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公取委、転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みとして「スタートアップをめぐる取引に関する調査」を開始したと発表

＜2022年6月15日公表・更新＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月15日) スタートアップをめぐる取引に関する調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

＜2022年6月3日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月3日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2022年5月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日) 令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和4年5月31日) 重点立入業種の選定について、(令和4年5月31日) 価格転嫁に係る業種分析報告書について

＜2022年5月25日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月25日) 荷主と物流事業者との取引に関する調査結果について、令和4年5月25日付　事務総長定例会見記録（編注・公表は5月27日）

＜2022年5月20日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和４年５月２０日) 下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組の実施について、(令和4年5月20日)「優越Ｇメン」の体制創設について

◆《中小企業庁》下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組

＜なお、2022年4月20日公表＞

◆《総務省》下請取引の適正化に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞

＜なお、2022年3月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」に関する意見募集の結果について－関連ファイル－ (別紙1) スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（PDF:525KB）

＜2022年3月30日公表・更新＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月30日)「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について、(令和4年3月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定について

＜2022年2月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年2月16日)「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置等について

＜2022年1月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について

＜2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2021年11月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年11月16日) 下請取引の適正化について

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました

＜なお、2021年6月2日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月2日) 令和2年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

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消費者庁、消費者基本計画に基づいて毎年度改定する「消費者基本計画工程表」改定の成案を公表

＜2022年6月15日公表＞

◆《消費者庁》消費者基本計画工程表の改定について－消費者基本計画等－第4期消費者基本計画等－消費者基本計画等－消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定）（令和４年６月15日改定）［PDF:3.2MB］など

＜2022年6月10日開催＞

◆《内閣府》第373回消費者委員会本会議

＜2022年3月9日公表＞

◆《消費者庁》「消費者基本計画工程表改定素案」に関する意見募集について（編注・4月7日まで意見募集）

＜2022年3月10日開催＞

◆《内閣府》第368回消費者委員会本会議

＜2022年3月9日開催（3月11日公表）＞

◆《消費者庁》伊藤消費者庁長官記者会見要旨(2022年3月9日(水))（編注・冒頭発言の2点目において意見募集の背景・趣旨に言及）

＜2021年6月15日公表＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等－第4期消費者基本計画等－消費者基本計画（令和２年３月31日閣議決定）（令和３年６月15日改定）［PDF:522KB］、消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定）（令和３年６月15日改定）[PDF:5.5MB]

◆《首相官邸》令和3年6月15日（火）定例閣議案件－一般案件－消費者基本計画の変更について（決定）（消費者庁）

＜2020年7月7日公表＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等－消費者基本計画工程表(消費者政策会議決定)[PDF:2.6MB]

＜2020年3月31日公表＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等－消費者基本計画(閣議決定)[PDF:820KB]

＜なお、2022年6月15日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》「食品表示基準Q&A」を改正しました、インターネット販売における食品表示の情報提供に関するガイドブック案等に関する意見募集の結果の公示について（編注・4月27日から5月26日まで意見募集）、「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年5月末現在)」を掲載しました。

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6月16日（木）

改正特許法施行規則が6月16日公布、改正福島復興再生特措法の6月17日施行に合わせて施行

＜2022年6月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特許法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第53号）が公布（編注・6月17日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》特許法施行規則の一部を改正する省令の制定について

＜2022年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第217号）（編注・6月17日施行）、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第218号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（令和4年法律第54号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行。福島国際研究教育機構の新設など）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月20日可決・成立＞

◆《参議院》福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案

＜2022年2月8日国会提出＞

◆《復興庁》福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定［令和４年２月８日］
　※ 本改正法は、令和4年5月27日法律第54号として公布されました。

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金融庁、バーゼル銀行監督委による最終文書「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の6月15日公表について案内

＜2022年6月16日公表＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の公表について

＜2021年11月18日当初公表（12月20日更新）＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の公表について－本件に関する金融庁・日本銀行作成説明資料　市中協議文書「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の公表について [PDF 353KB]

