5月30日（月）

金融庁がソーシャルボンド検討会議およびインパクト指標等検討関係府省庁会議の検討を踏まえ「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例（案）」を公表、6月29日まで意見募集

＜2022年5月30日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例（案）」の公表について － （別紙）「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例（案）」（PDF:2,348KB）

＜2022年5月23日開催（5月24日公表）＞

◆《金融庁》「ソーシャルボンド検討会議」（第５回）議事次第 － 配付資料 － 資料２　例示文書への委員からの主なコメントと修正内容［PDF］（233KB）

＜2022年4月12日開催（4月13日公表）＞

◆《金融庁》「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」（第２回）議事次第 － 配付資料 － 資料２　事務局説明資料（インパクト指標等の例示文書案）［PDF］(2.2MB)

＜2022年2月10日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルボンドのインパクト指標（社会的な効果に係る指標）等に関する委託調査」の最終報告書の公表について

＜2021年12月21日開催（12月23日公表）＞

◆《金融庁》「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」（第１回）議事次第

＜2021年12月14日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」の設置について

＜2021年10月26日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルボンドガイドライン」の確定について － (別紙１) ソーシャルボンドガイドライン（和文）［PDF］

＜2021年3月10日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルボンド検討会議」（第１回）議事次第

＜2021年3月3日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルボンド検討会議」の設置について

＜なお、2022年6月1日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》全銀協TIBOR運営機関による 「全銀協TIBORエクスポージャー調査」 結果概要の公表について、バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について（編注・6月3日更新。気候関連金融リスクに関する諸原則の最終化、暗号資産のプルデンシャルな取扱いの明確化に関する作業の進展ほか、G-SIB評価手法のレビューのための今後方針の合意など）

＜なお、2022年6月2日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》日銀レビュー「円LIBOR移行対応の振り返りと今後の取り組み」の公表について

＜なお、2022年6月3日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》「海外のステーブルコインのユースケース及び関連規制分析に関する調査」報告書の公表について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

 

裁判所が「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて」更新、サンプル調査の結果を追記

＜2022年5月30日公表・更新＞

◆《裁判所》お知らせ － 令和4年5月30日　「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて」につき更新しました（5月30日更新）

＜2021年11月30日公表・更新＞

◆《裁判所》お知らせ － 令和3年11月30日　「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて」につき更新しました（11月30日更新）。（編注・上記2022年5月30日更新ページと同一のウェブページ）

＜2021年10月18日公表（【記載違い一覧（ウェブサイト）】について、10月21日更新）＞

◆《裁判所》裁判所ウェブサイト及び最高裁民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて（編注・上記2022年5月30日更新ページと同一のウェブページ）

#法令ニュース / #その他争訟 / #その他コーポレート

5月31日（火）

新しい資本主義実現会議の5月31日開催・第8回会合で人・科学技術・スタートアップ・GX/DXへの投資を4本柱とする「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」に基づく審議、6月上旬に閣議決定へ

＜2022年5月31日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年5月31日　新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第８回） － 資料 － 資料１ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）［PDF］

＜2022年5月20日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年5月20日　新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第７回）

＜2022年4月28日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年4月28日　新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第６回）

＜2022年4月12日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年4月12日　新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義実現会議（第５回） － 資料１　基礎資料［PDF］（編注・冒頭部分にスタートアップに関するデータなどを収載）

＜2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義実現会議（第１回）

＜なお、2022年6月1日開催（デジタル田園都市国家構想関係）＞

◆《内閣府》デジタル田園都市国家構想実現会議　議事次第（第８回）

◆《首相官邸》令和4年6月1日　デジタル田園都市国家構想実現会議

＜なお、2022年5月31日開催（骨太方針関係）＞

◆《内閣府》第７回会議資料 令和４年 会議結果- 経済財政諮問会議 － 説明資料 － 資料１　経済財政運営と改革の基本方針2022（仮称）原案（PDF形式：831KB）（編注・6月3日公表）

