◆《金融庁》国会提出法案等－国会提出法案（第204回国会）－成立した法律－新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和３年３月５日提出、令和３年５月19日成立）
　※ 本改正法は、令和3年5月26日法律第46号として公布されました。

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他危機管理 / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

雇用保険法等改正法における募集情報等提供事業に係る届出制の創設など職業安定法改正の10月1日施行に向けて整備政令・厚労省関係整備省令・整備告示案が公表、5月12日まで意見募集されます

＜2022年4月13日公表＞

◆《e-Gov》雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見の募集について、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案に関する御意見の募集について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報》雇用保険法等の一部を改正する法律（令和4年法律第12号）が公布（編注・原則4月1日施行）

◆《インターネット版官報》雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第171号）、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第73号）などが公布（編注・原則4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年2月1日公表・国会提出＞

◆《厚生労働省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案－雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和4年2月1日提出）
　※ 本改正法は、令和4年3月31日法律第12号として公布されました。

＜なお、2022年4月13日公表・公布＞

◆《e-Gov》「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・2021年12月24日から1月22日まで意見募集。建設アスベスト訴訟に係る最判令和3年5月17日を踏まえた改正）

◆《インターネット版官報》労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第82号）が公布（編注・2023年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

「スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト」が3月31日時点で更新、受入表明機関投資家の合計は323機関に

＜2022年4月13日公表＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（令和４年３月31日時点）（編注・2月28日時点の合計は321機関）

＜2020年3月24日公表＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コード（再改訂版）の確定について

＜なお、2022年4月13日更新・公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》令和４年３月に開催された業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表しました。（４月13日）、店頭デリバティブ取引情報の公表について（令和３年（2021年）３月末）、「共同データプラットフォームの構築に向けた基礎調査」報告書の公表について

＜なお、2022年4月15日更新・公表（その他4月15日公表分）＞

◆《金融庁》「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について、「規制のサンドボックス制度」について、「投資運用業等登録手続ガイドブック」について、IOSCOによるディスカッション・ペーパー「COVID-19による市場ストレス下における社債市場の流動性要因」の公表について

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス

4月14日（木）

平成26年改正後の総合的な検討を行う景品表示法検討会の4月14日開催・第2回会合で資料「景品表示法検討会工程表（案）」などが提示、6月中を目途として検討の方向性の整理へ

＜2022年4月14日開催（4月13日公表）＞

◆《消費者庁》第2回景品表示法検討会(2022年4月14日) －資料－【資料1】景品表示法検討会工程表(案)[PDF:135.8 KB]

＜2022年4月7日公表＞

◆《消費者庁》第2回景品表示法検討会の開催について

＜2022年3月16日開催（3月15日公表）＞

◆《消費者庁》第1回景品表示法検討会の資料を公表しました。

＜2022年3月9日開催（3月11日公表）＞

◆《消費者庁》伊藤消費者庁長官記者会見要旨(2022年3月9日(水))（編注・冒頭発言の1点目において開催の背景・趣旨、令和4年中を目途に取りまとめ予定である旨につき言及。質疑応答において関連質疑）

＜2022年3月9日公表＞

◆《消費者庁》景品表示法検討会の開催について、第1回景品表示法検討会の開催及び傍聴登録について

#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

総務省、電気通信事業法の適用を判断するための電気通信事業参入マニュアル［追補版］を巡り法の解釈を分かりやすく解説する「電気通信事業参入マニュアル［追補版］ガイドブック」を作成・公表

＜2022年4月14日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業参入マニュアル（追補版）ガイドブック」の公表－電気通信事業参入マニュアル [追補版]ガイドブック　https://www.soumu.go.jp/main_content/000799137.pdf など

＜なお、2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #消費者関連 / #その他危機管理

4月15日（金）

新型コロナ対応・サプライチェーン強靱化対応などを図る改正貿易保険法が4月15日公布、原則として公布日から3月内の政令指定日に施行されます

＜2022年4月15日公布＞

◆《インターネット版官報》貿易保険法の一部を改正する法律（令和4年法律第25号）が公布
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＜2022年4月8日可決・成立＞

◆《参議院》貿易保険法の一部を改正する法律案

＜2022年2月18日公表・国会提出＞

◆《経済産業省》「貿易保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

＜2021年11月18日開催＞

◆《経済産業省》第4回貿易保険の在り方に関する懇談会（第2期）

＜2021年7月30日公表＞

◆《経済産業省》「貿易保険の在り方に関する懇談会（第2期）」の報告書を取りまとめました

＜2021年6月4日公表＞

◆《経済産業省》「貿易保険の在り方に関する懇談会（第2期）」を開催します

＜2020年11月19日公表＞

◆《経済産業省》「貿易保険の在り方に関する懇談会」の報告書を取りまとめました

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法人税法施行規則・地方法人税法施行規則・租特透明化法施行規則の改正省令が4月15日公布、原則として即日施行されました

＜2022年4月15日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和4年財務省令第39号）、地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和4年財務省令第40号）、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年財務省令第41号）が公布
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◆《e-Gov》法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）の一部を改正する省令について、地方法人税法施行規則（平成26年財務省令第22号）の一部を改正する省令について、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成22年財務省令第22号）の一部を改正する省令について

＜なお、2022年4月15日公表＞

◆《国税庁》「民法の改正（成年年齢引下げ）に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」を掲載しました（PDF/266KB）

#法令ニュース / #その他税務 / #その他コーポレート

個人情報保護委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」の巻末資料の更新について案内

＜2022年4月15日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」の巻末資料を更新しました。－特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）－（巻末資料）個人番号の取得から廃棄までのプロセスにおける本ガイドラインの適用（大要） (PDF : 65KB)、個人情報保護法別表第２に掲げる法人におけるガイドライン参照箇所 (PDF : 90KB) など

