2月28日（月）

「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」等改正法の施行期日政令が2月28日公布、3月1日施行に伴い改正政省令・告示が併せて公布

＜2022年2月28日公布＞

◆《インターネット版官報》特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第52号）、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令（令和4年政令第53号）、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省令第1号）（編注・本命令のみ、2月28日施行）、総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省・経済産業省令第1号）、経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第11号）、中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第12号）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第13号）（編注・「令和4年内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省令第1号」を除き、いずれも3月1日施行。以上、官報号外（第41号）より）、租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和4年財務省令第3号）（編注・3月1日施行。官報本紙（第683号）より） が公布

＜2022年2月28日告示＞

◆《インターネット版官報》特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の一部を改正する告示（令和4年総務省・財務省・経済産業省告示第1号）、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和4年総務省・経済産業省告示第1号）、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして経済産業大臣及び総務大臣が定めるものの一部を改正する告示（令和4年総務省・経済産業省告示第2号）、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条の規定に基づく主務大臣の確認に関する手続の一部を改正する告示（令和4年総務省・経済産業省告示第3号） が告示（編注・いずれも3月1日施行）

＜2022年2月28日公表＞

◆《e-Gov》特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令（案）に対する意見公募の結果について（編注・1月7日から2月5日まで意見募集）、経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募の結果について、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の一部を改正する告示（案）に対する意見公募の結果について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見公募結果について（編注・以上、1月14日から2月12日まで意見募集）、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う省令及び告示の改正について（編注・意見募集は行われていない）

＜2022年2月22日公表＞

◆《経済産業省》「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜2021年12月24日公布＞

◆《インターネット版官報》特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（令和3年法律第87号） が公布
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＜2021年12月20日可決・成立＞

◆《参議院》特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案

＜2021年12月6日公表＞

◆《経済産業省》「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和3年12月6日 第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説 （編注・「六　新しい資本主義の下での成長」「（４）経済安全保障」参照）

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気候変動に関する政府間パネル（IPCC）総会・作業部会が2月14日～27日開催、IPCC第6次評価報告書（AR6）WG2報告書（AR6/WG2報告書）の政策決定者向け要約（SPM）が承認、同報告書の本体・付録などが受諾

＜2022年2月28日公表＞

◆《経済産業省（環境省・文部科学省・農林水産省・気象庁、同時発表）》気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第2作業部会報告書を公表します

◆《環境省》気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書第２作業部会報告書の公表について

◆《農林水産省》気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第2作業部会報告書の公表について

◆《気象庁》気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書第２作業部会報告書の公表について

＜なお、2022年2月4日公表＞

◆《環境省》「二国間クレジット制度（JCM）に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き（案）及びJCMに係る相当調整の手続き（案）」に対する意見の募集（パブリック・コメント）について（編注・3月5日まで意見募集）

＜なお、2022年2月1日公表＞

◆《環境省》パリ協定６条国際会議の開催について（編注・第1回を2月17日（木）、第2回を3月7日（月）にそれぞれオンライン方式により開催予定）

＜なお、2021年11月16日公表＞

◆《外務省》国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）、パリ協定第3回締約国会合（CMA3）等 － 国連交渉（COP、CMP、CMA、SB）、岸田総理大臣のCOP26出席（令和3年11月2日～3日）

＜なお、2021年11月15日公表＞

◆《環境省》国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）及びパリ協定第3回締約国会合（CMA３）の結果について － 国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議（COP26）結果概要 [PDF 222 KB]

＜なお、2021年10月22日公表＞

◆《首相官邸》令和3年10月22日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 第４８回地球温暖化対策推進本部について（磯﨑仁彦内閣官房副長官）、地球温暖化対策推進本部（第４８回）、地球温暖化対策推進本部 － 関連閣議決定　令和 3年10月22日　地球温暖化対策計画【本文（PDF／7,260KB） ／ 概要（PDF／152KB）】、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略【本文（PDF／5,546KB） ／ 概要（PDF／191KB）】、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画） 【本文（PDF／477KB） ／ 概要（PDF／225KB）】など

