◆《法務省》会社法の一部を改正する法律案、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　※ 会社法改正法は令和元年12月11日法律第70号として、整備法は令和元年12月11日法律第71号として公布されました（編注・会社法改正法は原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）。

#法令ニュース / #その他コーポレート

5月25日（水）

消費者被害の防止・救済の強化を図る消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正法が参議院本会議で5月25日可決・成立しました

＜2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日国会提出＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第208回国会(常会)提出法案－令和4年3月1日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜2021年12月15日公表＞

◆《e-Gov》消費者契約に関する検討会報告書に関する御意見募集の結果について（編注・9月21日から10月21日まで意見募集）、消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書に関する御意見募集の結果について（編注・10月8日から11月7日まで意見募集）

＜2021年10月8日公表＞

＜2021年9月10日公表＞

＜2018年3月2日公表・国会提出など＞

◆《消費者庁》国会第196回国会(常会)提出法案－平成30年3月2日　消費者契約法の一部を改正する法律案

◆《衆議院》閣法第196回国会 31 消費者契約法の一部を改正する法律案、閣法第196回国会 31 消費者契約法の一部を改正する法律案に対する修正案、第196回国会閣法第31号　附帯決議

◆《参議院》消費者契約法の一部を改正する法律案－関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］
　※ 本改正法は、平成30年6月15日法律第54号として公布されました。

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新たな出資制度の創設となる脱炭素化支援機構の設立を図る改正温対法、有償等オンライン資料の提供を義務化する国立国会図書館法等改正法などが参議院本会議で可決・成立しました

＜2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案、国立国会図書館法等の一部を改正する法律案、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

＜2022年5月17日国会提出・衆議院通過（国立国会図書館法等改正法関係）＞

◆《衆議院》衆法第208回国会 38 国立国会図書館法等の一部を改正する法律案（編注・委員会の審査は省略）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和4年5月17日　国立国会図書館法等の一部を改正する法律案が提出されました。

＜2022年2月18日国会提出（改正構造改革特別区域法関係）＞

◆《内閣府》第208回通常国会－構造改革特別区域法の一部を改正する法律案　令和4年2月18日

＜2022年2月8日国会提出（改正温対法関係）＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について

＜なお、2022年5月27日公表＞

◆《環境省》「株式会社脱炭素化支援機構設立準備室」の設置について

＜なお、2022年5月25日公表＞

◆《文部科学省》「地球観測・予測データの活用によるSDGsへの貢献（中間とりまとめ）」を公表します、地球観測・予測データの活用によるSDGsへの貢献（中間とりまとめ）

＜なお、2022年5月24日公表＞

◆《経済産業省》カーボンニュートラル達成に必要な技術の初期需要創出のため、グローバル企業が購入をコミットするプラットフォーム「First Movers Coalition(FMC)」に戦略パートナー国として参画します

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省エネ対策加速・木材利用促進を図る「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」などが衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

＜2022年5月25日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 61 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案、衆法第208回国会 41 労働者協同組合法等の一部を改正する法律案（編注・労働者協同組合法等改正案について委員会の審査は省略）

＜2022年5月20日国会提出＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和4年5月20日　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案が提出されました。

＜2022年4月22日国会提出＞

◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります！

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民事訴訟手続の全面的なIT化を図る民訴法等改正法が5月25日公布、原則として公布日から4年内の政令指定日に施行されます

＜2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）が公布（編注・原則として公布日から4年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月18日可決・成立＞

◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会）－民事訴訟法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第48号として公布されました。

＜2022年3月9日公表（3月8日開催）＞

◆《法務省》令和４年３月８日（火）法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及。質疑応答の1件目において関連質疑）

＜2022年2月14日開催（2月17日・18日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催）（編注・2月17日公表）、古川禎久法務大臣が、「法制審議会第１９４回会議」に出席しました（令和４年２月１４日）。（編注・2月18日公表）

＜なお、2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（令和4年法律第50号）（編注・即日施行）、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（令和4年法律第51号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年5月19日可決・成立＞

◆《衆議院》参法第208回国会 8 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案（編注・参議院先議により衆議院本会議において可決・成立）

＜なお、2022年5月18日可決・成立＞

◆《参議院》国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案

＜なお、2022年4月12日国会提出（4月13日公表）＞

◆《参議院法制局》過去の新着情報一覧－ 22/04/13　障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案を掲載しました。－参議院法制局第208回国会参法・修正案一覧－ 8　障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案－法案［PDF］、要綱［PDF］など
　※ 本新法は、令和4年5月25日法律第50号として公布されました。

＜なお、2022年2月25日国会提出＞

◆《文部科学省》第208回国会における文部科学省提出法律案（令和4年1月17日～) －国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案
　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第51号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他争訟 / #その他コーポレート / #その他家事・相続 / #その他危機管理

公取委、荷主と物流事業者との取引に関する調査結果を公表

＜2022年5月25日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月25日) 荷主と物流事業者との取引に関する調査結果について、令和4年5月25日付　事務総長定例会見記録（編注・公表は5月27日）

