3月28日（月）

2021年度の「商標出願動向調査報告書（概要）」「特許出願動向調査報告書（概要）」などが公表されました

＜2022年3月28日公表＞

◆《特許庁》意匠・商標出願動向調査 － 商標出願動向調査 － 令和3年度　マクロ調査（PDF：2,507KB）

＜2022年3月30日公表＞

◆《特許庁》特許出願技術動向調査 － 特許出願動向調査-マクロ調査- － 特許出願動向調査 － 令和3年度 特許出願動向調査-マクロ調査-（PDF：2,198KB）、審判実務者研究会報告書2021の公表について － 報告書 － 審判実務者研究会報告書2021（PDF:9,270KB）、特許庁ステータスレポート2022

＜なお、2022年3月28日公表＞

◆《特許庁》商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示案に対する意見募集について（編注・4月26日まで意見募集）

#法令ニュース / #特許 / #意匠 / #商標 / #出願 / #その他弁理士業務

3月29日（火）

新規参入する一定の外国証券会社の登録申請書等の提出について英語での記載を可能とする金商業等府令など改正府令・関係告示・改正金商業者監督指針が3月29日公布・公表、即日施行されました

＜2022年3月29日公表・更新・公布＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について、「拠点開設サポートオフィス」について

◆《インターネット版官報》金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第20号）、金融商品取引業者営業保証金規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府・法務省令第1号） などが公布

＜2022年1月18日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・2月17日まで意見募集）

＜なお、2022年3月31日更新＞

◆《金融庁》International Financial Center Japan

＜なお、2022年3月29日公表＞

◆《金融庁》OECDによる報告書「グループ会社のコーポレートガバナンスに関するアジア地域の優れた政策・取組み」の公表について

＜なお、2021年11月22日更新＞

◆《金融庁》世界に開かれた国際金融センターの実現について

＜なお、2022年3月28日公表（その他3月28日公表分）＞

◆《金融庁》「ASEAN諸国のサステナブルファイナンスに関する委託調査」報告書の公表について、金融安定理事会による「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行のもとでのフィンテックと市場構造：金融安定に対するインプリケーション」の公表について

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消費者庁、公取委・警察庁・金融庁など各省庁による生活者・消費者向けの情報提供を取りまとめたリンク集の掲載について案内

＜2022年3月29日公表＞

◆《消費者庁》「各省庁による生活者・消費者向けの教育・情報提供リンク集」を掲載しました。、各省庁による生活者・消費者向けの教育・情報提供リンク集

＜なお、2022年3月30日公表＞

◆《消費者庁》消費者保護のための啓発用デジタル教材を活用した調査実証事業における報告書の公表について

＜なお、2022年3月29日公表・開催＞

◆《内閣府》第35回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ（編注・第3弾となる審議を開始、8月に「中間とりまとめ」予定）

＜なお、2022年3月1日国会提出＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について － 第208回国会(常会)提出法案 － 令和4年3月1日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2021年12月15日公表＞

◆《e-Gov》消費者契約に関する検討会報告書に関する御意見募集の結果について（編注・9月21日から10月21日まで意見募集）、消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書に関する御意見募集の結果について（編注・10月8日から11月7日まで意見募集）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他危機管理

経産省など、規制のサンドボックス制度を巡り「ブロックチェーン技術を活用した電子的取引における第三者対抗要件に関する実証」に関する新技術等実証計画を認定したと発表

＜2022年3月29日公表＞

◆《経済産業省》規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました

◆《内閣官房》「規制のサンドボックス制度」（新技術等実証制度）に基づく実証計画（２案件）の認定について

◆《法務省》産業競争力強化法に基づく「新技術等実証計画」の認定について

＜2022年1月19日・2021年10月15日更新＞

◆《経済産業省》規制のサンドボックス制度、グレーゾーン解消制度及び新事業特例制度の活用実績

＜2021年7月15日公表＞

◆《経済産業省》規制のサンドボックス制度、グレーゾーン解消制度及び新事業特例制度の活用結果（令和3年4月～6月）を取りまとめました

＜2021年4月16日公表＞

◆《経済産業省》規制のサンドボックス制度、グレーゾーン解消制度及び新事業特例制度の活用結果（令和3年1月～3月）を取りまとめました

＜なお、2022年3月29日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》2021年情報通信業基本調査（2020年度実績）の結果を取りまとめました

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日証協、「個人情報の保護に関する指針」の改正方針について成案を公表

＜2022年3月29日公表＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について －（公表日）令和4年3月29日　個人情報保護法等の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針」等の一部改正について　［PDF］、参考資料［PDF］

＜2022年1月19日公表＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について － 個人情報保護法等の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針」等の一部改正について（案）－（募集開始日）令和４年１月18日 －［PDF］、参考資料［PDF］（編注・2月17日まで意見募集）

