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法令ニュース(5月23日~5月29日)
2022.05.30
5月23日(月)
デジタルプラットフォーム取引透明化法の対象にデジタル広告分野を追加する関係政令・省令・告示の改正案が公表、6月21日までの意見募集を経て8月1日施行予定
<2022年5月23日公表>
◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令(案)に対する意見募集について、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見募集について、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示(案)に対する意見募集について(編注・いずれも6月21日まで意見募集)
<なお、2022年5月25日公表>
◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について(編注・初会合を6月2日開催予定)
<なお、2021年11月1日公表(11月2日開催)>
◆《消費者庁》第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会(2021年11月2日)
<2021年7月26日開催>
◆《首相官邸》デジタル市場競争会議 ワーキンググループ 第24回 配布資料
<2021年4月27日公表>
◆《首相官邸》令和3年4月27日(火)午前 官房長官記者会見 - デジタル市場競争会議について、デジタル市場競争会議 - 第5回 令和3年4月27日 議事次第(PDF/598KB)、配布資料 - 資料3:デジタル広告市場の競争評価 最終報告(案) 本体(PDF/3,500KB) ※最終版は こちら(PDF/3,500KB) に掲載しています。
<2021年4月23日公表>
◆《自由民主党》デジタル広告市場に関する提言
<なお、2021年1月29日公表・公布>
◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令(案)に対する意見公募の結果
◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令(令和3年政令第16号)、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令(令和3年政令第17号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年1月26日公表>
<2020年6月3日公布>
◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(令和2年法律第38号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2020年2月18日公表(閣議決定・国会提出時)>
◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました
※ 本法は、令和2年6月3日法律第38号として公布されました。
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法
金融審「ディスクロージャーワーキング・グループ(令和3年度)」の5月23日開催・第9回会合でサステナビリティ情報の記載欄新設、四半期開示の見直しなどを織り込む報告案について審議
<2022年5月20日公表(5月23日開催)>
◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第9回)議事次第 - 配付資料 - 資料1 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告(案) など
<2022年5月16日公表(5月23日更新)>
◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第9回)の開催について
<なお、2022年1月17日公表>
◆《首相官邸》令和4年1月17日 第二百八回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説(編注・「三 新しい資本主義」の(人への投資)末尾で「四半期開示の見直し」に言及)、令和4年1月17日(月)午前 | 官房長官記者会見
<なお、2021年10月8日公表>
◆《首相官邸》令和3年10月8日 第二百五回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説(編注・「三 第二の政策 新しい資本主義の実現」の後段「分配戦略」に係る第一の柱「働く人への分配機能の強化」の具体的な環境整備の一環として「四半期開示の見直し」に言及)、新たな経済対策の策定について(内閣総理大臣指示)[PDF:196KB]
<2021年9月2日公表>
◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第1回)議事次第
<なお、2022年5月23日公表(5月19日開催。その他金融庁公表分)>
◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」(第6回)議事次第(編注・「報告書素案」が提示)
<なお、2022年5月24日公表(5月23日開催。その他金融庁公表分)>
◆《金融庁》「ソーシャルボンド検討会議」(第5回)議事次第(編注・「例示文書(案)」が提示)
<なお、2022年5月27日公表(その他金融庁公表分)>
◆《金融庁》「資産運用業高度化プログレスレポート2022」の公表について、預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について、「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:令和4年1月1日~同年3月31日)
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス
経産省・外務省が13か国による「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の立上げについて公表・案内
<2022年5月23日公表>
◆《経済産業省(外務省、同時発表)》「インド太平洋経済枠組み」の立上げについて
◆《外務省》インド太平洋経済枠組み(IPEF)の立上げに関する首脳級会合
<なお、2022年5月24日公表・更新>
◆《外務省》日米豪印首脳会合共同声明
◆《首相官邸(QUADに関する特設サイト)》日米豪印首脳会合
<なお、2022年4月27日公表>
◆《経済産業省》第1回地域的な包括的経済連携(RCEP)合同委員会が開催されました
◆《外務省》第1回地域的な包括的経済連携(RCEP)合同委員会の開催
<なお、2021年11月3日公表>
◆《経済産業省(外務省、同時発表)》地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が1月1日に発効します
◆《外務省》地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の発効について
<なお、2020年11月15日公表>
◆《経済産業省》地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が署名されました
<なお、2022年5月27日公表(その他経産省公表分)>
◆《経済産業省》新市場創出サービスの産業マップを作成しました
