◆《首相官邸》令和3年10月22日（金）午前 | 官房長官記者会見－第４８回地球温暖化対策推進本部について（磯﨑仁彦内閣官房副長官）、地球温暖化対策推進本部（第４８回）、地球温暖化対策推進本部－関連閣議決定　令和 3年10月22日　地球温暖化対策計画【本文（PDF／7,260KB）／概要（PDF／152KB）】、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略【本文（PDF／5,546KB）／概要（PDF／191KB）】、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）【本文（PDF／477KB）／概要（PDF／225KB）】など

◆《環境省》「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の閣議決定について

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特許庁、2021年度の「我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書」を公表

＜2022年4月4日公表＞

◆《特許庁》令和3年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書を掲載しました

＜2021年4月23日公表＞

◆《特許庁》令和2年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書を掲載しました（編注・掲載は上掲サイトと同一）、令和2年度知的財産活動調査

＜なお、2022年4月4日公表＞

◆《特許庁》ウクライナ情勢により被災された方に対する手続救済措置について

＜なお、2022年4月5日公表＞

◆《特許庁》令和3年度までに作成された「産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書」を掲載しました

＜なお、2022年4月6日公表＞

◆《特許庁》産業財産権関係料金一覧（パンフレットを更新しました）

＜なお、2022年4月8日公表＞

◆《特許庁》優先権書類及び抄本の発行の変更（参考訳）

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環境省が自然公園法施行規則に基づく太陽光発電施設の新改増築に係る許可審査について技術的なガイドラインを取りまとめ、3月30日に施行したと発表

＜2022年4月4日公表＞

◆《環境省》「国立・国定公園内における太陽光発電施設の審査に関する技術的ガイドライン」について

＜なお、2022年4月8日公表＞

◆《環境省》30by30ロードマップの策定と30by30アライアンスの発足について

＜なお、2022年1月28日公表＞

◆《総務省》太陽光発電設備を相続した際の名義変更手続の見直しについて－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－

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東証における新市場区分の4月4日始動に伴う日本取引所グループCEOコメントが発表、併せて4月4日時点の「各市場区分の上場会社数」が公表されました

＜2022年4月4日公表・更新＞

◆《日本取引所グループ》新市場区分が本日より始動します、日本取引所グループ　定款等諸規則／諸規則内規

◆《東京証券取引所》市場区分見直しの概要－新市場区分の上場会社数（2022年4月4日現在）［PDF］

＜2022年4月3日公表＞

◆《東京証券取引所》上場会社による新市場区分の選択結果を更新しました－市場区分見直しの概要－新市場区分の選択結果一覧（2022年4月3日現在）［XLSX］

＜2022年4月2日公表＞

◆《日本取引所グループ》市場構造の見直しにかかるシステムの本番稼働について

＜なお、2022年4月4日公表＞

◆《日本証券業協会》「SDGsに貢献する金融商品に関するガイドブック（2022年３月版）」を公表しました！

＜なお、2022年4月7日公表＞

◆《日本証券業協会》諸外国における国民ID制度に関する調査報告書を掲載しました。

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4月5日（火）

ウクライナ情勢に係るG7首脳声明を踏まえた関税暫定措置法改正案・外為法改正案が4月5日閣議決定・国会提出、改正外為法では暗号資産に関する取引を資本取引規制の対象へ

＜2022年4月5日公表・国会提出＞

◆《首相官邸》令和4年4月5日（火）持ち回り閣議案件－法律案－関税暫定措置法の一部を改正する法律案（決定）（財務省）、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（決定）（財務・経済産業省）

◆《財務省》第208回国会における財務省関連法律－令和4年4月5日　関税暫定措置法の一部を改正する法律案、令和4年4月5日　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案

◆《衆議院》閣法第208回国会 59 関税暫定措置法の一部を改正する法律案、閣法第208回国会 60 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案

＜2022年3月12日公表（3月11日開催）＞

◆《外務省》G7首脳声明

＜なお、2022年4月5日公表＞

◆《財務省》ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回についての答申(令和4年4月5日)、関税・外国為替等審議会　第50回外国為替等分科会資料（編注・4月4日開催）、「規制の事前評価書」を公表します（令和4年4月5日）