＜なお、2022年4月1日公表＞

◆《日本証券業協会》「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の制定（案）等に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の制定等について［PDF］、「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正について［PDF］

＜なお、2022年2月16日公表＞

◆《日本証券業協会》「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の制定（案）等について［PDF］、「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正（案）について［PDF］（編注・いずれも3月17日まで意見募集）

＜なお、2022年3月31日公表＞

◆《日本証券業協会》IOSCO「資産運用におけるサステナビリティに関連した実務、方針、手続及び開示に関する提言」

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3月30日（水）

デジタル臨時行政調査会の3月30日開催・第3回会合でデジタル原則を踏まえた規制の横断的見直しの方向性が提示、一括的な見直しプランを5月までに取りまとめへ

＜2022年3月30日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年3月30日　デジタル臨時行政調査会

◆《デジタル庁》会議等 － デジタル臨時行政調査会 － デジタル臨時行政調査会（第3回）（令和4年3月30日開催） － 資料 － 資料1　デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しの進捗と課題について（PDF／1,546KB）

＜2021年12月22日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和3年12月22日　デジタル臨時行政調査会

◆《デジタル庁》会議等 － デジタル臨時行政調査会 － デジタル臨時行政調査会（第2回）（令和3年12月22日開催） － 資料 － 資料1　デジタル時代の構造改革とデジタル原則の方向性について（PDF／1,419KB）

＜2021年11月16日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和3年11月16日　デジタル臨時行政調査会

◆《デジタル庁》会議等 － デジタル臨時行政調査会 － デジタル臨時行政調査会の開催について（PDF／75KB）、デジタル臨時行政調査会構成員（PDF／86KB）、デジタル臨時行政調査会（第1回）（令和3年11月16日開催）

＜なお、2022年3月30日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年3月30日　教育未来創造会議（編注・第2回会合。論点整理（案）に基づく審議）

＜なお、2022年3月29日公表＞

◆《文部科学省》学校法人制度改革特別委員会報告書

＜なお、2022年3月30日公表＞

◆《裁判所》民事裁判書類電子提出システム（mints）について（編注・甲府地裁／大津地裁において4月21日から運用開始予定）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

公取委がいわゆる転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みとして「令和4年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定、独禁法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査対象22業種の選定を発表

＜2022年3月30日公表・更新＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月30日)「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について、(令和4年3月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定について、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

＜2022年2月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年2月16日)「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置等について

＜2022年1月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2022年4月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年4月1日)「経済分析室」の設置について

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産

金融庁、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版を公表

＜2022年3月30日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について

＜2021年3月26日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」について

＜2021年2月19日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（令和３年２月 19 日・金融庁）［PDF］

＜なお、2022年3月4日国会提出＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会） － 提出した法律案 － 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（令和４年３月４日提出）

＜なお、2022年1月11日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書の公表について

＜なお、2021年8月30日公表＞

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

＜なお、2022年3月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》IOSCOによる「分散型金融（DeFi）についての報告書」の公表について、IOSCOによる市中協議文書「リテール投資家の最近の動向とコンダクト上の影響に関する報告書」の公表について、「地域企業経営人材マッチング促進事業」を効果的に実施し促進していくための改善・強化への協力依頼について

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

経産省・総務省など、商用目的によるカメラ画像利活用の配慮事項を整理して具体例で解説する「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」の成案を公表

＜2022年3月30日公表＞

◆《経済産業省》「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」を策定しました － 「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」（PDF形式：4,495KB）

＜2022年2月16日公表＞

◆《経済産業省》「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0（案）」の意見公募手続き（パブリックコメント）を開始しました（編注・3月2日まで意見募集）

＜なお、2022年1月31日公表＞

◆《個人情報保護委員会》第1回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

＜なお、2021年3月19日公表＞

◆《総務省》「民間事業者によるカメラ画像を利活用した公共目的の取組における配慮事項～感染症対策のユースケースの検討について～」の公表

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経産省、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査について2022年12月調査結果を発表

＜2022年3月30日公表＞

◆《経済産業省》消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（2月）の結果を取りまとめました

＜2021年12月22日公表＞

◆《経済産業省》消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（10月)の結果を取りまとめました

＜2021年8月10日公表＞

◆《経済産業省》消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（6月調査)の調査結果を取りまとめました

＜2021年4月8日公表＞

◆《経済産業省》消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査）の調査結果を取りまとめました

＜2021年2月2日公表＞

◆《経済産業省》消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(12月調査）の調査結果を取りまとめました

＜なお、2022年3月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》令和3年中小企業実態基本調査（令和2年度決算実績）速報を取りまとめました、省エネ法定期報告書（2020年度実績）に基づく省エネ優良事業者を決定しました