◆《首相官邸》令和4年5月31日　経済財政諮問会議（編注・5月31日公表。いわゆる骨太方針について原案による審議、6月上旬に決定へ）

＜なお、2022年5月31日公表（補正予算成立関係）＞

◆《首相官邸》令和4年5月31日　令和４年度補正予算成立等についての会見

◆《参議院》令和４年度補正予算議決（令和4年5月31日）

◆《財務省》令和４年度予算 － 補正予算 － 予算成立　令和4年5月31日　令和4年度補正予算は政府案どおり成立しました。、令和４年度財務省所管補正予算（第１号）各目明細書（編注・左記「各目明細書」について6月2日公表）

＜なお、2022年5月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》2030年、2050年の未来を見据え、「旧来の日本型雇用システムからの転換」と「好きなことに夢中になれる教育への転換」を！ － 関連資料 － 未来人材ビジョン（PDF形式：2,560KB）、「令和3年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書） を取りまとめました

＜なお、2022年4月15日公表＞

◆《経済産業省》「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめました － スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス － スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス（PDF形式：2,884KB）

＜なお、2022年3月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」に関する意見募集の結果について － 関連ファイル － (別紙1) スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（PDF:525KB）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を策定しました

＜なお、2022年2月2日公表＞

◆《東京証券取引所》（公表日）2022/02/02　非上場企業への成長資金の供給促進に向けたベンチャーファンドの上場制度に係る有価証券上場規程等の一部改正について　概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《経済産業省》中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました － 「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」の本文［PDF］

◆《独立行政法人工業所有権情報・研修館》中小企業・スタートアップの知財経営を促進します～関係支援機関との協働支援強化に向けたアクションプランを策定～

＜なお、2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について

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公取委が2021年度の「下請法の運用状況」などを発表、重点立入業種について中企庁とともに選定・公表

＜2022年5月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日) 令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和4年5月31日) 重点立入業種の選定について、(令和4年5月31日) 価格転嫁に係る業種分析報告書について

＜2022年6月3日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月3日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2022年6月1日公表（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月1日) 令和3年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2022年5月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日)「経済分析報告書及び経済分析等に用いるデータ等の提出についての留意事項」の策定について

＜2022年5月25日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月25日) 荷主と物流事業者との取引に関する調査結果について、令和4年5月25日付　事務総長定例会見記録（編注・公表は5月27日）

＜2022年5月20日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和４年５月２０日) 下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組の実施について、(令和4年5月20日)「優越Ｇメン」の体制創設について

◆《中小企業庁》下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組

＜なお、2022年4月20日公表＞

◆《総務省》下請取引の適正化に関する行政評価・監視 ＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞

＜2022年3月30日公表・更新＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月30日)「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について、(令和4年3月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定について、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

＜2022年2月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年2月16日)「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置等について

＜2022年1月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について

＜2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2021年11月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年11月16日) 下請取引の適正化について

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました

＜なお、2021年6月2日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月2日) 令和2年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

観光庁がアフターコロナ観光産業検討会「最終とりまとめ」を公表、インバウンド観光地づくりの「アクションプラン」も策定・公表

＜2022年5月31日公表＞

◆《観光庁》アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けて～「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」最終とりまとめを公表します～、地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し～「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたアクションプラン」を公表～

＜2021年11月25日開催（11月22日公表）＞

◆《観光庁》観光を通じた地域活性化の実現に向けて～第1回「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」を開催します～

＜2021年11月19日公表＞

◆《観光庁》地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し ～「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」を開催～

＜なお、2022年5月31日公表＞

◆《観光庁》宿泊旅行統計調査（令和4年3月・第2次速報、令和4年4月・第1次速報）、共通基準による観光入込客統計 5月末現在の取りまとめ状況

＜なお、2021年11月19日公表＞

◆《観光庁》今後の観光需要喚起策について、旅行においてワクチン・検査を活用した安全・安心な仕組みを導入します！ ～「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」を策定しました～、感染リスクを避けて安心で楽しい旅行へ！ ～旅行者向け「新しい旅のエチケット」を改訂しました～

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6月1日（水）

消費者被害の防止・救済の強化を図る消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正法が6月1日公布、原則として2023年6月1日に施行されます

＜2022年6月1日公布＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号） が公布（編注・原則として2023年6月1日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日国会提出＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について － 第208回国会(常会)提出法案 － 令和4年3月1日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第59号として公布されました。