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文化庁が「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)(案)」を公表、6月13日まで意見募集
<2022年5月23日公表>
◆《文化庁》「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)(案)」に関する意見募集を実施します
◆《e-Gov》「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)(案)」に関する意見募集の実施について - 命令などの案 - 文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)(案)[PDF]
<なお、2022年4月1日公表>
◆《文化庁》「著作権契約書作成支援システム」の構築について
<なお、2022年3月31日公表>
◆《文化庁》コンテンツビジネスの国際展開に向けた著作権契約の在り方に関する調査研究 - 3.事例集 - コンテンツの海外展開事例集~ライセンス契約上のポイントを中心に~【閲覧用】(PDF添付)(2MB)
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5月24日(火)
交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会の5月24日開催・第7回会合で「最終とりまとめ」に向けた審議、国交省ウェブサイトでは前回会合を踏まえた「中間とりまとめ」を公開
<2022年5月23日公表(5月24日開催)>
◆《国土交通省》「第7回 交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」を開催します!~MaaSの基盤となるデータ連携の高度化について検討します~、交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会 - 開催状況 - 第7回 (令和4年5月24日開催予定)- 配布資料 - 配布資料4[PDF] など、中間とりまとめ[PDF](編注・中間とりまとめは「令和4年5月」付、公表日不詳)
<2021年12月14日公表(12月17日初会合開催)>
◆《国土交通省》「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」を開催します!~MaaSの基盤となるデータ連携の高度化について検討します~
<なお、2021年2月26日公表>
◆《国土交通省》ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策について方向性をとりまとめました!~MaaSによりバリアフリーの移動環境の構築を後押し~
<なお、2020年3月19日公表>
◆《国土交通省》「MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.1.0」を策定しました! ~MaaSにおける円滑なデータ連携を後押しします~
#法令ニュース / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー
令和元年改正会社法・整備法の一部の9月1日施行に向けて登記手数料令・組合等登記令・外弁法関係政令などの改正案が公表、6月23日まで意見募集
<2022年5月24日公表>
◆《e-Gov》「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2022年5月13日公表>
◆《金融庁》「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令(案)」等に対する意見募集について(編注・6月12日まで意見募集)
<2021年12月17日公布>
◆《インターネット版官報》会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和3年政令第334号) が公布(編注・公布日から3年6月内施行とされた「株主総会資料の電子提供制度の創設」などの施行日は2022年9月1日)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年12月14日公表>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和3年12月14日(火)(編注・冒頭発言の末尾において施行期日政令の同日閣議決定、質疑の2件目において意義などにつき言及)
<2019年12月11日公表(2022年3月29日更新)>
◆《法務省》会社法の一部を改正する法律について
<2019年10月18日公表(改正法案等国会提出時)>
◆《法務省》会社法の一部を改正する法律案、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
※ 会社法改正法は令和元年12月11日法律第70号として、整備法は令和元年12月11日法律第71号として公布されました(編注・会社法改正法は原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行)。
#法令ニュース / #その他コーポレート
5月25日(水)
消費者被害の防止・救済の強化を図る消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正法が参議院本会議で5月25日可決・成立しました
<2022年5月25日可決・成立>
◆《参議院》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案
<2022年3月1日国会提出>
◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について - 第208回国会(常会)提出法案 - 令和4年3月1日 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案
<2021年12月15日公表>
◆《e-Gov》消費者契約に関する検討会報告書に関する御意見募集の結果について(編注・9月21日から10月21日まで意見募集)、消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書に関する御意見募集の結果について(編注・10月8日から11月7日まで意見募集)
<2021年10月8日公表>
◆《消費者庁》新着情報 2021年度 10月 - 10月8日 消費者裁判手続特例法等に関する検討会の報告書を公表しました。
<2021年9月10日公表>
◆《消費者庁》新着情報 2021年度 9月 - 9月10日 消費者契約に関する検討会の報告書を公表しました。
<2018年3月2日公表・国会提出など>
◆《消費者庁》国会第196回国会(常会)提出法案 - 平成30年3月2日 消費者契約法の一部を改正する法律案
◆《衆議院》閣法 第196回国会 31 消費者契約法の一部を改正する法律案、閣法 第196回国会 31 消費者契約法の一部を改正する法律案に対する修正案、第196回国会閣法第31号 附帯決議
◆《参議院》消費者契約法の一部を改正する法律案 - 関連資料(提案理由、各院委員長報告、附帯決議)のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。[PDF]
※ 本改正法は、平成30年6月15日法律第54号として公布されました。
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新たな出資制度の創設となる脱炭素化支援機構の設立を図る改正温対法、有償等オンライン資料の提供を義務化する国立国会図書館法等改正法などが参議院本会議で可決・成立しました
<2022年5月25日可決・成立>
◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案、国立国会図書館法等の一部を改正する法律案、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
<2022年5月17日国会提出・衆議院通過(国立国会図書館法等改正法関係)>
◆《衆議院》衆法 第208回国会 38 国立国会図書館法等の一部を改正する法律案(編注・委員会の審査は省略)
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和4年5月17日 国立国会図書館法等の一部を改正する法律案が提出されました。
<2022年2月18日国会提出(改正構造改革特別区域法関係)>
◆《内閣府》第208回 通常国会 - 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案 令和4年2月18日
<2022年2月8日国会提出(改正温対法関係)>
◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
<なお、2022年5月27日公表>
◆《環境省》「株式会社脱炭素化支援機構設立準備室」の設置について
<なお、2022年5月25日公表>
◆《文部科学省》「地球観測・予測データの活用によるSDGsへの貢献 (中間とりまとめ)」を公表します、地球観測・予測データの活用によるSDGsへの貢献(中間とりまとめ)
<なお、2022年5月24日公表>
◆《経済産業省》カーボンニュートラル達成に必要な技術の初期需要創出のため、グローバル企業が購入をコミットするプラットフォーム「First Movers Coalition(FMC)」に戦略パートナー国として参画します
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省エネ対策加速・木材利用促進を図る「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」などが衆議院本会議で可決、参議院に送付されました
<2022年5月25日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第208回国会 61 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案、衆法 第208回国会 41 労働者協同組合法等の一部を改正する法律案(編注・労働者協同組合法等改正案について委員会の審査は省略)
<2022年5月20日国会提出>
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和4年5月20日 労働者協同組合法等の一部を改正する法律案が提出されました。
<2022年4月22日国会提出>
◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定~2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります!
#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他労働法
民事訴訟手続の全面的なIT化を図る民訴法等改正法が5月25日公布、原則として公布日から4年内の政令指定日に施行されます
<2022年5月25日公布>
◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号) が公布(編注・原則として公布日から4年内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年5月18日可決・成立>
◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案
<2022年3月8日国会提出>
◆《法務省》国会提出主要法案第208回国会(常会) - 民事訴訟法等の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第48号として公布されました。
<2022年3月9日公表(3月8日開催)>
◆《法務省》令和4年3月8日(火) 法務大臣閣議後記者会見の概要(編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及。質疑応答の1件目において関連質疑)
<2022年2月14日開催(2月17日・18日公表)>
◆《法務省》法制審議会第194回会議(令和4年2月14日開催)(編注・2月17日公表)、古川禎久法務大臣が、「法制審議会第194回会議」に出席しました(令和4年2月14日)。(編注・2月18日公表)
<なお、2022年5月25日公布>
◆《インターネット版官報》障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律(令和4年法律第50号)(編注・即日施行)、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律(令和4年法律第51号)(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2022年5月19日可決・成立>
◆《衆議院》参法 第208回国会 8 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案(編注・参議院先議により衆議院本会議において可決・成立)
<なお、2022年5月18日可決・成立>
◆《参議院》国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案
<なお、2022年4月12日国会提出(4月13日公表)>
◆《参議院法制局》過去の新着情報一覧 - 22/04/13 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案を掲載しました。- 参議院法制局第208回国会参法・修正案一覧 - 8 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案 - 法案[PDF]、要綱[PDF] など
※ 本新法は、令和4年5月25日法律第50号として公布されました。
<なお、2022年2月25日国会提出>
◆《文部科学省》第208回国会における文部科学省提出法律案(令和4年1月17日~) - 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案
※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第51号として公布されました。
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公取委、荷主と物流事業者との取引に関する調査結果を公表
<2022年5月25日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年5月25日) 荷主と物流事業者との取引に関する調査結果について、令和4年5月25日付 事務総長定例会見記録(編注・公表は5月27日)
<なお、2022年5月26日公表>
◆《公正取引委員会》公正取引委員会の最近の活動状況(令和4年4月)を掲載しました[PDF]、(令和4年5月26日) 独占禁止政策協力委員等から寄せられた主な意見(令和3年度)について
<2022年4月27日開催(4月28日公表)>
◆《公正取引委員会》令和4年4月27日付 事務総長定例会見記録(編注・冒頭発言において荷主約600社に対し注意喚起を行う「文書送付」につき発表・説明、質疑応答において2021年度に実施した書面調査の調査結果につき事務方から取りまとめ時期に関する発言)
<2022年3月30日公表・更新>
