◆《首相官邸》令和3年10月22日（金）午前 | 官房長官記者会見－第４８回地球温暖化対策推進本部について（磯﨑仁彦内閣官房副長官）、地球温暖化対策推進本部（第４８回）、地球温暖化対策推進本部－関連閣議決定　令和 3年10月22日　地球温暖化対策計画【本文（PDF／7,260KB）／概要（PDF／152KB）】、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略【本文（PDF／5,546KB）／概要（PDF／191KB）】、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）【本文（PDF／477KB）／概要（PDF／225KB）】など

◆《経済産業省》第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました

◆《環境省》「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の閣議決定について、気候変動適応計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

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GPIF、第7回となる「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート」集計結果を発表

＜2022年5月12日公表＞

◆《年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）》「第７回　機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」の公表について［PDF:2.1MB］

＜なお、2021年3月29日公表＞

◆《年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）》２０２１/２２年スチュワードシップ活動報告［PDF:5.7MB］

＜2021年5月12日公表＞

◆《年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）》「第６回　機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」の公表について［PDF:4.0MB］

＜なお、2021年3月25日公表＞

◆《年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）》２０２０/２１年スチュワードシップ活動報告［PDF:3.3MB］

＜2020年5月8日公表＞

◆《年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）》「第５回　機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」の公表について［PDF:2.0MB］

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他環境・エネルギー

5月13日（金）

安定的なエネルギー需給構造の確立を図る省エネ法・電気事業法等改正法、緊急時の薬事承認に係る新規整備などを図る薬機法・医師法等改正法、いわゆる第12次地方分権一括法が5月13日可決・成立しました

＜2022年5月13日可決・成立（参議院本会議）＞

◆《参議院》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案、薬機法改正案を議決（令和4年5月13日）

＜2022年5月13日可決・成立（衆議院本会議）＞

◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・参議院先議により衆議院本会議において可決・成立）

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《内閣府》第208回通常国会－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案　令和4年3月4日（編注・いわゆる第12次地方分権一括法案。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務について住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする住民基本台帳法改正など）

＜2022年3月1日国会提出＞

◆《経済産業省》「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《厚生労働省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案－医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年3月1日提出）

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ブロードバンドサービスの基礎的電気通信役務への位置付け、大規模事業者が取得する利用者情報の適正な取扱いの義務付け、卸電気通信役務の提供義務の創設など電気通信事業法改正案が衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

＜2022年5月13日衆議院通過＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院先議により衆議院本会議において可決）

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）

＜なお、2022年3月17日公表＞

◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集の結果（編注・改正案が1月26日公表、1月27日から2月25日まで意見募集）－＜参考＞ ○電気通信消費者情報コーナー「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/telecom_perinfo_guideline_intro.html －（現行ガイドライン）電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン　本文（令和4年3月31日版）［PDF］（編注・令和4年3月31日個人情報保護委員会・総務省告示第4号）、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン　解説（令和4年3月31日版）［PDF］

＜なお、2022年3月16日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第10回）

＜なお、2022年2月16日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会卸協議の適正性の確保に係る制度整備について」の公表

＜なお、2022年2月4日公表＞

◆《総務省》ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会　最終取りまとめ【案】に対する意見募集の結果

＜なお、2021年9月16日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表

＜なお、2021年9月15日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

＜なお、2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表

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ウクライナ情勢に関する外為法に基づく措置として輸出等禁止措置・対象品目を定める改正輸出貿易管理令が5月13日閣議決定・即日公布、関係省令・告示の改正と併せて5月20日施行へ

＜2022年5月13日公表・公布＞

◆《経済産業省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）

◆《e-Gov》輸出貿易管理令等の一部改正について（編注・通達改正についても掲出）

◆《インターネット版官報》輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和4年政令第191号）、輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第47号）、外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件（令和4年経済産業省告示第125号）が公布（編注・いずれも5月20日施行）
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＜2022年5月13日更新＞

◆《首相官邸》ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた対応について

＜なお、2022年5月12日公表＞

◆《外務省》「協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書」への署名－（参考2）この議定書の条文「協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書」（和文（仮訳文）（PDF））

