会の開催について － アフィリエイト広告等に関する検討会

＜2021年5月28日公表＞

◆《消費者庁》アフィリエイト広告等に関する検討会の開催について

＜なお、2022年2月18日公表＞

◆《消費者庁》新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について

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クラウドサービス事業者向けにAIクラウドサービスの開発・提供の際に留意すべき事項をまとめた「AIを用いたクラウドサービスに関するガイドブック」が作成・公表されました

＜2022年2月15日公表＞

◆《総務省》「AIを用いたクラウドサービスに関するガイドブック」の公表

＜なお、2022年2月15日公表＞

◆《総務省》「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」における「AIを用いたクラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）」の追加

＜なお、2022年2月14日公表＞

◆《デジタル庁》プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関するサブワーキンググループ（第2回）（編注・「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス ver1.0 （案）」に対する意見募集結果を提示）

＜なお、2021年12月3日公表＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ３．１２．３　「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス（案）」についての意見募集について （編注・e-Govへのリンクのみを掲載。12月16日まで意見募集）

＜なお、2021年11月18日公表＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ３．１１．１８　プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関するサブワーキンググループ（第１回）（プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関する検討会（第５回））が開催されました。

＜なお、2021年8月31日公表＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － データ － プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関する検討会 － プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関する検討会（第１回）議事次第

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2月16日（水）

適格機関投資家・特定投資家のみが閲覧可能な金商業者等のインターネット上の専用サイトで勧誘や広告を行う一定の場合に有価証券の募集に該当しない旨を明確化する企業内容等開示ガイドラインの改正案、3月18日まで意見募集

＜2022年2月16日公表＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について（編注・今般の開示ガイドライン改正案について、本報告7頁参照）

＜2020年9月11日公表＞

◆《金融庁》第44回金融審議会総会・第32回金融分科会合同会合議事次第 － 配付資料 － 諮問事項（PDF：76.2KB）

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金融庁、成年年齢を18歳に引き下げる改正民法の4月施行を控えて貸金業協会などに対し若年者向けの貸付けに当たっての自主ガイドライン遵守などを要請

＜2022年2月16日公表＞

◆《金融庁》貸金業者に対し、若年者への貸付けに当たっては貸金業協会(自主規制機関)の自主ガイドラインを遵守するよう要請しました。 － 日本貸金業協会における自主ガイドラインの策定等 － 要請文書（PDF：559KB）、（参考１）日本貸金業協会の自主ガイドライン（令和４年２月16日公表）

＜2022年2月17日公表＞

◆《金融庁》18歳、19歳のあなたに伝えたい！！ ～成年年齢引下げを踏まえて～ － 日本貸金業協会における自主ガイドラインの策定等 －（参考２）全国銀行協会等における取組等 － ・全国銀行協会の申し合わせ（令和４年２月17日公表）「成年年齢引下げを踏まえた銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」、・全国銀行協会向け要請文書「成年年齢引下げを踏まえた対応について」（PDF：492KB）（令和４年２月17日）、・全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会及び全国労働金庫協会向け要請文書「成年年齢引下げを踏まえた対応について」（PDF：1,425KB）（令和４年２月17日）

＜2021年10月15日公表＞

◆《金融庁》成年年齢引下げに向けた貸金業界における貸付方針・取組状況等について

＜2020年10月30日公表＞

◆《金融庁》成年年齢引下げに向けた貸金業界における貸付方針・取組状況等について（日本貸金業協会によるアンケート調査結果の公表）

＜なお、2022年2月18日公表＞

◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について（編注・対象法律として「未成年者喫煙禁止法」「未成年者飲酒禁止法」の題名を変更するほか「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和3年法律第60号）などを新設する改正を含む）

＜なお、2022年1月7日公表＞

◆《首相官邸》令和4年1月7日　成年年齢引下げに関する関係閣僚会合

◆《経済産業省》萩生田経済産業大臣が成年年齢引下げに関する関係閣僚会合に出席しました、成年年齢引下げ特設サイト～１８歳から大人～ － 関連リンク － 法務省　民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について、法務省　成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議、消費者庁　成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーン

＜なお、2021年12月29日公表（12月27日締結）＞

◆《日本証券業協会》日本証券業協会と全国銀行協会、MOU締結に関する共同記者会見

◆《全国銀行協会》金融経済教育の推進および子どもや若者の貧困対策に関する合意（MOU締結）について（編注・12月27日公表）

＜なお、2020年3月30日公表＞

◆《文部科学省》「成年年齢に達した生徒に係る在学中の手続等に関する留意事項について」に関するQ&Aの送付について（事務連絡）

＜なお、2019年12月17日公表＞

◆《文部科学省》成年年齢に達した生徒に係る在学中の手続等に関する留意事項について（事務連絡）

＜なお、2018年7月23日公表＞

◆《文部科学省（国立国会図書館による保存サイト）》成年年齢引下げ等を見据えた環境整備について（通知）

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指定卸役務提供電気通信事業者に対して一定の指定卸役務提供義務・情報開示義務などを新設する電気通信事業法改正を適当とする報告書「卸協議の適正性の確保に係る制度整備について」の成案・意見募集結果が2月16日公表

＜2022年2月16日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 卸協議の適正性の確保に係る制度整備について」の公表

＜2022年2月14日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第53回）

＜2021年12月24日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 卸協議の適正性の確保に係る制度整備について（案）」に対する意見募集（編注・2022年1月28日まで意見募集）

＜なお、2021年12月24日公表・公布＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改定

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果（編注・10月20日から11月18日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和3年総務省令第112号）、接続料の算定に用いる値を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第410号）、電気通信事業法施行規則第二十三条の九の三第一項の規定に基づき様式を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第411号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年9月16日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表

＜2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表

＜なお、2022年2月16日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第12回）、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第5回）配付資料

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連

登記事項証明書・登記情報提供サービスにおける会社代表者等の住所の非表示、商業登記簿に併記可能な役員の旧氏の範囲拡大などを図る商業登記規則等改正案が公表、3月18日までの意見募集を経て9月1日施行へ

＜2022年2月16日公表＞

◆《e-Gov》「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年2月15日開催（2月16日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年２月１５日（火）（編注・冒頭報告の2件目において改正の背景・趣旨について説明、質疑応答の2件目「商業登記規則等の一部を改正する省令案に関する質疑について」参照）

＜なお、2022年1月18日公表＞

◆《e-Gov》「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（編注・2月16日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2021年4月1日更新など＞

◆《法務省》商業登記に基づく電子認証制度 － 令和３年４月１日から商業登記電子認証ソフトVer.1.12を公開しました（令和３年４月）、令和３年４月１日から電子証明書の手数料を大幅に引き下げます［ＰＤＦ：822ＫＢ］（令和３年３月） など、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和３年３月１２日（金）

＜なお、2021年1月29日当初公表＞

◆《法務省》商業登記規則が改正され，オンライン申請がより便利になりました（令和３年２月１５日から）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT

財務省、2021年の税関における関税法違反事件取締り・知的財産侵害物品告発の状況を公表

＜2022年2月16日公表＞

◆《財務省》令和3年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2021年3月5日公表＞

◆《財務省》令和２年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2021年2月17日公表＞

◆《財務省》令和2年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況(令和3年2月17日)詳細

#法令ニュース / #著作権 / #特許 / #商標 / #意匠 / #その他税務 / #その他危機管理

公取委・中企庁、サイトが60日を超える手形等により下請代金を支払っている親事業者代表者約5,000名宛に可能な限りすみやかに60日以内への短縮を求める要請

＜2022年2月16日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年2月16日) 手形等のサイトの短縮について

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》手形等のサイトの短縮化のさらなる促進に向けた要請を実施しました

＜2021年3月31日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和3年3月31日) 下請代金の支払手段について