＜なお、2022年6月16日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「分散型金融システムのトラストチェーンにおける技術リスクに関する研究」の公表について、「高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件の一部を改正する件」（案）に対するパブリックコメントの結果等について、「金融商品取引法施行令第六条の二第二項の規定に基づき、電子情報処理組織を指定する件の一部を改正する件」について

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中企庁、認定経営革新等支援機関制度における第75号新規認定・第45号更新認定からの新たな運用基準を公表

＜2022年6月16日公表＞

◆《中小企業庁》認定経営革新等支援機関制度における運用について

＜2021年9月6日更新＞

◆《中小企業庁》事業分野別指針及び基本方針－ 2.基本方針について－ 2-2.基本方針－基本方針(全文)(PDF形式:294KB)(令和3年9月6日)

＜なお、2022年6月17日公表＞

◆《e-Gov》「中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集の結果について（編注・5月17日から6月15日まで意見募集）

＜なお、2022年5月17日公表（5月20日更新）＞

◆《経済産業省》中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプランをとりまとめます－ 1．概要－登録にあたっての参考資料－中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプラン［PDF］など

＜なお、2022年3月17日公表＞

◆《経済産業省》「事業承継ガイドライン」を改訂しました－ 3．関連資料－事業承継ガイドライン（第3版）［PDF］、「中小PMI支援メニュー」を策定しました－ 3．関連資料－中小PMI支援メニュー（PDF形式：411KB）、中小PMIガイドライン［PDF］、中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と一般社団法人中小企業診断協会の連携について

＜なお、2022年3月15日公表＞

◆《経済産業省》「伴走支援の在り方検討会」の報告書を取りまとめました－ 1．資料の入手方法－伴走支援の在り方検討会報告書「中小企業伴走支援モデルの再構築について～新型コロナ・脱炭素・DXなど環境激変下における経営者の潜在力引き出しに向けて～」［PDF］

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日本取引所自主規制法人、「JPX自主規制法人の年次報告　2022」を公表

＜2022年6月16日公表＞

◆《日本取引所グループ》自主規制－年次報告書－年次報告　2022［PDF］

＜2021年6月16日公表＞

◆《日本取引所グループ》自主規制－年次報告書－年次報告　2021［PDF］

＜なお、2022年6月15日公表＞

◆《日本取引所グループ》市場区分の見直しに関するフォローアップ会議を更新しました－市場区分の見直しに関するフォローアップ会議－「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」メンバーリスト［PDF］（編注・設置要綱については当初4月26日公表）、「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査」報告書の公表について

◆《日本証券業協会》「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査」報告書

＜なお、2022年6月13日公表＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について－ 2022年6月13日　ファイアーウォール規制の見直しに伴う「『協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則』に関する考え方」の一部改正について－【資料】ファイアーウォール規制の見直しに伴う「『協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則』に関する考え方」の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、(参考資料)ファイアーウォール規制の見直しに伴う「『協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則』に関する考え方」の一部改正について［PDF］

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6月17日（金）

侮辱罪法定刑引上げ・拘禁刑創設などの刑法等改正法・関係法整理法が6月17日公布（参議院本会議で6月13日可決・成立）、侮辱罪法定刑引上げについては7月7日に施行されます

＜2022年6月17日公布・更新＞

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行）、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《法務省》刑法等の一部を改正する法律案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》刑法等の一部を改正する法律案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

＜2022年5月19日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 57 刑法等の一部を改正する法律案、閣法第208回国会 58 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

＜2022年5月19日修正案可決＞

◆《衆議院法制局》◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和4年5月19日　刑法等の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］（編注・附則に検証条項を新設）

＜2022年5月18日公表（5月17日開催）＞

◆《法務省》令和４年５月１７日（火）法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答の1件目において刑法等改正案の修正につき言及）

＜2022年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会）－刑法等の一部を改正する法律案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案
　※ 本改正法等は、令和4年6月17日法律第67号・第68号としてそれぞれ公布されました。

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省エネ対策加速・木材利用促進を図る「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布（参議院本会議で6月13日可決・成立）、原則として公布日から3年内の政令指定日に施行されます

＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。法律の題名は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」へ）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年4月22日国会提出＞

◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります！
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第69号として公布されました。

