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法令ニュース(3月14日~3月20日)
2022.03.21
3月14日(月)
総務省・競争ルールの検証に関するWGの3月14日開催・第26回会合で「報告書2021」に続く「今回(2022)検証方針(案)」などが提示
<2022年3月14日公表>
◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG(第26回) - 配布資料 - 資料2 今回の検証方針(案)について[PDF] など
<2022年3月7日公表>
◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG(第26回)開催案内
<2022年3月4日公表・国会提出>
◆《総務省》国会提出法案 - 第208回国会(常会)提出法案 - 令和4年3月4日 電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)(編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑)
<2021年9月16日公表>
◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」(案)に対する意見募集の結果及び報告書の公表
<なお、2022年3月14日公表>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第7回)配付資料
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #消費者関連 / #その他危機管理
文化庁著作権課が改正著作権法における図書館関係の権利制限規定見直しを巡り著作権法施行令・施行規則などの改正案、4月12日までの意見募集を経て5月1日施行予定
<2022年3月14日公表>
◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の実施について、改正著作権法第104条の10の4第1項の規定に基づく「図書館等公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)に関する意見募集の実施について
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の実施について、「改正著作権法第104条の10の4第1項の規定に基づく「図書館等公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)」に関する意見募集の実施について
<2022年1月4日公表>
◆《文化庁》レコード・レコード実演・映像実演の放送同時配信等に関する放送事業者等への問い合わせ窓口について
<2021年12月20日公表>
◆《文化庁》商業用レコードに録音されている実演及び商業用レコードの放送同時配信等に係る権利情報の登録及び検索について
<2021年12月24日公表・公布>
◆《e-Gov》著作権法第2条第1項第9号の7に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるもの (文化庁告示)(案)に関する意見募集の実施、著作権法第2条第1項第9号の8に規定する人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係(文化庁告示)(案)に関する意見募集の実施
◆《インターネット版官報》著作権法第二条第一項第九号の七に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるものを定める件(令和3年文化庁告示第88号)、著作権法第二条第一項第九号の八に規定する人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係を定める件(令和3年文化庁告示第89号) が公布(編注・いずれも2022年1月1日施行)
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<2021年12月24日更新>
◆《文化庁》令和3年通常国会 著作権法改正について(編注・関係告示の一覧も可)
<2021年9月29日公布>
◆《インターネット版官報》著作権法施行規則の一部を改正する省令(令和3年文部科学省令第46号) が公布
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<2021年9月27日公表・公布>
◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について、著作権法第63条第5項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法(文化庁告示)(案)に関する意見募集の結果について◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令(令和3年政令第266号) が公布
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<2021年9月17日告示>
◆《インターネット版官報》著作権法第六十三条第五項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法を定める件(令和3年文化庁告示第61号) が告示
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<2021年6月2日公布>
◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律(令和3年法律第52号) が公布
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<2021年5月26日可決・成立>
◆《参議院》議案審議情報 著作権法の一部を改正する法律案
<2021年3月5日公表(国会提出時)>
◆《文部科学省》第204回国会における文部科学省提出法律案(令和3年1月18日~) - 著作権法の一部を改正する法律案(編注・「正誤表」付き)
※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第52号として公布されました。
<なお、2022年3月18日公表>
◆《文化庁》著作権各種報告(懇談会・検討会議・調査研究) - 調査研究等 - 「改正著作権法の施行状況に関する調査研究」報告書(令和4年2月)(PDF:10MB)、「改正著作権法の施行状況に関する調査研究」報告書【概要】(令和4年2月)(PDF:1.6MB)
#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ
経産省、2050年カーボンニュートラル目標に向けた自動車関連プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定
<2022年3月14日公表>
◆《経済産業省》自動車関連プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定しました - 関連資料 - 「電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画(本体)(PDF形式:1,086KB)
<なお、2022年3月14日公表>
◆《経済産業省》アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合(AGGPM)官民フォーラムを初開催します(編注・4月25日開催予定)
<なお、2021年2月26日公表>
◆《国土交通省》ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策について方向性をとりまとめました!~MaaSによりバリアフリーの移動環境の構築を後押し~
<なお、2020年3月19日公表>
