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法令ニュース(4月11日~4月17日)
2022.04.18
4月11日(月)
金融庁、国税庁照会の結果を踏まえた中小企業の事業再生等に関する研究会(事務局・全国銀行協会)による「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの改訂について案内
<2022年4月11日公表>
◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの改訂について
◆《全国銀行協会》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの改訂について(中小企業の事業再生等に関する研究会) - 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&A(令和4年4月8日一部改訂) [PDF:1 MB](編注・全国銀行協会による改訂・公表は4月8日付)
<2022年4月7日公表>
◆《国税庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン(再生型私的整理手続)」に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて(文書回答)、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン(廃業型私的整理手続)」に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて(文書回答)
<2022年4月1日公表>
◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの公表について
<2022年3月4日公表>
◆《全国銀行協会》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定について(中小企業の事業再生等に関する研究会) - 中小企業の事業再生等に関するガイドライン[PDF:546KB]、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方について(経営者保証に関するガイドライン研究会) - 廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方[PDF:548KB]
◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「中小企業活性化パッケージ」の公表について、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の公表について
◆《経済産業省(財務省、同時発表)》中小企業活性化パッケージを策定しました - 中小企業活性化パッケージ~コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進~[PDF]
◆《中小企業庁》中小企業活性化パッケージを策定しました
◆《財務省》中小企業活性化パッケージを策定しました
<2022年3月3日公表>
◆《首相官邸》令和4年3月3日 岸田内閣総理大臣記者会見(編注・冒頭発言の末尾において「中小企業活性化パッケージ」に言及するなど)
#法令ニュース / #その他税務 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他事業再生・倒産処理 / #その他家事・相続 / #その他危機管理 / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融
厚労省が医療法等改正法による「医療機関に対する外来機能報告制度の創設」の4月1日施行に伴い同日付関係通達、改正後の「医療広告ガイドライン」「医療広告ガイドラインに関するQ&A」を同省ウェブサイトに掲載
<2022年4月11日公表>
◆《厚生労働省》医療法における病院等の広告規制について - トピックス - 2022年4月11日掲載 - 医療法施行令の一部を改正する政令等の施行について(通知)(医政発0401第27号 令和4年4月1日)の掲載(医療広告ガイドライン、医療広告ガイドラインに関するQ&Aの改訂) - 医療法施行令の一部を改正する政令等の施行について(通知)(医政発0401第27号 令和4年4月1日)[PDF形式:301KB]、医療広告ガイドライン[PDF形式:1050KB]、医療広告ガイドラインに関するQ&A[PDF形式:582KB]
<2021年5月28日公布>
◆《インターネット版官報》良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律(令和3年法律第49号)(編注・原則2024年4月1日施行も改正項目ごと多段階で施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年2月2日国会提出>
◆《厚生労働省》第204回国会(令和3年常会)提出法律案 - 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(令和3年2月2日提出)
※ 本改正法は、令和3年5月28日法律第49号として公布されました。
<なお、2022年4月11日公表>
◆《厚生労働省》新型コロナウイルス感染症について - 国民のみなさま向けの情報 - くらしや仕事の情報 - 働く方、経営者・自営業者の方 - 社会保険料の猶予等 - 厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定について
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他コーポレート
経産省、産業サイバーセキュリティ研究会の4月11日開催・第7回会合においてサプライチェーンのサイバーセキュリティ対策強化の視点などから「産業界へのメッセージ」を発出したと発表
<2022年4月11日公表・更新>
◆《経済産業省》第7回「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催し、「産業界へのメッセージ」を発出しました、産業サイバーセキュリティ研究会 - 産業界へのメッセージ(令和4年4月11日)[PDF]
<2022年3月24日公表・実施>
◆《経済産業省(総務省・警察庁・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、同時発表)》サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います - 関連資料 - 現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(PDF形式:143KB)
◆《総務省》現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について (注意喚起)
◆《金融庁》現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(編注・公表日は3月25日)