◆《環境省》「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の閣議決定について

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SNS投稿・広告を端緒とする消費者問題の増加、成年年齢引下げの4月施行に伴う若年層への消費者トラブル拡大懸念を踏まえた「デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ」の初会合が2月28日開催

＜2022年2月28日開催＞

◆《内閣府》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ － 第1回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ

＜2022年2月17日公表＞

◆《内閣府》第1回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループの開催について

＜なお、2022年3月3日公表（3月10日開催予定）＞

◆《消費者庁》第2回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループの開催について

＜なお、2022年3月2日公表＞

◆《消費者庁》「【若年者の皆様へ】消費生活相談窓口情報」について

＜なお、2022年1月7日公表＞

◆《首相官邸》令和4年1月7日　成年年齢引下げに関する関係閣僚会合

◆《経済産業省》萩生田経済産業大臣が成年年齢引下げに関する関係閣僚会合に出席しました、成年年齢引下げ特設サイト～１８歳から大人～ － 関連リンク － 法務省　民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について、法務省　成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議、消費者庁　成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーン

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消費者庁が景品表示法に基づく2022年1月31日現在の法的措置件数の推移、措置事件の概要を公表

＜2022年2月28日公表＞

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和4年1月31日現在)

＜なお、2021年7月20日公表＞

◆《消費者庁》「令和2年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜なお、2020年6月26日公表＞

◆《消費者庁》「令和元年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

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文化審・著作権分科会法制度小委の2月28日開催・第4回会合で資料「改正著作権法の施行状況に関する調査研究報告書【概要】」「DX時代に対応する基盤としての著作権制度・政策に関する論点整理（案）」などが提示

＜2022年2月28日開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第4回） － 配布資料 － 資料1　改正著作権法の施行状況に関する調査研究報告書【概要】（PDF：1.1MB）、資料2　DX時代に対応する基盤としての著作権制度・政策に関する論点整理（案）（PDF：217KB） など

＜2022年2月4日公表＞

◆《e-Gov》文化審議会著作権分科会法制度小委員会「民事訴訟法の改正に伴う著作権制度に関する論点整理（案）」及び「独占的ライセンスの対抗制度及び独占的ライセンシーに対し差止請求権を付与する制度の導入に関する報告書（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2021年12月13日から12月26日まで意見募集）

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第3回）

＜2021年12月13日公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会「民事訴訟法の改正に伴う著作権制度に関する論点整理（案）」及び「独占的ライセンスの対抗制度及び独占的ライセンシーに対し差止請求権を付与する制度の導入に関する報告書（案）」に関する意見募集の実施について

＜2021年12月8日開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第2回）

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中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会の2021年度における初会合・第2回会合が2月28日開催、政府実行計画の2020年度の実施状況などが報告されました

＜2022年2月28日開催＞

◆《環境省》低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会（旧自主行動計画フォローアップ専門委員会） － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和4年2月28日　2021年度　中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会（第2回）　議事次第・配付資料、令和4年2月28日　2021年度　中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会（第1回）　議事次第・配付資料

＜2022年2月22日公表＞

◆《環境省》2021年度　中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会（第１回、第２回）の開催について

＜なお、2021年6月7日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》低炭素社会実行計画の評価・検証結果（2019年度実績）を取りまとめました（経済産業省・環境省所管業種分)

◆《環境省》低炭素社会実行計画の評価・検証結果（2019年度実績）を取りまとめました（経済産業省・環境省所管業種分)

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「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書が公表されました

＜2022年2月28日公表＞

◆《日本証券業協会》公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ － 「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書［PDF］

＜なお、2022年1月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月28日) 新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について

＜2021年9月16日開催（初会合開催時）＞

◆《日本証券業協会》公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ － 第1回（2021年9月16日）－ 資料［PDF］

