3月22日（火）

賃上げ税制・オープンイノベーション促進税制の拡充など所得税法等改正法が参議院本会議で3月22日可決・成立、4月1日に施行されます

＜2022年3月22日公表＞

◆《財務省》所得税法等の一部を改正する法律が成立しました（編注・令和4年1月25日国会提出「所得税法等の一部を改正する法律案」参照）、令和４年度予算が成立しました － 政府案 － 予算成立 － 令和4年3月22日　 令和4年度予算は政府案どおり成立しました。／令和4年度予算書の情報 など

◆《首相官邸》令和4年3月22日　令和４年度予算成立等についての会見

◆《参議院》所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案

＜2022年1月25日公表＞

◆《財務省》第208回国会における財務省関連法律 － 令和4年1月25日　所得税法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和4年1月25日（火）持ち回り閣議案件 － 法律案 － 所得税法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

＜なお、2022年3月23日公表（国税庁関係）＞

◆《国税庁》「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）

＜なお、2022年3月24日公表（国税庁関係）＞

◆《国税庁》「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）

＜なお、2022年3月23日公表（その他）＞

◆《首相官邸》令和4年3月23日　Ｇ７首脳会合出席等についての会見、令和4年3月23日　ゼレンスキー・ウクライナ大統領による国会演説

◆《経済産業省》萩生田経済産業大臣がG7貿易大臣会合に出席しました

◆《厚生労働省》原油価格高騰対策ポスターについて

＜なお、2022年3月24日公表（その他）＞

◆《首相官邸》令和4年3月24日　Ｇ７首脳会合等についての会見

◆《外務省》岸田総理大臣のG7首脳会合（ブリュッセル）出席（令和4年3月23日～25日）

◆《農林水産省》日米貿易協定に基づく牛肉セーフガードに関する協議の実質合意について

＜なお、2022年3月25日公表（その他）＞

◆《経済産業省（外務省・財務省、同時発表）》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します、萩生田経済産業大臣がフランス・ベルギーに出張しました

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年3月25日）

◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

◆《法務省》古川禎久法務大臣が、臨時G７内務・治安担当閣僚会合に出席しました（令和４年３月２４日）。（編注・3月24日出席、3月25日公表）

＜なお、2022年3月27日公表（その他）＞

◆《外務省》アフリカ開発会議(TICAD)閣僚会合（結果概要）

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

2021年における人権侵犯事件の概況が公表されました

＜2022年3月22日公表＞

◆《法務省》令和３年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～法務省の人権擁護機関の取組、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年３月２２日（火）（編注・冒頭報告の1件目において令和３年の特徴などに言及）

＜なお、2021年3月19日公表＞

◆《法務省》令和２年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～法務省の人権擁護機関の取組～

#法令ニュース / #その他危機管理

経産省、SDGsなど社会課題解決型ビジネスの創出に向けた行動指針として開発した市場形成力指標について意識調査を踏まえ「市場形成力指標Ver2.0」を策定したと発表

＜2022年3月22日公表＞

◆《経済産業省》企業の市場を形成する力と、その意識調査結果について 市場形成力指標Ver2.0を策定しました

＜2021年4月21日公表＞

◆《経済産業省》「市場形成力指標Ver1.0」を開発しました

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

3月23日（水）

「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」が3月23日改正、4月1日適用開始

＜2022年3月23日公表・公布＞

◆《経済産業省》「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における 個人情報保護ガイドライン」を一部改正しました

◆《インターネット版官報》経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドラインの一部を改正する件（令和4年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」の一部改正案に関する意見募集の結果について（編注・2021年12月28日から1月26日まで意見募集）

＜2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法について）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年 改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）
　※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

＜2020年6月12日公布＞

◆《個人情報保護委員会》令和２年 改正個人情報保護法について
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート

法務省、一定の相続登記に係る登録免許税免除措置の4月1日からの拡充について案内

＜2022年3月23日更新＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法） － ◎　相続登記について登録免許税が免税される場合があります。【令和4年3月23日掲載】－ 「相続登記に係る登録免許税の免税措置について」［PDF：1215KB］