＜2021年12月15日公表＞

◆《e-Gov》消費者契約に関する検討会報告書に関する御意見募集の結果について（編注・9月21日から10月21日まで意見募集）、消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書に関する御意見募集の結果について（編注・10月8日から11月7日まで意見募集）

＜2021年10月8日公表＞

◆《消費者庁》新着情報 2021年度 10月 － 10月8日　消費者裁判手続特例法等に関する検討会の報告書を公表しました。

＜2021年9月10日公表＞

◆《消費者庁》新着情報 2021年度 9月 － 9月10日　消費者契約に関する検討会の報告書を公表しました。

＜2018年3月2日公表・国会提出など＞

◆《消費者庁》国会第196回国会(常会)提出法案 － 平成30年3月2日　消費者契約法の一部を改正する法律案

◆《衆議院》閣法 第196回国会 31 消費者契約法の一部を改正する法律案、閣法 第196回国会 31 消費者契約法の一部を改正する法律案に対する修正案、第196回国会閣法第31号　附帯決議

◆《参議院》消費者契約法の一部を改正する法律案 － 関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］
　※ 本改正法は、平成30年6月15日法律第54号として公布されました。

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新たな出資制度の創設となる脱炭素化支援機構の設立を図る改正温対法、有償等オンライン資料の提供を義務化する国立国会図書館法等改正法などが6月1日公布、改正温対法については公布日から3月内の政令指定日に施行へ

＜2022年6月1日公布＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第60号）（編注・公布日から3月内の政令指定日に施行）、国立国会図書館法等の一部を改正する法律（令和4年法律第57号）（編注・原則として即日施行）、構造改革特別区域法の一部を改正する法律（令和4年法律第58号）（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案、国立国会図書館法等の一部を改正する法律案、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

＜2022年5月17日国会提出・衆議院通過（国立国会図書館法等改正法関係）＞

◆《衆議院》衆法 第208回国会 38 国立国会図書館法等の一部を改正する法律案（編注・委員会の審査は省略）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和4年5月17日　国立国会図書館法等の一部を改正する法律案が提出されました。
　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第57号として公布されました。

＜2022年2月18日国会提出（改正構造改革特別区域法関係）＞

◆《内閣府》第208回 通常国会 － 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案　令和4年2月18日
　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第58号として公布されました。

＜2022年2月8日国会提出（改正温対法関係）＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第60号として公布されました。

＜なお、2022年5月30日公表＞

◆《経済産業省》細田副大臣がG７気候・エネルギー・環境大臣会合に出席しました

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6月2日（木）

民事訴訟手続の全面的なIT化を図る民訴法等改正法の一部の5月25日施行に伴い商業登記規則の改正省令が6月2日公布、即日施行されました

＜2022年6月2日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》商業登記規則の一部を改正する省令（令和4年法務省令第32号） が公布（編注・即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》商業登記規則の一部を改正する省令の制定について

＜2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から4年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月18日可決・成立＞

◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会） － 民事訴訟法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第48号として公布されました。

＜2022年3月9日公表（3月8日開催）＞

◆《法務省》令和４年３月８日（火） 法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及。質疑応答の1件目において関連質疑）

＜2022年2月14日開催（2月17日・18日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催）（編注・2月17日公表）、古川禎久法務大臣が、「法制審議会第１９４回会議」に出席しました（令和４年２月１４日）。（編注・2月18日公表）

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取引DPF消費者保護法に基づく「取引デジタルプラットフォーム官民協議会」が6月2日発足、初会合が開催されました

＜2022年6月2日開催（6月1日公表）＞

◆《消費者庁》第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2022年6月2日)

＜2022年5月25日公表＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について（編注・初会合を6月2日開催予定）

＜2022年5月25日開催（6月1日公表）＞

◆《消費者庁》伊藤消費者庁長官記者会見要旨(2022年5月25日(水))（編注・冒頭報告の1件目、質疑応答の3件目参照）

＜2021年11月4日公表＞

◆《消費者庁》伊藤消費者庁長官記者会見要旨(2021年11月4日(木))  － 質疑応答（編注・末尾に準備会の位置付けなどに関する記者とのやりとり）

＜2021年11月2日開催（11月1日公表）＞

◆《消費者庁》第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会(2021年11月2日)