＜なお、2022年2月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年2月16日)「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置等について（編注・「よくある質問コーナー（独占禁止法）」についてQ&Aを追加する更新も併せて発表）

＜なお、2022年2月10日公表＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。 － 2．関連資料 － 「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］

＜なお、2022年1月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について

＜なお、2022年1月19日公表＞

◆《公正取引委員会》免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

＜なお、2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2021年11月24日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年11月24日)「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の改定について

＜なお、2021年11月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年11月16日) 下請取引の適正化について

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました

＜なお、2021年9月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年9月8日) 最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプラン

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

経産省・総務省が商用目的によるカメラ画像利活用の配慮事項を整理して具体例で解説する「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0（案）」を公表、3月2日まで意見募集されます

＜2022年2月16日公表＞

◆《経済産業省》「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0（案）」の意見公募手続き（パブリックコメント）を開始しました

＜なお、2022年1月31日公表＞

◆《個人情報保護委員会》第1回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

＜なお、2021年3月19日公表＞

◆《総務省》「民間事業者によるカメラ画像を利活用した公共目的の取組における配慮事項～感染症対策のユースケースの検討について～」の公表

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産構審・知的財産分科会商標制度小委の2月16日開催・第30回会合で知財高裁判決を分析する資料「新しいタイプの商標に関する商標審査基準の点検について」などが提示されました

＜2022年2月14日公表（2月16日開催）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第30回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料 － 配付資料 － 資料1　新しいタイプの商標に関する商標審査基準の点検について（PDF：5,150KB）、資料2　 令和2年商標法施行規則改正により適切な保護が可能となった立体商標の出願状況等のご報告（PDF：1,074KB）

＜2022年2月17日公表（2月16日開催）＞

◆《特許庁》第30回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨

＜なお、2021年2月4日公表＞

◆《特許庁》ウィズコロナ／ポストコロナ時代における商標制度の在り方について－産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会－

#法令ニュース / #商標 / #出願 / #知財争訟 / #その他危機管理

SPAC制度の在り方等に関する研究会による1月28日開催・第5回会合までの検討を踏まえた「SPAC上場制度の投資者保護上の論点整理」が公表されました

＜2022年2月16日更新・公表＞

◆《東京証券取引所》SPAC制度の在り方等に関する研究会 －「ＳＰＡＣ制度の在り方等に関する研究会」の開催実績 － 第5回研究会（2022年1月28日）－ 「ＳＰＡＣ上場制度の投資者保護上の論点整理」－ ＳＰＡＣ上場制度の投資者保護上の論点整理［PDF］、第5回「ＳＰＡＣ制度の在り方等に関する研究会」の開催について

＜2021年9月27日公表＞

◆《東京証券取引所》「ＳＰＡＣ制度の在り方等に関する研究会」の設置について － 設置要綱［PDF］、メンバーリスト［PDF］

＜2021年10月1日公表＞

◆《東京証券取引所》第１回「ＳＰＡＣ制度の在り方等に関する研究会」の開催について

＜なお、2022年2月17日更新＞

◆《東京証券取引所》上場会社による新市場区分の選択結果

＜なお、2022年2月16日公表＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント －（募集開始日）2022/02/16　東証　取引参加者の売買審査に関する要件の見直しについて（編注・「取引参加者における不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則」の改正方針、3月18日までの意見募集を経て4月4日施行予定）

◆《日本証券業協会》「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の制定（案）等について［PDF］、「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正（案）について［PDF］（編注・いずれも3月17日まで意見募集）

＜なお、2022年2月14日公表＞

◆《東京証券取引所》東証上場会社情報サービス　リニューアルのお知らせ

◆《日本取引所グループ》セキュリティ・トークンを活用した 「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」の発行に向けた検討について

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

2月17日（木）

金融審「市場制度ワーキング・グループ」の2月17日開催・第15回会合でIPOプロセス（公開価格設定プロセス）、ダイレクトリスティング・SPACなど「成長・事業再生資金の円滑な供給」を議題とする審議