<2022年3月23日公表>
◆《経済産業省》産業サイバーセキュリティ研究会 「ワーキンググループ2(経営・人材・国際)」第8回会合を開催しました
<なお、2022年4月12日公表>
◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について -[参考]「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について」(三省連名報道発表)(PDF)
◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(令和4年4月12日) -(別紙) ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(外務省・財務省・経済産業省)
◆《経済産業省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(ロシアからの一部物品の輸入禁止措置)
<なお、2022年4月8日公表・開催>
◆《首相官邸》令和4年4月8日 岸田内閣総理大臣記者会見(編注・冒頭発言において①ロシアからの石炭の輸入禁止、②機械類・一部木材などの輸入禁止措置の導入、③ロシアへの新規投資を禁止する措置の導入、④金融制裁のさらなる強化、⑤資産凍結の対象のさらなる拡大に言及)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理
特許庁、2021年度の「特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査報告書」を公表
<2022年4月11日公表>
◆《特許庁》特許情報提供サービスに関する調査報告書について - 令和3年度 特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査 - 調査報告書(PDF:5,648KB)、添付資料一式(ZIP:174KB)
<なお、2022年4月14日公表>
◆《特許庁》令和3年度に作成された機械翻訳に関する調査報告書を公開します
<なお、2022年4月5日公表>
◆《特許庁》令和3年度までに作成された「産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書」を掲載しました
<なお、2022年4月4日公表>
◆《特許庁》令和3年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書を掲載しました
<なお、2022年4月11日公表>
◆《文化庁》著作権各種報告(懇談会・検討会議・調査研究) - 調査研究等 - 研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究報告書(令和4年3月)[PDF:1.5MB]
#法令ニュース / #特許 / #意匠 / #商標 / #著作権 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #その他危機管理
4月12日(火)
新しい資本主義実現会議の4月12日開催・第5回会合でスタートアップ・オープンイノベーション・フリーランス・債務整理・上場制度など「コロナ後に向けた経済システムの再構築」および「新しい資本主義に向けた非財務情報の可視化」の審議がなされました
<2022年4月12日開催(第5回会合)>
◆《首相官邸》令和4年4月12日 新しい資本主義実現会議
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義実現会議(第5回) - 資料1 基礎資料[PDF]
<2022年3月8日開催(第4回会合)>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議(第4回)
<2021年11月26日開催(第3回会合)>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議(第3回)
<2021年11月8日開催(第2回会合)>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議(第2回) - 資料2 緊急提言~未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて~[PDF](編注・最終版)
<2021年10月26日開催(初会合)>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議(第1回)
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
金融リスク測定のシナリオ分析に対する経営陣を含めた理解の早期向上を図るなどの観点から「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査」報告書が公表されました
<2022年4月12日公表>
◆《金融庁》「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査」報告書の公表について(編注・電力中央研究所への委託調査による)
<2021年6月8日公表>
◆《金融庁》NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)による気候シナリオの公表について
<なお、2022年3月25日公表>
◆《金融庁》NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)による自然関連金融リスクに係る声明の発表について
<なお、2021年11月4日公表>
◆《金融庁》NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)による「NGFSグラスゴー宣言」の公表等について
<なお、2021年10月27日公表>
◆《金融庁》NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)による監督当局者向け手引書に係るプログレスレポートの公表について
<なお、2021年4月1日公表>
◆《金融庁》NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)による「サステナブル・ファイナンス市場の動向:概要」及び「グリーンファイナンス促進に関するダッシュボード」等の公表について
<なお、2022年4月14日公表>
◆《環境省》2020年度(令和2年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について
#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント / #その他環境・エネルギー
「規模が大きい特定保険募集人」該当の保険代理店に対する事業報告書の作成・提出義務付けを巡り記載事項について定める保険業法施行規則別紙様式・保険会社監督指針の改正案、5月12日まで意見募集されます
<2022年4月12日公表>