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3月1日（火）

上場会社監査に関する登録制導入、監査法人社員の配偶関係に基づく業務制限見直しなど公認会計士法・金商法改正案が3月1日閣議決定・国会提出されました

＜2022年3月1日公表＞

◆《首相官邸》令和4年3月1日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会） － 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案（令和４年３月１日提出）

◆《衆議院》閣法 第208回国会 40 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案

＜2022年2月28日公表＞

◆《金融庁》規制の政策評価（ＲＩＡ） － 令和３年度実施分(規制の事前評価) － ○　会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図るための措置（令和４年２月28日公表）

＜2022年1月4日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「公認会計士制度部会」報告の公表について － 「金融審議会公認会計士制度部会報告―上場会社の監査品質の確保と公認会計士の能力発揮に向けて―」（2022年１月４日）［PDF］

＜2021年12月24日開催＞

◆《金融庁》第18回金融審議会公認会計士制度部会議事次第

＜2021年12月13日開催＞

◆《金融庁》第17回金融審議会公認会計士制度部会議事次第

＜2021年11月26日公表（11月29日開催）＞

◆《金融庁》第16回金融審議会公認会計士制度部会議事次第

＜2021年11月22日公表＞

◆《金融庁》第48回金融審議会総会・第36回金融分科会合同会合議事次第

＜2021年11月12日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理の公表について － (別紙１) 「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理（PDF:806KB）

＜2021年9月15日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」（第１回）議事次第

＜2021年9月13日公表＞

◆《金融庁》第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合議事次第

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消費者被害の防止・救済の強化を図る消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正案が閣議決定・国会提出、消契法改正では平成30年改正時の附帯決議に対応する取消権の創設など

＜2022年3月1日公表・国会提出＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について － 第208回国会(常会)提出法案 － 令和4年3月1日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

◆《衆議院》閣法 第208回国会 41 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜2021年12月15日公表＞

◆《e-Gov》消費者契約に関する検討会報告書に関する御意見募集の結果について（編注・9月21日から10月21日まで意見募集）、消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書に関する御意見募集の結果について（編注・10月8日から11月7日まで意見募集）

＜2021年10月8日公表＞

◆《消費者庁》新着情報 2021年度 10月 － 10月8日　消費者裁判手続特例法等に関する検討会の報告書を公表しました。

＜2021年9月10日公表＞

◆《消費者庁》新着情報 2021年度 9月 － 9月10日　消費者契約に関する検討会の報告書を公表しました。

＜2018年3月2日公表・国会提出など＞

◆《消費者庁》国会第196回国会(常会)提出法案 － 平成30年3月2日　消費者契約法の一部を改正する法律案

◆《衆議院》閣法 第196回国会 31 消費者契約法の一部を改正する法律案、閣法 第196回国会 31 消費者契約法の一部を改正する法律案に対する修正案、第196回国会閣法第31号　附帯決議

◆《参議院》消費者契約法の一部を改正する法律案 － 関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］
　※ 本改正法は、平成30年6月15日法律第54号として公布されました。

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緊急時の薬事承認に係る新規整備、電子処方箋の仕組みの創設で薬機法・医師法等改正案が閣議決定・国会提出

＜2022年3月1日公表＞

◆《首相官邸》令和4年3月1日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務・農林水産省）

◆《厚生労働省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年3月1日提出）

◆《衆議院》閣法 第208回国会 42 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案

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安定的なエネルギー需給構造の確立を図る省エネ法・電気事業法等改正案が閣議決定・国会提出

＜2022年3月1日公表・国会提出＞

◆《経済産業省》「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《衆議院》閣法 第208回国会 43 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月3日開催＞

◆《国土交通省》国土審議会第６回計画部会　配布資料

＜なお、2022年3月2日公表（3月4日開催）＞

◆《国土交通省》第１回 鉄道分野のカーボンニュートラル加速化検討会の開催について

＜なお、2022年2月28日開催＞

◆《国土交通省》第12回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

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航空分野の脱炭素推進、新型コロナ対応となる航空会社支援で航空法等改正案などが閣議決定・国会提出