◆《国土交通省》「MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.1.0」を策定しました! ~MaaSにおける円滑なデータ連携を後押しします~
#法令ニュース / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー
中央建設業審議会の総会が3月14日開催、建設工事標準請負契約約款などの改正について審議
<2022年3月14日開催>
◆《国土交通省》中央建設業審議会(令和4年3月14日開催)配布資料
<2022年3月7日公表>
◆《国土交通省》JV準則、公共工事標準請負契約約款の改正案等について議論~中央建設業審議会総会の開催~
#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
3月15日(火)
特許法等改正法における特許料等料金体系の見直し、弁理士法人への法人名称変更など一部の4月1日施行に向けて国際出願法施行規則などの整備省令が3月15日公布されました
<2022年3月15日公布・公表>
◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(令和4年経済産業省令第14号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(令和4年3月15日経済産業省令第14号)
<2022年3月18日公表>
◆《特許庁》「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について
<なお、2022年3月18日公表>
◆《経済産業省》「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました(編注・4月1日施行予定)
<2021年12月27日公表>
◆《特許庁》「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集 - 2.資料 - 省令案の概要(PDF:134KB) など(編注・1月25日まで意見募集)
<2021年12月24日公表・公布>
◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和3年12月24日政令第344号)、令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ(令和4年4月1日施行)
◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和3年政令第344号) が公布
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<2021年12月21日公表>
◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました
◆《e-Gov》「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」の結果について
<なお、2021年9月30日公表・公布>
◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(令和3年9月30日経済産業省令第72号)、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について
◆《e-Gov》「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について
◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(令和3年9月30日経済産業省令第72号) が公布
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<2021年9月17日公表・公布>
◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和3年9月17日政令第256号)
◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和3年政令第256号) が公布
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<2021年9月14日公表>
◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました(編注・本ページにおいて本政令による施行日を日付をもって案内)
<なお、2021年8月2日公表>
◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集
<2021年5月21日公布・公表・更新>
◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律(令和3年法律第42号) が公布(編注・新型コロナ対応のデジタル化手続整備・口座振込等による予納などは6月内、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の創設などは1年内、特許権回復要件の緩和などは2年内の政令指定日にそれぞれ施行)
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◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律(令和3年5月21日法律第42号)
◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(編注・本ページにおいて施行日の詳細を追記して案内)
<2021年3月2日公表(国会提出時)>
◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第42号として公布されました。
<なお、2022年3月15日公表>
◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書第14条(5)に基づく宣言の撤回:ナミビア(参考訳)を掲載しました、【知財とカーボンニュートラル】三極知財・環境問題シンポジウム(3月17日無料オンライン開催)のプログラム詳細・パネリストを発表、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表(シンガポール)を更新しました、【PCT】PCT国際出願における調査手数料の一部返還について更新しました
<なお、2022年3月17日公表>
◆《特許庁》第19回弁理士制度小委員会議事次第・配布資料一覧、産業構造審議会知的財産分科会 第2回審査品質管理小委員会議事次第・配布資料一覧、【知財とカーボンニュートラル】三極知財・環境問題シンポジウム(3月17日無料オンライン開催)のプログラム等を一部更新
#法令ニュース / #特許 / #意匠 / #商標 / #出願 / #その他弁理士業務
発信者情報の開示請求に係る裁判手続の創設など改正プロバイダ責任制限法の公布後1年6月内施行に向けて関係規則の制定案が3月15日公表・意見募集、最高裁規則「発信者情報開示命令事件手続規則」が同日公布されました
<2022年3月15日公表>
◆《総務省》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則案に対する意見募集(編注・4月14日まで意見募集)
◆《インターネット版官報》発信者情報開示命令事件手続規則(令和4年最高裁判所規則第11号)(編注・改正法の施行日から施行)
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<なお、2022年3月7日開催>
◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会(第33回)配付資料
<なお、2022年2月21日開催>
◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会(第32回)配布資料