◆《金融庁》「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
<2016年5月27日公表>
◆《金融庁》「保険業法等の一部を改正する法律」等の施行について
<2016年3月31日公表>
◆《金融庁》保険業法改正(平成28年5月29日施行)に伴い規模が大きい特定保険募集人に求められる対応について
<2014年5月23日可決・成立>
◆《参議院》保険業法等の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、平成26年5月30日法律第45号として公布されました。
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #保険業法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理
ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議の第2回会合が4月12日開催、「インパクト指標等の例示文書案」に係る資料が提示されました
<2022年4月12日開催(4月13日公表)>
◆《金融庁》「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」(第2回)議事次第 - 配付資料 - 資料2 事務局説明資料(インパクト指標等の例示文書案)[PDF](2.2MB)
<2022年4月5日公表>
◆《金融庁》「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」(第2回)の開催について
<2022年2月10日公表>
◆《金融庁》「ソーシャルボンドのインパクト指標(社会的な効果に係る指標)等に関する委託調査」の最終報告書の公表について
<2021年12月23日公表(12月21日開催)>
◆《金融庁》「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」(第1回)議事次第
<なお、2021年12月14日公表>
◆《金融庁》「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」の設置について、「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」(第1回)の開催について
<なお、2021年10月26日公表>
◆《金融庁》「ソーシャルボンドガイドライン」の確定について - (別紙1) ソーシャルボンドガイドライン(和文)[PDF]
<なお、2021年3月10日公表>
◆《金融庁》「ソーシャルボンド検討会議」(第1回)議事次第
<なお、2021年3月3日公表>
◆《金融庁》「ソーシャルボンド検討会議」の設置について
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート
総務省、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局と4月8日に開催した「日EU・ICT戦略ワークショップ(第13回)」の概況について案内
<2022年4月12日公表>
◆《総務省》日EU・ICT戦略ワークショップ(第13回)の結果
<なお、2022年4月12日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会(第35回) - 配布資料 資料35-1 「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」技術戦略委員会 報告書案(事務局資料)[PDF]
<なお、2022年3月17日公表>
◆《総務省》「Beyond 5G推進戦略 プログレスレポート2021」の公表
<なお、2021年9月30日公表>
◆《総務省》「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方 -強靭で活力のある2030年代の社会を目指して-」の情報通信審議会への諮問、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問(編注・情報通信審議会において同日、情報通信政策部会に付託)
<なお、2020年6月30日公表>
◆《総務省》「Beyond 5G推進戦略 -6Gへのロードマップ-」の公表
<なお、2022年4月12日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省》携帯電話ポータルサイトのリニューアル
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厚労省、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」による報告書を公表
<2022年4月12日公表>
◆《厚生労働省》「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会報告書」の報告書を公表します、解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会報告書 - 解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会 報告書[PDF形式:5.0MB]
<2022年4月11日公表>
◆《厚生労働省》第17回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会資料
<2022年4月5日公表>
◆《厚生労働省》第17回「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を開催します
<2022年3月31日公表・開催>
◆《厚生労働省》第16回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会資料 - 資料1 報告書(たたき台)[PDF形式:4.8MB]
<2018年6月12日初会合開催>
◆《厚生労働省》解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会 第1回資料
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理
経団連、デジタル臨時行政調査会に対する提言「Society 5.0の扉を開く」を発表
<2022年4月12日公表>
◆《日本経済団体連合会》Society 5.0の扉を開く―デジタル臨時行政調査会に対する提言―
<2021年11月16日初会合開催>
◆《首相官邸》令和3年11月16日 デジタル臨時行政調査会
◆《デジタル庁》会議等 - デジタル臨時行政調査会 - デジタル臨時行政調査会の開催について(PDF/75KB)、デジタル臨時行政調査会構成員(PDF/86KB)、デジタル臨時行政調査会(第1回)(令和3年11月16日開催)
<なお、2021年4月12日公表>
◆《日本経済団体連合会》エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用、ソフトパワーを通じた「日本力」の発揮を