＜なお、2022年4月1日公表（その他4月1日公表分）＞

◆《経済産業省》中小企業活性化協議会及び中小企業活性化全国本部が発足します

#法令ニュース / #その他税務 / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法

「不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会」による「中間とりまとめ」が公表

＜2022年3月30日公表＞

◆《国土交通省》不動産分野におけるESG のS 分野の評価項目等を整理～「不動産分野の社会的課題に対応するESG 投資促進検討会」中間とりまとめを公表～、不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会 － 検討会資料 － 【不動産分野の社会的課題に対応するＥＳＧ投資促進検討会　中間とりまとめ】（令和４年３月３０日）－ 不動産分野の社会的課題に対応するＥＳＧ投資促進検討会　中間とりまとめ［PDF］

＜2021年9月14日公表＞

◆《国土交通省》不動産分野におけるESG のS 分野への対応を推進～第１回不動産分野の社会的課題に対応するESG 投資促進検討会を開催します～

＜なお、2021年3月30日公表＞

◆《国土交通省》不動産分野における「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言」対応のためのガイダンスを策定～不動産分野における気候変動対応の情報開示を促進～

＜なお、2022年3月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》インフラ分野のDXアクションプランの策定～令和４年を「挑戦の年」としてDXによる変革に果敢に取り組みます～、アフターコロナ時代の地域交通の方向性の中間整理を公表～地域のくらしのニーズに基づく「共創型交通」への転換～、日本のスマートシティをASEANに発信するためのホームぺージを２０２２年３月３１日に開設します！

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

3月31日（木）

所得税法等改正法・地方税法等改正法が3月31日公布、原則として4月1日施行

＜2021年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報》令和4年3月31日（特別号外　第37号） － 法律 － 地方税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第1号）、所得税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第4号） （編注・以上、原則4月1日施行）などが公布
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◆《インターネット版官報》令和4年3月31日（特別号外　第37号） － 政令 － 地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成4年政令第133号）、所得税法施行令の一部を改正する政令（平成4年政令第136号）、法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成4年政令第137号）、登録免許税法施行令の一部を改正する政令（平成4年政令第138号）、消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成4年政令第139号）（編注・以上、原則4月1日施行）、印紙税法施行令の一部を改正する政令（平成4年政令第146号）（編注・労働者協同組合法（令和2年法律第78号）の施行の日（令和4年10月1日）から施行）、国税通則法施行令等の一部を改正する政令（平成4年政令第147号）、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成4年政令第148号）、法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成4年政令第160号）（編注・以上、原則4月1日施行）などが公布
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＜2021年3月31日公表＞

◆《財務省》パンフレット「令和４年度税制改正」を掲載しました

＜2022年3月22日公表＞

◆《財務省》所得税法等の一部を改正する法律が成立しました（編注・令和4年1月25日国会提出「所得税法等の一部を改正する法律案」参照）、令和４年度予算が成立しました － 政府案 － 予算成立 － 令和4年3月22日　 令和4年度予算は政府案どおり成立しました。／令和4年度予算書の情報 など

◆《首相官邸》令和4年3月22日　令和４年度予算成立等についての会見

◆《参議院》所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案

＜2022年1月28日公表＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年1月28日　地方税法等の一部を改正する法律案など
　※ 本改正法は、令和4年3月31日法律第1号として公布されました。

＜2022年1月25日公表＞

◆《財務省》第208回国会における財務省関連法律 － 令和4年1月25日　所得税法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年3月31日法律第4号として公布されました。

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

重大サイバー事案に対処する改正警察法、新型コロナ対応の雇用保険制度見直し・求人メディア等のマッチング機能向上などを図る雇用保険法等改正法が公布、原則として4月1日施行

＜2022年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報》警察法の一部を改正する法律（令和4年法律第6号）、雇用保険法等の一部を改正する法律（令和4年法律第12号） が公布
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◆《インターネット版官報》警察庁組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第169号）、警察法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第32号）、刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則（令和4年国家公安委員会規則第13号） などが公布（編注・原則4月1日施行）、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第171号）、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第73号） などが公布（編注・原則4月1日施行）
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＜2022年3月30日可決・成立＞

◆《参議院》警察法の一部を改正する法律案、雇用保険法等の一部を改正する法律案

＜2022年2月1日公表・国会提出＞

◆《厚生労働省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案 － 雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和4年2月1日提出）
　※ 本改正法は、令和4年3月31日法律第12号として公布されました。

＜2022年1月28日公表・国会提出＞

◆《警察庁》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年1月28日　警察法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年3月31日法律第6号として公布されました。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