<なお、2021年9月15日公表>
◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
<2021年4月28日公布>
◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律(令和3年法律第27号) が公布(編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行)
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<2021年4月21日可決・成立>
◆《参議院》議案審議情報 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
<2021年2月26日国会提出>
◆《総務省》国会提出法案 - 第204回国会(常会)提出法案 - 令和3年2月26日 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和3年4月28日法律第27号として公布されました。
<なお、2020年12月22日公表>
◆《総務省》「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
<なお、2020年9月1日公表>
◆《総務省》「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表
<なお、2020年8月31日公表>
◆《総務省》「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
<なお、2020年2月7日公表>
◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書(案)に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表
#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他争訟 / #その他危機管理
認証紛争解決事業者の公示等を巡りインターネットの利用を許容するなど改正ADR法施行規則が公布・4月1日施行、併せて改正ガイドラインも公表されました
<2022年3月15日公布・公表>
◆《インターネット版官報》裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和4年法務省令第10号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《法務省》裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン(最終改正 令和4年3月15日)[PDF]
◆《e-Gov》「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン改正案」に関する意見募集の結果について、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」改正案に関する意見募集の結果について(編注・いずれも2021年11月19日から12月20日まで意見募集)
<なお、2021年11月1日公表>
◆《法務省》法律にかかわる様々なトラブルの相談・話し合いによる解決のサポートのかいけつサポート - お知らせ - 令和3年11月1日 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン[PDF] を改正しました。
◆《e-Gov》「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン」改正案に関する意見募集の結果について
#法令ニュース / #国際訴訟・仲裁・調停・ADR / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT
「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」の3月15日開催・第11回会議で「取りまとめ報告書」が取りまとめ、公表されました
<2022年3月15日公表>
◆《法務省》刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 - 取りまとめ報告書 - 「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」取りまとめ報告書[PDF:556KB]、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第11回会議(令和4年3月15日) - 資料 - 「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」 取りまとめ報告書(案) [PDF:556KB]
<2022年3月16日公表(3月15日開催)>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和4年3月15日(火)(編注・冒頭報告の3件目において同日午後の取りまとめに言及)
<2022年2月10日公表>
◆《法務省》刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第10回会議(令和4年2月10日)(編注・議事録について3月14日公表)- 資料 - 「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」 取りまとめ報告書(案)[PDF]
<2021年3月23日公表>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和3年3月23日(火)(編注・冒頭報告および質疑応答の1件目「刑事手続IT化に関する質疑について」参照)
<2021年3月4日当初公表>
◆《法務省》刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会
#法令ニュース / #刑事訴訟 / #情報・通信・メディア・IT
国交省、カーボンニュートラルポート(CNP)形成の一環となる「ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度」の試行について案内
<2022年3月15日公表>
◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に向けたブルーカーボン・オフセット・クレジット制度の試行について~J ブルークレジット証書交付式の開催について~
<なお、2022年3月15日公表>
◆《国土交通省》日米カーボンニュートラルポート(CNP)ワークショップを開催しました!、第1回 今後の鉄道物流のあり方に関する検討会~貨物鉄道の特性を発揮するための政策のあり方等に関する議論を開始します~
<2021年12月24日公表>
◆《国土交通省》カーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた施策の方向性とCNP形成計画策定マニュアルをまとめました~CNP形成に向けた取組が本格的にスタート!~、「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」のとりまとめの公表~「更なる省エネの追求」と「先進的な取組の支援」に取り組みます~
<2021年4月2日公表>
◆《国土交通省》カーボンニュートラルポート(CNP)検討会の結果及びCNP形成計画作成マニュアル骨子をとりまとめました~カーボンニュートラルポートの形成を通じた脱炭素社会の実現に向けて~
#法令ニュース / #海事(海運・造船) / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー
GPIF、国内株式運用委託機関が選定した「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」を発表
<2022年3月15日公表>
