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法令ニュース(2月21日~2月27日)
2022.02.28
2月21日(月)
民事執行規則・民事再生規則・会社非訟事件等手続規則など最高裁規則の改正規則9件が2月21日公布・8件は即日施行、改正民事執行規則については4月1日施行へ
<2022年2月21日公布>
◆《インターネット版官報》民事執行規則の一部を改正する規則(令和4年最高裁判所規則第2号)(編注・本改正規則のみが4月1日施行)、建築関係訴訟委員会規則の一部を改正する規則(令和4年最高裁判所規則第3号)(編注・本改正規則以下、すべて公布即日施行)、土地の収用等と強制執行等との調整に関する規則及び都市再開発法による権利の変換と強制執行等との調整に関する規則の一部を改正する規則(令和4年最高裁判所規則第4号)、民事調停委員及び家事調停委員規則及び専門委員規則の一部を改正する規則(令和4年最高裁判所規則第5号)、民事再生規則の一部を改正する規則(令和4年最高裁判所規則第6号)、金融機関等の更生手続の特例等に関する規則の一部を改正する規則(令和4年最高裁判所規則第7号)、会社非訟事件等手続規則の一部を改正する規則(令和4年最高裁判所規則第8号)、国際刑事裁判所に対する協力の手続に関する規則の一部を改正する規則(令和4年最高裁判所規則第9号)、逃亡犯罪人引渡法による審査等の手続に関する規則の一部を改正する規則(令和4年最高裁判所規則第10号) が公布
<2022年2月21日更新>
◆《裁判所》規則集(編注・2月27日現在、2月21日付改正が反映されていない規則、本ページでの掲載が確認できない規則がある)
#法令ニュース / #その他争訟 / #その他危機管理
プラットフォームサービスに関する研究会の2月21日開催・第32回会合でインターネット上の誹謗中傷/違法・有害情報を巡り関係資料が公開、事務局は「政策パッケージの進捗状況」を公表
<2022年2月21日公表>
◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会(第32回)配布資料
<なお、2021年9月15日公表>
◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
<なお、2021年4月28日公布>
◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律(令和3年法律第27号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年4月21日可決・成立>
◆《参議院》議案審議情報 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
<なお、2021年2月26日国会提出>
◆《総務省》国会提出法案 - 第204回国会(常会)提出法案 - 令和3年2月26日 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和3年4月28日法律第27号として公布されました。
<なお、2020年12月22日公表>
◆《総務省》「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
<なお、2020年9月1日公表>
◆《総務省》「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表
<なお、2020年8月31日公表>
◆《総務省》「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
<なお、2020年2月7日公表>
◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書(案)に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表
#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他争訟 / #その他危機管理
経産省が「民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドラインβ版」を公表、3月22日まで意見募集されます
<2022年2月21日公表>
◆《e-Gov》「民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドラインβ版」に対する意見募集について
<2022年2月7日開催>
◆《経済産業省》第4回 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ1(制度・技術・標準化)宇宙産業サブワーキンググループ
<2021年1月14日初会合開催>
◆《経済産業省》第1回 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ1(制度・技術・標準化)宇宙産業サブワーキンググループ
<2018年2月7日初会合開催>
◆《経済産業省》第1回 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ1(制度・技術・標準化)
<なお、2022年2月24日開催>
◆《文部科学省》宇宙開発利用部会 調査・安全小委員会(第39回) 会議資料
<なお、2022年2月21日開催>
◆《文部科学省》宇宙開発利用部会(第64回)会議資料
<なお、2022年2月22日公布>
◆《インターネット版官報》衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(令和4年内閣府令第8号) が公布(編注・即日施行)
<なお、2022年2月21日公表>
◆《e-Gov》「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案」に関する意見募集の結果について
#法令ニュース / #宇宙航空 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理
2月22日(火)
消費者保護ルールの在り方に関する検討会の審議を踏まえた改正電気通信事業法施行規則が2月22日公布、関係告示が制定、改正「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」が公表、7月1日に施行・適用されます
<2022年2月22日公表>
◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令(令和4年総務省令第6号)、電気通信事業法施行規則第二十二条の二の十三の二第二号ハ及びヘに基づき他に転用できない設備を告示する件(令和4年総務省告示第44号) が公布(編注・いずれも7月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《総務省》消費者保護ルールの見直しに関する電気通信事業法施行規則及びガイドライン等の改正 - 2 改正ガイドラインの公表 - ○ 改正ガイドライン(別紙2[PDF])(編注・改正規定に係るものについて、7月1日適用開始)
◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令(案)等に対する意見募集の結果(編注・2021年11月20日から1月7日まで意見募集)
<2022年2月7日公表>
◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令(案)等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
<2021年11月19日公表>
◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令(案)等に対する意見募集(編注・11月20日から1月7日まで意見募集)、情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第117回)配布資料・議事概要・議事録