生命保険契約者保護機構への政府補助の期限を延長する改正保険業法が参議院本会議で3月31日可決・成立、改正保険業法施行令と併せて公布・施行されました

＜2022年3月31日可決・成立・公表・公布＞

◆《参議院》保険業法の一部を改正する法律案

◆《金融庁》「保険業法施行令の一部を改正する政令」について

◆《インターネット版官報》保険業法の一部を改正する法律（令和4年法律第11号）、保険業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第170号） が公布
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＜2022年2月1日公表・国会提出＞

◆《金融庁》国会提出法案 － 国会提出法案（第208回国会）－ 提出した法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（令和４年２月１日提出）
　※ 本改正法は、令和4年3月31日法律第11号として公布されました。

＜なお、2022年3月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」報告書の公表について、火災保険水災料率に関する有識者懇談会（第5回）議事要旨及び資料、第３回LIBOR利用状況調査の結果概要について、LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について更新しました。

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #保険業法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

南海地震への対応として主要行監督指針・金商業者監督指針・関係ガイドラインなどが3月31日改正、即日適用されました

＜2021年3月31日公表＞

◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について

＜なお、2021年3月31日公表・公布＞

◆《金融庁》「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について

◆《インターネット版官報》投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第27号） が公布（編注・4月1日施行）
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＜なお、2022年2月14日公表＞

◆《金融庁》「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（編注・いわゆるエネルギー供給強靱化法（令和2年6月12日法律第49号）の4月1日施行に伴う改正案、3月15日まで意見募集）

＜なお、2021年3月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》高速取引行為の動向について

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いわゆるエネルギー供給強靱化法の4月1日施行に伴う改定「適正な電力取引についての指針」が公表、4月1日から適用されます

＜2022年3月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「適正な電力取引についての指針」の改定について

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》「適正な電力取引についての指針」を改定しました

◆《e-Gov》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集の結果について（編注・2月10日から3月11日まで意見募集）

＜なお、2022年3月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気事業法施行規則等の一部を改正する等の省令（令和4年経済産業省令第24号）、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第25号）、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第27号） などが公布（編注・いずれも4月1日施行）

◆《e-Gov》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う電気事業法施行規則等の経済産業省関係省令の整備に関する省令案等」に対する意見募集の結果について（編注・2月4日から3月5日まで意見募集）、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見公募の実施結果について（編注・3月25日公表。2月7日から3月8日まで意見募集）、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン　解説」の改正案に対する意見募集の結果（編注・3月25日公表。1月27日から2月25日まで意見募集）

＜なお、2022年4月1日公表＞

◆《経済産業省》「電力の小売営業に関する指針」を改定しました

＜2022年2月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年2月10日)「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について

＜2021年11月5日公表＞

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》「適正な電力取引についての指針」を改定しました

＜2020年10月7日公表＞

◆《経済産業省》「適正な電力取引についての指針」を改定しました

＜なお、2022年2月2日公布＞

◆《インターネット版官報》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第37号） が公布（編注・改正電気事業法施行令、改正後「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令」などが公布）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年1月28日公表＞

◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました

◆《e-Gov》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に対する意見募集の結果について（編注・2021年11月19日から12月18日まで意見募集）

＜なお、2020年6月5日可決・成立＞

◆《参議院》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案

＜なお、2020年2月25日公表（改正法案閣議決定時）＞

◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第49号として公布されました（編注・同法の経産省による通称を「エネルギー供給強靱化法」という）。

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

公取委・経産省、「スタートアップとの事業連携に関する指針」を改正する「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を正式策定・公表

＜2022年3月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」に関する意見募集の結果について － 関連ファイル － (別紙1) スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（PDF:525KB）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を策定しました

＜2021年12月23日公表（1月21日まで意見募集）＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月23日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」（PDF:3,359KB）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」の策定に向けた意見の募集を開始します

＜なお、2022年3月18日公表＞

◆《経済産業省（文部科学省、同時発表）》「大学ファクトブック2022」並びに「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」をデータベース化し、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」のFAQを整理しました、オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）及びモデル契約書（新素材編・AI編）ver2.0を取りまとめました

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《経済産業省》中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました － 「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」の本文［PDF］

◆《独立行政法人工業所有権情報・研修館》中小企業・スタートアップの知財経営を促進します～関係支援機関との協働支援強化に向けたアクションプランを策定～

＜なお、2020年6月30日公表＞

◆《文部科学省》産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】―産学官連携を通じた価値創造に向けて―

◆《経済産業省》「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」を取りまとめました

#法令ニュース / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #総合サービス / #その他危機管理

消費者庁が景品表示法に基づく2月28日現在の法的措置件数の推移、措置事件の概要を公表

＜2022年3月31日公表＞

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和4年2月28日現在)

＜なお、2021年7月20日公表＞

◆《消費者庁》「令和2年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜なお、2020年6月26日公表＞

