◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ３．１２．３　「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス（案）」についての意見募集について（編注・e-Govへのリンクのみを掲載。12月16日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年11月18日公表＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ３．１１．１８　プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関するサブワーキンググループ（第１回）（プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関する検討会（第５回））が開催されました。

＜2021年8月31日公表＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－データ－プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関する検討会－プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関する検討会（第１回）議事次第

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #著作権 / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #個人情報 / #営業秘密 / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート

デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会の3月8日開催・第6回会合で事務局資料「マスメディア集中排除原則と放送対象地域の見直しの方向性（案）」などが公開

＜2022年3月8日公表・開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第6回）配付資料

＜2022年3月1日公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第6回）

＜2022年1月24日公表・開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第4回）配付資料－配付資料－資料4-1　マスメディア集中排除原則に係る現状（事務局資料）［PDF］など

＜2022年1月25日公表＞

◆《総務省》金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年1月25日) －（編注・質疑応答の末尾における「マスメディア集中排除原則に対する緩和要望」参照）

＜2021年11月8日開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第1回）配布資料

＜2021年11月2日公表＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の開催、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第1回）、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年11月2日)（編注・冒頭発言において開催趣旨に言及、質疑応答の末尾で記者とのやりとりを掲載）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

3月9日（水）

個人情報保護委員会の3月9日開催・第201回会合で「個人情報の保護に関する基本方針の見直しの方針」に対する意見募集結果などが提示

＜2022年3月9日公表＞

◆《個人情報保護委員会》第201回個人情報保護委員会－配付資料－資料1－4　「個人情報の保護に関する基本方針の見直しの方針」に関する意見募集結果 (PDF : 339KB)

＜2022年1月20日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する基本方針の見直しの方針」に関する意見募集を開始しました。（編注・1月20日から2月10日まで意見募集）

◆《e-Gov》「個人情報の保護に関する基本方針の見直しの方針」に関する意見募集について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年3月10日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「特定個人情報の適正な取扱いのための各種資料」及び「まとめテスト」を公表しました。

＜なお、2022年3月8日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「改正個人情報保護法の施行に向けた周知広告物の公表について」を公表しました。

＜なお、2022年3月7日公表＞

◆《個人情報保護委員会》改正個人情報保護法の特集ページを公表しました。、特別対談「個人情報保護法令和2年改正についてきく利活用の促進と個人情報の適切な取扱いのために」を掲載しました。

＜なお、2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法について）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）
　※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

＜なお、2020年6月12日公布＞

◆《個人情報保護委員会》令和２年改正個人情報保護法について
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #その他危機管理

「スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト」が2月28日時点で更新、合計は321機関に

＜2022年3月9日公表＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（令和４年２月28日時点）

＜2020年3月24日公表＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コード（再改訂版）の確定について

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス

消費者基本計画に基づいて毎年度改定される「消費者基本計画工程表」の改定素案が公表、4月7日まで意見募集されます

＜2022年3月9日公表＞

◆《消費者庁》「消費者基本計画工程表改定素案」に関する意見募集について

＜2022年3月10日開催＞

◆《内閣府》第368回消費者委員会本会議

＜2022年3月9日開催（3月11日公表）＞

◆《消費者庁》伊藤消費者庁長官記者会見要旨(2022年3月9日(水))（編注・冒頭発言の2点目において意見募集の背景・趣旨に言及）

＜2021年6月15日公表＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等－第4期消費者基本計画等－消費者基本計画（令和２年３月31日閣議決定）（令和３年６月15日改定）［PDF:522KB］、消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定）（令和３年６月15日改定）[PDF:5.5MB]

◆《首相官邸》令和3年6月15日（火）定例閣議案件－一般案件－消費者基本計画の変更について（決定）（消費者庁）

＜2020年7月7日公表＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等－消費者基本計画工程表(消費者政策会議決定)[PDF:2.6MB]

＜2020年3月31日公表＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等－消費者基本計画(閣議決定)[PDF:820KB]

＜なお、2022年3月9日公表＞

◆《消費者庁》第二百八回国会衆議院消費者問題に関する特別委員会における若宮内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)所信表明、「令和3年特定商取引法・預託法等改正に係る令和4年6月1日施行に向けた事業者説明会」オンライン開催について

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

消費者保護ルールの在り方に関する検討会の3月9日開催・第36回会合で事務局資料・「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」を踏まえた制度改正などが公開されました

＜2022年3月9日開催（3月1日公表）＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第38回）－配付資料－資料1-1 「「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」に基づく改正について」［PDF］など