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理
4月13日(水)
新型コロナ対応となる改正銀行法・金商法等により保険契約申込撤回等・金融商品取引契約解除において電磁的記録による方法を追加するなど公布日から1年内施行の改正項目を巡り施行期日政令が4月13日公布、5月9日に施行されます
<2022年4月13日公布>
◆《インターネット版官報》新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和4年政令第174号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年5月26日公布>
◆《インターネット版官報》新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律(令和3年法律第46号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年3月5日国会提出>
◆《金融庁》国会提出法案等 - 国会提出法案(第204回国会)- 成立した法律 - 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律(令和3年3月5日提出、令和3年5月19日成立)
※ 本改正法は、令和3年5月26日法律第46号として公布されました。
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他危機管理 / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融
雇用保険法等改正法における募集情報等提供事業に係る届出制の創設など職業安定法改正の10月1日施行に向けて整備政令・厚労省関係整備省令・整備告示案が公表、5月12日まで意見募集されます
<2022年4月13日公表>
◆《e-Gov》雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見の募集について、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案に関する御意見の募集について
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2022年3月31日公布>
◆《インターネット版官報》雇用保険法等の一部を改正する法律(令和4年法律第12号) が公布(編注・原則4月1日施行)
◆《インターネット版官報》雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和4年政令第171号)、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第73号) などが公布(編注・原則4月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年2月1日公表・国会提出>
◆《厚生労働省》第208回国会(令和4年常会)提出法律案 - 雇用保険法等の一部を改正する法律案(令和4年2月1日提出)
※ 本改正法は、令和4年3月31日法律第12号として公布されました。
<なお、2022年4月13日公表・公布>
◆《e-Gov》「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について(編注・2021年12月24日から1月22日まで意見募集。建設アスベスト訴訟に係る最判令和3年5月17日を踏まえた改正)
◆《インターネット版官報》労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第82号) が公布(編注・2023年4月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
「スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト」が3月31日時点で更新、受入表明機関投資家の合計は323機関に
<2022年4月13日公表>
◆《金融庁》スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について(令和4年3月31日時点)(編注・2月28日時点の合計は321機関)
<2020年3月24日公表>
◆《金融庁》スチュワードシップ・コード(再改訂版)の確定について
<なお、2022年4月13日更新・公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁》令和4年3月に開催された業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表しました。(4月13日)、店頭デリバティブ取引情報の公表について(令和3年(2021年)3月末)、「共同データプラットフォームの構築に向けた基礎調査」報告書の公表について
<なお、2022年4月15日更新・公表(その他4月15日公表分)>
◆《金融庁》「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について、「規制のサンドボックス制度」について、「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について、IOSCOによるディスカッション・ペーパー「COVID-19による市場ストレス下における社債市場の流動性要因」の公表について
#法令ニュース / #コーポレートガバナンス
4月14日(木)
平成26年改正後の総合的な検討を行う景品表示法検討会の4月14日開催・第2回会合で資料「景品表示法検討会工程表(案)」などが提示、6月中を目途として検討の方向性の整理へ
<2022年4月14日開催(4月13日公表)>
◆《消費者庁》第2回 景品表示法検討会(2022年4月14日) - 資料 - 【資料1】景品表示法検討会工程表(案)[PDF:135.8 KB]
<2022年4月7日公表>
◆《消費者庁》第2回 景品表示法検討会の開催について
<2022年3月16日開催(3月15日公表)>
◆《消費者庁》第1回 景品表示法検討会の資料を公表しました。
<2022年3月9日開催(3月11日公表)>
◆《消費者庁》伊藤消費者庁長官記者会見要旨(2022年3月9日(水))(編注・冒頭発言の1点目において開催の背景・趣旨、令和4年中を目途に取りまとめ予定である旨につき言及。質疑応答において関連質疑)
<2022年3月9日公表>
◆《消費者庁》景品表示法検討会の開催について、第1回 景品表示法検討会の開催及び傍聴登録について
#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理
総務省、電気通信事業法の適用を判断するための電気通信事業参入マニュアル[追補版]を巡り法の解釈を分かりやすく解説する「電気通信事業参入マニュアル[追補版]ガイドブック」を作成・公表
<2022年4月14日公表>
◆《総務省》「電気通信事業参入マニュアル(追補版)ガイドブック」の公表 - 電気通信事業参入マニュアル [追補版]ガイドブック https://www.soumu.go.jp/main_content/000799137.pdf など