＜2021年12月27日更新・公表＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・【令和3年12月27日更新】および【令和3年12月27日掲載】と記された2資料を参照）－ 「令和４年度税制改正の大綱の概要（所有者不明土地関係）」［PDF：2303KB］など、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和３年１２月２４日（金）（編注・冒頭発言の2件目において今後方針を説明）

＜2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）（編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年12月14日更新・公表＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和３年１２月１４日（火）（編注・冒頭発言において施行期日政令の同日閣議決定、質疑において周知活動の方針につきそれぞれ言及）

＜2021年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号） が公布（編注・いずれも原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　民法等の一部を改正する法律案、議案審議情報　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会） － 民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

#法令ニュース / #その他不動産 / #その他争訟 / #その他家事・相続

厚労省、医師の働き方改革の推進に関する検討会による「議論のまとめ」を公表

＜2022年3月23日公表＞

◆《厚生労働省》医師の働き方改革の推進に関する検討会 勤務医に対する情報発信に関する作業部会　議論のまとめの公表について －（公表資料）議論のまとめ［PDF形式：949KB］、第17回医師の働き方改革の推進に関する検討会

＜2020年12月22日公表＞

◆《厚生労働省》医師の働き方改革の推進に関する検討会　中間とりまとめの公表について

＜なお、2022年3月23日公表＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の答申、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の答申、第146回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他労働法

厚労省が「医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会」の初会合を開催、夏ころを目途として一定の整理

＜2022年3月23日公表＞

◆《厚生労働省》第１回医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会　資料

＜2022年3月22日公表＞

◆《厚生労働省》（開催案内）第１回医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT

3月24日（木）

所有者不明土地利用円滑化法施行令について所有権の登記名義人の死亡後10年以上経過している土地を法定相続人情報作成の対象とする改正政令が3月24日公布、4月1日に施行されます

＜2022年3月24日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第71号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集結果について（編注・1月14日から2月15日まで意見募集）

＜2020年6月12日更新＞

◆《法務局》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について（編注・2018年11月15日に一部施行、残りの部分について2019年6月1日に施行）－ 人口減少時代における土地政策の推進～所有者不明土地等対策～（編注・法務局サイトからリンクされた国土交通省サイト）

＜2018年6月6日可決・成立＞

◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案

＜2018年3月9日国会提出＞

◆《国土交通省》第196回国会（常会）提出法律案（平成30年3月9日現在） － 平成30年3月9日　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案
　※ 本特別措置法は、平成30年6月13日法律第49号として公布されました。

＜なお、2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）（編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号） が公布（編注・いずれも原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　民法等の一部を改正する法律案、議案審議情報　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案

＜なお、2021年3月5日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会） － 民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

#法令ニュース / #その他不動産 / #その他争訟 / #その他家事・相続

成年年齢引下げの改正民法、プラスチック資源循環促進法の4月1日施行を控えて「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令」が公布されました

＜2022年3月24日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和4年政令第77号） が公布（編注・愛玩動物看護師法を追加する改正については5月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について

◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果を公表しました。

＜2022年2月18日公表＞

◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について（編注・3月8日まで意見募集）

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #リスクマネジメント / #不正調査

電子化手数料について実費に基づく見直しを行う改正特許法等関係手数料令が公布、4月1日に施行されます

＜2022年3月24日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年政令第76号） が公布

◆《特許庁》特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年3月24日政令第76号）

＜2022年3月18日公表＞

◆《経済産業省》「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜2022年2月17日公表＞

◆《特許庁》「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について

＜2021年12月17日公表＞

◆《特許庁》「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案」に対する意見募集（編注・1月15日まで意見募集）

＜なお、2022年3月22日公表＞

◆《特許庁》令和4年4月1日からの日本の個別指定手数料額について

＜なお、2022年3月23日公表＞

◆《特許庁》「マルチマルチクレーム制限に関する審査基準」の改訂について、マルチマルチクレームの制限について、「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見募集の結果について、INPITと中小機構が、中小企業や創業・ベンチャー等に対する経営・知的財産支援を強化するため連携協定を締結しました

