◆《首相官邸》令和3年10月22日（金）午前 | 官房長官記者会見－第４８回地球温暖化対策推進本部について（磯﨑仁彦内閣官房副長官）、地球温暖化対策推進本部（第４８回）、地球温暖化対策推進本部－関連閣議決定　令和 3年10月22日　地球温暖化対策計画【本文（PDF／7,260KB）／概要（PDF／152KB）】、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略【本文（PDF／5,546KB）／概要（PDF／191KB）】、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）【本文（PDF／477KB）／概要（PDF／225KB）】など

◆《経済産業省》第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました

◆《環境省》「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の閣議決定について、気候変動適応計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

＜なお、2022年5月17日公表（その他5月17日公表分）＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

＜なお、2022年5月19日公表（その他5月19日公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年5月19日「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会

◆《内閣官房》「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会　議事次第

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

5月18日（水）

民事訴訟手続の全面的なIT化を図る民訴法等改正法が参議院本会議で5月18日可決・成立しました

＜2022年5月18日可決・成立＞

◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会）－民事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月9日公表（3月8日開催）＞

◆《法務省》令和４年３月８日（火）法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及。質疑応答の1件目において関連質疑）

＜2022年2月14日開催（2月17日・18日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催）（編注・2月17日公表）、古川禎久法務大臣が、「法制審議会第１９４回会議」に出席しました（令和４年２月１４日）。（編注・2月18日公表）

＜なお、2022年5月18日可決・成立＞

◆《参議院》国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案

＜なお、2022年2月25日国会提出＞

◆《文部科学省》第208回国会における文部科学省提出法律案（令和4年1月17日～) －国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他争訟 / #その他コーポレート / #その他家事・相続 / #その他危機管理

いわゆる経済安全保障推進法が5月18日公布、原則として公布日から9月内の政令指定日に施行されます

＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年4月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 37 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）
　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

＜なお、2022年2月9日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障法制に関する意見

＜なお、2022年2月4日公表＞

◆《首相官邸》令和4年2月4日　経済安全保障推進会議

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第２回）－資料－資料１　経済安全保障法制に関する提言の概要（PDF／546KB）、資料２　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

＜なお、2022年2月1日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議－開催状況－第４回　令和４年　２月１日　議事次第（PDF／93KB）、提言　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

＜なお、2022年5月20日公表（その他5月20日公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年5月20日　新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第７回）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他危機管理

上場会社監査に関する登録制導入、監査法人社員の配偶関係に基づく業務制限見直しなど公認会計士法・金商法改正法が公布、原則として公布日から1年内の政令指定日に施行されます

＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律（令和4年法律第41号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本公認会計士協会》会長声明「公認会計士法の改正について」

＜2022年3月1日国会提出＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会）－成立した法律－公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律（令和４年３月１日提出、令和４年５月11日成立）
　※ 本改正法は、令和4年5月18日法律第41号として公布されました。

＜2022年2月28日公表＞

◆《金融庁》規制の政策評価（ＲＩＡ）－令和３年度実施分(規制の事前評価) － ○　会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図るための措置（令和４年２月28日公表）

＜2022年1月4日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「公認会計士制度部会」報告の公表について－「金融審議会公認会計士制度部会報告―上場会社の監査品質の確保と公認会計士の能力発揮に向けて―」（2022年１月４日）［PDF］

＜2021年12月24日開催＞

◆《金融庁》第18回金融審議会公認会計士制度部会議事次第

＜2021年12月13日開催＞

◆《金融庁》第17回金融審議会公認会計士制度部会議事次第

＜2021年11月26日公表（11月29日開催）＞

◆《金融庁》第16回金融審議会公認会計士制度部会議事次第

＜2021年11月22日公表＞

◆《金融庁》第48回金融審議会総会・第36回金融分科会合同会合議事次第

＜2021年11月12日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理の公表について－ (別紙１) 「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理（PDF:806KB）

＜2021年9月15日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」（第１回）議事次第

＜2021年9月13日公表＞

◆《金融庁》第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合議事次第

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

金融審・市場制度WG「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」報告書を踏まえた改正金商法施行令・金商業等府令・金商業者監督指針が公布・公表、2023年1月1日から施行・適用されます