＜2021年10月27日公表＞

◆《消費者庁》「取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会」の設置について、第1回「取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会」の傍聴登録について

＜2021年5月10日公布＞

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和3年法律第32号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年4月28日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第204回国会(常会)提出法案 － 令和3年3月5日　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案
　※ 本法は、令和3年5月10日法律第32号として公布されました。

＜なお、2022年6月1日開催（6月3日公表）＞

◆《消費者庁》伊藤消費者庁長官記者会見要旨(2022年6月1日(水))（編注・冒頭発言において改正特定商取引法等・改正公益通報者保護法の6月1日施行に言及、質疑応答の1～4件目において記者との関連質問のやりとり

＜なお、2022年6月1日公布＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号） が公布（編注・原則として2023年6月1日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月1日国会提出＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について － 第208回国会(常会)提出法案 － 令和4年3月1日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第59号として公布されました。

＜なお、2022年5月31日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和4年4月30日現在)

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ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議の第18回会合が6月2日開催、各国・国際機関の利活用事例や法制度をまとめた「ビッグデータ等を活用した統計作成の推進に向けた調査研究　報告書」が公開

＜2022年6月2日開催（6月3日公表）＞

◆《総務省》ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議（第18回） － 配付資料 － 資料3－2 ビッグデータ等を活用した統計作成の推進に向けた調査研究 報告書［PDF］、資料4－2 ビッグデータの更なる活用の方向性～政策の質の向上を目指して～（案）［PDF］ など

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総務省、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の2021年度フォローアップ調査結果を発表

＜2022年6月2日公表＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」 令和3年度フォローアップ調査結果の公表

＜2021年5月18日公表＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和2年度フォローアップ調査結果の公表

＜2020年9月30日公表＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（第7版）の公表

＜2020年6月3日公表＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和元年度フォローアップ調査結果の公表

＜なお、2022年6月3日公表＞

◆《総務省》放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2020年度）

＜なお、2022年4月8日公表＞

◆《総務省》「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」専用サイトの運営開始

＜なお、2021年5月28日公表＞

◆《総務省》放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2019年度）

＜なお、2020年6月3日公表＞

◆《総務省》放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2018年度）

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経産省が「デジタル時代のグローバルサプライチェーン高度化研究会」の設置・初会合開催を発表、アジアの経済関係深化など主題として2023年春の取りまとめを想定

＜2022年6月2日公表＞

◆《経済産業省》デジタル時代のグローバルサプライチェーン高度化研究会（第1回）を開催しました

＜なお、2022年5月30日公表＞

◆《経済産業省》「日ASEAN経済共創ビジョン策定プロジェクト」を立ち上げます、第51回海外事業活動基本調査(2021年7月調査)の結果を取りまとめました

＜なお、2022年3月31日公表・開催＞

◆《経済産業省》戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部（第1回）を開催しました（編注・3月18日設置）－ 関連資料 － ウクライナ情勢を踏まえた緊急対策（PDF形式：1,259KB）

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6月3日（金）

電子決済手段等取引業の制度整備を図る資金決済法・銀行法・犯収法等改正法、情報通信分野の外資規制見直しを図る電波法・放送法改正法、事業者が作成する航空運送事業脱炭素化推進計画の認定制度創設を図る航空法等改正法が参議院本会議で6月3日可決・成立しました

＜2022年6月3日可決・成立＞

◆《参議院》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案、電波法及び放送法の一部を改正する法律案、航空法等の一部を改正する法律案

＜2022年5月19日衆議院通過（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法 第208回国会 47 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年4月26日衆議院通過（航空法等改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法 第208回国会 44 航空法等の一部を改正する法律案

＜2022年4月21日衆議院通過（電波法・放送法改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法 第208回国会 18 電波法及び放送法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日公表・国会提出（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会） － 提出した法律案 － 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（令和４年３月４日提出）

＜2022年3月1日公表・国会提出（航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》国会提出法律案 － 「第208回国会（常会）提出法律案（令和４年４月22日現在）」－ 令和4年3月1日　航空法等の一部を改正する法律案