＜2022年2月17日開催（2月16日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第15回）　議事次第

＜2022年2月9日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第15回）の開催について

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について

＜2020年9月11日公表＞

◆《金融庁》第44回金融審議会総会・第32回金融分科会合同会合議事次第 － 配付資料 － 諮問事項（PDF：76.2KB）

＜なお、2022年2月17日公表（2月7日開催）＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第１回）議事次第（編注・2月7日開催となった初会合の配付資料が公開）

＜なお、2022年2月17日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「暗号資産の金融安定に対するリスクの評価」の公表について

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国税庁が令和2年度税制改正によるグループ通算制度への移行を踏まえた2月14日付「『移転価格事務運営要領』の一部改正について（事務運営指針）」などを公表、4月1日適用開始

＜2022年2月17日公表＞

◆《国税庁》「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針) 、「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）

◆《e-Gov》「移転価格事務運営要領の一部改正について」（事務運営指針）に対する意見公募について、「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領の一部改正について」（事務運営指針）に対する意見公募について

＜なお、2021年10月20日公表＞

◆《国税庁》令和2事務年度の「相互協議の状況」について

#法令ニュース / #国際税務 / #その他税務

「2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会」が取りまとめとなる最終・第5回会合を2月17日開催、「洋上風力発電を通じた地域振興ガイドブック」などが提示

＜2022年2月17日開催＞

◆《国土交通省》2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会 － 第５回 2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会（令和４年２月１７日（木））－ 配付資料 － 資料４　洋上風力発電を通じた地域振興ガイドブック（PDF形式）など

＜2022年2月14日公表＞

◆《国土交通省》第５回 2050 年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会の開催について【最終回】

＜2021年4月1日最終更新＞

◆《国土交通省》洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #海事（海運・造船） / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法 / #その他環境・エネルギー

いわゆる電子化手数料について実費に基づく見直しを行う改正特許法等関係手数料令の意見募集結果が2月17日公表、4月1日施行予定

＜2022年2月17日公表＞

◆《特許庁》「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について

＜2021年12月17日公表＞

◆《特許庁》「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案」に対する意見募集（編注・1月15日まで意見募集）

＜なお、2022年2月15日公表＞

◆《特許庁》令和3年法律改正（令和3年法律第42号）解説書

＜なお、2022年2月14日公表＞

◆《特許庁》日台類似群コード対応表（ニース国際分類［第11-2022版］対応）の公表について、PCT加盟国一覧表

#法令ニュース / #その他知的財産 / #その他弁理士業務

2月18日（金）

令和2年改正外弁法による共同法人制度の創設など公布日から2年6月内施行の政令指定日は11月1日、関係政令の整備政令も併せて2月18日公布されました

＜2022年2月18日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第41号）、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第42号） が公布

◆《e-Gov》「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・2021年12月17日から1月21日まで意見募集）

＜2020年10月20日更新＞

◆《法務省》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和２年法律第３３号）について

＜2020年5月29日公布＞

◆《インターネット版官報》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和2年法律第33号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2019年10月18日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《法務省》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和2年5月29日法律第33号として公布されました。

#法令ニュース / #国際訴訟・仲裁・調停・ADR / #国際訴訟 / #情報・通信・メディア・IT

新型コロナ対応・サプライチェーン強靱化対応など、貿易保険法改正案が2月18日閣議決定・国会提出されました

＜2022年2月18日公表・国会提出＞

◆《経済産業省》「貿易保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《参議院》貿易保険法の一部を改正する法律案（編注・衆議院に2月18日、国会提出）

＜2021年11月18日開催＞

◆《経済産業省》第4回 貿易保険の在り方に関する懇談会（第2期）

＜2021年7月30日公表＞

◆《経済産業省》「貿易保険の在り方に関する懇談会（第2期）」の報告書を取りまとめました

＜2021年6月4日公表＞

◆《経済産業省》「貿易保険の在り方に関する懇談会（第2期）」を開催します

＜2020年11月19日公表＞

◆《経済産業省》「貿易保険の在り方に関する懇談会」の報告書を取りまとめました

＜なお、2022年2月18日公表＞

◆《内閣府》第208回 通常国会 － 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案　令和4年2月18日