＜2022年5月18日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第192号）、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第37号）が公布（編注・2023年1月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等のパブリックコメント結果及び公表について（編注・1月21日から2月21日まで意見募集）－（別紙４）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正［PDF］など

＜2022年1月21日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について（編注・2月21日まで意見募集）

＜2021年6月2日公表＞

◆《金融庁》金融審議会市場制度ワーキング・グループ「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」報告書の公表について

＜2020年12月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」（第１回）議事次第

＜なお、2022年5月17日公表（その他5月17日公表分）＞

◆《金融庁》令和４年４月に開催された業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表しました。（５月17日）

＜なお、2022年5月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について

＜なお、2022年5月19日公表（その他5月19日公表分、3月3日開催）＞

◆《金融庁》「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第１回の開催について

＜なお、2022年5月20日公表（その他5月20日公表分）＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（令和４年４月30日時点）（編注・3月31日時点の合計は323機関）、「企業年金を取り巻く状況に関する調査」の公表について、「国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等」（令和３年度）の成果物の公表について、「国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等」（令和３年度）の成果物の公表について、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による「気候関連リスクによるリスク差異の把握―進捗報告書：金融機関、信用格付機関及び監督当局による既存の分析及び実務から得た知見」の公表について

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

デジタル社会形成整備法附則1条4号による一部の5月18日施行に伴う借地借家法施行規則が制定・公布されました

＜2022年5月18日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》借地借家法施行規則（令和4年法務省令第29号）（編注・即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「借地借家法施行規則」案の概要に関する意見募集（編注・4月8日から5月8日まで意見募集）

◆《法務省》借地借家法等の改正（定期借地権・定期建物賃貸借関係）について

＜2022年5月6日公表＞

◆《e-Gov》「借地借家法施行令案」に関する意見募集（編注・3月9日から4月8日まで意見募集）

＜2022年5月2日公布＞

◆《インターネット版官報》借地借家法施行令（令和4年政令第187号）が公布（編注・5月18日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（令和4年総務省令第36号）、消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第38号）が公布（編注・いずれも5月18日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年4月27日公表・公布＞

◆《国土交通省》不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。～宅地建物取引業法施行規則の一部改正等を行いました～－添付資料－重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明　実施マニュアル.pdf（PDF形式）など

◆《e-Gov》「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針の一部を改正する告示案」に関する意見の募集結果について（編注・3月22日から4月20日まで意見募集）、「土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集の結果について（編注・3月1日から3月31日まで意見募集）

＜なお、2022年4月22日公表＞

◆《国土交通省》「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定（編注・5月18日施行）

＜2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法について）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）－「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について－関連資料－法律 (PDF：1169KB)（編注・附則1条4号については同PDFファイルの294／368頁参照）
　※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

#法令ニュース / #不動産 / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート

特許庁、知財評価活用のための「知財ビジネス評価書（基礎項目編）のひな形」「知財ビジネス評価書（基礎項目編）作成の手引き」を公表

＜2022年5月18日公表＞

◆《経済産業省》知財評価活用のためのひな形及びガイドラインを作成しました－ 4．関連リンク－中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業（知財金融促進事業）（編注・特許庁ウェブサイト「中小企業の強み・こだわりをもっと知り、成長にむけた提案をしましょう！」へのリンク）－知財ビジネス評価書（基礎項目編）のひな形（zip：85KB）、知財ビジネス評価書（基礎項目編）作成の手引き（PDF：3,142KB）

＜なお、2022年5月9日公表＞

◆《経済産業省》企業価値向上に資する知的財産活用事例集を取りまとめました

◆《特許庁》「企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－」について－事例集のダウンロード－全体版ダウンロード（PDF：6,931KB）、「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き（案）」に対する意見募集（編注・6月8日まで意見募集）

＜なお、2022年5月16日公表（その他5月16日公表分）＞

◆《経済産業省》「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」の周知や相談窓口での活用の方針を決定しました

＜なお、2022年5月17日公表（その他5月17日公表分）＞

◆《経済産業省》産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会中間報告書等、大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました

＜なお、2022年5月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》「2030年に向けた繊維産業の展望（繊維ビジョン）」をとりまとめました、「繊維技術ロードマップ」をとりまとめました