<2021年9月10日公表>
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連
「みどりの食料システム戦略」実現に向けて基本理念の法定化、環境負荷低減に係る取組支援の計画認定制度創設を図る「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」などが2月22日閣議決定・国会提出されました
<2022年2月22日公表・国会提出>
◆《農林水産省》第208回国会(令和4年 常会)提出法律案 -(国会提出日)令和4年2月22日 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(編注・農水省による通称は「みどりの食料システム法案」)、植物防疫法の一部を改正する法律案、金子農林水産大臣記者会見概要(編注・冒頭発言において両法案の閣議決定に言及)
◆《首相官邸》令和4年2月22日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(決定)(農林水産・財務省)、植物防疫法の一部を改正する法律案(決定)(同上)など
◆《衆議院》閣法 第208回国会 32 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案、閣法 第208回国会 33 植物防疫法の一部を改正する法律案
<なお、2022年2月22日公表・国会提出>
◆《外務省》第208回国会提出法律案一覧 -(国会提出日)令和4年2月22日 旅券法の一部を改正する法律案
#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
新型コロナ対応となる改正銀行法・保険業法・金商法等における「保険契約の申込みの撤回等の方法の追加」「金融商品取引契約の解除方法の追加」の公布日から1年内施行に向けて保険業法施行規則・金商業等府令・仲介業者府令・金商業者監督指針の改正案、3月24日まで意見募集
<2022年2月22日公表>
◆《金融庁》「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
<なお、2021年11月22日公表>
◆《金融庁》海外投資家等特例業務又は移行期間特例業務を行うみなさまへ
<なお、2021年11月19日公表>
<なお、2021年11月18日公布>
◆《インターネット版官報》新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則(令和3年国家公安委員会規則第11号) が公布(編注・11月22日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年11月10日公表(8月6日意見募集開始分)>
◆《金融庁》令和3年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について
<なお、2021年11月10日公表(8月27日意見募集開始分)>
◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
<なお、2021年7月9日公表(7月16日更新)>
◆《金融庁》令和3年金融機能強化法改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について
<2021年5月26日公布>
◆《インターネット版官報》新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律(令和3年法律第46号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年3月5日国会提出>
◆《金融庁》国会提出法案等 - 国会提出法案(第204回国会)- 成立した法律 - 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案(令和3年3月5日提出、令和3年5月19日成立)
※ 本改正法は、令和3年5月26日法律第46号として公布されました。
<なお、2022年2月21日公表>
◆《金融庁》金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁会議へのレターの公表について
<なお、2022年2月22日公表>
◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件の一部を改正する件(案)」の公表について
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他危機管理 / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融
総務省が「電話受付代行業及び電話転送サービス業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」を作成・公表、3月25日まで意見募集
<2022年2月22日公表>
◆《総務省》電話受付代行業及び電話転送サービス業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)に対する意見募集
<なお、2022年2月14日開催(2月17日公表)>
◆《法務省》法制審議会第194回会議(令和4年2月14日開催)(編注・マネー・ローンダリング罪の法定刑に関する諮問第119号について、刑事法(マネー・ローンダリング罪の法定刑関係)部会長から同部会で決定された要綱(骨子)に関する報告、賛成多数で原案どおり採択され、法相に答申)
<なお、2022年1月31日開催>
◆《法務省》法制審議会-刑事法(マネー・ローンダリング罪の法定刑関係)部会 - 第2回会議(令和4年1月31日開催) - 要綱(骨子)[PDF]
<なお、2022年1月11日公表>
◆《金融庁》金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書の公表について
<なお、2021年8月30日公表>
◆《金融庁》FATF(金融活動作業部会)による第4次対日相互審査報告書の公表について - マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画[PDF](編注・財務省ウェブサイトへのリンク)
◆《財務省》FATF(金融活動作業部会)対日相互審査報告書が公表されました、FATF(金融活動作業部会)対日相互審査についての財務大臣談話
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech(暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他) / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #総合サービス / #その他危機管理
経産省が「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」等改正法の施行に向けて施行期日政令・改正政令の2月22日閣議決定について案内、2月28日公布を経て翌3月1日から施行予定
<2022年2月22日公表>
<2022年1月14日公表>
◆《e-Gov》経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見公募、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の一部を改正する告示(案)に対する意見公募、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令(案)に対する意見公募(編注・いずれも2月12日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2022年1月7日公表>