◆《消費者庁》「令和元年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

法務省、「ODRの推進に関する基本方針」の成案を公表

＜2022年3月31日公表＞

◆《法務省》ODR（オンラインADR）について － ＯＤＲの推進に関する基本方針～ＯＤＲを国民に身近なものとするためのアクション・プラン～[PDF：731KB]

◆《e-Gov》「ＯＤＲの推進に関する基本方針〜ＯＤＲを国民に身近なものとするためのアクション・プラン〜」に関する意見募集の結果について（編注・2021年12月21日から1月24日まで意見募集）

＜2022年3月29日開催（3月30日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年３月２９日（火）（編注・冒頭報告の２件目において「本日」の策定などに言及）

＜2022年2月28日開催＞

◆《法務省》第１８回ODR推進検討会（令和４年２月２８日開催）

＜2020年10月12日初会合開催＞

◆《法務省》ODR推進検討会（第１回）（令和２年１０月１２日開催）

＜なお、2022年2月18日公表・公布＞

◆《e-Gov》「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・2021年12月17日から1月21日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第41号）（編注・共同法人制度の創設など公布日から2年6月内施行の政令指定日は11月1日）、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第42号） が公布

＜なお、2020年10月20日更新＞

◆《法務省》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和２年法律第３３号）について

＜なお、2020年5月29日公布＞

◆《インターネット版官報》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和2年法律第33号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2019年10月18日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《法務省》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和2年5月29日法律第33号として公布されました。

#法令ニュース / #国際訴訟・仲裁・調停・ADR / #国際訴訟 / #情報・通信・メディア・IT

厚労省が医療分野のサイバーセキュリティを巡り「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版」を公表、サイバー攻撃の手法の多様化・巧妙化などを踏まえて改定

＜2022年3月31日公表＞

◆《厚生労働省》医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第5.2版（令和4年3月）

＜2021年3月31日公表＞

◆《厚生労働省》医療分野のサイバーセキュリティ対策について － 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第5.1版（令和3年1月）

＜2021年2月17日公表＞

◆《厚生労働省》医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第5.1版（令和3年1月）

＜なお、2022年4月1日公表＞

◆《厚生労働省》医師労働時間短縮計画作成ガイドライン及び医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン（評価項目と評価基準）の公表について

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」の3月31日開催・第16回会合で取りまとめに向けた審議、報告書（たたき台）が提示

＜2022年3月31日公表・開催＞

◆《厚生労働省》第16回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会資料 － 資料１　報告書（たたき台）［PDF形式：4.8MB］

＜2022年3月25日公表＞

◆《厚生労働省》第16回「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を開催します

＜2018年6月12日初会合開催＞

◆《厚生労働省》解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会　第１回資料

＜なお、2022年3月30日公表＞

◆《厚生労働省》多様化する労働契約のルールに関する検討会の報告書について

＜なお、2021年3月23日公表（3月24日開催）＞

◆《厚生労働省》多様化する労働契約のルールに関する検討会、多様化する労働契約のルールに関する検討会　第1回資料

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

経産省が戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部の初会合開催を発表、「ウクライナ情勢を踏まえた緊急対策」を取りまとめ

＜2022年3月31日公表・開催＞

◆《経済産業省》戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部（第1回）を開催しました（編注・3月18日設置）－ 関連資料 － ウクライナ情勢を踏まえた緊急対策（PDF形式：1,259KB）

＜2022年3月29日公表＞

◆《首相官邸》コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等への対応について（内閣総理大臣発言要旨）(201KB)

＜なお、2022年3月29日公表＞

◆《経済産業省》「財務局長・経済産業局長合同会議」を開催しました、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）、萩生田経済産業大臣がG7臨時エネルギー大臣会合に参加しました

◆《金融庁》「財務局長・経済産業局長合同会議」の開催について

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年3月29日）

＜なお、2022年4月1日公表＞

◆《財務省》外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置を実施します（令和4年4月1日）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

経産省、SEPライセンスの紛争解決手段検討で「標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会」報告書とともに「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」を公表

＜2022年3月31日公表＞

◆《経済産業省》「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」を策定しました、標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の整備 － 標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針（PDF形式：255KB）、標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会 誠実交渉指針の策定に関する報告書 － 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会 誠実交渉指針の策定に関する報告書（PDF形式：1,082KB）

＜2021年7月26日公表＞

◆《経済産業省》「標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会」中間整理報告書を策定しました

＜2021年3月12日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会

#法令ニュース / #特許 / #知財争訟 / #AI/IoT / #その他コーポレート

国交省、不動産IDルール検討会による「中間とりまとめ」を踏まえて不動産IDのルールと利用に当たっての留意点を解説する「不動産IDルールガイドライン」を策定

＜2022年3月31日公表＞

◆《国土交通省》不動産の共通コードとしての「不動産ID」のルールを整備！～不動産IDルール検討会の中間とりまとめを踏まえ、「不動産IDルールガイドライン」を策定～、不動産IDルール検討会 － 検討会資料 －【不動産ＩＤルール検討会　中間取りまとめ】（令和４年３月２４日）－ 不動産IDルール検討会 中間とりまとめ［PDF］