◆《特許庁》「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案」に対する意見募集（編注・6月16日まで意見募集）

#法令ニュース / #特許 / #商標 / #意匠 / #その他知的財産 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

5月19日（木）

電子決済手段等取引業の制度整備などを図る資金決済法・銀行法・犯収法等改正案、侮辱罪法定刑引上げ・拘禁刑創設などの刑法等改正案・関係法整理法案が5月19日衆議院本会議で可決、参議院に送付、刑法等改正案については附則に検証条項を新設

＜2022年5月19日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 47 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案、閣法第208回国会 57 刑法等の一部を改正する法律案、閣法第208回国会 58 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

＜2022年5月19日修正案可決＞

◆《衆議院法制局》◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和4年5月19日　刑法等の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2022年5月18日公表（5月17日開催）＞

◆《法務省》令和４年５月１７日（火）法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答の1件目において刑法等改正案の修正につき言及）

＜2022年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会）－刑法等の一部を改正する法律案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

＜2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会）－提出した法律案－安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（令和４年３月４日提出）

＜なお、2022年5月19日可決・成立＞

◆《衆議院》参法第208回国会 7 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案、参法第208回国会 8 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案（編注・いずれも参議院先議により衆議院本会議において可決・成立）

＜なお、2022年4月12日国会提出（4月13日公表）＞

◆《参議院法制局》過去の新着情報一覧－ 22/04/13　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案を掲載しました。－参議院法制局第208回国会参法・修正案一覧－ 7　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案－法案［PDF］、要綱［PDF］など、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案を掲載しました。－参議院法制局第208回国会参法・修正案一覧－ 8　障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案－法案［PDF］、要綱［PDF］など

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他争訟 / #刑事訴訟 / #その他危機管理

財務省、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を公表

＜2022年5月19日公表＞

◆《財務省》「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を決定しました（令和４年５月１９日）－「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」＜別添１(PDF:309KB)＞など

＜なお、2022年5月19日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 47 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年4月28日公表＞

◆《財務省》マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のホームページを開設しました

＜なお、2022年3月30日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について

＜なお、2021年3月26日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」について

＜なお、2021年2月19日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（令和３年２月 19 日・金融庁）［PDF］

＜なお、2022年3月4日国会提出＞

＜なお、2022年1月11日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書の公表について

＜なお、2021年8月30日公表＞

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

5月20日（金）

地域計画の策定による農地の集約化、人の確保・育成を図る農業経営基盤強化促進法等改正法が参議院本会議で5月20日可決・成立しました

＜2022年5月20日可決・成立＞

◆《参議院》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年5月20日可決・成立＞

◆《参議院》宅地造成等規制法の一部を改正する法律案、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2022年5月19日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 53 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・参議院先議により衆議院本会議において可決・成立）

＜2022年3月8日公表・国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案－令和4年3月8日　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案－令和4年3月4日　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月1日公表・国会提出＞

◆《国土交通省》「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）を閣議決定～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します！～

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他労働法

いわゆる第12次地方分権一括法、安定的なエネルギー需給構造の確立を図る省エネ法・電気事業法等改正法、緊急時の薬事承認の新規整備などに係る薬機法・医師法等改正法が5月20日公布、薬機法・医師法等改正法の一部の即日施行に伴い整備政令・整備省令も公布されました

＜2022年5月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和4年法律第44号）（編注・原則として8月20日施行）、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第46号）（編注・原則として2023年4月1日施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第47号）（編注・原則として即日施行）が公布、5月20日施行の改正規定を巡り医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和4年政令第196号）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第84号）（編注・以上、令和4年法律第47号関係）、児童福祉法施行規則及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第85号）（編注・令和4年法律第44号関係）が公布（編注・いずれも5月20日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

＜2022年5月13日可決・成立（参議院本会議）＞

◆《参議院》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案、薬機法改正案を議決（令和4年5月13日）

＜2022年5月13日可決・成立（衆議院本会議）＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 51 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・参議院先議により衆議院本会議において可決・成立）

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《内閣府》第208回通常国会－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案　令和4年3月4日（編注・いわゆる第12次地方分権一括法案。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務について住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする住民基本台帳法改正など）
　※ 本法は、令和4年5月20日法律第44号として公布されました。