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ブロードバンドサービスの基礎的電気通信役務への位置付け、大規模事業者が取得する利用者情報の適正な取扱いの義務付け、卸電気通信役務の提供義務の創設など改正電気通信事業法が公布（参議院本会議で6月13日可決・成立）、原則として公布日から1年内の政令指定日に施行されます

＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

＜なお、2022年3月17日公表＞

◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集の結果（編注・改正案が1月26日公表、1月27日から2月25日まで意見募集）－＜参考＞ ○電気通信消費者情報コーナー「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/telecom_perinfo_guideline_intro.html －（現行ガイドライン）電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン　本文（令和4年3月31日版）［PDF］（編注・令和4年3月31日個人情報保護委員会・総務省告示第4号）、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン　解説（令和4年3月31日版）［PDF］

＜なお、2022年3月16日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第10回）

＜なお、2022年2月16日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会卸協議の適正性の確保に係る制度整備について」の公表

＜なお、2022年2月4日公表＞

◆《総務省》ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会　最終取りまとめ【案】に対する意見募集の結果

＜なお、2021年9月16日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表

＜なお、2021年9月15日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

＜なお、2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表

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特定労働者協同組合の認定制度を創設、税制上の措置を講じる労働者協同組合法等改正法が公布（参議院本会議で6月13日可決・成立）、労働者協同組合法の施行に合わせて原則10月1日施行へ

＜2022年6月17日公布・更新＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法等の一部を改正する法律（令和4年法律第71号）が公布（編注・原則として労働者協同組合法の施行の日〔10月1日〕に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《厚生労働省》労働者協同組合－法令等－法律・政令・省令・指針－労働者協同組合法（令和２年法律第78号）（令和４年６月改正）［PDF］、通知等－労働者協同組合法等の一部を改正する法律の公布について（令和４年６月17日雇均発0617第１号）［PDF］

＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》労働者協同組合法等の一部を改正する法律案

＜2022年5月25日衆議院通過＞

◆《衆議院》衆法第208回国会 41 労働者協同組合法等の一部を改正する法律案（編注・委員会の審査は省略）

＜2022年5月20日国会提出＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和4年5月20日　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案が提出されました。
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第71号として公布されました。

＜なお、2022年5月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》労働者協同組合法施行令案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合法施行規則案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針案に関する御意見の募集の結果について（編注・いずれも4月7日から5月6日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行令（令和4年政令第209号）、労働者協同組合法施行規則（令和4年厚生労働省令第89号）、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針（令和4年厚生労働省告示第188号）が公布（編注・いずれも10月1日施行）
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＜なお、2021年12月22日開催＞

◆《厚生労働省》第26回労働政策審議会勤労者生活分科会

＜なお、2021年9月10日公布＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法の施行期日を定める政令（令和3年政令第252号）が公布（編注・2022年10月1日施行）
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＜なお、2020年12月11日公布＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法（令和2年法律第78号）が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）
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＜なお、2022年6月17日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第72号）が公布（編注・参議院本会議で6月13日可決・成立、公布即日施行）
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◆《厚生労働省》石綿健康被害救済法が改正されました

＜なお、2022年6月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会障害者雇用分科会意見書

◆《首相官邸》令和4年6月17日　新型コロナウイルス感染症対策本部（第９３回）、新型コロナウイルス感染症対策本部－新着情報

◆《日本経済団体連合会》新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの四訂について

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新型コロナ対応・サプライチェーン強靱化対応などを図る改正貿易保険法は7月1日施行、伴って同法施行令の改正政令が公布

＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第220号）（編注・7月1日施行）、貿易保険法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第221号）が公布
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＜2022年6月14日公表＞

◆《経済産業省》「貿易保険法施行令の一部を改正する政令」及び「貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2022年4月15日公布＞

◆《インターネット版官報》貿易保険法の一部を改正する法律（令和4年法律第25号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）
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＜2022年4月8日可決・成立＞

◆《参議院》貿易保険法の一部を改正する法律案

＜2022年2月18日国会提出＞

◆《経済産業省》「貿易保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和4年4月15日法律第25号として公布されました。