◆《年金積立金管理運用独立行政法人》GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」[PDF]
<なお、2021年2月24日公表>
◆《年金積立金管理運用独立行政法人》GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」[PDF]
#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
3月16日(水)
金融システム安定に係る国際的基準への対応を図る改正農協貯金保険法の施行日は4月1日、施行令など整備政令も3月16日公布されました
<2022年3月16日公布>
◆《インターネット版官報》農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第64号)、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和4年政令第65号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年6月4日公布>
◆《インターネット版官報》農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律(令和3年法律第55号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年5月28日可決・成立>
◆《参議院》議案審議情報 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案
<2021年3月5日国会提出>
◆《農林水産省》第204回国会(令和3年 常会)提出法律案 - 令和3年3月5日 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(編注・資料中「参照条文」について正誤表付き)
※ 本改正法は、令和3年6月4日法律第55号として公布されました。
#法令ニュース / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他危機管理
平成26年改正後の総合的な検討で「景品表示法検討会」の初会合が3月16日開催、令和4年中を目途に取りまとめへ
<2022年3月15日公表(3月16日開催)>
◆《消費者庁》第1回 景品表示法検討会の資料を公表しました。
<2022年3月11日公表(3月9日開催)>
◆《消費者庁》伊藤消費者庁長官記者会見要旨(2022年3月9日(水))(編注・冒頭発言の1点目において開催の背景・趣旨、令和4年中を目途に取りまとめ予定である旨につき言及。質疑応答において関連質疑)
<2022年3月9日公表>
◆《消費者庁》景品表示法検討会の開催について、第1回 景品表示法検討会の開催及び傍聴登録について
<なお、2022年3月15日公表>
◆《消費者庁》PL法関連訴訟一覧(訴訟関係)及び同(和解関係)を更新しました、改正公益通報者保護法の広報用動画を公開しました。、「世界消費者権利デー」を迎えるに当たって
<なお、2022年3月17日公表>
◆《消費者庁》地方連携推進フォーラム2022in岡山における「成年年齢引下げに向けた4省庁連携プログラム」について、第二百八回国会 参議院消費者問題に関する特別委員会における若宮内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)所信表明
#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理
デジタル社会形成整備法による借地借家法・宅建業法の改正に伴い「借地借家法施行規則」案、宅建業法施行令・施行規則改正案などが公表
<2022年3月16日公表>
◆《e-Gov》「借地借家法施行規則」案の概要に関する意見募集(編注・4月18日まで意見募集)
<2022年3月15日公表>
◆《e-Gov》宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集について、宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について(編注・いずれも4月14日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2021年10月29日公布>
◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和3年政令第291号) が公布(編注・同法公布後9月内施行の改正項目〔附則1条3号関係〕は2022年1月1日施行、公布後1年内施行の改正項目〔附則1条4号関係〕は2022年4月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年5月19日公布>
◆《インターネット版官報》デジタル社会形成基本法(令和3年法律第35号)、デジタル庁設置法(令和3年法律第36号)、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)(編注・原則として公布即日施行)、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律(令和3年法律第39号)(編注・原則として3年内の政令指定日に施行)、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第40号) が公布(編注・以上、関連6法)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年5月12日可決・成立>
◆《参議院》議案審議情報 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
<2021年2月9日公表(閣議決定・国会提出時)>
◆《内閣官房》「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定・国会提出されました。[情報通信技術(IT)総合戦略室]
※ 関連6法中いわゆるデジタル社会形成整備法は、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。
#法令ニュース / #不動産 / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート
経産省、一般送配電事業者10社の託送供給等約款の変更認可申請について認可を行ったと発表
<2022年3月16日公表>
◆《経済産業省》一般送配電事業者10社の託送供給等約款の変更の認可を行いました
<2022年3月3日公表>
◆《経済産業省》一般送配電事業者10社から託送供給等約款の変更認可申請を受理しました(編注・各社の変更認可申請書が添付資料として公開)
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #情報・通信・メディア・IT / #データ(保護法制、取引) / #AI/IoT / #自動車 / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
3月17日(木)
令和4年福島県沖地震の発生を踏まえて金融機関宛に金融上の措置が要請、被災中小企業・小規模事業者対策も3月17日発表されました
<2022年3月17日公表>
◆《金融庁》令和4年福島県沖を震源とする地震にかかる災害等に対する金融上の措置について
◆《経済産業省》令和4年福島県沖を震源とする地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います、宮城・福島沖を震源とした地震に伴う被害について(3月17日(木曜日)2時20分時点)
◆《国税庁》令和4年3月16日に発生した福島県沖の地震により被害を受けられた皆様へ(災害関連情報)
◆《気象庁》令和4年3月16日23時36分頃の福島県沖の地震について
<2022年3月18日公表>
◆《観光庁》福島県沖を震源とする地震による被災観光関連事業者向けの特別相談窓口について