＜なお、2022年3月31日公表＞

◆《国土交通省》法人取引量指数を初公表（試験運用）～平成20 年１月分から令和３年１２月分における登記データをもとに指数化を実施～

◆《農林水産省》国家戦略特区「法人農地取得事業」のニーズと問題点の調査について（編注・5月20日まで意見募集）

＜2021年9月21日公表＞

◆《国土交通省》「第1回不動産IDルール検討会」を開催します～不動産共通コードのルール整備による不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進～

＜2021年5月12日開催＞

◆《国土交通省》第25回　国土審議会土地政策分科会　配布資料 － 資料３_不動産IDのルール整備について（PDF形式：361KB）

＜2021年4月15日開催＞

◆《国土交通省》第４１回国土審議会土地政策分科会企画部会　配布資料 － （資料２－１）不動産IDのルール整備について（PDF形式：1009KB）

#法令ニュース / #不動産 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT

国交省、海事産業強化法による船員・内航海運関係改正の4月1日施行に伴い「内航海運の運航計画作成・運用ガイドライン」を作成・公表

＜2021年3月31日公表＞

◆《国土交通省》「内航海運の運航計画作成・運用ガイドライン」を作成しました～内航海運における「船員の働き方改革」、「取引環境改善」、「生産性向上」を推進します～、内航海運の「取引環境改善」、「生産性向上」（内航海運業法等の改正） － 交通政策審議会海事分科会基本政策部会中間とりまとめ － 中間とりまとめを受けた各種施策の紹介 － [4]　運航計画の作成・運用に際してオペレーターに留意して頂きたい事項をまとめたガイドラインを作成し、船員の働き方改革を推進 －「内航海運の運航計画作成・運用ガイドライン」の公表（R4.3.31）⇒➀ガイドライン本体［PDF］

＜なお、3月29日初会合開催＞

◆《国土交通省》内航海運業界と荷主業界の経営層の連携強化を図ります！～第一回　内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会の開催～（編注・2022年3月24日公表）、内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会

＜なお、3月28日公表＞

◆《国土交通省》令和４年度船員災害防止実施計画を策定～適切な労務管理に取り組み、安全で魅力ある職場をつくろう～、「港湾工事における契約変更ガイドライン」を改定しました～港湾工事における担い手の育成・確保の推進に寄与～

＜2022年3月24日公表＞

◆《国土交通省》「船員の労務管理の適正化に関するガイドライン」の公表～船員の働き方改革を推進します～、船員の働き方改革 － 法令改正の概要 － ◇船員の労務管理の適正化に関するガイドライン［PDF］、「船員の労務管理の適正化に関するガイドライン」の解説（全体版）［PDF］

＜2022年3月25日公表・公布＞

◆《e-Gov》「船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集についての結果について（編注・4月1日施行）、「船員職業安定法施行規則の規定により許可申請書の記載事項等を定める件等の一部を改正する告示案に関する意見募集について」の結果について（編注・4月1日公布予定）

◆《インターネット版官報》船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第15号）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年3月18日公表・更新＞

◆《国土交通省》「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」を作成しました～「船員の働き方改革」、内航海運の「取引環境改善」や「生産性向上」を推進します～、内航海運の「取引環境改善」、「生産性向上」（内航海運業法等の改正） － 中間とりまとめを受けた各種施策の紹介 － [3] 　取引において関係者がそれぞれ遵守すべき事項とともに、望ましい取引行為等をまとめたガイドラインを作成し、内航海運における取引環境の改善を推進　「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」の公表（R4.3.18）⇒　➀ガイドライン本体［PDF］

＜2022年3月14日公表＞

◆《国土交通省》船員の労働時間管理の電子化・効率化を支援します！【第２弾】～「船員向け労働時間管理システム」要件定義書の公表～

＜2022年1月4日公表・公布＞

◆《e-Gov》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」及び「内航海運業法施行令案」について（概要）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第5号）、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第6号）、内航海運業法施行令（令和4年政令第7号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年1月7日公表・公布＞

◆《e-Gov》内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和4年国土交通省令第2号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年12月24日公表＞

◆《国土交通省》海事産業強化法（船員・内航海運関係）が令和４年４月１日に施行されます！

＜2021年5月21日公布＞

◆《官報による公布》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和3年法律第43号）（編注・同法の国交省による通称を「海事産業強化法」という）

＜2021年5月14日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日閣議決定・国会提出＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第43号として公布されました。

