6月20日（月）

電気通信事業法施行規則について改正電気通信事業法を踏まえた媒介等業務受託者の変更届出に係る改正案が6月20日公表、7月20日まで意見募集

＜2022年6月20日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）についての意見募集（編注・6月21日から7月20日まで意見募集）

＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜なお、2022年6月17日公表＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第1回） － 配付資料 － 資料1－2　特定利用者情報の取扱いに関する規律の詳細における検討事項［PDF］ など、特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ （第 2 回） 開催案内

＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

＜なお、2022年6月24日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第123回）配布資料・議事概要・議事録、電気通信事業法第27 条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定に 関する告示案に対する意見募集、移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る 電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン の改正案に対する意見募集（編注・以上、いずれも6月25日から7月25日まで意見募集）、電気通信市場検証会議（第30回）会議資料、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第12回）配付資料

＜なお、2022年6月23日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）に関する意見募集の結果（編注・5月13日から6月13日まで意見募集）

＜なお、2022年6月20日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」報告書（案）に対する意見募集の結果（編注・5月7日から6月6日まで意見募集）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

特許庁、PCTに基づく国際出願を巡り感染症の拡大が期限徒過を許容できる対象事由であることを明確化するなど緊急事態におけるセーフガードの強化を含むPCT規則改正の7月1日発効について案内

＜2022年6月20日公表＞

◆《特許庁》令和4年7月に発効する特許協力条約に基づく規則(PCT規則)の改正の概要 － 2. 緊急事態におけるセーフガードの強化（第82規則の4）

＜なお、2022年6月24日更新・公表＞

◆《特許庁》塩基配列及びアミノ酸配列の作成に関するWIPO標準ST.26への移行について、塩基配列又はアミノ酸配列を含む明細書等の作成のためのガイドライン、「塩基配列又はアミノ酸配列を含む明細書等の作成のためのガイドライン」改訂案に対する意見募集の結果について、配列表（WIPO標準ST.26形式）に関するQ&A、

#法令ニュース / #特許 / #出願 / #その他危機管理

6月21日（火）

物価・賃金・生活総合対策本部の初会合が6月21日開催されました

＜2022年6月21日公表＞

◆《首相官邸》令和4年6月21日　物価・賃金・生活総合対策本部、令和4年6月21日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 物価動向に関するヒアリング及び第１回物価・賃金・生活総合対策本部について

◆《内閣官房》物価・賃金・生活総合対策本部

＜なお、2022年6月21日公表＞

◆《農林水産省》「食料の安定供給に関するリスク検証（2022）」の公表について

＜なお、2022年6月22日公表（その他農水省公表分）＞

◆《農林水産省》「農林水産省生物多様性戦略改定に向けたこれまでの議論の整理」の公表について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

規制緩和要望などへの対応として損失補塡の原則禁止の例外に関する手続のうち財務局への報告に関する金額基準を100万円以下に引き上げる改正金商業等府令・仲介業者府令が公布、6月22日施行されました

＜2022年6月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第40号） が公布（編注・6月22日施行）
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◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について

＜2022年4月28日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（編注・5月30日まで意見募集）

＜なお、2022年6月20日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》相続の開始を期限の利益喪失事由とする カードローン契約等における規定の検証について（要請）、保険監督者国際機構（IAIS）による市中協議文書「合算手法（AM）の国際資本基準（ICS）との比較可能性評価 に係る基準案」の公表について

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

6月22日（水）

産業保安分野の環境変化を踏まえて保安規制見直しを図る高圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法等改正法が6月22日公布、原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行されます

＜2022年6月22日公布＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

＜2022年6月15日可決・成立＞

◆《参議院》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和4年6月22日法律第74号として公布されました。

＜2022年3月2日公表＞

◆《e-Gov》産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会報告書「産業保安分野における当面の制度化に向けた取組と今後の重要課題」に関する意見公募手続の結果について（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）

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「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」の施行期日政令が公布・7月1日施行、併せて同法施行令も公布されました