＜2022年2月4日公表・国会提出（電波法・放送法改正法関係）＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和4年2月4日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案

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「統合イノベーション戦略2022」が閣議決定、「知的財産推進計画2022」「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）」が決定されました

＜2022年6月3日公表・開催＞

《首相官邸》令和4年6月3日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 統合イノベーション戦略２０２２について（決定）（内閣府本府）

《内閣府》統合イノベーション戦略2022 － 統合イノベーション戦略2022 (2022年6月3日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2022【本文】（PDF形式：810KB）

《首相官邸》令和4年6月3日　知的財産戦略本部、知的財産戦略本部｜議事次第 －【配布資料】資料２ 「知的財産推進計画２０２２」（案）本文（PDF：3,486KB） など

《首相官邸》令和4年6月3日　すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議、すべての女性が輝く社会づくり本部 － 配付資料 － 資料２　女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）（案）（PDF／509KB） など

《内閣府（男女共同参画局）》男女共同参画推進本部 － 男女共同参画推進本部　会議開催状況 － 第22回　令和4年6月3日（金）－ すべての女性が輝く社会づくり本部（第12回）・男女共同参画推進本部（第22回）合同会議 議事次第

＜2022年6月2日公表・開催＞

《首相官邸》令和4年6月2日　総合科学技術・イノベーション会議

《内閣府》総合科学技術・イノベーション会議（第61回）議事次第 － 資料 － 資料1-1　統合イノベーション戦略2022（案）（概要）（PDF形式：830KB）、資料1-2 【一括印刷用】諮問第30号「統合イノベーション戦略2022について」に対する答申（案）（PDF形式：2782KB） など

＜なお、2022年6月3日公表・開催＞

《首相官邸》令和4年6月3日　民間資金等活用事業推進会議（編注・「PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年改定版）」を決定）

《内閣府》PFI推進会議 － PFI推進会議の開催実績 － 第18回PFI推進会議 議事次第・配布資料 － 配付資料 － 資料2：PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年改定版）（案）（PDF形式：445KB）

＜なお、2022年5月30日公表＞

《特許庁》特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プラン（令和4～8年度版）について

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デジタル臨調が「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）」を踏まえた審議、約4,000条項の見直し方針を確定

＜2022年6月3日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年6月3日　デジタル臨時行政調査会

◆《デジタル庁》会議等 － デジタル臨時行政調査会 － デジタル臨時行政調査会（第4回）（令和4年6月3日開催） － 資料 － 資料7-1 デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）（PDF／3,084KB）、資料1 デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）について（プレゼン資料）（PDF／4,490KB） など

＜2022年4月12日公表＞

◆《日本経済団体連合会》Society 5.0の扉を開く―デジタル臨時行政調査会に対する提言―

＜2022年3月30日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年3月30日　デジタル臨時行政調査会

◆《デジタル庁》会議等 － デジタル臨時行政調査会 － デジタル臨時行政調査会（第3回）（令和4年3月30日開催） － 資料 － 資料1　デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しの進捗と課題について（PDF／1,546KB）

＜2021年12月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和3年12月22日　デジタル臨時行政調査会

◆《デジタル庁》会議等 － デジタル臨時行政調査会 － デジタル臨時行政調査会（第2回）（令和3年12月22日開催） － 資料 － 資料1　デジタル時代の構造改革とデジタル原則の方向性について（PDF／1,419KB）

＜2021年11月16日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和3年11月16日　デジタル臨時行政調査会

◆《デジタル庁》会議等 － デジタル臨時行政調査会 － デジタル臨時行政調査会の開催について（PDF／75KB）、デジタル臨時行政調査会構成員（PDF／86KB）、デジタル臨時行政調査会（第1回）（令和3年11月16日開催）

＜なお、2022年5月31日公表＞

◆《総務省》デジタル時代にふさわしい政策形成・評価の在り方に関する提言（政策評価審議会提言）

＜なお、2022年5月12日開催（5月31日公表）＞

◆《総務省》第28回政策評価審議会（第31回政策評価制度部会との合同）（令和4年5月12日開催）資料・議事要旨・議事録

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財務省、日本・中国／香港間の租税条約が9月1日からBEPS防止措置実施条約の適用対象になると発表