＜なお、2022年5月11日公表＞

◆《金融庁》「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた資金繰り支援の徹底等について

◆《財務省》「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた資金繰り支援の徹底等について［PDF］

◆《経済産業省》「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた要請をしました

＜なお、2022年5月10日公表＞

◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年5月10日）

◆《経済産業省（外務省・財務省、同時発表）》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します

＜なお、2022年5月9日公表＞

◆《財務省》外国為替及び外国貿易法の一部改正に伴う関連政省令等の整備を行います（令和4年5月9日）

＜なお、2022年4月28日公表＞

◆《経済産業省》原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました－ 1．関係事業者団体を通じた親事業者への配慮要請－別紙1［PDF］、2．パートナーシップ構築宣言の宣言企業への配慮要請－別紙2［PDF］

＜なお、2022年3月8日・3月11日公表＞

◆《経済産業省（外務省・財務省、同時発表）》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（編注・3月8日公表）、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）（編注・輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和4年政令第59号）が3月11日閣議決定・即日公布、3月18日施行）、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（資産凍結等）（編注・以上、3月11日公表）

◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（編注・3月8日公表）、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（編注・3月11日公表）

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（編注・3月8日公表）、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（編注・3月11日公表）

＜なお、2022年2月28日公表＞

◆《中小企業庁》ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました

＜なお、2022年2月25日公表＞

◆《金融庁》ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について

◆《財務省》ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について［PDF］

◆《経済産業省》ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について要請しました、ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います

◆《首相官邸》令和4年2月25日　岸田内閣総理大臣記者会見、令和4年2月25日　Ｇ７首脳テレビ会議についての会見

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所有者不明土地対策となる民法等改正法の2023年4月1日施行に向けて最高裁規則「共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則」とともに家事事件手続規則・民訴費用規則の改正規則が公布されました

＜2022年5月13日公布＞

◆《インターネット版官報》共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則（令和4年最高裁判所規則第13号）、家事事件手続規則及び民事訴訟費用等に関する規則の一部を改正する規則（令和4年最高裁判所規則第14号）が公布（編注・いずれも2023年4月1日施行）
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＜2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）（編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
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＜2021年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）が公布（編注・いずれも原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）
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＜2021年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　民法等の一部を改正する法律案、議案審議情報　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

＜なお、2022年5月10日公表＞

◆《国土交通省》「土地政策推進連携協議会」を設置します！～地方公共団体の土地に関する課題解決や地域づくりを支援します～

＜なお、2022年3月24日公表・公布＞

◆《e-Gov》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集結果について（編注・1月14日から2月15日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第71号）が公布（編注・4月1日施行）
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＜なお、2020年6月12日更新＞

◆《法務局》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について（編注・2018年11月15日に一部施行、残りの部分について2019年6月1日に施行）－人口減少時代における土地政策の推進～所有者不明土地等対策～（編注・法務局サイトからリンクされた国土交通省サイト）

＜なお、2018年6月6日可決・成立＞

◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案

＜なお、2018年3月9日国会提出＞

◆《国土交通省》第196回国会（常会）提出法律案（平成30年3月9日現在）－平成30年3月9日　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案
　※ 本特別措置法は、平成30年6月13日法律第49号として公布されました。

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令和元年改正会社法・整備法の一部の9月1日施行に向けて金融庁関係整備政令案・開示府令等改正案などが公表、6月12日まで意見募集されます

＜2022年5月13日公表＞

◆《金融庁》「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令（案）」等に対する意見募集について（編注・6月12日まで意見募集）

＜2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第334号）が公布（編注・公布日から3年6月内施行とされた「株主総会資料の電子提供制度の創設」などの施行日は9月1日）
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＜2021年12月14日公表＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和３年１２月１４日（火）（編注・冒頭発言の末尾において施行期日政令の同日閣議決定、質疑の2件目において意義などにつき言及）

＜2019年12月11日公表（2022年3月29日更新）＞

◆《法務省》会社法の一部を改正する法律について

＜2019年10月18日公表（改正法案等国会提出時）＞

◆《法務省》会社法の一部を改正する法律案、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　※ 会社法改正法は令和元年12月11日法律第70号として、整備法は令和元年12月11日法律第71号として公布されました（編注・会社法改正法は原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）。

＜なお、2021年12月13日更新・公表・公布＞

◆《法務省》定時株主総会の開催について（編注・後段「○ 参考情報」の6が更新）－会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和３年法務省令第４５号）について［PDF］

◆《e-Gov》「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

◆《インターネット版官報》会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和3年法務省令第45号）が公布（編注・原則として2023年2月28日限りで失効）
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＜なお、2022年5月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第二条第一項第三号等の規定に基づき情報及び方法を指定する件（案）」の公表について（編注・6月13日まで意見募集）、「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト（令和４年３月末時点）及び投資信託の共通KPIに関する分析（令和３年３月末基準）の公表について