＜2022年6月22日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第228号）（編注・7月1日施行）、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令（令和4年政令第229号） が公布
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＜2022年5月2日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、植物防疫法の一部を改正する法律（令和4年法律第36号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行） が公布
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＜2022年4月22日可決・成立＞

◆《参議院》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案、植物防疫法の一部を改正する法律案

＜2022年2月22日公表・国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年 常会）提出法律案 －（国会提出日）令和4年2月22日　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（編注・農水省による通称は「みどりの食料システム法案」）、植物防疫法の一部を改正する法律案、金子農林水産大臣記者会見概要（編注・冒頭発言において両法案の閣議決定に言及）
　※ みどりの食料システム法・改正植物防疫法は、それぞれ令和4年5月2日法律第37号・第36号として公布されました。

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

「令和3年度における企業結合関係届出の状況」などが公表されました

＜2022年6月22日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月22日) 令和３年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について

＜なお、2022年6月22日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月22日) 独占禁止法に関する相談事例集(令和3年度)について

＜2021年7月7日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年7月7日) 令和2年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について

＜2020年7月22日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和2年7月22日) 令和元年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について

#法令ニュース / #企業結合 / #その他独占禁止法・競争法

 

金融庁が証券取引等監視委の建議を受け定義府令について合同会社等使用人による社員権の取得勧誘の適正化を図る改正案を公表、7月22日まで意見募集

＜2022年6月22日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」について（編注・7月22日まで意見募集）

＜2022年6月21日公表＞

◆《証券取引等監視委員会》「合同会社」による社員権の取得勧誘についての建議

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

 

金融審「市場制度ワーキング・グループ」中間整理が公表、「成長・事業再生資金の円滑な供給」「経済成長の成果の家計への還元促進」「市場インフラの機能向上」に関する審議内容を中間的に整理

＜2022年6月22日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について － （別紙） 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ中間整理（PDF：1,235KB)

＜2022年6月21日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第19回）議事次第

＜2022年2月17日開催など＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第15回）議事次第

＜2021年10月15日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第12回）議事次第

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について

＜2020年9月11日公表＞

◆《金融庁》第44回金融審議会総会・第32回金融分科会合同会合議事次第 － 配付資料 － 諮問事項（PDF：76.2KB）

＜なお、2022年6月21日公表＞

◆《経済産業省》「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」を取りまとめました

＜なお、2022年6月20日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》第8回「営業秘密官民フォーラム」を開催しました、「PHRサービス事業協会（仮称）」を設立します

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド

 

買収等に伴い株主構成に重要な変更などが生じる場合、長期にわたり業務を休止した場合などに業務の適切性を把握するための金商業者監督指針・信用格付業者監督指針・高速取引行為者監督指針改正の成案が公表、即日適用開始 

＜2022年6月22日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について －（別紙１）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙２）「信用格付業者向けの監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙３）「高速取引行為者向けの監督指針」の一部改正（新旧対照表）

＜2022年4月22日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・4月22日から5月23日まで意見募集）

＜なお、2022年6月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》優越的地位の濫用防止に係る情報収集窓口の設置について

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自動運行装置に係る協定規則第157号に関する改正の国際合意を踏まえ協定規則を反映させるなど保安基準の詳細規定に係る改正省令・告示が公布、即日施行

＜2022年6月22日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（国土交通省令第52号）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（国土交通省告示第713号） が公布（編注・いずれも6月22日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《国土交通省》バスやトラックの自動運転に対応した基準を策定しました！～道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

＜なお、2022年6月24日公表＞

◆《国土交通省》日本主導で策定した国際基準が国連で合意！～さらに高度な自動運転システムやバックアラームなど～

＜なお、2022年6月24日公表（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》円滑で安定的な国際物流の構築に向けて～関係者による国際物流に関する情報共有会合の開催結果～

＜なお、2022年6月20日公表（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2022」を決定

＜なお、2022年6月8日開催＞

◆《国土交通省》自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会

＜なお、2022年6月6日公表＞

◆《国土交通省》自動運転時代の安全な運送事業の実現に向けた検討を開始します～第１回「自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会」を開催～