＜2022年4月1日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を更新しました。、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関するQ＆Aのページを更新しました。

＜2022年3月30日公布＞

◆《インターネット版官報》特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第五号）の一部を改正する件の一部を改正する件（令和4年個人情報保護委員会告示第4号）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第六号）の一部を改正する件（令和4年個人情報保護委員会告示第5号）が公布（編注・いずれも4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法について）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）
　※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

＜2020年6月12日公布＞

◆《個人情報保護委員会》令和２年改正個人情報保護法について
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。

＜なお、2022年4月15日公表＞

◆《個人情報保護委員会》第3回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会を開催しました。

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

電気通信事業ガバナンス検討会の4月15日開催・第18回会合で「特定利用者情報の適正な取扱いに関するWG」の新設および改正法案成立後のすみやかな開催、その他の規律に関する審議の場など今後の官民連携の進め方について審議

＜2022年4月15日公表・開催＞

◆《総務省》電気通信事業ガバナンス検討会（第18回）－配布資料－資料18－3　電気通信事業のガバナンス強化に向けた今後の官民連携の進め方について［PDF］

＜2022年4月8日公表＞

◆《総務省》電気通信事業ガバナンス検討会（第18回）開催案内

＜なお、2022年3月4日公表・国会提出＞

＜2022年2月18日公表・開催＞

◆《総務省》「電気通信事業ガバナンス検討会　報告書」及び意見募集の結果の公表－別紙2［PDF］（編注・報告書本体）、電気通信事業ガバナンス検討会（第17回）

◆《e-Gov》「電気通信事業ガバナンス検討会　報告書」及び意見募集の結果の公表（編注・1月15日から2月4日まで意見募集）

＜2022年1月14日公表＞

◆《総務省》電気通信事業ガバナンス検討会　報告書（案）に対する意見募集－電気通信事業ガバナンス検討会　報告書（案）［PDF］、電気通信事業ガバナンス検討会（第16回）、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年1月14日) （編注・質疑応答の2件目・3件目において報告書案の位置付け、改正法案の通常国会提出見込みについて言及）

＜2021年5月12日開催＞

◆《総務省》電気通信事業ガバナンス検討会（第1回）

＜2021年4月27日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業ガバナンス検討会」の開催

＜なお、2022年4月15日公表・開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第8回）配付資料（編注・資料8－2において「4月以降の主な検討事項（案）」などが提示）、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」第2次とりまとめの公表、マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会（第9回）

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経産省、スタートアップの経営者・CFO向けとなる「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめ・公表

＜2022年4月15日公表＞

◆《経済産業省》「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめました－スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス－スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス（PDF形式：2,884KB）

＜なお、2022年4月12日開催（第5回会合）＞

◆《首相官邸》令和4年4月12日　新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義実現会議（第５回）－資料１　基礎資料［PDF］（編注・冒頭部分にスタートアップに関するデータなどを収載）

＜なお、2022年3月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」に関する意見募集の結果について－関連ファイル－ (別紙1) スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（PDF:525KB）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を策定しました

＜なお、2022年3月18日公表＞

◆《経済産業省（文部科学省、同時発表）》「大学ファクトブック2022」並びに「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」をデータベース化し、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」のFAQを整理しました、オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）及びモデル契約書（新素材編・AI編）ver2.0を取りまとめました

＜なお、2022年2月2日公表＞

◆《東京証券取引所》（公表日）2022/02/02　非上場企業への成長資金の供給促進に向けたベンチャーファンドの上場制度に係る有価証券上場規程等の一部改正について　概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《経済産業省》中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました－「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」の本文［PDF］

◆《独立行政法人工業所有権情報・研修館》中小企業・スタートアップの知財経営を促進します～関係支援機関との協働支援強化に向けたアクションプランを策定～

＜なお、2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について

＜なお、2020年6月30日公表＞

◆《文部科学省》産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】―産学官連携を通じた価値創造に向けて―

◆《経済産業省》「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」を取りまとめました

＜なお、2022年4月15日公表（経産省によるその他同日公表分）＞

◆《経済産業省》令和2年度(2020年度)エネルギー需給実績を取りまとめました（確報）

＜なお、2022年4月13日公表（経産省によるその他4月13日公表分）＞

◆《経済産業省》日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います

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観光庁、誘致開催の再開に向けて「安全なMICEの再開と発展に向けた関係者協議会」が取りまとめた「安全なMICEの再開と発展に向けた今後の取組の方向性について」を公表

＜2022年4月15日公表・更新＞

◆《観光庁》MICEの誘致開催の再開に取り組みます！～「安全なMICEの再開と発展に向けた関係者協議会」のとりまとめを公表～－＜資料＞【別紙１】安全なMICEの再開と発展に向けた今後の取組の方向性について［PDF］、安全なMICEの再開と発展に向けた関係者協議会（編注・2021年12月23日に初会合開催）

＜2021年4月7日公表＞

◆《観光庁》安心・安全なMICEへの道しるべ！～世界水準の感染症対策認定の取得マニュアルを公開～

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特許庁が7月1日発効のPCT規則改正に伴う特許法施行規則・国際出願法施行規則などの改正案を公表、5月14日まで意見募集

＜2022年4月15日公表＞

◆《特許庁》「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集

＜なお、2022年4月13日公表＞

◆《特許庁》【ハーグ】【意匠の国際出願】ハーグ協定の1999年ジュネーブ改正協定への加盟及び宣言事項について：中国（参考訳）

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