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アフィリエイト広告等に関する検討会報告書を踏まえて具体的措置を明示する「管理上の措置指針改正案」「インターネット留意事項改定案」が公表、6月13日まで意見募集されます

＜2022年5月13日公表＞

◆《消費者庁》「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の一部改正案及び「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定案に関する意見募集について（編注・6月13日まで意見募集）

◆《e-Gov》「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の一部改正案及び「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定案に関する意見募集について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年2月15日公表＞

◆《消費者庁》アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書を公表しました。－アフィリエイト広告等に関する検討会－報告書－アフィリエイト広告等に関する検討会報告書 [PDF:3.1MB]

＜2022年2月7日公表（2月2日開催）＞

◆《消費者庁》伊藤消費者庁長官記者会見要旨(2022年2月2日(水))（編注・質疑応答の4件目以下に報告書取りまとめなどに関する質疑）

＜2022年1月28日開催（1月27日公表）＞

◆《消費者庁》第6回アフィリエイト広告等に関する検討会(2022年1月28日) －資料－資料2 アフィリエイト広告等に関する検討会報告書(案)(事務局資料)[PDF:2.5 MB]

＜2021年6月10日開催（6月9日公表）＞

◆《消費者庁》第1回アフィリエイト広告等に関する検討会(2021年6月10日)

＜2021年6月2日公表＞

◆《消費者庁》第1回アフィリエイト広告等に関する検討会の開催について－アフィリエイト広告等に関する検討会

＜2021年5月28日公表＞

◆《消費者庁》アフィリエイト広告等に関する検討会の開催について

＜なお、2022年5月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について(令和4年1月～3月)

＜なお、2022年5月11日公表（その他5月11日公表分）＞

◆《消費者庁》第3回景品表示法検討会の資料を公表しました。（編注・5月12日開催）

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対日直接投資推進会議の5月13日開催会合で対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ取りまとめ「対日直接投資促進に向けて重点的に進めるべき事項」が公表

＜2022年5月13日開催・公表＞

◆《内閣府》対日直接投資推進会議－会議概要－令和４年５月13日　会議資料－説明資料－資料１　対日直接投資促進に向けて重点的に進めるべき事項（対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ取りまとめ）（PDF形式：23KB）など、配付資料－配付資料１　対日直接投資推進会議の開催について（PDF形式：15KB）など

＜2021年6月2日決定＞

◆《内閣府》対日直接投資促進戦略（令和３年６月２日）（PDF形式：141KB）

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総務省、「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」について2021年度・26件の成果概要を発表

＜2022年5月13日公表＞

◆《総務省》「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に係る令和3年度成果概要の公表等

＜なお、2022年5月12日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月12日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・総務省との連名による。6月10日まで意見募集）

◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）に関する意見募集（編注・6月13日まで意見募集）、「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会報告書（案）」に対する意見募集（編注・6月13日まで意見募集）

＜2022年5月6日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」報告書（案）についての意見募集－ 2．意見募集対象　「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」報告書（案）（別添［PDF］）（編注・6月6日まで意見募集）

＜2022年3月17日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5G推進戦略プログレスレポート2021」の公表

＜2021年9月30日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方－強靭で活力のある2030年代の社会を目指して－」の情報通信審議会への諮問、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・情報通信審議会において同日、情報通信政策部会に付託）

＜2020年6月30日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5G推進戦略　－6Gへのロードマップ－」の公表

＜なお、2022年5月12日公表＞

◆《首相官邸》令和4年5月12日　日ＥＵ定期首脳協議等

◆《外務省》第28回日EU定期首脳協議

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップの立ち上げ、G7デジタル大臣会合の開催結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップが立ち上げられました、吉川経済産業大臣政務官がG7デジタル大臣会合に参加しました

＜なお、2022年5月4日公表＞

◆《総務省》日英デジタル・グループの立ち上げ、金子総務大臣と英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省ナディーン・ドリーズ大臣との会談結果

◆《経済産業省》日英デジタル・グループを立ち上げました（編注・同省公表は5月5日付）

＜なお、2022年5月2日公表＞

◆《総務省》金子総務大臣と欧州委員会ヴェステアー上級副委員長及びブルトン委員との会談の結果－ Beyond 5G推進コンソーシアムと6G Smart Networks and Services Industry Association（6G-IA）とのBeyond 5G（6G）に関する協力覚書の署名（Beyond 5G推進コンソーシアム・令和4年5月2日）https://b5g.jp/news/20220502.html