＜なお、2022年4月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号） が公布
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＜なお、2022年4月19日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法 第208回国会 52 道路交通法の一部を改正する法律案（編注・参議院先議）

＜なお、2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《警察庁》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年3月4日　道路交通法の一部を改正する法律案 － 要綱（PDF：130KB） など（編注・要綱の一部に修正があり、正誤表の掲出とともに3月31日更新）
　※ 本改正法は、令和4年4月27日法律第32号として公布されました。

＜なお、2020年12月25日公表＞

◆《国土交通省》自動運転技術に関する国際基準等を導入します～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

＜なお、2019年3月8日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《警察庁》国会提出法案 － 第198回国会（常会）提出法案 － 平成31年3月8日　道路交通法の一部を改正する法律案 － 要綱（PDF：72KB） など
　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第20号として公布されました。

◆《国土交通省》「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定～自動運転車等の安全性を確保するための制度を整備します～
　※ 本改正法は、令和元年5月24日法律第14号として公布されました。

#法令ニュース / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

個人情報保護委、3月30日付決定「個人情報保護委員会の国際戦略」を同委員会ウェブサイトに掲載したと発表

＜2022年6月22日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「国際戦略」を掲載しました。 － 国際的な取組に関する活動方針 － 「個人情報保護委員会の国際戦略」（令和4年3月30日個人情報保護委員会決定） (PDF：273KB)

＜なお、2022年6月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第208回 個人情報保護委員会を開催しました。

◆《e-Gov》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年6月23日公表（その他6月23日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第5回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会を開催しました。

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消費者庁取引対策課、住宅リフォームに関する消費者トラブルに対応する「訪問販売又は電話勧誘販売における住宅リフォーム工事の役務提供に係る過量販売規制に関する考え方」を新規策定、通達の別添として追加したと発表

＜2022年6月22日公表＞

◆《消費者庁》訪問販売等による悪質な住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対策について(特定商取引法の通達改正・チラシの公表) － 公表資料 － (別添5)訪問販売又は電話勧誘販売における住宅リフォーム工事の役務提供に係る過量販売規制に関する考え方(令和4年6月22日付通達別添)[PDF:483.9 KB] など

＜なお、2022年6月15日公表＞

◆《消費者庁》消費者基本計画工程表の改定について － 消費者基本計画等 － 第4期消費者基本計画等 － 消費者基本計画等 － 消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定）（令和４年６月15日改定）［PDF:3.2MB］ など

＜なお、2022年6月10日開催＞

◆《内閣府》第373回 消費者委員会本会議

＜なお、2022年6月24日公表（その他6月24日公表分）＞

◆《消費者庁》令和3年度食品表示に関する消費者意向調査報告書を掲載しました、消費者庁新未来創造戦略本部成果報告会 in 徳島 2022の資料掲載について

＜なお、2022年6月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》第4回 景品表示法検討会の資料を公表しました。、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について

＜なお、2022年6月21日公表（その他6月21日公表分）＞

◆《内閣府》第37回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ

◆《消費者庁》第11回消費者志向経営に関する連絡会の資料を掲載しました。

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他危機管理

中企庁、本年3月に設定した「価格交渉促進月間」に関する取組みの一環となるフォローアップ調査の結果を取りまとめ・公表

＜2022年6月22日公表＞

◆《経済産業省》価格交渉促進月間（2022年3月）のフォローアップ調査の結果を公表します

＜2022年3月1日公表＞

◆《経済産業省》3月は「価格交渉促進月間」です！

＜なお、2022年6月22日公表＞

◆《中小企業庁》「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が10,000社を突破！

＜なお、2022年2月10日公表＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。 － 2．関連資料 － 「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］ など

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産

6月23日（木）

金融庁が「経営者保証に関するガイドライン」に係る2021年10月～2022年3月末の活用実績、廃業時の保証債務整理に関する参考事例を公表

＜2022年6月23日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について、「経営者保証に関するガイドライン」における廃業時の保証債務整理に関する参考事例の公表について