◆《e-Gov》特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令(案)に対する意見公募(編注・2月5日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2021年12月24日公布>
◆《インターネット版官報》特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律(令和3年法律第87号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年12月20日可決・成立>
◆《参議院》特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案
<2021年12月6日公表>
◆《経済産業省》「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
◆《首相官邸》令和3年12月6日 第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説 (編注・「六 新しい資本主義の下での成長」「(4)経済安全保障」参照)
#法令ニュース / #機械・電気・精密 / #情報・通信・メディア・IT / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
2月23日(水)
経産省など、企業経営者らに対し「昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について」2月23日注意喚起
<2022年2月23日公表>
◆《経済産業省》昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います
<2022年2月24日公表(2月23日実施)>
◆《金融庁》昨今の情勢を踏まえた金融機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化について(編注・実施日は2月23日)
<なお、2022年2月23日公表>
◆《首相官邸》令和4年2月23日 ウクライナ情勢を踏まえた制裁措置等についての会見
◆《経済産業省(外務省、同時発表)》ウクライナ情勢を受けたエネルギー市場安定化への我が国の対応
◆《外務省》ウクライナ情勢を受けたエネルギー市場安定化への我が国の対応
<なお、2022年2月18日公表>
◆《金融庁》「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」のアップデートについて(Ver. 3.0)
<なお、2022年2月1日公表>
◆《首相官邸》サイバーセキュリティ月間における松野内閣官房長官メッセージ
<なお、2022年1月31日公表>
◆《経済産業省》「情報セキュリティサービス基準第2版」及び「情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準第2版」を公表しました
<なお、2021年11月24日公表>
◆《総務省》「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表(なお、2018年9月26日公表:《総務省》「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第三次とりまとめ」及び意見募集結果の公表)
<なお、2021年9月30日公表>
◆《総務省》「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」(案)に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」の公表
<なお、2021年9月28日公表>
◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター - 2021.9.28 新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました(日本語版[PDF] 英語版[PDF])
<なお、2021年9月27日公表>
◆《内閣サイバーセキュリティセンター》サイバーセキュリティ戦略本部 - 令和3年 第31回会合(令和3年9月27日)- サイバーセキュリティ2021(2020年度年次報告・2021年度年次計画)[PDF]
<なお、2021年7月29日公表>
◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」(案)に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」の公表
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理
2月24日(木)
「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令」など関係政令・施行規則の成案が2月24日公布・5月1日施行、施行後に正式策定となる指針(案)も併せて公表
<2022年2月24日公布・公表>
◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第48号)、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令(令和4年政令第49号)、消費者庁組織令の一部を改正する政令(令和4年政令第50号)、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則(令和4年内閣府令第9号) が公布(編注・政令第48号による政令指定日は5月1日、以下いずれも5月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令(案)等に関する意見募集の結果公示について(編注・2021年12月17日から1月17日まで意見募集)
◆《消費者庁》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令」等を公表しました。 - 取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会 -【2月24日公表】- 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第3条第3項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針(案)[PDF:261KB] など、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令(案)」等に関する意見募集の結果公示について
<なお、2022年2月24日公表>
◆《e-Gov》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン(案)」に関する意見募集について(編注・3月25日まで意見募集)
<2022年1月13日開催>
◆《内閣府》第362回 消費者委員会本会議
<2021年12月17日公表>
◆《消費者庁》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令(案)」等に関する意見募集について(編注・2021年12月17日から1月17日まで意見募集)
<2021年12月15日開催>
◆《消費者庁》伊藤消費者庁長官記者会見要旨(2021年12月15日(水) - 発言要旨(編注・冒頭1点目において意見募集につき言及)
<2021年11月1日公表(11月2日開催)>
◆《消費者庁》第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会(2021年11月2日)
<2021年5月10日公布>
◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律(令和3年法律第32号) が公布(編注・公布日から1年内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年4月28日可決・成立>