<なお、2022年3月4日公表・国会提出>
◆《総務省》国会提出法案 - 第208回国会(常会)提出法案 - 令和4年3月4日 電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)(編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #消費者関連 / #その他危機管理
4月15日(金)
新型コロナ対応・サプライチェーン強靱化対応などを図る改正貿易保険法が4月15日公布、原則として公布日から3月内の政令指定日に施行されます
<2022年4月15日公布>
◆《インターネット版官報》貿易保険法の一部を改正する法律(令和4年法律第25号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年4月8日可決・成立>
◆《参議院》貿易保険法の一部を改正する法律案
<2022年2月18日公表・国会提出>
◆《経済産業省》「貿易保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
<2021年11月18日開催>
◆《経済産業省》第4回 貿易保険の在り方に関する懇談会(第2期)
<2021年7月30日公表>
◆《経済産業省》「貿易保険の在り方に関する懇談会(第2期)」の報告書を取りまとめました
<2021年6月4日公表>
◆《経済産業省》「貿易保険の在り方に関する懇談会(第2期)」を開催します
<2020年11月19日公表>
◆《経済産業省》「貿易保険の在り方に関する懇談会」の報告書を取りまとめました
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他(一般・国際)民事 / #保険・信託・その他金融
法人税法施行規則・地方法人税法施行規則・租特透明化法施行規則の改正省令が4月15日公布、原則として即日施行されました
<2022年4月15日公布・公表>
◆《インターネット版官報》法人税法施行規則の一部を改正する省令(令和4年財務省令第39号)、地方法人税法施行規則の一部を改正する省令(令和4年財務省令第40号)、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和4年財務省令第41号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)の一部を改正する省令について、地方法人税法施行規則(平成26年財務省令第22号)の一部を改正する省令について、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則(平成22年財務省令第22号)の一部を改正する省令について
<なお、2022年4月15日公表>
◆《国税庁》「民法の改正(成年年齢引下げ)に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」を掲載しました(PDF/266KB)
#法令ニュース / #その他税務 / #その他コーポレート
個人情報保護委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」の巻末資料の更新について案内
<2022年4月15日公表>
◆《個人情報保護委員会》「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」の巻末資料を更新しました。 - 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)-(巻末資料)個人番号の取得から廃棄までのプロセスにおける本ガイドラインの適用(大要) (PDF : 65KB)、個人情報保護法別表第2に掲げる法人におけるガイドライン参照箇所 (PDF : 90KB) など
<2022年4月1日公表>
◆《個人情報保護委員会》「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を更新しました。、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関するQ&Aのページを更新しました。
<2022年3月30日公布>
◆《インターネット版官報》特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第五号)の一部を改正する件の一部を改正する件(令和4年個人情報保護委員会告示第4号)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)(平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第六号)の一部を改正する件(令和4年個人情報保護委員会告示第5号) が公布(編注・いずれも4月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年5月19日公布(デジタル社会形成整備法について)>
◆《個人情報保護委員会》令和3年 改正個人情報保護法について(官民を通じた個人情報保護制度の見直し)
※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。
<2020年6月12日公布>
◆《個人情報保護委員会》令和2年 改正個人情報保護法について
※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。
<なお、2022年4月15日公表>
◆《個人情報保護委員会》第3回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会を開催しました。
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス
電気通信事業ガバナンス検討会の4月15日開催・第18回会合で「特定利用者情報の適正な取扱いに関するWG」の新設および改正法案成立後のすみやかな開催、その他の規律に関する審議の場など今後の官民連携の進め方について審議
<2022年4月15日公表・開催>
◆《総務省》電気通信事業ガバナンス検討会(第18回) - 配布資料 - 資料18-3 電気通信事業のガバナンス強化に向けた今後の官民連携の進め方について[PDF]
<2022年4月8日公表>
◆《総務省》電気通信事業ガバナンス検討会(第18回)開催案内
<なお、2022年3月4日公表・国会提出>
◆《総務省》国会提出法案 - 第208回国会(常会)提出法案 - 令和4年3月4日 電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)(編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑)
<2022年2月18日公表・開催>
◆《総務省》「電気通信事業ガバナンス検討会 報告書」及び意見募集の結果の公表 - 別紙2[PDF](編注・報告書本体)、電気通信事業ガバナンス検討会(第17回)
◆《e-Gov》「電気通信事業ガバナンス検討会 報告書」及び意見募集の結果の公表(編注・1月15日から2月4日まで意見募集)