＜なお、2022年4月26日公表（4月25日発出）＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の浸透について

＜なお、2022年3月4日公表＞

◆《全国銀行協会》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定について（中小企業の事業再生等に関する研究会） － 中小企業の事業再生等に関するガイドライン［PDF：546KB］、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方について（経営者保証に関するガイドライン研究会） － 廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方［PDF：548KB］

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「中小企業活性化パッケージ」の公表について、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の公表について

＜なお、2021年10月5日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集（令和３年10月改訂版）の公表について

＜なお、2021年6月30日公表（8月31日更新）＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について

＜なお、2022年6月24日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》保険業界の地域連携に係る取組みについて

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意見募集結果を踏まえた「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）が確定・公表

＜2022年6月23日公表＞

◆《e-Gov》「２０３０年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）に関する意見募集の結果 － 「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）（修正版）［PDF］

＜2022年6月22日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会（第59回）配付資料・議事概要・議事録

＜2022年5月12日公表＞

◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）に関する意見募集（編注・5月13日から6月13日まで意見募集）

＜なお、2022年5月12日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月12日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・総務省との連名による。6月10日まで意見募集）

＜なお、2022年6月20日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」報告書（案）に対する意見募集の結果（編注・5月7日から6月6日まで意見募集）

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経産省・環境省、家電リサイクル法制について対応すべき施策を取りまとめた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」を公表

＜2022年6月23日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果を踏まえた報告書を取りまとめました － 関連資料 － （別添２）家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（PDF形式：1,638KB）

◆《環境省》「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」（中央環境審議会意見具申）について（お知らせ）、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に対する意見の募集（パブリック・コメント 手続）の結果について（お知らせ）

＜なお、2022年6月24日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表について、環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について

＜なお、2022年6月23日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》「第13回クリティカルマテリアル・ミネラル会合」を開催しました、TICAD8プレビューイベント「アフリカビジネスの新潮流～多様なアプローチと成功の鍵～」を開催しました（編注・いずれも6月22日開催）

＜なお、2022年6月21日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》気候変動枠組条約第56回補助機関会合（SB56)の結果について

＜なお、2021年7月1日公表＞

◆《経済産業省》家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況をまとめました（令和2年度分）

◆《環境省》家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（令和２年度分）

＜なお、2021年6月22日公表＞

◆《経済産業省》家電リサイクル法の施行状況（引取実績）及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績をまとめました（令和2年度分）

◆《環境省》令和２年度における家電リサイクル実績について

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特許庁がCGコード改訂によりプライム市場上場企業において気候変動関連情報の開示充実が求められていることを踏まえグリーン・トランスフォーメーション（GX）に関する特許技術を俯瞰する新たな技術区分表を作成、特許検索式と合わせて「GXTI」として公表

＜2022年6月23日公表＞

◆《経済産業省》グリーン・トランスフォーメーション（GX）技術を特許情報に基づいて分析するための技術区分表を作成しました

◆《特許庁》グリーン・トランスフォーメーション技術区分表（GXTI）（編注・GXTIは「Green Transformation Technologies Inventory」の略。本ウェブページに有識者検討会のメンバー名簿などを掲載）

＜なお、2022年6月24日公表（その他6月24日公表分）＞

◆《経済産業省》「中小企業のカーボンニュートラルに向けた支援機関ネットワーク会議」を開催します（編注・7月29日開催予定）

＜なお、2022年6月23日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》令和3年度ニーズ即応型技術動向調査「ヘルスケア情報システム」の調査結果を掲載しました

◆《文部科学省》第11期 環境エネルギー科学技術委員会（第3回）　配付資料（編注・6月24日開催）

＜なお、2022年6月22日公表（その他6月22日公表分）＞

◆《特許庁》令和4年度のテーマ改廃情報を掲載しました、テーマコード一覧情報（テーマコード表）を更新しました（令和4年6月現在）

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #特許 / #出願 / #その他知的財産 / #その他環境・エネルギー

