ブログ
法令ニュース(6月27日~7月3日)
2022.07.04
6月27日(月)
いわゆる「みどりの食料システム法」の7月1日施行に伴い同法施行規則および関係省令が6月27日制定・公布されました
<2022年6月27日公布>
◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則(令和4年農林水産省令第42号)、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令(令和4年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第3号)、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金の一部を改正する件(令和4年財務省・農林水産省告示第11号) が公布(編注・いずれも7月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年6月22日公布>
◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第228号)(編注・7月1日施行)、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令(令和4年政令第229号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年5月2日公布>
◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(令和4年法律第37号)(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)、植物防疫法の一部を改正する法律(令和4年法律第36号)(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年4月22日可決・成立>
◆《参議院》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案、植物防疫法の一部を改正する法律案
<2022年2月22日公表・国会提出>
◆《農林水産省》第208回国会(令和4年 常会)提出法律案 -(国会提出日)令和4年2月22日 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(編注・農水省による通称は「みどりの食料システム法案」)、植物防疫法の一部を改正する法律案、金子農林水産大臣記者会見概要(編注・冒頭発言において両法案の閣議決定に言及)
※ みどりの食料システム法・改正植物防疫法は、それぞれ令和4年5月2日法律第37号・第36号として公布されました。
#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
事業継続力強化計画認定制度の7月以降・2回目認定の申請手続を巡り中小企業等経営強化法施行規則の改正省令が公布、即日施行されました
<2022年6月27日公布・公表・更新>
◆《インターネット版官報》中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令(令和4年経済産業省令第55号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《中小企業庁》事業継続力強化計画の2回目以降の申請に実施報告書の添付が必要になりました、事業継続力強化計画 - 事業継続力強化計画策定の手引き等(編注・6月27日更新資料を掲載)
<2022年6月17日公表>
◆《e-Gov》「中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集の結果について(編注・5月17日から6月15日まで意見募集)
<なお、2022年6月16日公表>
◆《中小企業庁》認定経営革新等支援機関制度における運用について
<なお、2022年5月17日公表(5月20日更新)>
◆《経済産業省》中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプランをとりまとめます - 1.概要 - 登録にあたっての参考資料 - 中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプラン[PDF] など
<なお、2022年3月17日公表>
◆《経済産業省》「事業承継ガイドライン」を改訂しました - 3.関連資料 - 事業承継ガイドライン(第3版)[PDF]、「中小PMI支援メニュー」を策定しました - 3.関連資料 - 中小PMI支援メニュー(PDF形式:411KB)、中小PMIガイドライン[PDF]、中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた 中小企業庁と一般社団法人中小企業診断協会の連携について
<なお、2022年3月15日公表>
◆《経済産業省》「伴走支援の在り方検討会」の報告書を取りまとめました - 1.資料の入手方法 - 伴走支援の在り方検討会報告書「中小企業伴走支援モデルの再構築について~新型コロナ・脱炭素・DXなど環境激変下における経営者の潜在力引き出しに向けて~」[PDF]
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
個人情報保護委、令和2年改正個人情報保護法の4月1日全面施行を巡り従業員数100人以下の事業者を対象とした「中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査」の分析結果を公表
<2022年6月27日公表>
◆《個人情報保護委員会》中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査結果等を掲載しました。 - 調査等 - 最新の資料 - 中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査 - 中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査 分析結果(令和4年6月)(PDF : 349KB)
<2021年3月24日公表・公布>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」が公布されました。
◆《e-Gov》「個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」に関する意見募集結果について
◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和3年政令第55号)(編注・全面施行日は2022年4月1日、改正法附則1条3号の規定の施行は2021年10月1日)、個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令(令和3年政令第56号)(編注・令和4年4月1日施行)などが公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2020年6月12日公布>
◆《個人情報保護委員会》令和2年 改正個人情報保護法について
※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理
法制審議会第195回総会において「情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関する諮問第122号」「犯罪収益等の没収に関する諮問第123号」が新規諮問、「刑事法(情報通信技術関係)部会」「刑事法(犯罪収益等の没収関係)部会」を新設して調査審議へ