◆《総務省》福島県沖を震源とする地震による被害状況について(第9報)
<2022年3月19日公表>
◆《気象庁》令和4年3月18日23時25分頃の岩手県沖の地震について
<2022年3月20日公表>
◆《国土交通省》令和4年3月16日23時36分頃の福島県沖を震源とする地震による東北新幹線の不通に伴う代替輸送の実施状況について(3月20日11:00時点)
<なお、2022年3月14日公表>
◆《金融庁》ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について(要請)
◆《財務省》ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について(令和4年3月14日)
<なお、2022年3月15日公表>
◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について①(令和4年3月15日)、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について②(令和4年3月15日)
◆《経済産業省(外務省・財務省、同時発表)》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(資産凍結等)
◆《経済産業省(財務省、同時発表)》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(措置の対象となる貨物及び役務取引等について)
<なお、2022年3月16日公表>
◆《首相官邸》令和4年3月16日 岸田内閣総理大臣記者会見
<なお、2022年3月17日公表(3月16日開催)>
◆《法務省》古川禎久法務大臣が、ロシアの支配層(「エリート」)、代理勢力、オリガルヒに対する多国間タスクフォース閣僚級会合に出席しました(令和4年3月16日)。
<なお、2022年3月18日公表>
◆《財務省》ロシアの支配層(「エリート」)、代理勢力、オリガルヒに対するタスクフォース閣僚共同声明が公表されました(2022年3月17日(米国時間))、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(令和4年3月18日)
<なお、2022年3月19日公表>
◆《首相官邸》令和4年3月19日 日印首脳会談等についての会見
◆《外務省》日本とインドとの間のサイバーセキュリティ協力に関する覚書の交換
<なお、2022年3月20日公表>
◆《首相官邸》令和4年3月20日 日・カンボジア首脳会談等についての会見
◆《外務省》カンボジア王国における地方行政の改善及び電力供給の安定化のための無償資金協力に関する書簡の交換
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
個人情報保護委、「ECサイトへの不正アクセスに関する実態調査」結果を発表
<2022年3月17日公表>
◆《個人情報保護委員会》調査等 - 最新の資料 - ECサイトへの不正アクセスに関する実態調査(令和4年3月)(PDF:125KB)
<2022年3月16日開催>
◆《個人情報保護委員会》第202回 個人情報保護委員会 - 配付資料 - 資料2-1 ECサイトへの不正アクセスに関する実態調査について (PDF:15KB) など
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理
プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループの検討による「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」・同「解説」の改正案に対する意見募集結果などが3月17日公表、個人情報保護委との共管化に伴って現行ガイドラインは廃止へ
<2022年3月17日公表>
◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集の結果
<2022年3月16日開催>
◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ(第10回)
<2022年1月26日公表>
◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集(編注・2月25日まで意見募集)
<2022年1月24日開催>
◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ(第9回)
<2021年3月18日公表>
◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ(第1回)配布資料
<2021年5月19日公布(デジタル社会形成整備法について)>
◆《個人情報保護委員会》令和3年 改正個人情報保護法について(官民を通じた個人情報保護制度の見直し)
※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。
<2020年6月12日公布>
◆《個人情報保護委員会》令和2年 改正個人情報保護法について
※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。
<なお、2022年3月17日公表>
◆《総務省》「Beyond 5G推進戦略 プログレスレポート2021」の公表、陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果、陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果、陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果
<なお、2022年3月18日公表>
◆《総務省》電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 (令和3年度第3四半期(12月末))、「無線LAN等の欧米基準試験データの活用の在り方に関する検討会」の開催
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #その他危機管理
労政審・障害者雇用分科会の3月17日開催・第115回会合で資料「障害者納付金制度の在り方について」「今後の主な論点」などが提示、5月以降取りまとめへ
<2022年3月17日公表>
◆《厚生労働省》第115回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) - 配布資料 - 資料1:障害者納付金制度の在り方について[PDF形式:2.4MB]、参考資料2:障害者雇用分科会における今後の主な論点[PDF形式:291KB]、参考資料3:今後の検討スケジュールについて[PDF形式:459KB]
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理
中企庁が「事業承継ガイドライン」の改訂、「中小PMIガイドライン」「中小PMI支援メニュー」の策定を公表
<2022年3月17日公表>
◆《経済産業省》「事業承継ガイドライン」を改訂しました - 3.関連資料 - 事業承継ガイドライン(第3版)[PDF]、「中小PMI支援メニュー」を策定しました - 3.関連資料 - 中小PMI支援メニュー(PDF形式:411KB)、中小PMIガイドライン[PDF]
<なお、2022年3月17日公表>
◆《経済産業省》中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた 中小企業庁と一般社団法人中小企業診断協会の連携について
◆《中小企業診断協会》中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と一般社団法人中小企業診断協会の連携について
<なお、2022年3月15日公表>
◆《経済産業省》「伴走支援の在り方検討会」の報告書を取りまとめました - 1.資料の入手方法 - 伴走支援の在り方検討会報告書「中小企業伴走支援モデルの再構築について~新型コロナ・脱炭素・DXなど環境激変下における経営者の潜在力引き出しに向けて~」[PDF]