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理

改訂版となる「ESG地域金融実践ガイド2.1」が公表、「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス」が取りまとめられました

＜2022年3月31日公表＞

◆《環境省》「ESG地域金融実践ガイド2.1」の公表について

◆《農林水産省》「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス」の公表について

＜なお、2022年3月11日公表＞

◆《年金積立金管理運用独立行政法人》「GPIFの運用機関が考える『重大なESG課題』」を掲載しました。［PDF］

＜なお、2022年2月3日公表（2月7日開催）＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」の設置について、「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会（第１回）」の開催について

＜なお、2021年6月18日公表（8月31日更新）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #データ（保護法制、取引） / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

＜なお、2021年3月31日公表＞

◆《金融庁（環境省、同時発表）》金融庁と環境省の連携チーム発足について（編注・金融庁監督局参事官と環境省大臣官房審議官を共同チーム長とし、名称を「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」とする）

＜2021年3月30日公表＞

◆《環境省》「ESG地域金融実践ガイド2.0」の公表について

＜なお、2020年11月6日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2020」の公表（新型コロナウイルス感染症、ESGに関する開示）

＜なお、2020年3月31日公表＞

◆《日本取引所グループ、東京証券取引所》「ESG情報開示実践ハンドブック」の公表について

＜なお、2022年3月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》下水道政策研究委員会 脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会 報告書の公表～脱炭素社会を牽引するグリーンイノベーション下水道を目指します～、地域課題解決のための人流データ利活用の手引きを作成しました、「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.3.0」を公表～ドローン物流の社会実装を推進します～、「スマートシティモデルプロジェクトからの知見集」の公開>～スマートシティの実装に向けた実証事業に取り組む皆様へ～

◆《農林水産省》国家戦略特区「法人農地取得事業」のニーズと問題点の調査について（編注・5月20日まで意見募集）、「令和4年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画」を策定しました、大学発ベンチャー／スタートアップに興味のある方必見！、「農業農村における情報通信環境整備のガイドライン」の策定について（編注・3月29日公表分）

◆《経済産業省》省エネコミュニケーション・ランキング制度の運用を開始します

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

中小規模のコンテンツ事業者を想定して分野ごとの展開事例などを取りまとめた「コンテンツの海外展開事例集～ライセンス契約上のポイントを中心に～」が作成・公表されました

＜2022年3月31日公表＞

◆《文化庁》コンテンツビジネスの国際展開に向けた著作権契約の在り方に関する調査研究 － 3．事例集 － コンテンツの海外展開事例集～ライセンス契約上のポイントを中心に～【閲覧用】（PDF添付）（2MB）

＜なお、2022年4月1日公表＞

◆《文化庁》「著作権契約書作成支援システム」の構築について

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

4月1日（金）

マドリッド協定議定書に基づく国際出願を巡り事務局経由の電子出願を可能とする改正商標法施行規則が4月1日公布・6月1日施行、改訂「特許・実用新案審査基準」および改訂「方式審査便覧」などについても成案が公表

＜2022年4月1日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》商標法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第40号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》商標法施行規則の一部を改正する省令（令和4年4月1日 経済産業省令第40号）、「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂について、「方式審査便覧」の改訂について、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について、商標審査便覧の改訂について

＜2022年3月31日公表＞

◆《特許庁》「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について

＜2022年2月22日公表＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・3月23日まで意見募集）

＜2022年2月10日公表＞

◆《特許庁》「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見募集（編注・3月11日まで意見募集）

＜2022年2月7日公表＞

◆《特許庁》「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集（編注・3月8日まで意見募集）

＜なお、2022年4月1日公表・更新（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》実施細則の改正(2022年4月1日)、審査請求料返還制度について、産業財産権関係料金一覧、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に関するQ&A、意匠の国際登録出願（ハーグ出願）関係手数料、外国出願に要する費用の半額を補助します

#法令ニュース / #特許 / #意匠/ #商標 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #その他危機管理

個人情報保護委が同委員会ウェブサイト「法令・ガイドライン等」「特定分野ガイドライン」「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」などの更新、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&Aなど関係Q&Aの追加・更新について取りまとめて案内

＜2022年4月1日公表＞

◆《個人情報保護委員会（個人情報保護法等関係）》法令ガイドライン等のページを更新しました。、特定分野ガイドラインを更新しました。、行政機関等匿名加工情報のページを更新しました。

◆《個人情報保護委員会（マイナンバー関係）》「関係法令一覧」（マイナンバー関連）の規則と告示を更新しました。、検査結果を踏まえた事例集を更新しました。、特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応についてを更新しました。、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を更新しました。、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関するQ＆Aのページを更新しました。