◆《公正取引委員会》(令和4年3月30日)「令和4年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について、(令和4年3月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定について、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組
<2022年2月16日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年2月16日)「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置等について
<2022年1月26日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について
<2021年12月27日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について - 関連ファイル - (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ[PDF]
◆《首相官邸》令和3年12月27日 パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議
#法令ニュース / #運輸・物流 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート
特許庁、PCTに基づく国際出願を巡りサウジアラビア知的財産総局を受理官庁とした国際出願における国際調査・国際予備審査の管轄開始について案内
<2022年5月25日公表>
◆《特許庁》日本国特許庁によるPCT国際調査・予備審査の管轄拡大
<なお、2022年3月3日公表>
◆《特許庁》特許庁窓口でクレジットカード納付を開始します(編注・4月1日開始)
<なお、2022年3月1日更新>
◆《特許庁》国際出願関係手数料改定のお知らせ - 国際出願関係手数料表、令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ(令和4年4月1日施行)
<なお、2022年3月1日公表(3月15日更新)>
◆《特許庁》特許庁関係手続における登記事項証明書の添付の省略について
#法令ニュース / #特許 / #出願
5月26日(木)
消費者庁、2021年度における「景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」を公表
<2022年5月26日公表>
◆《消費者庁》「令和3年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について
<2021年7月20日公表>
◆《消費者庁》「令和2年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について
<2020年6月26日公表>
◆《消費者庁》「令和元年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について
<なお、2022年5月25日公表(その他消費者庁公表分)>
◆《消費者庁》「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年4月末現在)」を掲載しました。
#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理
法務省が法制審議会戸籍法部会の5月17日開催・第6回会議で取りまとめられた「戸籍法等の改正に関する中間試案」および補足説明を公表、6月27日まで意見募集
<2022年5月26日公表>
◆《法務省》法制審議会-戸籍法部会 - 法制審議会-戸籍法部会のページ - 「戸籍法等の改正に関する中間試案」(令和4年5月17日)の取りまとめ、
<2022年5月27日公表>
◆《e-Gov》「戸籍法等の改正に関する中間試案」に関する意見募集
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2022年4月22日開催(5月23日公表)>
◆《法務省》法制審議会戸籍法部会第5回会議(令和4年4月22日開催)
<2021年11月25日初会合開催>
◆《法務省》法制審議会戸籍法部会第1回会議(令和3年11月25日開催)
<2021年9月16日諮問>
◆《法務省》法制審議会第191回会議(令和3年9月16日開催)
<なお、2022年5月24日公開>
◆《法務省》あなたと家族をつなぐ相続登記 ~相続登記・遺産分割を進めましょう~
#法令ニュース / #その他家事・相続 / #情報・通信・メディア・IT
5月27日(金)
地域計画の策定による農地の集約化、人の確保・育成を図る農業経営基盤強化促進法等改正法が5月27日公布、原則として公布日から1年内の政令指定日に施行されます
<2022年5月27日公布>
◆《インターネット版官報》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律(令和4年法律第56号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年5月20日可決・成立>
◆《参議院》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
<なお、2022年5月27日公布>
◆《インターネット版官報》農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和4年法律第53号)(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)、宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2022年5月25日公布>
◆《インターネット版官報》農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第49号)(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2022年5月20日可決・成立>
◆《参議院》農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案
<なお、2022年5月19日可決・成立>
◆《衆議院》閣法 第208回国会 53 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・参議院先議により衆議院本会議において可決・成立)
<2022年3月8日公表・国会提出>
◆《農林水産省》第208回国会(令和4年 常会)提出法律案 - 令和4年3月8日 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和4年5月27日法律第56号・第53号として公布されました。
<なお、2022年3月4日公表・国会提出>
◆《農林水産省》第208回国会(令和4年 常会)提出法律案 - 令和4年3月4日 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第49号として公布されました。
<なお、2022年3月1日公表・国会提出>
◆《国土交通省》「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」(盛土規制法案)を閣議決定~危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します!~
※ 本改正法は、令和4年5月27日法律第55号として公布されました。
<なお、2022年5月27日公表(農水省同日公表分)>
