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◆《e-Gov》「航空法施行令の一部を改正する政令案」、「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集について（編注・5月19日まで意見募集。航空法等改正法（令和3年法律第65号）の一部の施行日を9月5日／12月5日と定めるとともに関係規定の整備を図るもの）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》無人航空機の目視外及び第三者上空等の飛行に関する検討会～レベル４飛行実現に向けた新たな制度整備についてとりまとめを行いました～、無人航空機の目視外及び第三者上空等の飛行に関する検討会－無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会とりまとめ［PDF］（編注・本とりまとめに基づき、12月の改正航空法の施行に向けて引き続き制度整備へ）

＜2021年9月24日公表・公布＞

◆《国土交通省》航空法施行規則の一部改正を実施しました！～ドローン等の飛行規制を一部緩和します！

◆《e-Gov》航空法施行規則の一部を改正する省令案について

◆《インターネット版官報》航空法施行規則の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第57号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年3月27日改訂＞

◆《総務省（消防庁）》プラント保安分野におけるドローンの安全な活用の促進に向け、「ガイドライン」と「活用事例集」を改訂しました

＜2020年2月28日国会提出＞

◆《国土交通省》第201回国会（常会）提出法律案（令和2年3月6日現在）－令和2年2月28日　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和2年6月24日法律第61号として公布されました。

＜2019年3月29日当初公表＞

◆《総務省（消防庁）》プラント保安分野におけるドローンの安全な活用の促進に向け、「ガイドライン」と「活用事例集」をとりまとめました

＜なお、2021年3月改訂＞

◆《消防庁》プラント保安分野AI信頼性評価ガイドライン　第2版（2021年3月改訂）［PDF］、ガイドライン改訂の概要（2021年3月改訂）［PDF］

＜なお、2020年11月17日当初公表＞

◆《総務省》プラント保安分野におけるAI信頼性評価ガイドライン等

◆《経済産業省》石油・化学プラントのAIを活用したスマート化を促すため、ガイドラインと事例集を策定しました

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #宇宙航空 / #情報・通信・メディア・IT / #その他労働法 / #その他危機管理

総務省・経産省など、サイバーセキュリティ協議会運営委員会の下での「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」開催決定を発表

＜2022年4月20日公表＞

◆《総務省》サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の開催について

◆《経済産業省（総務省・警察庁・内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、同時発表》サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会を開催します

＜なお、2022年4月20日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》電気通信紛争処理委員会の令和3年度年次報告－別添［PDF］（編注・令和3年度中に「あっせん・仲裁」「審議・答申」「勧告」はなく、「事業者等相談窓口における相談」については7件の相談・問合せ）

◆《経済産業省》日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2022年4月分）（編注・「妥当性確認と検証に関するJIS制定」などについて案内）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

4月21日（木）

個人情報保護委・経産省、グローバル越境プライバシールール（CBPR）フォーラム設立に向けたAPEC CBPR参加エコノミーによる宣言の4月21日合意・公表について案内

＜2022年4月21日公表＞

◆《個人情報保護委員会》グローバル越境プライバシールール（CBPR）フォーラム設立に向けた宣言文の公表（令和４年4月21日）－グローバル越境プライバシールール（CBPR）フォーラム設立に向けた宣言文の公表 (PDF：348KB)

◆《経済産業省（個人情報保護委員会、同時発表）》グローバル越境プライバシールール（CBPR）フォーラム設立に向けた宣言をすることに合意しました－関連資料－ Global CBPR Declaration（仮訳）（PDF形式：107KB）

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

経産省・環境省、「民間によるJCM（二国間クレジット制度）活用のための促進策のとりまとめに向けた提言」を公表

＜2022年4月21日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「民間によるJCM（二国間クレジット制度）活用のための促進策のとりまとめに向けた提言」を公表します－ 2.提言書の入手方法－民間によるJCM活用のための促進策のとりまとめに向けた提言［PDF］

◆《環境省》「民間によるJCM活用のための促進策のとりまとめに向けた提言」の公表について－２．提言本体－ JCM（二国間クレジット制度）について－３．JCM、パリ協定６条に関する資料－民間によるJCM活用のための促進策のとりまとめに向けた提言［PDF］