＜2022年3月1日公表・国会提出＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～我が国航空分野の脱炭素化の推進とコロナ禍における航空ネットワークの確保を図ります！～、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）を閣議決定～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します！～

◆《衆議院》閣法 第208回国会 44 航空法等の一部を改正する法律案、閣法 第208回国会 45 宅地造成等規制法の一部を改正する法律案

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厚労省・環境省が令和2年石綿則等改正に伴って建築物解体・改修工事を行う元請け事業者に課せられる「石綿の事前調査結果の報告制度」の4月1日以降着工工事からの開始について案内、原則電子報告となる「石綿事前調査結果報告システム」は3月18日から報告受付へ

＜2022年3月1日公表＞

◆《厚生労働省》４月１日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします～３月18日から電子システムによる報告ができます～

◆《環境省》４月１日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします　～３月18日から電子システムによる報告ができます～

＜2022年3月3日公表＞

◆《環境省》大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令の公布について

＜2020年7月1日公布＞

◆《厚生労働省（石綿総合情報ポータルサイト）》石綿総合情報ポータルサイト － 改正石綿則のポイント － 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年７月１日公布）について（令和２年11月）［PDF］など

＜なお、2022年1月19日公表＞

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等支給要件案（仮称）」に対する意見募集の結果について（編注・2021年12月27日から1月5日まで意見募集）

＜なお、2022年1月18日公布＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第20号）、厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令（令和4年政令第21号） が公布
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＜なお、2022年1月14日公表・公布＞

◆《厚生労働省》建設アスベスト給付金法が１月19日に施行されます

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2021年12月1日から12月15日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第4号） が公布
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＜なお、2021年12月1日公表・公布＞

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則案（仮称）」に対する意見募集の結果について（編注・2021年9月3日から10月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第318号）、特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令（令和3年政令第319号）、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則（令和3年厚生労働省令第187号） が公布（編注・認定審査会／基金設置など一部が12月1日施行）
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＜なお、2021年11月26日公表＞

◆《厚生労働省》「建設アスベスト給付金法」の関係政令が閣議決定されました

＜なお、2021年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和3年法律第74号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜なお、2021年6月15日公表＞

◆《厚生労働省》建設アスベスト訴訟に係るこれまでの経緯

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #労働審判、労働関係訴訟 / #その他労働法

経産省・金融庁・総務省・厚労省・国交省・警察庁・NISCが国内自動車部品メーカーの被害を踏まえ「サイバーセキュリティ対策の強化について」注意喚起、「不審な動きを検知した場合」の連絡を要請

＜2022年3月1日公表＞

◆《経済産業省（金融庁・総務省・厚生労働省・国土交通省・警察庁・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、同時発表）》サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います － 関連資料 － サイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）（PDF形式：98KB）

◆《金融庁》金融機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化について － サイバーバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）（PDF:290KB）

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》内閣サイバーセキュリティセンター － 2022．3．1　サイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）［PDF］

＜なお、2022年2月23日公表＞

◆《経済産業省》昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います

＜なお、2022年2月24日公表（2月23日実施）＞

◆《金融庁》昨今の情勢を踏まえた金融機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化について（編注・実施日は2月23日）

＜なお、2021年9月28日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》内閣サイバーセキュリティセンター － 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（日本語版［PDF］ 英語版［PDF］）

＜なお、2021年9月27日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 令和３年　第３１回会合（令和３年９月２７日）－ サイバーセキュリティ2021（2020年度年次報告・2021年度年次計画）［PDF］

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

金融庁、アナリスト・日本公認会計士協会・全国銀行協会による「銀行の引当開示の充実に向けた勉強会」の議論を踏まえ「銀行の引当開示の充実に向けて」を取りまとめ・公表

＜2022年3月1日公表＞

◆《金融庁》「銀行の引当開示の充実に向けて」の公表について －【資料】 ○ 「銀行の引当開示の充実に向けて」［PDF］

＜2019年12月18日公表＞

◆《金融庁》「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

経産省・外務省、米国通商代表部（USTR）との局長級会合「日米通商協力枠組み（Japan-U.S. Partnership on Trade）」の初会合を3月1日に開催したと発表