＜2022年3月1日国会提出＞

◆《経済産業省》「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和4年5月20日法律第46号として公布されました。

◆《厚生労働省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案－医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年3月1日提出）
　※ 本改正法は、令和4年5月20日法律第47号として公布されました。

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #消費者関連 / #その他危機管理 / #自治体・公共サービス

宇宙開発戦略本部が第26回会合を開催、宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項を決定

＜2022年5月20日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年5月20日　宇宙開発戦略本部

◆《内閣府》宇宙開発戦略本部第２６回会合議事次第－ <配布資料> －資料２宇宙基本計画工程表改訂（案）（PDF形式：453KB）、決定等について－決定・報告書等(宇宙開発戦略本部）－令和４年5月20日　重点事項（令和4年5月20日宇宙開発戦略本部決定) （本文（PDF形式：462KB）概要（PDF形式：456KB））

＜なお、2022年4月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集－高度約1200kmの極軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システムの導入－（編注・2021年12月21日から1月24日まで意見募集）、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果について（編注・2月19日から3月22日まで意見募集）－電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（新旧対照表）［PDF］

◆《インターネット版官報》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年総務省令第33号）が公布（編注・即日施行）、端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件（令和4年総務省告示第139号）、外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件（令和4年総務省告示第140号）、無線局運用規則第二百六十二条の四の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件の一部を改正する件（令和4年総務省告示第141号）、無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（令和4年総務省告示第142号）、無線設備規則第二十四条第三十四項及び別表第三号の六十九の無線設備の不要発射の強度の許容値その他の条件を定める件（令和4年総務省告示第143号）が告示

＜なお、2022年3月7日公表＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・12月21日から1月24日まで意見募集）

＜なお、2021年12月28日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和3年12月28日　宇宙開発戦略本部

◆《内閣府》宇宙開発戦略本部第２５回会合議事次第、決定等について－決定・報告書等(宇宙開発戦略本部) －令和３年12月28日　工程表（令和3年12月28日宇宙開発戦略本部決定)（本文（PDF形式：1384KB）概要（PDF形式：426KB））

＜なお、2021年10月1日公表＞

◆《総務省》高度1200kmの極軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システムの技術的条件

＜なお、2021年12月16日公布＞

◆《インターネット版官報》宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則（令和3年内閣府令第73号）、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和3年内閣府令第74号）が公布（編注・原則として12月23日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年6月23日公布＞

◆《インターネット版官報》宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律（令和3年法律第83号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年6月15日可決・成立＞

◆《衆議院法制局》第204回国会衆法情報－ 37　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案
　※ 本新法は、令和3年6月23日法律第83号として公布されました。

#法令ニュース / #宇宙航空 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

公取委・中企庁、いわゆる転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みとして下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する改善報告書の徴求方針を発表

＜2022年5月20日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和４年５月２０日) 下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組の実施について、(令和4年5月20日)「優越Ｇメン」の体制創設について

◆《中小企業庁》下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組

＜なお、2022年4月28日公表＞

◆《経済産業省》原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました－ 1．関係事業者団体を通じた親事業者への配慮要請－別紙1［PDF］、2．パートナーシップ構築宣言の宣言企業への配慮要請－別紙2［PDF］

＜なお、2022年4月27日開催（4月28日公表）＞

◆《公正取引委員会》令和4年4月27日付　事務総長定例会見記録（編注・冒頭発言において「荷主と物流事業者との調査結果に基づく荷主に対する文書送付の実施」について発表・説明、質疑応答において2021年度に実施した書面調査の調査結果につき事務方から「現在、調査結果を正に分析中（結果は6月までに取りまとめてまいりたい）」旨の発言）

＜なお、2022年4月20日公表＞

◆《総務省》下請取引の適正化に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞

＜なお、2022年4月7日公表＞

◆《経済産業省》令和3年度「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画に係るフォローアップ調査を実施しました

＜2022年3月30日公表・更新＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月30日)「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について、(令和4年3月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定について、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

＜なお、2022年2月28日公表＞

◆《中小企業庁》ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました

＜2022年2月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年2月16日)「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置等について

＜なお、2022年2月10日公表（2月25日更新）＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。－ 2．関連資料－「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］など