＜なお、2022年3月24日公表＞

◆《特許庁》令和3年度審査品質管理小委員会報告書を取りまとめました

#法令ニュース / #その他知的財産 / #その他弁理士業務

監査基準改訂・登記事項証明書添付省略を巡り改正特定目的会社監査規則等、改正貸金業法施行規則・保険業法施行規則・投信法施行規則・関係監督指針等が公布、原則として即日施行されました

＜2022年3月24日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第14号）、特定目的会社の監査に関する規則及び投資法人の会計監査に関する規則の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第15号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「特定目的会社の監査に関する規則及び投資法人の会計監査に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」及び「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について －（別紙３）「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜2022年1月21日公表＞

◆《金融庁》「特定目的会社の監査に関する規則及び投資法人の会計監査に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」及び「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（編注・2月20日まで意見募集）

＜2020年12月23日公表（2021年1月26日更新）＞

◆《金融庁》当局への申請等における登記事項証明書の添付省略について（周知）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド

個人顧客に関する情報漏えいが発生した場合などの報告を義務付ける改正銀行法施行規則等が公布、改正「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および改正「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」と併せて4月1日施行・適用開始されます

＜2022年3月24日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第13号）、認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府・財務省・経済産業省令第1号）、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府・厚生労働省令第4号）、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（令和4年内閣府・農林水産省令第4号） が公布、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和4年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号）、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針の一部を改正する件（令和4年個人情報保護委員会・金融庁告示第2号） が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見募集の結果等について、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正（案）に対する意見募集手続の結果等について、「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」 の改正について

＜2022年3月24日更新＞

◆《金融庁》金融分野における個人情報保護について

＜なお、2022年3月24日公表＞

◆《e-Gov》信用分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部改正案に対する意見募集手続の結果について、債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）に関する意見募集の結果について

＜なお、2022年3月23日公表＞

◆《e-Gov》特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件について

＜なお、2022年3月22日更新＞

◆《金融庁》令和４年２月に開催された業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表しました。（３月22日）

＜2021年1月27日公表＞

◆《金融庁》「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・2月3日まで意見募集）

＜2021年12月22日公表＞

◆《金融庁》「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正（案）に対する意見募集について（編注・1月21日まで意見募集）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

経産省・総務省・警察庁・NISCがランサムウェアによる攻撃などを踏まえ「サイバーセキュリティ対策の強化について」改めて注意喚起、金融庁もこれを受けて金融機関宛に注意喚起

＜2022年3月24日公表＞

◆《経済産業省（総務省・警察庁・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、同時発表）》サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います － 関連資料 － 現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（PDF形式：143KB）

◆《総務省》現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について （注意喚起）

＜2022年3月25日公表（3月24日実施）＞

◆《金融庁》現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（編注・実施日は3月24日）

＜なお、2022年3月23日公表＞

◆《経済産業省》産業サイバーセキュリティ研究会 「ワーキンググループ2（経営・人材・国際）」第8回会合を開催しました

＜なお、2022年3月1日公表＞

◆《経済産業省（金融庁・総務省・厚生労働省・国土交通省・警察庁・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、同時発表）》サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います － 関連資料 － サイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）（PDF形式：98KB）

◆《金融庁》金融機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化について － サイバーバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）（PDF:290KB）

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》内閣サイバーセキュリティセンター － 2022．3．1　サイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）［PDF］

＜なお、2022年2月23日公表＞

◆《経済産業省》昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います

＜なお、2022年2月24日公表（2月23日実施）＞

◆《金融庁》昨今の情勢を踏まえた金融機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化について（編注・実施日は2月23日）

＜なお、2021年9月28日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》内閣サイバーセキュリティセンター － 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（日本語版［PDF］ 英語版［PDF］）

＜なお、2021年9月27日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 令和３年　第３１回会合（令和３年９月２７日）－ サイバーセキュリティ2021（2020年度年次報告・2021年度年次計画）［PDF］

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

経産省、「トランジション・ファイナンス」に関するセメント分野、紙・パルプ分野における術ロードマップを公表

＜2022年3月24日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関するセメント、紙・パルプ分野におけるロードマップを取りまとめました