<2022年6月27日開催(6月28日公表)>
◆《法務省》法制審議会第195回会議(令和4年6月27日開催) - ○ 議事録等 - 配付資料1 諮問第122号[PDF]、配付資料3 諮問第123号[PDF]
<2022年6月29日公表>
◆《法務省》加田法務大臣政務官が、「法制審議会第195回会議」に出席しました(令和4年6月27日)。
<2022年6月21日開催(6月22日公表)>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和4年6月21日(火)(編注・冒頭発言において諮問につき報告、質疑応答の3件目において刑事手続のIT化に関する質疑)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他争訟 / #その他コーポレート / #その他家事・相続 / #その他危機管理
「2022年版不公正貿易報告書」が公表、WTO上級委員会の機能停止下の政策対応研究会においては「中間報告書」を取りまとめ
<2022年6月27日公表>
◆《経済産業省》不公正貿易報告書、経済産業省の取組方針及びWTO上級委員会の機能停止下の政策対応研究会・中間報告書を取りまとめました
<2021年6月25日公表>
◆《経済産業省》不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針を取りまとめました
<2020年5月25日公表>
◆《経済産業省》不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針を取りまとめました
<なお、2022年6月27日公表(その他同日公表分)>
◆《経済産業省》「アートと経済社会について考える研究会」を新たに設置します。(編注・6月30日に初会合開催)
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他危機管理
国交省が交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会による「取りまとめ」を公表、2022年度内に「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」改訂へ
<2022年6月27日公表>
◆《国土交通省》「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」の取りまとめを公表します! - 添付資料 - 参考資料 取りまとめ概要(PDF形式)、交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会 - 取りまとめ(本文)[PDF] など
<2022年6月17日開催>
◆《国土交通省》交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会 - 開催状況 - 第8回 (令和4年6月17日開催)- 配布資料 - 配布資料5[PDF] など
<2022年5月23日公表(5月24日開催)>
◆《国土交通省》「第7回 交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」を開催します!~MaaSの基盤となるデータ連携の高度化について検討します~、交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会 - 開催状況 - 第7回 (令和4年5月24日開催予定)- 配布資料 - 配布資料4[PDF] など、中間とりまとめ[PDF](編注・中間とりまとめは「令和4年5月」付、公表日不詳)
<2021年12月14日公表(12月17日初会合開催)>
◆《国土交通省》「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」を開催します!~MaaSの基盤となるデータ連携の高度化について検討します~
<2021年4月9日公表>
◆《国土交通省》「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂しました!~デジタル社会の変化に対応したMaaSを後押し~
<2021年2月26日公表>
◆《国土交通省》ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策について方向性をとりまとめました!~MaaSによりバリアフリーの移動環境の構築を後押し~
<2020年3月19日公表>
◆《国土交通省》「MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.1.0」を策定しました! ~MaaSにおける円滑なデータ連携を後押しします~
<なお、2022年6月27日公表(その他同日公表分)>
◆《国土交通省》”みなと”が呼び込むヒト・モノ・仕事 ~「令和4年版 港湾投資効果事例集」を作成~、「船員労働の総合相談窓口」を開設します!~お困りごと、ご相談ください~、「土地の戸籍」に関する最新の調査実施状況を公表します~「優先実施地域」の進捗率が80%に到達~
<なお、2022年6月29日公表(その他6月29日公表分)>
◆《国土交通省》新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査(第二弾)~テレワークや自宅周辺の活動が定着してきていることを確認~
<なお、2022年6月30日公表(その他6月30日公表分)>
◆《国土交通省》「みなとSDGsパートナー登録制度」を創設します~我が国港湾及び港湾関係産業の魅力向上と持続的な発展を目指して~
#法令ニュース / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー
東証がウクライナ情勢の影響を踏まえたETFの上場制度対応で特例を設ける有価証券上場規程の改正を発表、即日施行
<2022年6月27日公表>
◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表 -(公表日)2022/06/27 2022年ウクライナ情勢の影響を踏まえたETFの上場制度上の対応のための有価証券上場規程の一部改正について 概要[PDF]、新旧対照表[PDF]
<なお、2022年6月28日公表>
◆《首相官邸》令和4年6月28日 G7エルマウ・サミット出席についての内外記者会見
◆《外務省》G7エルマウ・サミット(概要)
<なお、2022年6月29日公表>
◆《首相官邸》令和4年6月29日 NATO首脳会合及び各国との首脳会談等
◆《外務省》岸田総理大臣のNATO首脳会合出席(結果)、NATOアジア太平洋パートナー(AP4)首脳会合
<なお、2022年7月1日公表(その他東証等公表分)>
◆《東京証券取引所》「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況(2021年7月~2022年6月)について
◆《日本証券業協会》「当面の主要課題」(令和4年7月策定)を掲載しました
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
6月28日(火)
公取委がデジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査報告として「クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書」を公表、下請事業者向けアンケート・親事業者向けヒアリング調査などによる「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」も取りまとめ