＜2022年3月1日公表＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》日米通商協力枠組み第1回会合を開催しました

◆《外務省》日米通商協力枠組み第1回会合の実施

＜2021年11月17日公表＞

◆《外務省》日米通商協力枠組みの立ち上げ

＜なお、2022年3月1日公表＞

◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

◆《経済産業省（外務省・財務省、同時発表）》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します

＜なお、2022年3月3日公表＞

◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

◆《経済産業省（外務省・財務省、同時発表）》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

中企庁が本年3月を「価格交渉促進月間」に設定して4月以降にフォローアップ調査を行うと表明、調査ではアンケートを受注側企業15万社に実施するとともに下請Gメンによる重点ヒアリングを2千社に

＜2022年3月1日公表＞

◆《経済産業省》3月は「価格交渉促進月間」です！

＜なお、2022年3月1日公表＞

◆《内閣府》「令和３年度企業行動に関するアンケート調査」の結果を公表しました。（令和４年３月１日）

＜なお、2022年2月28日公表＞

◆《経済産業省》ウクライナ情勢を受けた電力・ガスの安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、資源開発事業者・商社との官民連絡会議（第2回作業部会）を開催しました

◆《中小企業庁》ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました

＜2022年2月10日公表＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。 － 2．関連資料 － 「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］ など

＜なお、2022年2月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年2月16日)「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置等について

＜なお、2022年1月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について

＜なお、2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産

特許庁、PCTに基づく国際出願関係手数料について「送付手数料」「日本国特許庁が国際調査を行う場合の調査手数料」「日本国特許庁が国際予備審査を行う場合の予備審査手数料」などの4月1日からの改定を案内

＜2022年3月1日更新＞

◆《特許庁》国際出願関係手数料改定のお知らせ － 国際出願関係手数料表、令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）

＜なお、2022年3月1日公表＞

◆《特許庁》特許庁関係手続における登記事項証明書の添付の省略について

＜なお、2022年3月3日公表＞

◆《特許庁》特許庁窓口でクレジットカード納付を開始します（編注・4月1日開始）

＜なお、2022年3月3日開催＞

◆《特許庁》第17回産業構造審議会知的財産分科会　配布資料

＜なお、2022年3月4日公表＞

◆《e-Gov》「知的財産推進計画2022」の策定に向けた意見募集（編注・4月4日まで意見募集）

#法令ニュース / #特許 / #出願

3月2日（水）

個人情報保護委、改正「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」など医療関連分野ガイダンスの更新・意見募集結果を公表

＜2022年3月2日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「医療関連分野ガイダンス」を更新しました。、「医療関連分野ガイダンスの一部改正案」に関する意見募集について、結果を公表しました。

＜2022年3月1日公表＞

◆《e-Gov》「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案」に関する意見募集の結果について、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案」に関する意見募集の結果について、「国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案」及び「国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正案」に関する意見募集の結果について（編注・いずれも2021年12月22日から1月21日まで意見募集）

＜2021年12月22日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第195回 個人情報保護委員会 － 配付資料 － 資料2-1　医療関連分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの改正について［PDF］ など

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

3月3日（木）

経産省がSociety5.0における新たなガバナンスモデル検討会による報告書案「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」を3月3日公表、英語版の3月中公表を経て4月28日まで意見募集されます

＜2022年3月3日公表＞

◆《経済産業省》「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」報告書（案）の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました

＜2021年7月30日公表＞

◆《経済産業省》「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書を取りまとめました

＜2020年7月13日公表＞

◆《経済産業省》「GOVERNANCE INNOVATION： Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書を取りまとめました