＜なお、2022年3月24日公表＞

◆《経済産業省》ベンチマーク制度の見直しに関する報告書を取りまとめました

＜2022年2月4日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する電力、ガス、石油分野におけるロードマップを取りまとめました

＜2021年12月10日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する化学分野における技術ロードマップを取りまとめました

＜2021年10月27日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する鉄鋼分野における技術ロードマップを取りまとめました

＜2021年6月4日公表＞

◆《経済産業省》クライメート・トランジション・ファイナンスのためのロードマップ策定に向けた検討会の設置及びモデル事業に係る事例の募集について

＜なお、2022年2月14日公表＞

◆《経済産業省》トランジション・ファイナンスモデル事業において、電力、ガス分野のモデル事例を選定しました

＜なお、2022年2月7日公表＞

◆《経済産業省》トランジション・ファイナンスモデル事業において、化学分野のモデル事例を選定しました

＜なお、2022年1月20日公表＞

◆《経済産業省》トランジション・ファイナンスモデル事業において、鉄鋼分野のモデル事例を選定しました

＜2021年5月7日公表（5月10日更新）＞

◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第３回）議事次第

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました

◆《環境省》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

経産省、「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」による「とりまとめ」を公表

＜2022年3月24日公表＞

◆《経済産業省》キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会の取りまとめを行いました － 関連資料 － キャッシュレス決済の中小店舗へのさらなる普及促進に向けた環境整備検討会 とりまとめ（PDF形式：5,480KB）

＜なお、2021年6月18日公表＞

◆《経済産業省》キャッシュレス決済実態調査アンケートを行いました。

＜なお、2021年3月31日公表＞

◆《経済産業省》公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（第2版）を取りまとめました！

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT

国交省、海事産業強化法による船員・内航海運関係改正の4月1日施行などに伴い「船員の労務管理の適正化に関するガイドライン」・同「解説」を作成・公表

＜2022年3月24日公表＞

◆《国土交通省》「船員の労務管理の適正化に関するガイドライン」の公表<br>～船員の働き方改革を推進します～、船員の働き方改革 － 法令改正の概要 － ◇船員の労務管理の適正化に関するガイドライン［PDF］、「船員の労務管理の適正化に関するガイドライン」の解説（全体版）［PDF］

＜なお、2022年3月25日公表・公布＞

◆《e-Gov》「船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集についての結果について（編注・4月1日施行）、「船員職業安定法施行規則の規定により許可申請書の記載事項等を定める件等の一部を改正する告示案に関する意見募集について」の結果について（編注・4月1日公布予定）

◆《インターネット版官報》船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第15号）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年3月18日公表・更新＞

◆《国土交通省》「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」を作成しました～「船員の働き方改革」、内航海運の「取引環境改善」や「生産性向上」を推進します～、内航海運の「取引環境改善」、「生産性向上」（内航海運業法等の改正） － 中間とりまとめを受けた各種施策の紹介 － [3] 　取引において関係者がそれぞれ遵守すべき事項とともに、望ましい取引行為等をまとめたガイドラインを作成し、内航海運における取引環境の改善を推進　「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」の公表（R4.3.18）⇒　➀ガイドライン本体［PDF］

＜なお、2022年3月14日公表＞

◆《国土交通省》船員の労働時間管理の電子化・効率化を支援します！【第２弾】～「船員向け労働時間管理システム」要件定義書の公表～

＜2022年1月4日公表・公布＞

◆《e-Gov》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」及び「内航海運業法施行令案」について（概要）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第5号）、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第6号）、内航海運業法施行令（令和4年政令第7号） が公布
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＜なお、2022年1月7日公表・公布＞

◆《e-Gov》内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和4年国土交通省令第2号） が公布
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＜2021年12月24日公表＞

◆《国土交通省》海事産業強化法（船員・内航海運関係）が令和４年４月１日に施行されます！

＜なお、2021年11月19日公表・公布＞

◆《e-Gov》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集の結果について、登録免許税法施行規則（昭和42年大蔵省令第37号）の一部を改正する省令について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和3年国土交通省令第71号）、登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（令和3年財務省令第77号） などが公布（以上、11月20日施行）
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＜なお、2021年11月17日公布＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第310号） が公布（編注・11月20日施行、両施行令に改正法の施行に向けた形式的改正）
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＜なお、2021年8月13日公表・公布＞