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原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議の4月5日開催・初会合で「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の4月中取りまとめに向けて影響・課題の確認、意見交換が行われました

＜2022年4月5日公表＞

◆《首相官邸》令和4年4月5日　原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議

◆《内閣官房》原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議

＜2022年3月29日公表＞

◆《首相官邸》コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等への対応について（内閣総理大臣発言要旨）(PDF：201KB)

＜なお、2022年3月31日公表・開催＞

◆《経済産業省》戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部（第1回）を開催しました（編注・3月18日設置）－関連資料－ウクライナ情勢を踏まえた緊急対策（PDF形式：1,259KB）

＜なお、2022年4月5日公表＞

＜なお、2022年4月7日公表＞

◆《首相官邸》令和4年4月7日　ウクライナ情勢への対応及び新型コロナウイルス感染症対策についての会見

◆《外務省》G7首脳声明、G7外相会合、林外務大臣のNATO外相会合出席（結果）

＜なお、2022年4月8日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年4月8日　岸田内閣総理大臣記者会見（編注・冒頭発言において①ロシアからの石炭の輸入禁止、②機械類・一部木材などの輸入禁止措置の導入、③ロシアへの新規投資を禁止する措置の導入、④金融制裁のさらなる強化、⑤資産凍結の対象のさらなる拡大に言及）

＜なお、2022年4月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《財務省》日タイ間でＡＥＯ（認定事業者）制度の相互承認取決めに署名しました

＜なお、2022年4月8日公表（その他4月8日公表分）＞

◆《経済産業省》防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書を取りまとめました

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認定個人情報保護団体の認定等に係る手続について書式が更新されました

＜2022年4月5日公表＞

◆《個人情報保護委員会》認定個人情報保護団体の認定等に係る手続きの書式を更新しました。

＜2022年3月3日更新＞

◆《個人情報保護委員会》認定個人情報保護団体

＜2021年10月29日公表＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報取扱事業者等に係るガイドライン・Q&A等（個人情報保護法総則規定、第4章等関係）－個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）－ PDF版 (PDF : 452KB)、令和3年10月29日認定個人情報保護団体編新旧対照表 (PDF : 433KB)

＜2021年8月2日公表・告示＞

◆《e-Gov》「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）の一部を改正する告示」等に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）（令和3年個人情報保護委員会告示第7号）が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年4月6日公表＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護委員会事務局レポート　仮名加工情報・匿名加工情報　信頼ある個人情報の利活用に向けてを公開しました。－仮名加工情報・匿名加工情報　信頼ある個人情報の利活用に向けて―制度編― (PDF : 2089KB)、仮名加工情報・匿名加工情報　信頼ある個人情報の利活用に向けて―事例編― (PDF : 3814KB)

＜なお、2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法について）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）
　※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

＜なお、2020年6月12日公布＞

◆《個人情報保護委員会》令和２年改正個人情報保護法について
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート

金融庁／公認会計士・監査審査会、監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）による3月25日付「2021年検査指摘事項報告書」の公表について案内

＜2022年4月5日公表＞

◆《金融庁》監査監督機関国際フォーラムによる「2021年検査指摘事項報告書」の公表について

＜2022年1月11日当初公表（4月5日更新）＞

◆《金融庁》監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）について～我が国に本部を置く初の金融関係国際機関～

＜2021年3月23日公表＞

◆《金融庁》監査監督機関国際フォーラムによる「2020年検査指摘事項報告書」の公表について

＜なお、2021年7月27日公表＞

◆《金融庁》監査監督機関国際フォーラムによる「監査市場における国際的に関連する取組」の公表について

＜なお、2022年4月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》EU・アジア太平洋フォーラムの開催について（編注・3月25日開催）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他（一般・国際）民事

4月6日（水）

公取委、外部事業者取りまとめによる「海外の競争当局等の事後評価の分析手法・事例等の調査・整理報告書」を公表

＜2022年4月6日公表＞

◆《公正取引委員会》海外の競争当局等の事後評価の分析手法・事例等の調査・整理－関連ファイル－（印刷用）海外の競争当局の事後評価の調査・整理（報告書本体）（PDF：1,371KB）、（印刷用）事後評価事例リスト（PDF：830KB）