＜2021年11月18日開催＞

◆《経済産業省》第4回貿易保険の在り方に関する懇談会（第2期）

＜2021年7月30日公表＞

◆《経済産業省》「貿易保険の在り方に関する懇談会（第2期）」の報告書を取りまとめました

＜2021年6月4日公表＞

◆《経済産業省》「貿易保険の在り方に関する懇談会（第2期）」を開催します

＜2020年11月19日公表＞

◆《経済産業省》「貿易保険の在り方に関する懇談会」の報告書を取りまとめました

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令和2年航空法等改正法によるドローン登録義務化の6月20日施行に伴う小型無人機等飛行禁止法施行規則・航空法施行規則など改正省令が公布

＜2022年6月17日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》国土交通省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則及び航空法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第51号）が公布（編注・原則として6月20日施行）

◆《e-Gov》国土交通省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果について（編注・4月8日から5月7日まで意見募集）

＜なお、2022年4月20日公表＞

◆《e-Gov》「航空法施行令の一部を改正する政令案」、「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集について（編注・5月19日まで意見募集。航空法等改正法（令和3年法律第65号）の一部の施行日を9月5日／12月5日と定めるとともに関係規定の整備を図る）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》無人航空機の目視外及び第三者上空等の飛行に関する検討会～レベル４飛行実現に向けた新たな制度整備についてとりまとめを行いました～、無人航空機の目視外及び第三者上空等の飛行に関する検討会－無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会とりまとめ［PDF］（編注・本とりまとめに基づき、12月の改正航空法の施行に向けて引き続き制度整備へ）

＜なお、2021年12月8日公表・公布＞

◆《e-Gov》航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部改正案に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第326号）、航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第76号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年12月3日公表＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を閣議決定

＜2021年11月25日公表・公布＞

◆《e-Gov》「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を制定する政令案」、「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集の結果について（編注・10月11日から11月9日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第316号）（編注・無人航空機の登録の義務化期日〔公布後2年内〕は2022年6月20日。義務化に先立って登録の申請を受け付ける準備行為としての事前登録開始期日〔公布後1年6月内〕は2021年12月20日）、航空法関係手数料令の一部を改正する政令（令和3年政令第317号）、航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第72号）、航空法施行規則等の一部を改正する省令の施行前に製造された無人航空機（同令附則第二条の規定により無人航空機とみなされるものを含む。）であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由によりリモートＩＤ機能を備えることが困難であるものを指定する件（令和3年国土交通省告示第1465号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年11月19日公表＞

◆《国土交通省》「航空法関係手数料令の一部を改正する政令」等を閣議決定

＜なお、2021年9月24日公表・公布＞

◆《国土交通省》航空法施行規則の一部改正を実施しました！～ドローン等の飛行規制を一部緩和します！

◆《e-Gov》航空法施行規則の一部を改正する省令案について

◆《インターネット版官報》航空法施行規則の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第57号）が公布（編注・即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年6月25日公表＞

◆《国土交通省》「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0」を公表～ドローン物流の社会実装を推進します～－ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0（2021年６月・内閣官房、国土交通省）［PDF］

＜なお、2021年3月9日国会提出＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～、国会提出法律案－第204回国会（常会）提出法律案（令和3年3月9日現在）－令和3年3月9日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。

＜2020年2月28日国会提出＞

◆《国土交通省》第201回国会（常会）提出法律案（令和2年3月6日現在）－令和2年2月28日　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和2年6月24日法律第61号として公布されました。

#法令ニュース / #宇宙航空 / #運輸・物流 / #その他コーポレート / #その他危機管理

適格機関投資家・特定投資家のみが閲覧可能な金商業者等のインターネット上の専用サイトで勧誘や広告を行う一定の場合に有価証券の募集に該当しない旨を明確化する改正企業内容等開示ガイドラインの成案が公表、即日適用開始

＜2022年6月17日公表＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について

＜2022年2月16日公表＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について（編注・3月18日まで意見募集）

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について（編注・今般の開示ガイドライン改正について、本報告7頁参照）

＜2020年9月11日公表＞

◆《金融庁》第44回金融審議会総会・第32回金融分科会合同会合議事次第－配付資料－諮問事項（PDF：76.2KB）

＜なお、2022年6月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「保険業法施行規則第七十条第四項等の規定に基づき、損害保険会社等の責任準備金の額の計算に用いる金額等を定める件等の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について、「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について、金融庁・日本銀行の更なる連携強化に向けた取り組みの進捗、日本とインドネシアのフィンテック協力枠組みに関する書簡の交換