＜なお、2022年2月28日付公表＞

◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会 － 2022年2月28日　報告書 － データの越境移転に関する研究会 報告書（PDF形式：1,024KB）

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他危機管理

3月4日（金）

いわゆるレベル4の自動運転について運行許可制度を創設する道交法改正案などが3月4日閣議決定・国会提出されました

＜2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《警察庁》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年3月4日　道路交通法の一部を改正する法律案 － 要綱（PDF：128KB） など

◆《内閣府》第208回 通常国会 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第12次地方分権一括法案。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務について住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする住民基本台帳法改正など）

◆《首相官邸》令和4年3月4日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・総務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）、道路交通法の一部を改正する法律案（決定）（警察庁）

◆《参議院》道路交通法の一部を改正する法律案（編注・参議院先議）、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・参議院先議）

＜2020年12月25日公表＞

◆《国土交通省》自動運転技術に関する国際基準等を導入します～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

＜2019年3月8日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《警察庁》国会提出法案 － 第198回国会（常会）提出法案 － 平成31年3月8日　道路交通法の一部を改正する法律案 － 要綱（PDF：72KB） など

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第20号として公布されました。

◆《国土交通省》「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定～自動運転車等の安全性を確保するための制度を整備します～
　※ 本改正法は、令和元年5月24日法律第14号として公布されました。

＜なお、2022年3月3日公表＞

◆《警察庁》犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和３年）

#法令ニュース / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

電子決済手段等取引業・為替取引分析業・電子決済等取扱業の制度整備、高額電子移転可能型前払式支払手段に係る規定の整備、特定事業者の追加など資金決済法・銀行法・犯収法等改正案が閣議決定・国会提出されました

＜2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《首相官邸》令和4年3月4日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（金融庁・財務省）

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会） － 提出した法律案 － 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（令和４年３月４日提出）

＜2022年3月3日公表＞

◆《金融庁》規制の政策評価（ＲＩＡ） － 令和３年度実施分(規制の事前評価) － ○　電子決済手段等への対応（令和４年３月３日公表）、○　銀行等による取引モニタリング等の共同化への対応（令和４年３月３日公表）、○　高額電子移転可能型前払式支払手段への対応（令和４年３月３日公表）

＜2022年1月31日開催＞

◆《金融庁》第49回金融審議会総会・第37回金融分科会合同会合議事次第、第49回金融審議会総会・第37回金融分科会合同会合議事録（編注・議事録の公表は3月2日）

＜2022年1月11日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書の公表について

＜2021年12月28日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」（第５回）議事次第

＜2021年11月17日公表＞

◆《金融庁》「デジタル・分散型金融への対応のあり方等についての研究会」中間論点整理の公表について

＜2021年11月1日開催＞

◆《金融庁》「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第４回）議事次第

＜2021年10月13日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜2021年9月13日公表＞

◆《金融庁》第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合議事次第 － 諮問事項 （PDF:53KB）

＜2021年8月30日公表＞

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

＜2021年7月26日開催＞

◆《金融庁》「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第１回）議事次第

＜なお、2022年3月4日公表＞

◆《金融庁》「監査上の主要な検討事項（KAM）の 特徴的な事例と記載のポイント」の公表

＜なお、2022年3月3日公表＞

◆《金融庁》アジア地域ファンド・パスポート第10回合同委員会バーチャル会合に係るプレスリリースの公表について

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

ブロードバンドサービスの基礎的電気通信役務への位置付け、大規模事業者が取得する利用者情報の適正な取扱いの義務付け、卸電気通信役務の提供義務の創設など電気通信事業法改正案が閣議決定・国会提出されました

＜2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《首相官邸》令和4年3月4日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電気通信事業法の一部を改正する法律案（決定）（総務省）

◆《総務省》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院先議）

＜なお、2022年2月16日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 卸協議の適正性の確保に係る制度整備について」の公表

＜なお、2022年2月4日公表＞

◆《総務省》ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会　最終取りまとめ【案】に対する意見募集の結果 － 2　意見募集の結果　「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会　最終取りまとめ」の内容については、別紙2［PDF］（本文）及び別紙3［PDF］（概要）のとおりです。