<2022年6月28日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年6月28日) クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書について(デジタルプラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査報告)
<2022年3月30日開催>
◆《公正取引委員会》令和4年3月30日 意見交換会
<なお、2021年2月17日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年2月17日) デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告)
<2022年6月29日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年6月29日) ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について
#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他独占禁止法・競争法 / #下請法 / #その他危機管理
総務省、法解釈明確化および掲載事例拡充の見地から電気通信事業参入マニュアル[追補版]・電気通信事業参入マニュアル[追補版]ガイドブックを改定
<2022年6月28日公表>
◆《総務省》「電気通信事業参入マニュアル[追補版]」及び「電気通信事業参入マニュアル(追補版)ガイドブック」の改定 - 電気通信事業参入マニュアル [追補版] https://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf、電気通信事業参入マニュアル [追補版] ガイドブック https://www.soumu.go.jp/main_content/000799137.pdf
<2022年4月14日公表>
◆《総務省》「電気通信事業参入マニュアル(追補版)ガイドブック」の公表
<なお、2022年6月28日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省》デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(案)についての意見募集(編注・6月29日から7月19日まで意見募集)、携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行状況、消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合(第13回)
<なお、2022年6月30日公表(その他6月30日公表分)>
◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会(第38回)配付資料
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #消費者関連 / #その他危機管理
経産省が「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」によるカーボン・クレジット・レポートを公表、市場取引に関する実証事業につき東証による制度骨子公表・実証参加者募集開始を案内
<2022年6月28日公表>
◆《経済産業省》「カーボン・クレジット・レポート」及び本年9月から実施するカーボン・クレジット市場の実証事業に係る制度骨子が公表されました - 関連資料 - カーボン・クレジット・レポート[PDF]
<2022年6月23日公表>
◆《東京証券取引所》「カーボン・クレジット市場」の制度骨子の決定と参加者登録の申込み開始について
<なお、2022年6月28日公表(その他同日公表分)>
◆《経済産業省》「令和4年版通商白書」を取りまとめました
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
6月29日(水)
温室効果ガス削減・サプライチェーン強靱化支援で国際協力銀行(JBIC)による開発途上地域以外の事業に係る業務対象を追加する改正国際協力銀行法施行令が6月29日公布、6月30日施行されました
<2022年6月29日公布・公表>
◆《インターネット版官報》株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第241号) が公布(編注・6月30日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について(編注・6月4日から6月17日まで意見募集)
◆《財務省》「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」について
<なお、2022年6月30日公表(その他6月30日公表分)>
◆《環境省》政府実行計画に基づく各府省庁実施計画の公表について
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理 / #その他(一般・国際)民事
新型コロナ対応・サプライチェーン強靱化対応を図る改正貿易保険法の7月1日施行に伴い新たな保険種となる「スワップ取引保険」「信用状確認保険」を定義するなどの改正貿易保険法施行規則が公布されました
<2022年6月29日公布>
◆《インターネット版官報》貿易保険法施行規則の一部を改正する省令(令和4年経済産業省令第56号)、株式会社日本貿易保険の会計に関する省令の一部を改正する省令(令和4年経済産業省令第57号)、貿易保険引受基準及び再保険引受基準の一部を改正する件(令和4年経済産業省告示第140号) が公布(編注・いずれも7月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年6月17日公布>
◆《インターネット版官報》貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第220号)(編注・7月1日施行)、貿易保険法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第221号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年6月14日公表>
◆《経済産業省》「貿易保険法施行令の一部を改正する政令」及び「貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました
<2022年4月15日公布>
◆《インターネット版官報》貿易保険法の一部を改正する法律(令和4年法律第25号) が公布(編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年4月8日可決・成立>
◆《参議院》貿易保険法の一部を改正する法律案
<2022年2月18日国会提出>
◆《経済産業省》「貿易保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
※ 本改正法は、令和4年4月15日法律第25号として公布されました。
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他(一般・国際)民事 / #保険・信託・その他金融
消費者庁がアフィリエイト広告等に関する検討会報告書を踏まえて具体的措置を明示する「管理上の措置指針改正案」「インターネット留意事項改定案」について成案を告示・公表、即日施行されました
<2022年6月29日公表・公布>