＜なお、2022年2月22日公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）、電気通信事業法施行規則第二十二条の二の十三の二第二号ハ及びヘに基づき他に転用できない設備を告示する件（令和4年総務省告示第44号）が公布（編注・いずれも7月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省》消費者保護ルールの見直しに関する電気通信事業法施行規則及びガイドライン等の改正－ 2　改正ガイドラインの公表－ ○　改正ガイドライン（別紙2［PDF］）（編注・改正規定に係るものについて、7月1日適用開始）

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果（編注・2021年11月20日から1月7日まで意見募集）

＜なお、2022年2月7日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

＜なお、2021年11月19日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集（編注・11月20日から1月7日まで意見募集）

＜2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」の公表並びに「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」の設置

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連

「放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン」・同「解説」の改正案に対する意見募集結果が正式発表されました

＜2022年3月9日公表＞

◆《総務省》放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集の結果（編注・成案については総務省ホームページに今後掲載する旨、すみやかに告示の改正を行う予定である旨を併せて発表）

＜2022年3月4日開催（3月3日公表）＞

◆《総務省》放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第6回）

＜2022年2月22日公表＞

◆《総務省》放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第6回）

＜2022年1月21日公表＞

◆《e-Gov》放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインの改正案に対する意見募集、放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインの解説の改正案に対する意見募集（編注・2月21日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年1月19日公表＞

◆《総務省》放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第5回）

＜2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法について）＞

＜2020年6月12日公布＞

◆《個人情報保護委員会》令和２年改正個人情報保護法について
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #その他危機管理

日本・ルーマニア間の租税条約が2022年6月1日からBEPS防止措置実施条約の適用対象となります

＜2022年3月9日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ルーマニア＞－ SIGNATORIES AND PARTIES TO THE MULTILATERAL CONVENTION TO IMPLEMENT TAX TREATY RELATED MEASURES TO PREVENT BASE EROSION AND PROFIT SHIFTING(Status as of 28 February 2022)［PDF］

＜2021年4月2日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ハンガリー＞

＜2021年3月5日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜マレーシア＞

＜2021年1月8日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ドイツ・パキスタン＞

＜2020年12月4日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約がインドネシアとの租税条約に適用されます

＜2020年11月6日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜エジプト＞

#法令ニュース / #その他税務 / #その他（一般・国際）民事

割賦販売法に規定するセキュリティ対策義務の実務上の指針と位置付けられる「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂、3.0版として公表

＜2022年3月9日公表＞

◆《経済産業省》クレジットカード・セキュリティガイドライン【3.0版】が取りまとめられました

＜なお、2021年11月18日公表＞

◆《経済産業省》令和3年11月18日　クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを改正いたしました。

◆《e-Gov》「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正案に対する意見・情報募集の結果について（編注・9月16日から10月15日まで意見募集）

#法令ニュース / #消費者関連 / #その他コーポレート / #個人情報 / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

今夏を目途とする取りまとめに向けて「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」の初会合が開催

＜2022年3月9日開催＞

◆《経済産業省》第1回サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会

＜2022年3月8日公表＞

◆《経済産業省》第１回「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を開催します

＜なお、2022年3月7日開催＞

◆《外務省》「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」（第2回会合）の開催（結果）

＜なお、2022年3月8日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》フィジカルインターネット・ロードマップを取りまとめました！

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

経産省、東証と共同で「健康経営銘柄2022」32業種50社を選定・公表

＜202年3月9日公表＞

◆《経済産業省》「健康経営銘柄2022」に50社を選定しました！

◆《東京証券取引所》「健康経営銘柄2022」の公表について

＜なお、2022年3月9日公表＞

◆《経済産業省》「健康経営優良法人2022」認定法人が決定しました！

＜2021年5月10日公表＞

◆《経済産業省》「健康経営銘柄2021」の評価サマリーを公開しました　従業員の健康を重視する法人の見える化

＜2021年3月4日公表＞

◆《経済産業省》「健康経営銘柄2021」に48社を選定しました！

◆《東京証券取引所》「健康経営銘柄2021」の公表について

＜なお、2021年3月4日公表＞

◆《経済産業省》「健康経営優良法人2021」認定法人が決定しました！

＜なお、2020年6月12日公表＞

◆《経済産業省》「健康投資管理会計ガイドライン」を策定しました－健康経営の効果的な実施や、様々な市場との対話のための枠組み－

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法

3月10日（木）

文科省・厚労省・経産省が「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の改正・3月10日付官報告示について案内、4月1日施行へ

＜2022年3月10日告示・公表＞

◆《インターネット版官報》人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する件（令和4年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《文部科学省（厚生労働省・経済産業省、同時発表）》「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の一部改正について

◆《経済産業省》「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を一部改正しました

◆《e-Gov》人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する件（概要）（編注・2021年11月8日から12月7日まで意見募集）