<2021年10月5日開催>
◆《中小企業庁》中小PMIガイドライン(仮称)策定小員会(第1回) 配布資料
<2021年9月29日公表>
◆《経済産業省》M&A実施後の経営統合に関する指針策定に向けて第1回中小PMIガイドライン(仮称)策定小委員会を開催します
<2021年9月1日公表>
◆《中小企業庁》研究会 - 事業承継ガイドライン改訂検討会 - 事業承継ガイドライン改訂検討会(第1回) 配布資料
#法令ニュース / #事業承継 / #M&A / #企業再編 / #その他家事・相続 / #その他危機管理
経産省、大手ガス導管事業者3社の導管事業部門に係る2022年度からの法的分離の義務化に伴ってガス導管事業に関する会社分割認可申請を認可
<2022年3月17日公表>
◆《経済産業省》ガス導管事業の会社分割について、ガス事業法に基づき認可しました (METI/経済産業省)
<2020年8月7日公表>
◆《経済産業省》ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令が閣議決定されました
<2015年6月17日可決・成立>
◆《衆議院》閣法 第189回国会 29 電気事業法等の一部を改正する等の法律案、提出時法律案
※ 本改正法は、平成27年6月24日法律第47号として公布されました。
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #企業再編 / #その他コーポレート
3月18日(金)
金融庁、改正温対法の4月1日施行に向けて銀行法施行規則・金商業等府令・労働金庫法施行規則などの形式的修正を図る整理府令・改正命令の3月18日公布について案内
<2022年3月18日公表・公布>
◆《金融庁》「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令」等について
◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令(令和4年内閣府令第12号)、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令(令和4年内閣府・厚生労働省令第3号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2022年3月15日公表・告示>
◆《金融庁》「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(編注・1月28日から2月26日まで意見募集。指定国際会計基準を指定するもので、3月15日適用開始)
◆《インターネット版官報》連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(令和4年金融庁告示第5号) が告示
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2022年3月14日公表(3月10日・11日開催)>
◆《金融庁》第3回「日EU合同金融規制フォーラム」の開催について
<2021年11月8日公布>
◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和3年政令第306号)(編注・2022年4月1日施行)、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和3年政令第307号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年11月2日公表>
◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等の閣議決定について
◆《e-Gov》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令について
<2021年6月2日公布>
◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和3年法律第54号) が公布
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<2021年5月26日可決・成立>
◆《参議院》議案審議情報 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
<2021年3月2日閣議決定・国会提出>
◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について(編注・改正法案の概要、要綱、案文・理由、新旧対照条文、参照条文付き)
※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第54号として公布されました。
<なお、2022年2月8日公表・国会提出>
◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
◆《衆議院》閣法 第208回国会 25 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
<なお、2022年3月18日公表>
◆《経済産業省(環境省、同時発表)》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく平成30(2018)年度温室効果ガス排出量の集計結果を取りまとめました
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー
いわゆる海事産業強化法による船員・内航海運関係改正の4月1日施行に向けて「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」が策定・公表されました
<2022年3月18日公表・更新>
◆《国土交通省》「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」を作成しました~「船員の働き方改革」、内航海運の「取引環境改善」や「生産性向上」を推進します~、海事:内航海運の「取引環境改善」、「生産性向上」(内航海運業法等の改正) - 中間とりまとめを受けた各種施策の紹介 - [3] 取引において関係者がそれぞれ遵守すべき事項とともに、望ましい取引行為等をまとめたガイドラインを作成し、内航海運における取引環境の改善を推進 「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」の公表(R4.3.18)⇒ ➀ガイドライン本体[PDF]
<なお、2022年3月14日公表>
◆《国土交通省》船員の労働時間管理の電子化・効率化を支援します!【第2弾】~「船員向け労働時間管理システム」要件定義書の公表~
<2022年1月4日公表・公布>
◆《e-Gov》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」及び「内航海運業法施行令案」について(概要)
◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第5号)、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和4年政令第6号)、内航海運業法施行令(令和4年政令第7号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年1月7日公表・公布>
◆《e-Gov》内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について
◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令(令和4年国土交通省令第2号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年12月24日公表>
◆《国土交通省》海事産業強化法(船員・内航海運関係)が令和4年4月1日に施行されます!