◆《e-Gov》 海上運送法施行令及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月20日施行分）

◆《官報による公布》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第232号）、海上運送法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第233号）、造船法施行令（令和3年政令第234号）

＜なお、2021年8月10日公表＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」、「海上運送法施行令の一部を改正する政令」及び「造船法施行令」を閣議決定（編注・海上運送法／造船法の一部改正の施行期日を8月20日、船舶安全法の一部改正の施行期日を11月20日とする）

＜2021年5月21日公布＞

◆《官報による公布》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和3年法律第43号）（編注・同法の国交省による通称を「海事産業強化法」という）

＜2021年5月14日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日閣議決定・国会提出＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第43号として公布されました。

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法

観光庁、自治体・事業者向けとなる「観光危機管理計画等作成の『手引き』」を作成・公表

＜2022年3月24日公表＞

◆《観光庁》外国人旅行者が不安なく旅行できる環境整備を目指して～観光危機管理計画等作成の「手引き」を作成しました！～

＜2021年3月30日公表＞

◆《観光庁》外国人旅行者が不安なく旅行できる環境整備を目指して～外国人旅行者向け「伝わる表現」用語集と非常時対応マニュアル作成の指針を作成しました！

＜なお、2022年3月25日公表＞

◆《観光庁》アドベンチャーツーリズムにおける課題と解決策をレポート～事業の成果をとりまとめました～

＜なお、2022年3月24日公表＞

◆《観光庁》令和４年度　訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）の公募開始について

＜なお、2021年11月19日公表＞

◆《観光庁》旅行においてワクチン・検査を活用した安全・安心な仕組みを導入します！ ～「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」を策定しました～、感染リスクを避けて安心で楽しい旅行へ！ ～旅行者向け「新しい旅のエチケット」を改訂しました～、今後の観光需要喚起策について、地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し ～「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」を開催～

#法令ニュース / #自治体 / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

3月25日（金）

公取委、判別手続に備えた電子メール利用の手順・注意点に関する解説を同委員会ウェブサイトに掲載

＜2022年3月25日公表＞

◆《公正取引委員会》判別手続に関するページを更新しました(令和4年3月25日) － 解説資料 － 電子メールの利用について（令和4年3月25日更新） － 判別手続に備えた電子メールの利用について（PDF：1.83MB）

#法令ニュース / #当局対応 / #その他独占禁止法・競争法

金融庁、2022年3月期以降の事業年度に係る「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項」とともに「記述情報の開示の好事例集2021」更新を発表

＜2022年3月25日公表＞

◆《金融庁》有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和４年度）、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について

＜2022年2月4日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について

＜2021年12月21日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021（サステナビリティ情報に関する開示）」の公表について

＜2021年4月8日公表＞

◆《金融庁》有価証券報告書の有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和３年度）

＜2021年3月22日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表及び「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」の更新について

＜2019年3月19日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」の公表について

＜なお、2022年3月25日公表＞

◆《金融庁》主要行等及び地域銀行の「金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）」一覧及び公表状況、「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について、「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第３回）議事次第（編注・3月18日開催）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

金融庁、銀行等資本規制柔軟運用・貸出余力確保に係るレバレッジ比率規制の時限措置に関する関係告示について3月25日公布・3月31日適用開始を案内

＜2022年3月25日公表＞

◆《金融庁》「レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）」及び「G-SIB選定用指標開示様式（第３の柱）に関する一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・本ページ後段で最終化されたバーゼルⅢの国内実施時期について案内）

＜2021年12月24日公表＞

◆《金融庁》「レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）」等の公表等について（編注・本ページ後段でバーゼルⅢの国内実施時期について案内。1月24日まで意見募集）

＜2021年9月28日公表＞

◆《金融庁》自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）における信用リスク、CVAリスク及びマーケット・リスクに係る告示の一部改正（案）等の公表について（編注・10月29日まで意見募集）