◆《農林水産省》令和3年度 食料・農業・農村白書(令和4年5月27日公表)
<なお、2022年5月24日公表(その他農水省公表分)>
◆《農林水産省》「農林水産研究イノベーション戦略2022」の策定について
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いわゆる第12次地方分権一括法の一部の5月31日日施行に伴い関係政令整備政令・改正建築基準法施行規則などが公布されました
<2022年5月27日公布・公表>
◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和4年政令第202号)(編注・附則1条2号の規定について5月31日施行)、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和4年政令第203号)、建築基準法施行規則の一部を改正する省令(令和4年国土交通省令第48号)、建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件等の一部を改正する告示(令和4年国土交通省告示第592号) が公布(編注・いずれも5月31日施行)
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◆《e-Gov》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の施行に伴う関係政令・関係省令・関係告示の改正案に関する意見募集の結果について(編注・3月17日から4月15日まで意見募集)
<2022年5月24日公表>
◆《国土交通省》「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等を閣議決定
<2022年5月20日公布・公表>
◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和4年法律第44号) が公布(編注・原則として8月20日施行)
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<2022年5月13日可決・成立(衆議院本会議)>
◆《衆議院》閣法 第208回国会 51 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(編注・参議院先議により衆議院本会議において可決・成立)
<2022年3月4日国会提出>
◆《内閣府》第208回 通常国会 - 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 令和4年3月4日(編注・いわゆる第12次地方分権一括法案。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務について住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする住民基本台帳法改正など)
※ 本法は、令和4年5月20日法律第44号として公布されました。
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発信者情報の開示請求に係る裁判手続の創設など改正プロバイダ責任制限法の公布後1年6月内となる施行日は10月1日、併せて同法施行規則が公布されました
<2022年5月27日公布・公表>
◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第208号)、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則(令和4年総務省令第39号)(編注・10月1日施行)
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◆《e-Gov》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則案に対する意見募集の結果について(編注・3月16日から4月14日まで意見募集)
◆《総務省》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示 に関する法律施行規則案に対する意見募集の結果の公表
<2022年3月15日公表>
◆《総務省》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則案に対する意見募集(編注・4月14日まで意見募集)
<なお、2021年9月15日公表>
◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
<2021年4月28日公布>
◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律(令和3年法律第27号) が公布(編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行)
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<2021年4月21日可決・成立>
◆《参議院》議案審議情報 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
<2021年2月26日国会提出>
◆《総務省》国会提出法案 - 第204回国会(常会)提出法案 - 令和3年2月26日 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和3年4月28日法律第27号として公布されました。
<なお、2020年12月22日公表>
◆《総務省》「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
<なお、2020年9月1日公表>
◆《総務省》「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表
<なお、2020年8月31日公表>
◆《総務省》「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
<なお、2020年2月7日公表>
◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書(案)に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表
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労働者協同組合法の10月1日施行に向けて同法施行令・施行規則および「労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針」が公布されました
<2022年5月27日公布・公表>
◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行令(令和4年政令第209号)、労働者協同組合法施行規則(令和4年厚生労働省令第89号)、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針(令和4年厚生労働省告示第188号) が公布(編注・いずれも10月1日施行)
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◆《e-Gov》労働者協同組合法施行令案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合法施行規則案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針案に関する御意見の募集の結果について(編注・いずれも4月7日から5月6日まで意見募集)
<2021年12月22日開催>