<なお、2021年11月19日公表・公布>
◆《e-Gov》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集の結果について、登録免許税法施行規則(昭和42年大蔵省令第37号)の一部を改正する省令について
◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令(令和3年国土交通省令第71号)、登録免許税法施行規則の一部を改正する省令(令和3年財務省令第77号) などが公布(以上、11月20日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年11月17日公布>
◆《インターネット版官報》海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令(令和3年政令第310号) が公布(編注・11月20日施行、両施行令に改正法の施行に向けた形式的改正)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年8月13日公表・公布>
◆《e-Gov》 海上運送法施行令及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について(編注・8月20日施行分)
◆《官報による公布》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和3年政令第232号)、海上運送法施行令の一部を改正する政令(令和3年政令第233号)、造船法施行令(令和3年政令第234号)
<なお、2021年8月10日公表>
◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」、「海上運送法施行令の一部を改正する政令」及び「造船法施行令」を閣議決定(編注・海上運送法/造船法の一部改正の施行期日を8月20日、船舶安全法の一部改正の施行期日を11月20日とする)
<2021年5月21日公布>
◆《官報による公布》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律(令和3年法律第43号)(編注・同法の国交省による通称を「海事産業強化法」という)
<2021年5月14日可決・成立>
◆《参議院》議案審議情報 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案
<2021年2月5日閣議決定・国会提出>
◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第43号として公布されました。
#法令ニュース / #海事(海運・造船) / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法
企業および消費者向けに実施した「プライバシーガバナンスに関する調査結果」の詳細版が公表されました
<2022年3月18日公表>
◆《経済産業省(総務省、同時発表)》プライバシーガバナンスに関する調査結果(詳細版)を公開しました - 関連資料 - アンケート調査詳細版(PDF形式:4,431KB)
◆《総務省》プライバシーガバナンスに関する調査結果の公表
<2021年10月18日公表>
◆《経済産業省》プライバシーガバナンスに関するアンケート結果(速報版)を公開しました - アンケート調査速報版(PDF形式:1,211KB)
◆《総務省》プライバシーガバナンスに関するアンケート結果(速報版)の公表
<なお、2022年2月18日公表>
◆《経済産業省(総務省、同時発表)》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました
◆《総務省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました
<なお、2021年7月19日公表>
◆《経済産業省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定しました
◆《総務省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定しました
<なお、2020年8月28日公表>
◆《経済産業省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定しました
◆《総務省》「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」の公表
#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他危機管理
経産省などが「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を更新・データベース化、同ガイドラインのFAQを公開するとともに大学・研究開発型スタートアップ・事業会社の連携促進で「モデル契約書(大学編)」を策定
<2022年3月18日公表>
◆《経済産業省(文部科学省、同時発表)》「大学ファクトブック2022」並びに「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」をデータベース化し、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」のFAQを整理しました、オープンイノベーション促進のためのモデル契約書(大学編)及びモデル契約書(新素材編・AI編)ver2.0を取りまとめました
◆《文部科学省》大学ファクトブック2022-「組織」対「組織」の本格的産学連携の拡大に向けて-
<2020年6月30日公表>
◆《文部科学省》産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】―産学官連携を通じた価値創造に向けて―
◆《経済産業省》「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」を取りまとめました
#法令ニュース / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #学校法人・教育 / #総合サービス / #その他危機管理
経産省・国交省、再エネ海域利用法に基づく秋田県八峰町・能代市沖の洋上風力発電事業者公募について実施スケジュール・審査基準を見直す方針を表明
<2022年3月18日公表>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募を見直します
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募の実施スケジュールを見直します、「交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会」(第13回)を開催します
<2021年12月10日公表>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します
◆《資源エネルギー庁》なっとく!再生可能エネルギー - 事業者選定について - 秋田県八峰町及び能代市沖 - 秋田県八峰町及び能代市沖の促進区域について再エネ海域利用法に基づく公募を開始しました 公募開始のお知らせ[PDF形式]
<なお、2022年2月17日開催>
◆《国土交通省》2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会 - 第5回 2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会(令和4年2月17日(木))- 配付資料 - 資料4 洋上風力発電を通じた地域振興ガイドブック(PDF形式)など
<なお、2021年4月1日最終更新>
◆《国土交通省》洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #海事(海運・造船) / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法 / #その他環境・エネルギー
経産省・国交省、空の移動革命に向けた官民協議会の3月18日開催・第8回会合で「空の移動革命に向けたロードマップ」が改訂されたと発表