国税庁、中小企業活性化協議会「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いに係る文書回答を公表

＜2022年6月23日公表＞

◆《国税庁》中小企業活性化協議会の「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）

＜なお、2022年6月23日公表＞

◆《国税庁》令和３年度　査察の概要（令和４年６月）(PDF/469KB)、令和３年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（PDF/952KB）

＜なお、2022年6月20日公表＞

◆《国税庁》適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について（令和４年6月20日）、令和３年度における審査請求の概要（令和４年６月）、令和３年度における再調査の請求の概要（令和４年６月）、令和３年度における訴訟の概要（令和４年６月）

#法令ニュース / #その他税務 / #その他事業再生・倒産処理

6月24日（金）

新たな出資制度の創設となる脱炭素化支援機構の設立など令和4年改正温対法は7月1日施行、伴って整備政令・改正省令も6月24日公布

＜2022年6月24日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第237号）（編注・7月1日施行）、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第238号）、地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年環境省令第21号）（編注・以上、いずれも7月1日施行）が公布
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◆《e-Gov》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案及び地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・4月27日から5月26日まで意見募集）

＜なお、2022年6月24日公布＞

◆《インターネット版官報》環境省組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第236号）（編注・地域脱炭素推進審議官、大臣官房地域政策課・地域脱炭素事業推進課の新設など）、環境省組織規則の一部を改正する省令（令和4年環境省令第18号）、地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令（令和4年環境省令第19号）、環境省定員規則の一部を改正する省令（令和4年環境省令第20号）（編注・以上、いずれも7月1日施行）が公布
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＜2022年6月1日公布＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第60号） が公布（編注・公布日から3月内の政令指定日に施行）
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＜2022年5月27日公表＞

◆《環境省》「株式会社脱炭素化支援機構設立準備室」の設置について

＜2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年2月8日国会提出＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第60号として公布されました。

＜なお、2022年6月23日公表＞

◆《東京証券取引所》「カーボン・クレジット市場」の制度骨子の決定と参加者登録の申込み開始について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

新しい資本主義実現本部事務局（コーポレートガバナンス担当）が「人的資本可視化指針（案）」に対する任意の意見募集を公示、受付締切りは7月24日

＜2022年6月24日公表＞

◆《e-Gov》「人的資本可視化指針」（案）に関する意見募集について（編注・7月24日まで意見募集）

＜2022年6月20日開催＞

◆《内閣官房》ワーキンググループ等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 非財務情報可視化研究会（第６回） 配付資料 － 資料１：人的資本可視化指針（案）［PDF］ など

＜2022年2月1日初会合開催＞

◆《内閣官房》ワーキンググループ等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 非財務情報可視化研究会（第１回） 配付資料

＜なお、2022年6月7日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年6月7日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和４年第８回）・資本主義実現会議（第９回）、新しい資本主義実現本部（第２回）議事次第、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－ ＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

＜なお、2022年5月20日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年5月20日　新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第７回）

＜2022年5月13日公表＞

◆《経済産業省》「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました － 関連資料 － 1. 人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書（人材版伊藤レポート2.0）（PDF形式：1,213KB）、2. 実践事例集（PDF形式：7,240KB） など

＜2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義実現会議（第１回）

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令和2年改正外弁法における共同法人制度創設など一部の11月1日施行に向けて特許庁が特許法施行規則等関係省令の改正案、7月23日まで意見募集

＜2022年6月24日公表＞

◆《特許庁》「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集（編注・7月23日まで意見募集）

＜2022年2月18日公表・公布＞

◆《e-Gov》「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・2021年12月17日から1月21日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第41号）（編注・共同法人制度の創設など公布日から2年6月内施行の政令指定日は11月1日）、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第42号） が公布
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＜2020年10月20日更新＞

◆《法務省》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和２年法律第３３号）について

＜2020年5月29日公布＞

◆《インターネット版官報》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和2年法律第33号） が公布
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＜2019年10月18日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《法務省》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和2年5月29日法律第33号として公布されました。

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