◆《参議院》議案審議情報 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案
<2021年3月5日国会提出>
◆《消費者庁》国会提出法案 - 第204回国会(常会)提出法案 - 令和3年3月5日 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案
※ 本法は、令和3年5月10日法律第32号として公布されました。
#法令ニュース / #その他コーポレート / #消費者対応 / #情報・通信・メディア・IT
2月25日(金)
2020年11月6日付監査基準改訂に伴う改正信用金庫法施行規則・保険業法施行規則・労働金庫法施行規則などが2月25日公布・施行、3月31日以後終了事業年度に係る計算書類の会計監査報告について適用へ
<2022年2月25日公布・公表>
◆《インターネット版官報》信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令(令和4年内閣府令第10号)、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令(令和4年内閣府・厚生労働省令第2号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《金融庁》「信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
<2021年12月17日公表>
◆《金融庁》「信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(編注・1月16日まで意見募集)
<2020年11月11日公表(11月6日取りまとめ)>
◆《金融庁》「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書 」の公表について
<なお、2022年2月25日公表>
◆《金融庁》新型コロナウイルス感染症に関する神奈川県「自主療養届出システム」を活用した自主療養者への対応について(要請)、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート
「マルチマルチクレーム」を制限することを可能とする特許法施行規則・実用新案法施行規則の改正省令が2月25日公布、4月1日施行
<2022年2月25日公布・公表>
◆《インターネット版官報》特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令(令和4年経済産業省令第10号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《特許庁》「特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について、特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令(令和4年2月25日経済産業省令第10号) - 掲載資料 - 省令改正の概要(PDF:180KB)、省令(PDF:s49KB)、マルチマルチクレームの制限について
◆《e-Gov》特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令に対する意見募集の結果について(編注・2021年12月23日から1月21日まで意見募集)
<なお、2022年2月22日公表>
◆《特許庁》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集(編注・3月23日まで意見募集)
◆《e-Gov》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2022年2月10日公表>
◆《特許庁》「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見募集(編注・3月11日まで意見募集)
◆《e-Gov》「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見募集
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2022年2月7日公表>
◆《特許庁》「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集(編注・3月8日まで意見募集)
◆《e-Gov》「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
#法令ニュース / #特許 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #その他危機管理
いわゆる経済安全保障推進法案、被害者支援・事故防止事業の恒久化を図る自賠法等改正案などが2月25日閣議決定・国会提出されました
<2022年2月25日公表・国会提出>
◆《首相官邸》令和4年2月25日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(国土交通省・金融庁・財務省)など、令和4年2月25日(金)持ち回り閣議案件 - 法律案 - 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(決定)(内閣官房)、こども家庭庁設置法案(決定)(同上)、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(決定)(同上)
◆《国土交通省》「自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定~自動車事故の被害者やそのご家族などが安心して生活できる社会・自動車事故のない社会の実現に向けて~
◆《参議院》自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院先議)、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(編注・衆議院先議)
<なお、2022年2月9日公表>
◆《日本経済団体連合会》経済安全保障法制に関する意見
<なお、2022年2月4日公表>
◆《首相官邸》令和4年2月4日 経済安全保障推進会議
◆《内閣官房》経済安全保障推進会議(第2回) - 資料 - 資料1 経済安全保障法制に関する提言の概要(PDF/546KB)、資料2 経済安全保障法制に関する提言(PDF/1,042KB)
<なお、2022年2月1日開催>
◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議 - 開催状況 - 第4回 令和4年 2月1日 議事次第(PDF/93KB)、提言 経済安全保障法制に関する提言(PDF/1,042KB)
<なお、2022年1月24日開催>
◆《金融庁》第144回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第、第144回自動車損害賠償責任保険審議会議事録
#法令ニュース / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他危機管理
「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更が2月25日閣議決定されました
<2022年2月25日公表>
◆《首相官邸》令和4年2月25日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について(決定)(環境省)、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の変更について(決定)(同上)
◆《環境省》「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更(閣議決定)及び意見募集(パブリックコメント)の結果について、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更(閣議決定)及び意見募集(パブリックコメント)の結果について
