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法令ニュース（5月2日～5月8日）

2022.05.09

5月2日（月）

基本理念の法定化、環境負荷低減取組支援の計画認定制度創設を図る「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」が5月2日公布、原則として公布日から6月内の政令指定日に施行へ

＜2022年5月2日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、植物防疫法の一部を改正する法律（令和4年法律第36号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）が公布
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＜2022年4月22日可決・成立＞

◆《参議院》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案、植物防疫法の一部を改正する法律案

＜2022年2月22日公表・国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案－（国会提出日）令和4年2月22日　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（編注・農水省による通称は「みどりの食料システム法案」）、植物防疫法の一部を改正する法律案、金子農林水産大臣記者会見概要（編注・冒頭発言において両法案の閣議決定に言及）
　※ みどりの食料システム法・改正植物防疫法は、それぞれ令和4年5月2日法律第37号・第36号として公布されました。

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デジタル社会形成整備法附則1条4号による一部の5月18日施行に向けて借地借家法施行令が制定・公布されました

＜2022年5月2日公布＞

◆《インターネット版官報》借地借家法施行令（令和4年政令第187号）が公布
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＜2022年5月6日公表＞

◆《e-Gov》「借地借家法施行令案」に関する意見募集（編注・3月9日から4月8日まで意見募集）

＜なお、2022年4月27日公表・公布＞

◆《国土交通省》不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。～宅地建物取引業法施行規則の一部改正等を行いました～－添付資料－重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明　実施マニュアル.pdf（PDF形式）など

◆《e-Gov》「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針の一部を改正する告示案」に関する意見の募集結果について（編注・3月22日から4月20日まで意見募集）、「土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集の結果について（編注・3月1日から3月31日まで意見募集）

＜なお、2022年4月22日公表＞

◆《国土交通省》「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定（編注・5月18日施行）

＜なお、2022年4月8日公表＞

◆《e-Gov》「借地借家法施行規則」案の概要に関する意見募集（編注・5月8日まで意見募集。「借地借家法施行規則」案の概要に関する意見募集に説明されるように再度の実施となる）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法について）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）－「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について－関連資料－法律 (PDF：1169KB)（編注・附則1条4号については同PDFファイルの294／368頁参照）
　※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

#法令ニュース / #不動産 / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート

暗号資産に関する取引を資本取引規制の対象とする改正外為法の施行に伴う改正外為令が公布されました

＜2022年5月2日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》外国為替令の一部を改正する政令（令和4年政令第189号）が公布
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◆《e-Gov》外国為替令の一部を改正する政令について

＜2022年4月20日公布＞

◆《インターネット版官報》外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（令和4年法律第28号）（編注・原則5月10日施行）、関税暫定措置法の一部を改正する法律（令和4年法律第27号）（編注・4月21日施行）が公布
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＜2022年4月20日可決・成立＞

◆《参議院》外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案

＜2022年4月5日公表・国会提出＞

◆《財務省》第208回国会における財務省関連法律－令和4年4月5日　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　※ 両改正法は、それぞれ令和4年4月20日法律第28号・第27号として公布されました。

＜2022年3月12日公表（3月11日開催）＞

◆《外務省》G7首脳声明

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取引DPF消費者保護法の関係指針が5月2日告示・適用開始、消費者庁においては同法を巡り関係政府令・告示・ガイドラインなどを取りまとめたページを同庁ウェブサイトに作成したと発表

＜2022年5月2日告示・公表＞

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第三条第三項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針を定める件（令和4年内閣府告示第66号）が告示（編注・即日適用開始）
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◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律についてのページを新たに作成いたしました。－取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律

＜2022年4月20日公表＞

◆《消費者庁》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン(案)」に関する意見募集の結果公示について |、取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会－【4月20日公表】－取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における「販売業者等」に係るガイドライン [PDF:236KB]、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律についてのQ&A[PDF:465KB]（編注・5月1日施行）

◆《e-Gov》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）

＜2022年2月24日公表・公布＞

◆《消費者庁》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令」等を公表しました。、取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会－【2月24日公表】－取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第3条第3項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針(案)[PDF:261KB] など、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令(案)」等に関する意見募集の結果公示について

◆《e-Gov》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（案）等に関する意見募集の結果公示について（編注・2021年12月17日から1月17日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第48号）、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（令和4年政令第49号）、消費者庁組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第50号）、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則（令和4年内閣府令第9号）が公布（編注・政令第48号による政令指定日は5月1日、以下いずれも5月1日施行）
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＜なお、2021年11月1日公表（11月2日開催）＞

◆《消費者庁》第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会(2021年11月2日)

＜2021年5月10日公布＞

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和3年法律第32号）が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2021年4月28日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案－第204回国会(常会)提出法案－令和3年3月5日　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案
　※ 本法は、令和3年5月10日法律第32号として公布されました。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #消費者対応 / #情報・通信・メディア・IT

5月6日（金）

総務省が情通審・技術戦略委員会取りまとめ「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」報告書（案）を5月6日公表、6月6日まで意見募集

＜2022年5月6日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」報告書（案）についての意見募集－ 2．意見募集対象　「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」報告書（案）（別添［PDF］）（編注・6月6日まで意見募集）

＜2022年4月27日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会（第36回）－配布資料　資料36-1　「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」技術戦略委員会報告書案（事務局資料）［PDF］

＜2022年3月17日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5G推進戦略プログレスレポート2021」の公表

＜2021年9月30日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方－強靭で活力のある2030年代の社会を目指して－」の情報通信審議会への諮問、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・情報通信審議会において同日、情報通信政策部会に付託）

＜2020年6月30日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5G推進戦略　－6Gへのロードマップ－」の公表

＜なお、2022年5月4日公表＞

◆《総務省》日英デジタル・グループの立ち上げ、金子総務大臣と英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省ナディーン・ドリーズ大臣との会談結果

◆《経済産業省》日英デジタル・グループを立ち上げました（編注・同省公表は5月5日付）

＜なお、2022年5月2日公表＞

◆《総務省》金子総務大臣と欧州委員会ヴェステアー上級副委員長及びブルトン委員との会談の結果－ Beyond 5G推進コンソーシアムと6G Smart Networks and Services Industry Association（6G-IA）とのBeyond 5G（6G）に関する協力覚書の署名（Beyond 5G推進コンソーシアム・令和4年5月2日）https://b5g.jp/news/20220502.html