◆《財務省》「令和４年度税制改正（案）のポイント」（令和４年２月）

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金融審「ディスクロージャーワーキング・グループ（令和3年度）」の2月18日開催・第6回会合で「四半期開示」を議題とする審議

＜2022年2月18日開催（2月17日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第６回）議事次第

＜2022年2月10日公表（2月17日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第６回）の開催について

＜2022年1月17日公表＞

◆《首相官邸》令和4年1月17日　第二百八回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（編注・「三　新しい資本主義」の（人への投資）末尾で「四半期開示の見直し」に言及）、令和4年1月17日（月）午前 | 官房長官記者会見

＜2021年10月8日公表＞

◆《首相官邸》令和3年10月8日　第二百五回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説（編注・「三　第二の政策　新しい資本主義の実現」の後段「分配戦略」に係る第一の柱「働く人への分配機能の強化」の具体的な環境整備の一環として「四半期開示の見直し」に言及）、新たな経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）［PDF：196KB］

＜2021年9月2日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜なお、2022年2月18日公表＞

◆《金融庁》「保険会社向けの総合的な監督指針（別冊）（少額短期保険業者向けの監督指針）の一部改正（案）の公表について（編注・3月21日まで意見募集）、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」のアップデートについて(Ver. 3.0)

＜なお、2022年2月17日公表（2月7日開催）＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第１回）議事次第（編注・2月7日開催となった初会合の配付資料が公開）

＜なお、2022年2月14日公表＞

◆《金融庁》「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（編注・いわゆるエネルギー供給強靱化法（令和2年6月12日法律第49号）の4月1日施行に向けた改正案、3月15日まで意見募集）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

総務省、「電気通信事業ガバナンス検討会　報告書」の成案・意見募集結果を公表

＜2022年2月18日公表・開催＞

◆《総務省》「電気通信事業ガバナンス検討会　報告書」及び意見募集の結果の公表 － 別紙2［PDF］（編注・報告書本体）、電気通信事業ガバナンス検討会（第17回）

◆《e-Gov》「電気通信事業ガバナンス検討会　報告書」及び意見募集の結果の公表

＜2022年1月14日公表＞

◆《総務省》電気通信事業ガバナンス検討会　報告書（案）に対する意見募集 － 電気通信事業ガバナンス検討会　報告書（案）［PDF］、電気通信事業ガバナンス検討会（第16回） 、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年1月14日) （編注・質疑応答の2件目・3件目において報告書案の位置付け、改正法案の通常国会提出見込みについて言及）

＜2021年5月12日開催＞

◆《総務省》電気通信事業ガバナンス検討会（第1回）

＜2021年4月27日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業ガバナンス検討会」の開催

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #消費者関連 / #リスクマネジメント / #その他危機管理

具体的事例を追加、個人情報保護法改正を踏まえた「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」が策定・公表

＜2022年2月18日公表＞

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました

◆《総務省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました

＜2022年1月25日公表（2月25日開催）＞

◆《経済産業省》2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催 第3回企業のプライバシーガバナンスセミナーを開催します － 2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催第3回企業のプライバシーガバナンスセミナー

◆《総務省》2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催　第3回企業のプライバシーガバナンスセミナーを開催します

＜なお、2021年10月18日公表＞

◆《経済産業省》プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）を公開しました － アンケート調査速報版（PDF形式：1,211KB）

◆《総務省》プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）の公表

＜なお、2021年7月19日公表＞

◆《経済産業省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定しました

◆《総務省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定しました

＜なお、2020年8月28日公表＞

◆《経済産業省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定しました

◆《総務省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」の公表

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他危機管理