<なお、2022年2月25日公表>
◆《首相官邸》令和4年2月25日(金)定例閣議案件 - 国会提出案件 - 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく報告(令和3年)について(決定)(法務省・警察庁・厚生労働・国土交通省)
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和4年2月25日(金)(編注・冒頭発言において上記報告の閣議決定・国会報告につき言及)
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内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・中企庁、これまでの原油価格上昇等に加えてウクライナ情勢を踏まえ金融機関関係団体宛に事業者の資金繰り支援を要請
<2022年2月25日公表>
◆《金融庁》ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について
◆《財務省》ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について[PDF]
◆《経済産業省》ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について要請しました、ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います
◆《首相官邸》令和4年2月25日 岸田内閣総理大臣記者会見、令和4年2月25日 G7首脳テレビ会議についての会見
<2022年2月23日公表>
◆《経済産業省(外務省、同時発表)》ウクライナ情勢を受けたエネルギー市場安定化への我が国の対応
◆《外務省》ウクライナ情勢を受けたエネルギー市場安定化への我が国の対応
<なお、2022年2月27日公表>
◆《首相官邸》令和4年2月27日 ウクライナ情勢に関する我が国の対応についての会見
<なお、2022年2月26日公表>
◆《経済産業省(財務省・外務省、同時発表》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します
◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
◆《首相官邸》令和4年2月26日(土)持ち回り閣議案件 - 一般案件 - 「ドネツク人民共和国」(自称)及び「ルハンスク人民共和国」(自称)関係者並びにロシア連邦の特定銀行に対する資産凍結等の措置、両「共和国」(自称)との間の輸出入の禁止措置、ロシア連邦の政府その他政府機関等による新規の証券の発行・流通等の禁止措置、特定銀行による我が国における証券の発行等の禁止措置並びに国際輸出管理レジームの対象品目のロシア連邦向け輸出の禁止等に関する措置について(了解)(外務・財務・経済産業省)(編注・なお、2月26日付官報「特別号外(第17号)」に告示9件が掲載)
<なお、2022年2月25日公表>
◆《外務省》ロシアによるウクライナへの軍事行動の開始を受けた制裁措置(外務大臣談話)
<なお、2022年2月24日公表>
◆《首相官邸》令和4年2月24日 ウクライナ情勢に関する総理指示(14:30)
<なお、2022年2月23日公表>
◆《首相官邸》令和4年2月23日 ウクライナ情勢を踏まえた制裁措置等についての会見
<なお、2022年2月22日公表>
◆《首相官邸》令和4年2月22日 ウクライナ情勢等についての会見
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情報通信審議会情報通信政策部会総合政策委員会の2月25日開催・第5回会合でACCJ(在日米国商工会議所)による提言などが公開
<2022年2月25日公表・開催>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信政策部会 総合政策委員会(第5回)
<2022年2月18日公表>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信政策部会 総合政策委員会(第5回)の開催について
<なお、2022年2月22日公表・開催>
◆《総務省》金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年2月22日)(編注・質疑応答の2件目において「電気通信事業ガバナンス検討会の報告書」に関する質疑)
<なお、2022年2月18日公表・開催>
◆《総務省》「電気通信事業ガバナンス検討会 報告書」及び意見募集の結果の公表 - 別紙2[PDF](編注・報告書本体)、電気通信事業ガバナンス検討会(第17回)
◆《e-Gov》「電気通信事業ガバナンス検討会 報告書」及び意見募集の結果の公表
<なお、2021年4月16日公表>
◆《外務省》日米首脳共同声明 - 日米首脳共同声明 - 別添文書2 日米競争力・強靱性(コア)パートナーシップ(和文(PDF))
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国税庁、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)の更新を発表
<2022年2月25日公表>
◆《国税庁》「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)
<なお、2021年2月25日公表>
◆《国税庁》グループ通算制度に係る個別照会について
<なお、2022年2月17日公表>
◆《国税庁》「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針) 、「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)
◆《e-Gov》「移転価格事務運営要領の一部改正について」(事務運営指針)に対する意見公募について、「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領の一部改正について」(事務運営指針)に対する意見公募について
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厚労省、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を正式公表
<2022年2月25日公表>
◆《厚生労働省》「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」等を作成しました! - 職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント - 顧客等からの著しい迷惑行為(いわゆるカスタマーハラスメント)について - カスタマーハラスメント対策企業マニュアルはこちら[PDF]。
<2022年2月7日公表(2月1日開催)>
◆《厚生労働省》顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議(編注・資料掲載ページ)- 資料1_カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(案)[PDF]、顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議(編注・議事要旨掲載ページ)
<2021年1月21日初会合開催>
◆《厚生労働省》顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議(編注・資料掲載ページ)、顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議(編注・議事要旨掲載ページ)
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