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド

サイバーセキュリティ戦略本部、年次報告・年次計画となる「サイバーセキュリティ2022」ほか「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」などを決定・公表

＜2022年6月17日公表＞

◆《首相官邸》令和4年6月17日（金）午前 | 官房長官記者会見－サイバーセキュリティ戦略本部について

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2022年（令和４年）－第３４回会合（令和４年６月１７日）－決定文書－サイバーセキュリティ2022［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画［PDF］など

＜なお、2022年6月16日公表＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」（案）に対する意見募集（編注・7月16日まで意見募集）

＜なお、2022年6月15日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》我が国の公的機関や企業等の偽サイトにご注意ください（注意喚起）［PDF］

＜なお、2022年4月25日公表・実施＞

◆《経済産業省（総務省・警察庁・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、同時発表）》春の大型連休に向けて実施いただきたいサイバーセキュリティ対策について注意喚起を行います－関連資料－春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について（PDF形式：385KB）

◆《金融庁》春の大型連休に向けたサイバーセキュリティ対策の実施について（編注・公表日は4月26日）

＜なお、2022年4月11日公表・更新＞

◆《経済産業省》第7回「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催し、「産業界へのメッセージ」を発出しました、産業サイバーセキュリティ研究会－産業界へのメッセージ（令和4年4月11日）［PDF］

＜なお、2022年3月24日公表・実施＞

◆《経済産業省（総務省・警察庁・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、同時発表）》サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います－関連資料－現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（PDF形式：143KB）

◆《金融庁》現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（編注・公表日は3月25日）

＜なお、2022年3月1日公表＞

◆《経済産業省（金融庁・総務省・厚生労働省・国土交通省・警察庁・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、同時発表）》サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います－関連資料－サイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）（PDF形式：98KB）

＜なお、2022年2月23日公表＞

◆《経済産業省》昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います

◆《金融庁》昨今の情勢を踏まえた金融機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化について（編注・公表日は2月24日）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

公取委が「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十条の処分に関する規則」の制定案を公表、7月19日までの意見募集を経て公布即日施行へ

＜2022年6月17日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月17日)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十条の処分に関する規則」案に対する意見募集について（編注・7月19日まで意見募集）－関連ファイル－（別紙）規則（案）［PDF］

＜なお、2022年6月16日公表＞

◆《公正取引委員会》「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて　―アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化―」を掲載しました［PDF］

#法令ニュース / #当局対応 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

電気通信事業ガバナンス検討会の下に開催されるWGとして「特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ」が設置・初会合開催、事業者に対する規律などの詳細を検討へ

＜2022年6月17日公表＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第1回）－配付資料－資料1－2　特定利用者情報の取扱いに関する規律の詳細における検討事項［PDF］など、特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第 2 回）開催案内

＜2022年6月17日公布＞

＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

＜なお、2022年6月17日開催・公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第15回）

＜なお、2022年6月17日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和3年度第4四半期（3月末））、「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート　2022」の公表、郵政行政モニタリング会合（第2回）配付資料（編注・5月23日開催会合の配付資料を公開）、偽・誤情報に関する啓発教育教材「インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報に騙されないために～」等の公表－ 2．公表資料－本調査の結果をまとめた報告書（別紙1［PDF］）など

＜なお、2022年6月15日公表（その他6月15日公表分）＞

◆《総務省》「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」報告書（案）等に対する意見募集（編注・6月16日から7月15日まで意見募集）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #消費者関連 / #その他危機管理

消費者保護ルールの在り方に関する検討会に設置された「苦情相談処理体制の在り方に関するタスクフォース」による報告書が取りまとめ・公表

＜2022年6月17日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会　苦情相談処理体制の在り方に関するタスクフォース」報告書の公表－ 1　経緯・概要－別添1［PDF］など

＜2022年6月14日開催＞

◆《総務省》苦情相談処理体制の在り方に関するタスクフォース（第6回）

＜2022年6月7日公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会　苦情相談処理体制の在り方に関するタスクフォース（第6回）