＜なお、2022年4月7日公表＞

◆《環境省》JCM推進・活用会議第2回の開催、並びに「二国間クレジット制度（JCM）に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き」及び「JCMに係る相当調整の手続き」の策定について（編注・下掲3月18日および2月4日公表分に係る成案の公表）

＜なお、2022年3月18日公表＞

◆《e-Gov》「二国間クレジット制度（JCM）に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き（案）及びJCMに係る相当調整の手続き（案）」に対する意見募集の結果について

◆《環境省》「二国間クレジット制度（JCM）に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き（案）及びJCMに係る相当調整の手続き（案）」に対する意見募集（パブリック・コメント）の結果について

＜なお、2022年2月4日公表＞

◆《環境省》「二国間クレジット制度（JCM）に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き（案）及びJCMに係る相当調整の手続き（案）」に対する意見の募集（パブリック・コメント）について（3月5日まで意見募集）

＜2021年11月16日公表＞

◆《外務省》国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）、パリ協定第3回締約国会合（CMA3）等－国連交渉（COP、CMP、CMA、SB）、岸田総理大臣のCOP26出席（令和3年11月2日～3日）

＜2021年11月15日公表＞

◆《環境省》国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）及びパリ協定第3回締約国会合（CMA３）の結果について－国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議（COP26）結果概要 [PDF 222 KB]

＜2021年10月22日公表＞

◆《首相官邸》令和3年10月22日（金）午前 | 官房長官記者会見－第４８回地球温暖化対策推進本部について（磯﨑仁彦内閣官房副長官）、地球温暖化対策推進本部（第４８回）、地球温暖化対策推進本部－関連閣議決定　令和 3年10月22日　地球温暖化対策計画【本文（PDF／7,260KB）／概要（PDF／152KB）】、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略【本文（PDF／5,546KB）／概要（PDF／191KB）】、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）【本文（PDF／477KB）／概要（PDF／225KB）】など

◆《環境省》「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の閣議決定について

＜なお、2022年4月19日公表（その他4月19日公表分）＞

◆《経済産業省（環境省・日本経済団体連合会、同時発表）》「循環経済パートナーシップ（J4CE(ジェイフォース)）2021年度活動報告」を取りまとめました

＜なお、2022年4月14日公表・4月19日開催（その他4月14日公表分）＞

◆《国土交通省》国際海運2050年カーボンニュートラルに向けた官民協議会の開催～ゼロエミッション船の導入・普及を官民一丸となって推進します～

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

プラットフォームサービスに関する研究会の4月21日開催・第35回会合でプラットフォーム事業者に関する資料「誹謗中傷への取組の透明性・アカウンタビリティ確保状況について」などが提示

＜2022年4月21日公表・開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第35回）配布資料－配布資料－資料6 誹謗中傷への取組の透明性・アカウンタビリティ確保状況について（事務局）［PDF］

＜2022年4月14日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第35回）開催案内

＜なお、2022年2月21日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第32回）配布資料（編注・インターネット上の誹謗中傷／違法・有害情報を巡り関係資料が公開）

＜なお、2021年9月15日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

＜なお、2020年12月22日公表＞

◆《総務省》「発信者情報開示の在り方に関する研究会　最終とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

＜なお、2020年9月1日公表＞

◆《総務省》「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表

＜なお、2020年8月31日公表＞

◆《総務省》「発信者情報開示の在り方に関する研究会　中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

＜なお、2020年2月7日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表

#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他争訟 / #その他危機管理

農水省・経産省・国交省・環境省、「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」の初会合を開催

＜2022年4月21日開催＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会－ 2022年4月21日　第1回－開催資料－資料2　検討会における主な論点例（PDF形式：101KB）など

＜2022年4月19日公表＞

◆《農林水産省》再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理の在り方に関する検討会（第1回）を開催します