<2022年3月18日公表>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》第8回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました、第8回 空の移動革命に向けた官民協議会 - 開催資料 - 資料1-2 空の移動革命に向けたロードマップ(改訂版)(PDF形式:438KB)
◆《国土交通省》第8回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました~実務者級の会合における検討状況の報告を行いました~、空の移動革命に向けた官民協議会(第8回) - 2.資料 - 配布資料 - 資料1-2_空の移動革命に向けたロードマップ(改訂版)[PDF]
<2018年8月29日初会合開催>
◆《経済産業省》第1回 空の移動革命に向けた官民協議会
#法令ニュース / #自動車 / #宇宙航空 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
文化審・著作権分科会の3月18日開催・第63回会合で「中間まとめ(案)国境を越えた海賊行為に対する対応の在り方について」などが提示
<2022年3月18日開催>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会(第63回)(第21期第3回) - 配布資料 - 資料2 中間まとめ(案)国境を越えた海賊行為に対する対応の在り方について[PDF] など
<2022年3月11日公表>
◆《文化庁》文化審議会 著作権分科会(第63回)の開催について
<2022年2月4日公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会(第3回)
<2021年12月13日公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会「民事訴訟法の改正に伴う著作権制度に関する論点整理(案)」及び「独占的ライセンスの対抗制度及び独占的ライセンシーに対し差止請求権を付与する制度の導入に関する報告書(案)」に関する意見募集の実施について(編注・12月26日まで意見募集)
<2021年12月8日開催>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会(第2回)
<2021年11月15日開催>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム(第3回)
<2021年10月4日開催>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム(第1回)
<2021年9月27日公表>
◆《文化庁》第21期 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会 著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム(第1回)の開催
#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #その他争訟
「二国間クレジット制度(JCM)に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き(案)」「JCMに係る相当調整の手続き(案)」に対する意見募集結果が公表、成案への調整方針が提示
<2022年3月18日公表>
◆《e-Gov》「二国間クレジット制度(JCM)に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き(案)及びJCMに係る相当調整の手続き(案)」に対する意見募集の結果について
◆《環境省》「二国間クレジット制度(JCM)に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き(案)及びJCMに係る相当調整の手続き(案)」に対する意見募集(パブリック・コメント)の結果について
<2022年2月4日公表>
◆《環境省》「二国間クレジット制度(JCM)に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き(案)及びJCMに係る相当調整の手続き(案)」に対する意見の募集(パブリック・コメント)について(3月5日まで意見募集)
<2021年11月16日公表>
◆《外務省》国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)、京都議定書第16回締約国会合(CMP16)、パリ協定第3回締約国会合(CMA3)等 - 国連交渉(COP、CMP、CMA、SB)、岸田総理大臣のCOP26出席(令和3年11月2日~3日)
<2021年11月15日公表>
◆《環境省》国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)、京都議定書第16回締約国会合(CMP16)及びパリ協定第3回締約国会合(CMA3)の結果について - 国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議(COP26)結果概要 [PDF 222 KB]
<2021年10月22日公表>
◆《首相官邸》令和3年10月22日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 第48回地球温暖化対策推進本部について(磯﨑仁彦内閣官房副長官)、地球温暖化対策推進本部(第48回)、地球温暖化対策推進本部 - 関連閣議決定 令和 3年10月22日 地球温暖化対策計画【本文(PDF/7,260KB) / 概要(PDF/152KB)】、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略【本文(PDF/5,546KB) / 概要(PDF/191KB)】、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(政府実行計画) 【本文(PDF/477KB) / 概要(PDF/225KB)】など
◆《環境省》「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC(国が決定する貢献)」の地球温暖化対策推進本部決定について、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の閣議決定について
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裁判所、ITツールを活用した争点整理の運用について11月7日からすべての高裁本庁・支部で開始すると発表
<2022年3月18日公表>
◆《裁判所》お知らせ -(令和4年3月18日)高等裁判所におけるにおけるウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用の開始について(編注・知財高裁についてはすでに運用開始済み)
<なお、2022年2月14日公表>
◆《裁判所》お知らせ -(令和4年2月14日)地方裁判所支部におけるウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用の開始について
<なお、2020年12月14日公表>
◆《裁判所》お知らせ -(令和2年12月14日)全国の地方裁判所本庁でウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用を開始しました。
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3月19日(土)
東証が「取引参加者の売買審査に関する要件の見直し」に係る売買管理体制規則の改正方針に対する意見募集結果を発表、4月4日施行へ
<2022年3月19日公表>
◆《東京証券取引所》パブリック・コメント - 取引参加者の売買審査に関する要件の見直しについて[PDF]
<2022年2月16日公表>
◆《東京証券取引所》パブリック・コメント -(募集開始日)2022/02/16 取引参加者の売買審査に関する要件の見直しについて[PDF]
<なお、2022年3月18日更新>
◆《東京証券取引所》上場会社による新市場区分の選択結果を更新しました
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