＜2021年10月19日初会合開催＞

◆《総務省》苦情相談処理体制の在り方に関するタスクフォース（第1回）

＜なお、2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」の公表並びに「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」の設置

＜なお、2014年12月10日公表＞

◆《総務省》「ICTサービス安心・安全研究会報告書　～消費者保護ルールの見直し・充実～～通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等～」及び意見募集の結果の公表

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

財務省など、「仕事・働き方・賃金に関する研究会－一人ひとりが能力を発揮できる社会の実現に向けて」報告書を公表

＜2022年6月17日公表＞

◆《財務省》財務省－新着情報－令和4年06月17日（金曜日）のお知らせ－「仕事・働き方・賃金に関する研究会―一人ひとりが能力を発揮できる社会の実現に向けて」報告書を取りまとめました

◆《財務総合政策研究所》仕事・働き方・賃金に関する研究会―一人ひとりが能力を発揮できる社会の実現に向けて－「仕事・働き方・賃金に関する研究会」報告書

＜2021年11月8日公表（10月29日初会合開催）＞

◆《財務総合政策研究所》仕事・働き方・賃金に関する研究会― 一人ひとりが能力を発揮できる社会の実現に向けて

＜なお、2022年6月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《国税庁》「令和４年版　法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」を掲載しました（令和４年６月）

＜なお、2022年6月16日公表（その他6月16日公表分）＞

◆《財務省》広報誌「ファイナンス」６月号特集　改正商標法及び意匠法に対応し関税法を改正「税関における知的財産侵害物品の差止状況と取締りの強化」、第１回日印財務協議を開催しました（令和4年6月16日）

◆《国税庁》令和４年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他環境・エネルギー

経産省、最低税率課税制度（ピラー2）の円滑な導入の検討など「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」の設置・初会合開催を発表

＜2022年6月17日公表＞

◆《経済産業省》「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」を設置します－関連資料－委員名簿（PDF形式：93KB）

＜なお、2022年6月17日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》第1回「航空機の脱炭素化に向けた新技術官民協議会」を開催します、価格交渉促進月間（9月）のフォローアップ調査結果の数値等を訂正します、「ISMAP-LIUクラウドサービス登録規則（案）」等に対する意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました（編注・内閣官房／デジタル庁／総務省、同時発表。7月5日まで意見募集）

＜なお、2022年6月13日公表（その他6月13日公表分）＞

◆《経済産業省》経済産業政策新機軸部会中間整理を公表します－関連資料－経済産業政策新機軸部会　中間整理（PDF形式：6,980KB）（編注・6月30日まで意見募集）、WTO電子商取引交渉の共同議長国閣僚声明を発表しました

#法令ニュース / #その他税務 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他（一般・国際）民事

地球温暖化対策推進本部が開催、2020年度における地球温暖化対策計画の進捗状況を取りまとめ

＜2022年6月17日公表＞

◆《環境省》2020年度における地球温暖化対策計画の進捗状況について－添付資料－ 2020年度における地球温暖化対策計画の進捗状況 [PDF 48.6 MB]

＜2021年3月30日公表＞

◆《環境省》2019年度における地球温暖化対策計画の進捗状況について

＜なお、2021年11月15日公表＞

◆《環境省》国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）及びパリ協定第3回締約国会合（CMA３）の結果について－国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議（COP26）結果概要 [PDF 222 KB]

＜なお、2021年10月22日公表＞

◆《首相官邸》令和3年10月22日（金）午前 | 官房長官記者会見－第４８回地球温暖化対策推進本部について（磯﨑仁彦内閣官房副長官）、地球温暖化対策推進本部（第４８回）、地球温暖化対策推進本部－関連閣議決定　令和 3年10月22日　地球温暖化対策計画【本文（PDF／7,260KB）／概要（PDF／152KB）】、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略【本文（PDF／5,546KB）／概要（PDF／191KB）】、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）【本文（PDF／477KB）／概要（PDF／225KB）】など

◆《経済産業省》第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました

◆《環境省》「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の閣議決定について、気候変動適応計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

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