◆《国土交通省》再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会（第１回）を開催します

＜なお、2022年3月31日公表・公布＞

◆《e-Gov》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う電気事業法施行規則等の経済産業省関係省令の整備に関する省令案等」に対する意見募集の結果について（編注・2月4日から3月5日まで意見募集）、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見公募の実施結果について（編注・3月25日公表。2月7日から3月8日まで意見募集）、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン　解説」の改正案に対する意見募集の結果（編注・3月25日公表。1月27日から2月25日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》電気事業法施行規則等の一部を改正する等の省令（令和4年経済産業省令第24号）、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第25号）、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第27号）などが公布（編注・いずれも4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年2月2日公布＞

◆《インターネット版官報》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第37号）が公布（編注・改正電気事業法施行令、改正後「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令」などが公布）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年1月28日公表＞

◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました

◆《e-Gov》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に対する意見募集の結果について（編注・2021年11月19日から12月18日まで意見募集）

＜なお、2020年6月5日可決・成立＞

◆《参議院》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案

＜なお、2020年2月25日公表（改正法案閣議決定時）＞

◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第49号として公布されました（編注・同法の経産省による通称を「エネルギー供給強靱化法」という）。

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他コーポレート

特許庁、同庁ウェブサイトにおいてオンライン口頭審理・関係資料に関する「まとめページ」を作成したと発表

＜2022年4月21日公表＞

◆《特許庁》オンライン口頭審理・関係資料のまとめページを作成しました

＜なお、2022年4月22日公表・更新＞

◆《特許庁》「塩基配列又はアミノ酸配列を含む明細書等の作成のためのガイドライン」改訂案に対する意見募集、TRIPS協定整合性分析調査報告書について

＜なお、2022年4月18日更新＞

◆《特許庁》諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等、納付方法について

#法令ニュース / #特許 / #商標 / #意匠 / #その他知的財産 / #その他弁理士業務

4月22日（金）

非公開情報授受に関する銀証ファイアーウォール規制の見直しで金商業等府令・仲介業者等府令の改正府令などが4月22日公布、関係監督指針および「非公開情報の授受の制限に関するQ&A」の改正・改定が公表、6月22日に施行・適用されます

＜2022年4月22日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第35号）、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府・農林水産省令第8号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

＜2021年12月24日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等について（編注・1月23日まで意見募集）、「優越的地位の濫用防止に係る情報収集窓口」（仮称）の設置について

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について

＜なお、2022年4月19日公表＞

◆《日本証券業協会》ファイアーウォール規制の見直しに伴う「『協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則』に関する考え方」の一部改正について（案）［PDF］、参考資料［PDF］（編注・5月18日まで意見募集）

＜なお、2022年4月20日公表（その他4月20日公表分）＞

◆《日本証券業協会》「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］、参考資料［PDF］（編注・5月19日まで意見募集。「公開価格の設定プロセスのあり方」関係の改正）

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

「みどりの食料システム戦略」実現に向けて基本理念の法定化、環境負荷低減に係る取組支援の計画認定制度創設を図る「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」などが参議院本会議で4月22日可決・成立しました

＜2022年4月22日可決・成立＞

◆《参議院》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案、植物防疫法の一部を改正する法律案

＜2022年2月22日公表・国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案－（国会提出日）令和4年2月22日　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（編注・農水省による通称は「みどりの食料システム法案」）、植物防疫法の一部を改正する法律案、金子農林水産大臣記者会見概要（編注・冒頭発言において両法案の閣議決定に言及）

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

省エネ対策加速・木材利用促進を図る「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が4月22日閣議決定・国会提出されました

＜2022年4月22日公表＞

◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります！

◆《参議院》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・衆議院先議）

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

買収等に伴い株主構成に重要な変更などが生じる場合、長期にわたり業務を休止した場合などに業務の適切性を把握する観点から金商業者監督指針・信用格付業者監督指針・高速取引行為者監督指針の改正案が公表、5月23日まで意見募集されます

＜2022年4月22日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について－（別紙１）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］、（別紙２）「信用格付業者向けの監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］、（別紙３）「高速取引行為者向けの監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）

＜なお、2022年4月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」の公表について、「米国及び欧州のオープンエンドファンドの運用パフォーマンス調査」の公表について、金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について

＜なお、2022年4月20日公表（その他4月20日公表分）＞