＜なお、2022年3月25日公表・意見募集開始＞

◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・4月28日まで意見募集）

＜なお、2022年3月25日公表＞

◆《金融庁》欧州委員会との金融規制協力に関する枠組み文書の策定について、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による自然関連金融リスクに係る声明の発表について、保険監督者国際機構（IAIS）2023年年次総会の開催について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました

＜なお、2022年3月24日公表＞

◆《金融庁》欧州証券市場監督機構との清算機関(CCP)監督協力枠組みに係る覚書の改定について

＜なお、2022年3月23日公表＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「人工知能と機械学習に関するニューズレター」の公表について

＜なお、2021年12月20日更新＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の公表について － 本件に関する金融庁・日本銀行作成説明資料　市中協議文書「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の公表について [PDF 353KB]

＜なお、2021年11月18日公表＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の公表について

#法令ニュース / #銀行・証券 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

法務省、登記情報提供サービスの利用時間が10月1日から拡大されると案内

＜2022年3月25日公表＞

◆《法務省》登記情報提供制度の概要について － ４　利用時間

＜なお、2022年2月16日公表＞

◆《e-Gov》「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集（編注・3月18日までの意見募集を経て9月1日施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT

財務省・外務省、日本・モロッコ間における租税条約の4月23日発効について発表

＜2022年3月25日公表＞

◆《財務省》モロッコとの租税条約が発効します

◆《外務省》日・モロッコ租税条約の発効、日・モロッコ投資協定の効力発生のための通告の受領

#法令ニュース / #国際税務 / #その他税務

経産省、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等の決定について案内

＜2022年3月25日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します

＜なお、2022年3月25日公表＞

◆《経済産業省》渇水準備引当金取崩しの申請を許可しました

＜なお、2022年3月22日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第11回）

◆《国土交通省》第13回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

＜なお、2022年3月18日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募を見直します

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募の実施スケジュールを見直します、「交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会」（第１３回）を開催します

＜なお、2022年2月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年2月10日)「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について

◆《e-Gov》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について、「電力の小売営業についての指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・いずれも3月11日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」の初会合を開催

＜2022年3月25日開催＞

◆《経済産業省》第1回 グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会

＜2022年3月17日公表＞

◆《経済産業省》「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」を新たに設置します

＜なお、2022年3月25日公表＞

◆《環境省》民間企業の方のための気候変動適応ガイドの改訂版の公表について

#法令ニュース / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

国交省、2021年10～11月に実施した「テレワーク人口実態調査」結果を公表

＜2022年3月25日公表＞

◆《国土交通省》「テレワーク」実施者の割合が昨年度よりさらに増加！～令和３年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～

＜なお、2022年3月18日開催＞

◆《総務省》ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議（第17回） － 配付資料 － 資料2　人流データを用いたテレワーク実施率の検討［PDF］

＜なお、2021年8月11日公表＞

◆《総務省》「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書の公表

＜なお、2021年6月29日公表＞

◆《総務省》「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会報告書の公表

＜なお、2022年3月25日公表＞

◆《国土交通省》車椅子使用者用駐車施設等の適正利用等に関する今後の取組方針のとりまとめ～車椅子使用者用駐車施設等のあり方に関する検討の方向性（中間整理）の公表～

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

国交省、事業者による機体開発の促進と試験飛行に関する許可基準の明確化で「試験飛行ガイドライン」を策定

＜2022年3月25日公表＞

◆《国土交通省》空飛ぶクルマの機体開発を後押しします～試験飛行ガイドラインを公表しました～

＜なお、2022年3月18日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》第8回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました、第8回 空の移動革命に向けた官民協議会 － 開催資料 － 資料1-2　空の移動革命に向けたロードマップ（改訂版）（PDF形式：438KB）

◆《国土交通省》第８回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました～実務者級の会合における検討状況の報告を行いました～、空の移動革命に向けた官民協議会（第８回） － 2．資料 － 配布資料 － 資料1－2_空の移動革命に向けたロードマップ（改訂版）［PDF］

＜なお、2021年3月9日公表＞

◆《国土交通省》ドローンや空飛ぶクルマといった次世代航空モビリティに係る事務を一元的に担う「次世代航空モビリティ企画室」を設置します

＜なお、2018年8月29日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回 空の移動革命に向けた官民協議会

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