＜なお、2022年5月26日公表＞

◆《公正取引委員会》公正取引委員会の最近の活動状況（令和4年4月）を掲載しました［PDF］、(令和4年5月26日) 独占禁止政策協力委員等から寄せられた主な意見(令和3年度)について

＜2022年4月27日開催（4月28日公表）＞

◆《公正取引委員会》令和4年4月27日付　事務総長定例会見記録（編注・冒頭発言において荷主約600社に対し注意喚起を行う「文書送付」につき発表・説明、質疑応答において2021年度に実施した書面調査の調査結果につき事務方から取りまとめ時期に関する発言）

＜2022年3月30日公表・更新＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月30日)「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について、(令和4年3月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定について、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

＜2022年2月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年2月16日)「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置等について

＜2022年1月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

#法令ニュース / #運輸・物流 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート

特許庁、PCTに基づく国際出願を巡りサウジアラビア知的財産総局を受理官庁とした国際出願における国際調査・国際予備審査の管轄開始について案内

＜2022年5月25日公表＞

◆《特許庁》日本国特許庁によるPCT国際調査・予備審査の管轄拡大

＜なお、2022年3月3日公表＞

◆《特許庁》特許庁窓口でクレジットカード納付を開始します（編注・4月1日開始）

＜なお、2022年3月1日更新＞

◆《特許庁》国際出願関係手数料改定のお知らせ－国際出願関係手数料表、令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）

＜なお、2022年3月1日公表（3月15日更新）＞

◆《特許庁》特許庁関係手続における登記事項証明書の添付の省略について

#法令ニュース / #特許 / #出願

5月26日（木）

消費者庁、2021年度における「景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」を公表

＜2022年5月26日公表＞

◆《消費者庁》「令和3年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜2021年7月20日公表＞

◆《消費者庁》「令和2年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜2020年6月26日公表＞

◆《消費者庁》「令和元年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜なお、2022年5月25日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年4月末現在)」を掲載しました。

#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

法務省が法制審議会戸籍法部会の5月17日開催・第6回会議で取りまとめられた「戸籍法等の改正に関する中間試案」および補足説明を公表、6月27日まで意見募集

＜2022年5月26日公表＞

◆《法務省》法制審議会－戸籍法部会－法制審議会－戸籍法部会のページ－「戸籍法等の改正に関する中間試案」（令和４年５月１７日）の取りまとめ、

＜2022年5月27日公表＞

◆《e-Gov》「戸籍法等の改正に関する中間試案」に関する意見募集
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年4月22日開催（5月23日公表）＞

◆《法務省》法制審議会戸籍法部会第５回会議（令和４年４月２２日開催）

＜2021年11月25日初会合開催＞

◆《法務省》法制審議会戸籍法部会第１回会議（令和３年１１月２５日開催）

＜2021年9月16日諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９１回会議（令和３年９月１６日開催）

＜なお、2022年5月24日公開＞

◆《法務省》あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～

#法令ニュース / #その他家事・相続 / #情報・通信・メディア・IT

5月27日（金）

地域計画の策定による農地の集約化、人の確保・育成を図る農業経営基盤強化促進法等改正法が5月27日公布、原則として公布日から1年内の政令指定日に施行されます

＜2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月20日可決・成立＞

◆《参議院》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第53号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和4年法律第55号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第49号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年5月20日可決・成立＞

◆《参議院》農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案

＜なお、2022年5月19日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 53 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・参議院先議により衆議院本会議において可決・成立）

＜2022年3月8日公表・国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案－令和4年3月8日　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年5月27日法律第56号・第53号として公布されました。

＜なお、2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案－令和4年3月4日　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第49号として公布されました。

＜なお、2022年3月1日公表・国会提出＞

◆《国土交通省》「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）を閣議決定～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します！～
　※ 本改正法は、令和4年5月27日法律第55号として公布されました。

＜なお、2022年5月27日公表（農水省同日公表分）＞

◆《農林水産省》令和3年度食料・農業・農村白書（令和4年5月27日公表）

＜なお、2022年5月24日公表（その他農水省公表分）＞

◆《農林水産省》「農林水産研究イノベーション戦略2022」の策定について

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いわゆる第12次地方分権一括法の一部の5月31日日施行に伴い関係政令整備政令・改正建築基準法施行規則などが公布されました

＜2022年5月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第202号）（編注・附則1条2号の規定について5月31日施行）、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第203号）、建築基準法施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第48号）、建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件等の一部を改正する告示（令和4年国土交通省告示第592号）が公布（編注・いずれも5月31日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の施行に伴う関係政令・関係省令・関係告示の改正案に関する意見募集の結果について（編注・3月17日から4月15日まで意見募集）

＜2022年5月24日公表＞

◆《国土交通省》「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等を閣議決定

＜2022年5月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和4年法律第44号）が公布（編注・原則として8月20日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月13日可決・成立（衆議院本会議）＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 51 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・参議院先議により衆議院本会議において可決・成立）

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《内閣府》第208回通常国会－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案　令和4年3月4日（編注・いわゆる第12次地方分権一括法案。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務について住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする住民基本台帳法改正など）
　※ 本法は、令和4年5月20日法律第44号として公布されました。