＜2022年3月30日公布＞

◆《インターネット版官報》特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第五号）の一部を改正する件の一部を改正する件（令和4年個人情報保護委員会告示第4号）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第六号）の一部を改正する件（令和4年個人情報保護委員会告示第5号）、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等等の一部を改正する件（令和4年個人情報保護委員会告示第6号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

＜2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法について）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年 改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）
　※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

＜2020年6月12日公布＞

◆《個人情報保護委員会》令和２年 改正個人情報保護法について
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。

＜なお、2022年3月30日公表＞

◆《個人情報保護委員会》令和4年度活動方針を公表しました。、個人情報保護委員会の組織理念を一部変更しました。

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

金融庁、改正後「個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準」を公表・即日施行

＜2022年4月1日公表＞

◆《金融庁》「個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準」について、「行政機関の保有する情報に関する法律第９条に基づく処分に係る審査基準」について

＜なお、2022年4月1日公表＞

◆《金融庁》「保険会社向けの総合的な監督指針（別冊）（少額短期保険業者向けの監督指針）」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの公表について

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国税庁が「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の同庁ウェブサイト掲載、「新型コロナウイルス税特法に係る印紙税の非課税措置に関するQ$A」などの更新を発表

＜2022年4月1日公表＞

◆《国税庁》消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）の掲載について（PDF/1,122KB）、「電源開発促進税法取扱通達」等の一部改正について（法令解釈通達）、「新型コロナウイルス税特法に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ」等を更新しました。、印紙税額一覧表（令和４年４月現在）を掲載しました。（PDF/327KB)、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長についてを掲載しました。（PDF/175KB)、「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（令和４年４月）」を掲載しました（PDF/151KB)、「特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和４年４月）」を掲載しました（PDF/176KB)、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和４年４月）」を掲載しました（PDF/82KB)

＜なお、2022年3月31日公表＞

◆《国税庁》酒類の公正な取引に関するルールについて改正を行いました、法人税法施行規則第八条の三の十第三項の表の第一号及び第五十九条第三項の表の第一号の上欄に掲げる書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第12号） などの告示を取りまとめて掲載

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2020年8月以降の新規法令・改正法令を踏まえ「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」が改訂、今後の改訂に向けた意見募集も受付け

＜2022年4月1日公表＞

◆《経済産業省》「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました － 関連資料 － 「電子商取引及び情報財取引に関する準則」(本文)（PDF形式：2,554KB）

＜2020年8月28日公表＞

◆《経済産業省》「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました

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環境省が改正温対法の4月1日施行に伴う関係省令の整備状況について案内、意見募集結果も併せて公表

＜2022年4月1日公表・公布＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う関係省令の整備について

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年環境省令第14号）、地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（令和4年環境省令第15号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令（令和4年農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号） などが公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年11月8日公布＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第306号）（編注・2022年4月1日施行）、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第307号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年11月2日公表＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等の閣議決定について

◆《e-Gov》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令について

＜2021年6月2日公布＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第54号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2021年3月2日閣議決定・国会提出＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について（編注・改正法案の概要、要綱、案文・理由、新旧対照条文、参照条文付き）
　※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第54号として公布されました。

＜なお、2022年4月1日公表＞

◆《環境省》OECD環境大臣会合（OECD環境政策委員会（EPOC）閣僚級会合）の結果について

＜なお、2022年3月31日公表＞

◆《環境省》環境省_プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に係る再商品化計画の認定申請の手引き等について

＜なお、2022年2月8日公表・国会提出＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆《衆議院》閣法 第208回国会 25 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

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東証が「取引参加者の売買審査に関する要件の見直し」に係る売買管理体制規則の改正方針を確定・公表、4月4日施行

＜2022年4月1日公表＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表 － 東京証券取引所 －（公表日）2022/04/01　取引参加者の売買審査に関する要件の見直しに伴う取引参加者における不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則の一部改正について　概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜2022年3月19日公表＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント －　取引参加者の売買審査に関する要件の見直しについて［PDF］

＜2022年2月16日公表＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント －（募集開始日）2022/02/16　 取引参加者の売買審査に関する要件の見直しについて［PDF］

＜なお、2022年4月3日公表＞

◆《東京証券取引所》上場会社による新市場区分の選択結果を更新しました － 市場区分見直しの概要 － 新市場区分の選択結果一覧（2022年4月3日現在）［XLSX］

＜なお、2022年4月2日公表＞

◆《日本取引所グループ》市場構造の見直しにかかるシステムの本番稼働について

＜なお、2022年3月30日公表＞

◆《日本取引所グループ》「JPX-QUICK ESG課題解説集 ～情報開示推進のために～ 」を公表

＜なお、2022年3月29日公表＞

◆《年金積立金管理運用独立行政法人》「2021年 スチュワードシップ活動報告」を掲載しました。［PDF］

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