＜なお、2022年1月26日公表＞

◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集（編注・2月25日まで意見募集）

＜なお、2021年9月16日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表

＜なお、2021年9月15日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月17日から8月20日まで意見募集）

＜なお、2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表

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産業保安分野の環境変化を踏まえて保安規制見直しを図る高圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法等改正案などが閣議決定・国会提出されました

＜2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年 常会）提出法律案 － 令和4年3月4日　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・認定輸出事業者への支援の拡充、輸出証明書について民間検査機関が発行できる仕組みの創設など）

◆《首相官邸》令和4年3月4日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案（決定）（経済産業省）

◆《参議院》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院先議）、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・参議院先議）

＜2022年3月2日公表＞

◆《e-Gov》産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会報告書「産業保安分野における当面の制度化に向けた取組と今後の重要課題」に関する意見公募手続の結果について（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）

＜なお、2022年3月3日公表＞

◆《経済産業省》一般送配電事業者10社から託送供給等約款の変更認可申請を受理しました

＜なお、2022年3月1日公表＞

◆《e-Gov》事業計画策定ガイドラインの改正案に対する意見公募について（編注・再エネ法に基づくガイドライン。3月30日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会の3月4日開催・第6回会合で「放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン」・同「解説」に対する意見募集結果などが提示

＜2022年3月4日開催（3月3日公表）＞

◆《総務省》放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第6回）

＜2022年2月22日公表＞

◆《総務省》放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第6回）

＜2022年1月21日公表＞

◆《e-Gov》放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインの改正案に対する意見募集、放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインの解説の改正案に対する意見募集（編注・2月21日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年1月19日公表＞

◆《総務省》放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第5回）

＜2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法について）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年 改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）
　※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

＜2020年6月12日公布＞

◆《個人情報保護委員会》令和２年 改正個人情報保護法について
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。

＜なお、2022年3月3日公表＞

◆《文部科学省》「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」公表について

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新たな準則型私的整理手続「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」などが取りまとめ、本ガイドラインを含む新型コロナ対応の総合的支援策「中小企業活性化パッケージ」が併せて策定・公表

＜2022年3月4日公表＞

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中小企業活性化パッケージを策定しました － 中小企業活性化パッケージ～コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進～［PDF］

◆《中小企業庁》中小企業活性化パッケージを策定しました

◆《財務省》中小企業活性化パッケージを策定しました

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「中小企業活性化パッケージ」の公表について、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の公表について

◆《全国銀行協会》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定について（中小企業の事業再生等に関する研究会） － 中小企業の事業再生等に関するガイドライン［PDF：546KB］、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方について（経営者保証に関するガイドライン研究会） － 廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方［PDF：548KB］

＜なお、2022年3月4日公表＞

◆《首相官邸》令和4年3月4日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 原油価格高騰等に関する関係閣僚会合の開催について、令和4年3月4日（金）午後 | 官房長官記者会見 － 国家安全保障会議四大臣会合について

◆《内閣官房》原油価格高騰等に関する関係閣僚会合

◆《農林水産省》農林水産省における原油価格高騰に対する緊急対策について

◆《国土交通省》原油価格高騰に対する緊急対策について

＜なお、2022年3月3日公表＞

◆《首相官邸》令和4年3月3日　岸田内閣総理大臣記者会見（編注・冒頭発言の末尾において「中小企業活性化パッケージ」に言及するなど）

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財務省、2021年の税関における知的財産侵害物品の差止状況を公表

＜2022年3月4日公表＞

◆《財務省》令和３年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜2022年2月16日公表＞

◆《財務省》令和3年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2021年3月5日公表＞

◆《財務省》令和２年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2021年2月17日公表＞

◆《財務省》令和2年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

#法令ニュース / #著作権 / #特許 / #商標 / #意匠 / #その他税務 / #その他危機管理