<2022年1月14日公表>
◆《総務省》電気通信事業ガバナンス検討会 報告書(案)に対する意見募集 - 電気通信事業ガバナンス検討会 報告書(案)[PDF]、電気通信事業ガバナンス検討会(第16回) 、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年1月14日) (編注・質疑応答の2件目・3件目において報告書案の位置付け、改正法案の通常国会提出見込みについて言及)
<2021年5月12日開催>
◆《総務省》電気通信事業ガバナンス検討会(第1回)
<2021年4月27日公表>
◆《総務省》「電気通信事業ガバナンス検討会」の開催
<なお、2022年4月15日公表・開催>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第8回)配付資料(編注・資料8-2において「4月以降の主な検討事項(案)」などが提示)、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」第2次とりまとめの公表、マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会(第9回)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #消費者関連 / #リスクマネジメント / #その他危機管理
経産省、スタートアップの経営者・CFO向けとなる「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめ・公表
<2022年4月15日公表>
◆《経済産業省》「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめました - スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス - スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス(PDF形式:2,884KB)
<なお、2022年4月12日開催(第5回会合)>
◆《首相官邸》令和4年4月12日 新しい資本主義実現会議
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義実現会議(第5回) - 資料1 基礎資料[PDF](編注・冒頭部分にスタートアップに関するデータなどを収載)
<なお、2022年3月31日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針(案)」に関する意見募集の結果について - 関連ファイル - (別紙1) スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針(PDF:525KB)
◆《経済産業省(公正取引委員会、同時発表)》「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を策定しました
<なお、2022年3月18日公表>
◆《経済産業省(文部科学省、同時発表)》「大学ファクトブック2022」並びに「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」をデータベース化し、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」のFAQを整理しました、オープンイノベーション促進のためのモデル契約書(大学編)及びモデル契約書(新素材編・AI編)ver2.0を取りまとめました
<なお、2022年2月2日公表>
◆《東京証券取引所》(公表日)2022/02/02 非上場企業への成長資金の供給促進に向けたベンチャーファンドの上場制度に係る有価証券上場規程等の一部改正について 概要[PDF]、新旧対照表[PDF]
<なお、2021年12月27日公表>
◆《経済産業省》中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました - 「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」の本文[PDF]
◆《独立行政法人工業所有権情報・研修館》中小企業・スタートアップの知財経営を促進します~関係支援機関との協働支援強化に向けたアクションプランを策定~
<なお、2021年6月18日公表>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について
<なお、2020年6月30日公表>
◆《文部科学省》産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】―産学官連携を通じた価値創造に向けて―
◆《経済産業省》「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」を取りまとめました
<なお、2022年4月15日公表(経産省によるその他同日公表分)>
◆《経済産業省》令和2年度(2020年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(確報)
<なお、2022年4月13日公表(経産省によるその他4月13日公表分)>
◆《経済産業省》日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います
#法令ニュース / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #総合サービス / #その他危機管理
観光庁、誘致開催の再開に向けて「安全なMICEの再開と発展に向けた関係者協議会」が取りまとめた「安全なMICEの再開と発展に向けた今後の取組の方向性について」を公表
<2022年4月15日公表・更新>
◆《観光庁》MICEの誘致開催の再開に取り組みます!~「安全なMICEの再開と発展に向けた関係者協議会」のとりまとめを公表~ - <資料> 【別紙1】安全なMICEの再開と発展に向けた今後の取組の方向性について[PDF]、安全なMICEの再開と発展に向けた関係者協議会(編注・2021年12月23日に初会合開催)
<2021年4月7日公表>
◆《観光庁》安心・安全なMICEへの道しるべ! ~世界水準の感染症対策認定の取得マニュアルを公開~
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特許庁が7月1日発効のPCT規則改正に伴う特許法施行規則・国際出願法施行規則などの改正案を公表、5月14日まで意見募集
<2022年4月15日公表>
◆《特許庁》「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集
<なお、2022年4月13日公表>
◆《特許庁》【ハーグ】【意匠の国際出願】ハーグ協定の1999年ジュネーブ改正協定への加盟及び宣言事項について:中国(参考訳)
#法令ニュース / #特許 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理