＜2021年3月23日公表・告示＞

◆《文部科学省（厚生労働省・経済産業省、同時発表）》「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の制定について

◆《e-Gov》「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（案）概要」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について

◆《インターネット版官報》人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和3年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法について）＞

＜なお、2020年6月12日公布＞

◆《個人情報保護委員会》令和２年改正個人情報保護法について
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート

航空ネットワーク確保・航空保安対策を図る航空法等改正法による保安検査受検義務付けなどの3月10日施行に伴って「危害行為防止基本方針」が策定・公表されました

＜2022年3月10日公表・告示＞

◆《国土交通省》航空保安に関する航空法等一部改正の施行について～旅客等に対する保安検査の受検の義務付けを開始・ハイジャックやテロ等の防止のための基本方針を策定～－添付資料－別添（危害行為防止基本方針（本文））［PDF］

◆《インターネット版官報》危害行為の防止に関する施策の基本となるべき方針（令和4年国土交通省告示第314号）が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年12月8日公表・公布＞

◆《e-Gov》航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部改正案に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第326号）、航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第76号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年12月3日公表＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を閣議決定

＜2021年3月9日閣議決定・国会提出＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～、国会提出法律案－第204回国会（常会）提出法律案（令和3年3月9日現在）－令和3年3月9日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。

＜なお、2022年3月11日公表＞

◆《国土交通省》民間委託空港状況フォローアップ会議　取りまとめ報告書～報告書を踏まえ、速やかに改善に取り組んでいきます～、「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正等について～占用期間を令和４年９月30日まで再延長しました～

#法令ニュース / #宇宙航空 / #運輸・物流 / #その他危機管理

国家戦略特別区域諮問会議の3月10日開催・第53回会合でスーパーシティとして大阪府・大阪市およびつくば市の指定が決定されました

＜2022年3月10日開催＞

◆《内閣府地方創生推進事務局》国家戦略特別区域諮問会議－第53回　令和4年3月10日　配布資料など

◆《首相官邸》令和4年3月10日国家戦略特別区域諮問会議（編注・ほか「デジタル田園健康特区」の指定などについても言及）

＜なお、2021年7月27日公布＞

◆《インターネット版官報》国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第213号）が公布（編注・8月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年5月19日公布＞

◆《インターネット版官報》国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（令和3年法律第33号）が公布（編注・原則として3月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年5月12日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案

＜なお、2021年2月19日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《内閣府地方創生推進事務局》「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について
　※ 本改正法は、令和3年5月19日法律第33号として公布されました。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他不動産

中企庁がM&A支援機関登録制度に登録されたM&A専門業者（ファイナンシャルアドバイザー）など登録FAおよび仲介業者の追加登録について公表、3月10日現在の登録数合計は2,823件に

＜2022年3月10日公表＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の公表(令和3年度2次公募分)について

＜2021年11月12日公表＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関に係る情報提供受付窓口の設置について

＜2021年10月7日公表（10月15日更新）＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の最終公表について

＜2021年8月2日公表＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関に係る登録制度の創設について

＜2021年4月30日公表＞

◆《経済産業省》「中小M&A推進計画」を取りまとめました

#法令ニュース / #M&A / #企業再編 / #事業承継 / #その他家事・相続 / #その他危機管理

特許庁、商標の早期権利化に資する「ファストトラック審査サポートツール」の3月10日提供開始について案内

＜2022年3月10日公表＞

◆《特許庁》商標の早期権利化をサポートするツールを提供します－ファストトラック審査サポートツール

＜なお、2022年3月8日公表（2月22日開催）＞

◆《特許庁》「グローバル知財戦略フォーラム2022」を開催しました

#法令ニュース / #商標 / #出願

日証協、「公開買付け」の定義明確化などで外国証券規則の3月10日付改正を公表・即日施行

＜2022年3月10日公表＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について－令和4年3月10日　「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について－［PDF］、参考資料［PDF］

＜2022年1月19日公表＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について－「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について（案）－（募集開始日）令和４年１月19日（編注・2月18日まで意見募集）－［PDF］、参考資料［PDF］

＜なお、2022年3月11日公表＞

◆《年金積立金管理運用独立行政法人》「GPIFの運用機関が考える『重大なESG課題』」を掲載しました。［PDF］

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

3月11日（金）

総務省、3月1日～9日に開催された国際電気通信連合（ITU）世界電気通信標準化総会（WTSA-20）における新決議2件・決議改定38件の承認について3月11日発表

＜2021年3月11日公表＞

◆《総務省》国際電気通信連合(ITU)世界電気通信標準化総会（WTSA-20）の結果

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #その他危機管理

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