＜2022年4月6日更新＞

◆《公正取引委員会》EBPMに関する取組－海外の競争当局等の事後評価の分析手法・事例等の調査・整理

＜2022年4月6日開催（4月8日公表）＞

◆《公正取引委員会》令和4年4月6日付　事務総長定例会見記録（編注・4月1日公表「経済分析室」の設置について冒頭発言、質疑応答において事件審査との関係などにつき言及）

#法令ニュース / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

厚労省・雇用政策研究会の2022年度初会合が4月6日開催、「多様な人材が活躍する機会を得るための円滑な労働移動の実現に向けた論点案」などが示されました

＜2022年4月6日公表・開催＞

◆《厚生労働省》令和４年度第１回雇用政策研究会資料－配付資料－【資料４】雇用政策研究会における議論等について［PDF形式：908KB］

＜2020年12月24日公表＞

◆《厚生労働省》2020年度　雇用政策研究会報告書の公表について

＜2020年12月21日公表・開催＞

◆《厚生労働省》令和２年度第４回雇用政策研究会議事次第

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

4月7日（木）

いわゆる経済安全保障推進法案、新たな出資制度の創設となる脱炭素化支援機構の設立を図る温対法改正案などが衆議院本会議で4月7日可決、参議院に送付されました

＜2022年4月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 37 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、閣法第208回国会 25 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年2月25日公表・国会提出＞

◆《首相官邸》令和4年2月25日（金）持ち回り閣議案件－法律案－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（決定）（内閣官房）など

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）

＜2022年2月8日公表・国会提出＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について

＜なお、2022年2月9日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障法制に関する意見

＜なお、2022年2月4日公表＞

◆《首相官邸》令和4年2月4日　経済安全保障推進会議

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第２回）－資料－資料１　経済安全保障法制に関する提言の概要（PDF／546KB）、資料２　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

＜なお、2022年2月1日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議－開催状況－第４回　令和４年　２月１日　議事次第（PDF／93KB）、提言　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

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労働者協同組合法の10月1日施行に向けて同法施行令案・施行規則案の概要および「労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針案」が公表、5月6日まで意見募集されます

＜2022年4月7日公表＞

◆《e-Gov》労働者協同組合法施行令案に関する御意見の募集について、労働者協同組合法施行規則案に関する御意見の募集について、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針案に関する御意見の募集について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年12月22日開催＞

◆《厚生労働省》第26回労働政策審議会勤労者生活分科会

＜2021年9月10日公布＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法の施行期日を定める政令（令和3年政令第252号）が公布（編注・2022年10月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年12月11日公布＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法（令和2年法律第78号）が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《厚生労働省》労働者協同組合（編注・公表日／更新日不詳）

＜なお、2022年4月8日公表（その他4月8日意見募集開始分）＞

◆《e-Gov》「借地借家法施行規則」案の概要に関する意見募集（編注・5月8日まで意見募集。「借地借家法施行規則」案の概要に関する意見募集に説明されるように再度の実施となる）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #その他労働法

デジタルアーカイブ利活用促進の統合ポータルサイト「ジャパンサーチ」を巡り「ジャパンサーチ・アクションプラン2021-2025」が策定・公開されました

＜2022年4月7日公表＞

◆《首相官邸》「ジャパンサーチ・アクションプラン2021-2025」［PDF］を決定しました。

＜2021年9月22日公表＞

◆《ジャパンサーチ》ジャパンサーチ戦略方針2021-2025 「デジタルアーカイブを日常にする」－ジャパンサーチ戦略方針2021-2025 (PDF：352KB)

＜2020年8月25日公表＞

◆《首相官邸》ジャパンサーチ正式版の公開について

＜2020年7月27日公表＞

◆《首相官邸》ジャパンサーチ正式版の公開日について

#法令ニュース / #著作権 / #商標 / #その他知的財産 / #情報・通信・メディア・IT

金融庁、同庁の取組みと事業者の対応をまとめた「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年3月）を公表

＜2022年4月8日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）の公表について－「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）（PDF：2.7MB）

＜なお、2022年4月7日公表＞

◆《金融庁》FATF声明の公表について

＜なお、2021年8月30日公表＞

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

＜なお、2022年4月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「全資産担保を活用した米国の融資・再生実務の調査」報告書の公表について