＜2022年6月3日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜中国・香港＞ － SIGNATORIES AND PARTIES TO THE MULTILATERAL CONVENTION TO IMPLEMENT TAX TREATY RELATED MEASURES TO PREVENT BASE EROSION AND PROFIT SHIFTING(Status as of 1 June 2022)［PDF］

＜2022年4月22日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜タイ＞

＜2022年3月9日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます ＜ルーマニア＞

＜2021年4月2日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ハンガリー＞

＜2021年3月5日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜マレーシア＞

＜2021年1月8日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ドイツ・パキスタン＞

＜2020年12月4日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約がインドネシアとの租税条約に適用されます

＜2020年11月6日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜エジプト＞

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農水省、食品事業者におけるESG投資引込みや環境配慮経営推進への活用を想定したTCFD提言に基づく手引書「食料・農林水産業の気候関連リスク・機会に関する情報開示（実践編）」を作成・公表

＜2022年6月3日公表＞

◆《農林水産省》「TCFD提言に基づく気候関連リスクの情報開示の手引書（実践編）」の公表について

＜2022年6月改訂＞

◆《農林水産省》フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践・見える化（情報開示） － 手引書、技術紹介資料 － 食料・農林水産業の気候関連リスク・機会に関する情報開示(入門編)【第2版】(令和4(2022)年6月改訂)(PDF : 8,583KB)

＜なお、2022年5月2日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年4月22日可決・成立＞

◆《参議院》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案

＜なお、2022年2月22日公表・国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年 常会）提出法律案 －（国会提出日）令和4年2月22日　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（編注・農水省による通称は「みどりの食料システム法案」）
　※ みどりの食料システム法は、令和4年5月2日法律第37号として公布されました。

＜なお、2022年6月1日公表（その他農水省公表分）＞

◆《農林水産省》ウクライナ情勢を踏まえた食料安全保障についてEUと意見交換

＜なお、2022年5月31日公表（その他農水省公表分）＞

◆《林野庁》木材不足・価格高騰（いわゆるウッドショック）への対応と木材産業の競争力強化に注目!（編注・同日閣議決定された「令和3年度森林・林業白書」について）

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中企庁、商工団体・士業団体・金融機関などの中小企業支援機関により構成する「経営力再構築伴走支援推進協議会」の5月31日設立について案内

＜2022年6月3日公表（5月31日設立）＞

◆《経済産業省》「経営力再構築伴走支援推進協議会 発足式」が開催されました

＜2022年3月15日公表＞

◆《経済産業省》「伴走支援の在り方検討会」の報告書を取りまとめました － 1．資料の入手方法 － 伴走支援の在り方検討会報告書「中小企業伴走支援モデルの再構築について～新型コロナ・脱炭素・DXなど環境激変下における経営者の潜在力引き出しに向けて～」［PDF］

＜なお、2022年5月17日公表（5月20日更新）＞

◆《経済産業省》中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプランをとりまとめます － 1．概要 － 登録にあたっての参考資料 － 中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプラン［PDF］ など

＜なお、2022年3月17日公表＞

◆《経済産業省》「事業承継ガイドライン」を改訂しました － 3．関連資料 － 事業承継ガイドライン（第3版）［PDF］、「中小PMI支援メニュー」を策定しました － 3．関連資料 － 中小PMI支援メニュー（PDF形式：411KB）、中小PMIガイドライン［PDF］、中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた 中小企業庁と一般社団法人中小企業診断協会の連携について

◆《中小企業診断協会》中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と一般社団法人中小企業診断協会の連携について

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東証、2022年3月期決算会社の定時株主総会開催日に関する集計結果などを発表

＜2022年6月3日公表＞

◆《東京証券取引所》2022年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果について、2022年3月期決算発表状況の集計結果について

＜2021年6月2日公表＞

◆《東京証券取引所》2021年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果について

＜2020年6月3日公表＞

◆《東京証券取引所》2020年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果について

＜なお、2022年6月1日公表＞

◆《日本取引所グループ》国内初のデジタル環境債であるグリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行条件を決定

＜なお、2022年5月31日公表＞

◆《日本取引所グループ》証券コードへの英文字組入れの円滑な実施に向けた対応について

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