◆《厚生労働省》第26回労働政策審議会勤労者生活分科会
<2021年9月10日公布>
◆《インターネット版官報》労働者協同組合法の施行期日を定める政令(令和3年政令第252号) が公布(編注・2022年10月1日施行)
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<2020年12月11日公布>
◆《インターネット版官報》労働者協同組合法(令和2年法律第78号) が公布(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)
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◆《厚生労働省》労働者協同組合(編注・公表日/更新日不詳)
#法令ニュース / #その他労働法
個人情報保護委、「個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則」を公表
<2022年5月27日公表>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則」を公表しました。 - 法令・ガイドライン等 - 基本原則 - 「個人情報の取扱いに関係する政策の基本原則」 (PDF : 60KB)
<2022年5月25日公表・開催>
◆《個人情報保護委員会》第207回 個人情報保護委員会
<なお、2022年5月24日公表(5月23日開催)>
◆《個人情報保護委員会》第4回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会
<なお、2022年5月23日公表>
◆《国税庁》申告書等情報取得サービスが始まりました(申告書等の情報の取得について)
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス
総務省が中小企業等担当者向け「テレワークセキュリティに関する手引き(チェックリスト)」を改定、第3版として公表するとともにハンドブックなども作成・公開
<2022年5月27日公表>
◆《総務省》テレワークセキュリティに関する手引き(チェックリスト)第3版の公表
<2021年5月31日公表>
◆《総務省》「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」(案)に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表 - 2 意見募集の結果 - 別添2[PDF](編注・ガイドライン本体)
◆《e-Gov》「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」(案)に対する意見募集の結果
<なお、2022年5月27日公表>
◆《総務省》令和3年通信利用動向調査の結果(編注・要点として「テレワークを導入している企業の割合は51.9%」などの調査結果が示されている)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理
「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」の5月27日開催・第10回会合で新たな「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」および「対策推進の工程表」改定が決定・公表
<2022年5月27日公表>
◆《内閣官房》所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議(第10回) 議事次第 - 決定等 - 所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針(PDF/366KB)、所有者不明土地等問題 対策推進の工程表(PDF/706KB)
◆《国土交通省》所有者不明土地等対策に関する最新の基本方針・工程表を決定~第10回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果~
<2021年6月7日公表>
◆《内閣官房》所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議(第8回) 議事次第 - 決定等 - 所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針(PDF/267KB)、所有者不明土地等問題 対策推進の工程表(PDF/332KB)
◆《国土交通省》所有者不明土地等対策に関する最新の工程表を発表~第8回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果~
<なお、2022年5月24日公開>
◆《法務省》あなたと家族をつなぐ相続登記 ~相続登記・遺産分割を進めましょう~
<なお、2022年5月9日公布>
◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和4年法律第38号) が公布(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2022年2月4日国会提出>
◆《国土交通省》「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定~所有者が分からない土地を地域のためにもっと使いやすく、管理を適切に!~
※ 本改正法は、令和4年5月9日法律第38号として公布されました。
<なお、2021年12月17日公布>
◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和3年政令第332号)(編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日)、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令(令和3年政令第333号)(編注・2023年4月27日施行)が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2021年4月28日公布・公表>
◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和3年法律第25号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)(編注・最終更新は2022年4月13日)
<なお、2021年3月5日国会提出>
◆《法務省》国会提出主要法案第204回国会(常会) - 民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。
<なお、2020年6月12日更新>
◆《法務局》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について(編注・2018年11月15日に一部施行、残りの部分について2019年6月1日に施行)- 人口減少時代における土地政策の推進~所有者不明土地等対策~(編注・法務局サイトからリンクされた国土交通省サイト)
<なお、2018年6月6日可決・成立>
◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案
<なお、2018年3月9日国会提出>
◆《国土交通省》第196回国会(常会)提出法律案(平成30年3月9日現在) - 平成30年3月9日 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案
※ 本特別措置法は、平成30年6月13日法律第49号として公布されました。
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