＜なお、2022年4月7日公表（その他4月7日公表分）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「LIBORからの円滑な移行対応を歓迎するステートメント」の公表について、LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について更新しました。

＜なお、2022年4月6日公表（その他4月6日公表分）＞

◆《金融庁》中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループの新議長選任に関する公表について

＜なお、2022年4月5日公表（その他4月5日公表分）＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「サードパーティ及びフォースパーティリスク管理と集中リスクに関するニューズレター」の公表について（編注・3月30日付公表）

＜なお、2022年4月4日公表（その他4月4日公表分）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「2022年の作業計画」の公表について

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

国税庁、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）」に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）などを同庁ウェブサイトに掲載

＜2022年4月7日公表＞

◆《国税庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）」に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）」に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）、技術研究組合が株式会社に組織変更するに際して割当を受けて取得をする株式に係る組合員の税務上の取扱いについて（編注・事前照会）

#法令ニュース / #その他税務 / #その他コーポレート / #その他家事・相続

中企庁、取引適正化・付加価値向上に向けた2021年度の自主行動計画フォローアップ調査結果および下請企業ヒアリング調査結果の概要を発表

＜2022年4月7日公表＞

◆《経済産業省》令和3年度「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画に係るフォローアップ調査を実施しました

＜2016年9月15日当初公表＞

◆《中小企業庁》未来志向型の取引慣行に向けて

＜なお、2022年4月8日公表＞

◆《総務省》「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」専用サイトの運営開始

＜なお、2022年3月1日公表＞

◆《経済産業省》3月は「価格交渉促進月間」です！

＜なお、2022年2月28日公表＞

◆《中小企業庁》ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました

＜2022年2月10日公表＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。－ 2．関連資料－「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］など

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #その他労働法

4月8日（金）

新型コロナ対応・サプライチェーン強靱化対応などを図る改正貿易保険法が参議院本会議で4月8日可決・成立しました

＜2022年4月8日可決・成立＞

◆《参議院》貿易保険法の一部を改正する法律案

＜2022年2月18日公表・国会提出＞

◆《経済産業省》「貿易保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

＜2021年11月18日開催＞

◆《経済産業省》第4回貿易保険の在り方に関する懇談会（第2期）

＜2021年7月30日公表＞

◆《経済産業省》「貿易保険の在り方に関する懇談会（第2期）」の報告書を取りまとめました

＜2021年6月4日公表＞

◆《経済産業省》「貿易保険の在り方に関する懇談会（第2期）」を開催します

＜2020年11月19日公表＞

◆《経済産業省》「貿易保険の在り方に関する懇談会」の報告書を取りまとめました

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事 / #保険・信託・その他金融

公取委より「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」が公表されました

＜2022年4月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年4月8日) クレジットカードの取引に関する実態調査について－関連ファイル－ (印刷用)報告書（本体）（PDF：3,550KB）

＜2019年3月13日公表＞

◆《公正取引委員会》(平成31年3月13日) クレジットカードに関する取引実態調査について

＜なお、2022年3月9日公表＞

◆《経済産業省》クレジットカード・セキュリティガイドライン【3.0版】が取りまとめられました

＜なお、2021年11月18日公表＞

◆《経済産業省》令和3年11月18日　クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを改正いたしました。

◆《e-Gov》「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正案に対する意見・情報募集の結果について（編注・9月16日から10月15日まで意見募集）

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経産省、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）促進で「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」「中小企業向けAI導入ガイドブック」を作成・公表

＜2022年4月8日公表＞

◆《経済産業省》中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました

＜なお、2022年4月8日公表＞

◆《経済産業省》協調的なデータ利活用に向けたデータマネジメント・フレームワークを策定しました

＜なお、2022年4月7日公表＞

◆《経済産業省（警察庁・総務省、同時発表）》不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を取りまとめました

＜なお、2022年1月7日公表（1月6日開催）＞

◆《経済産業省》「デジタル産業への変革に向けた研究会」を立ち上げました、第1回デジタル産業への変革に向けた研究会

＜なお、2021年8月31日公表＞

◆《経済産業省》デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました

＜なお、2020年5月15日公表＞

◆《独立行政法人情報処理推進機構》企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するための認定制度を開始