◆《e-Gov》「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の一部改正案及び「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定案に関する意見募集の結果の公示について(編注・5月13日から6月13日まで意見募集)
◆《インターネット版官報》事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針の一部を改正する件(令和4年内閣府告示第74号) が公布(編注・即日施行)
<2022年5月13日公表>
◆《消費者庁》「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の一部改正案及び「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定案に関する意見募集について(編注・6月13日まで意見募集)
<2022年2月15日公表>
◆《消費者庁》アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書を公表しました。 - アフィリエイト広告等に関する検討会 - 報告書 - アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書 [PDF:3.1MB]
<2022年2月7日公表(2月2日開催)>
◆《消費者庁》伊藤消費者庁長官記者会見要旨(2022年2月2日(水))(編注・質疑応答の4件目以下に報告書取りまとめなどに関する質疑)
<2022年1月28日開催(1月27日公表)>
◆《消費者庁》第6回 アフィリエイト広告等に関する検討会(2022年1月28日) - 資料 - 資料2 アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書(案)(事務局資料)[PDF:2.5 MB]
<2021年6月10日開催(6月9日公表)>
◆《消費者庁》第1回 アフィリエイト広告等に関する検討会(2021年6月10日)
<2021年6月2日公表>
◆《消費者庁》第1回 アフィリエイト広告等に関する検討会の開催について - アフィリエイト広告等に関する検討会
<2021年5月28日公表>
◆《消費者庁》アフィリエイト広告等に関する検討会の開催について
<なお、2022年6月29日公表(その他同日公表分)>
◆《消費者庁》「オンラインゲームに関する消費生活相談対応マニュアル」を公表しました、第4回「オンラインゲームに関する消費生活相談員向けマニュアル作成に係るアドバイザー会議」(持ち回り開催)の会議資料を公表しました(編注・6月23日開催)、「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」準備会合の議事概要について(編注・6月21日に初会合開催)
#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理
6月30日(木)
金融審「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告を踏まえ特定投資家に移行可能な個人の要件などを見直す改正金商業等府令・金商業者監督指針が6月30日公布・公表、7月1日施行・適用開始されました
<2022年6月30日公布・公表>
◆《インターネット版官報》金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(令和4年内閣府令第42号) が公布(編注・7月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(編注・4月1日から5月1日まで意見募集)-(別紙2)金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令[PDF]、(別紙3)「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)[PDF](編注・7月1日適用開始)
<2022年4月1日公表>
◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について(編注・5月1日まで意見募集)
<2021年6月18日公表>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について
<なお、2022年6月30日更新・公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁》「「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について」の更新について、「証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第二条第一項第三号等の規定に基づき情報及び方法を指定する件(案)」に係る意見募集手続(パブリックコメント)の結果公表等について(編注・5月13日から6月13日まで意見募集)、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(編注・8月1日まで意見募集)、投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(令和3事務年度)、「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」及び「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について、企業アンケートの調査結果[PDF]、金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポートについて、経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する暫定決定について
<なお、2022年6月28日公表(その他6月28日公表分)>
◆《金融庁》「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について
<なお、2022年6月27日公表(その他6月27日公表分)>
◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」(第13回)議事次第(編注・6月27日開催、第二次報告書案が提示)、「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」(第7回)議事次第(編注・6月20日開催、報告書案が提示)
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド
7月1日発効のPCT規則改正に伴う特許法施行規則・国際出願法施行規則などの改正省令が公布、7月1日施行されました
<2022年6月30日公布・公表・更新>
◆《インターネット版官報》特許法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年経済産業省令第58号)、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式を定める告示を改正する件(令和4年特許庁告示第7号)、特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式を定める告示を改正する件(令和4年特許庁告示第8号) が公布(編注・いずれも7月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《特許庁》「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について(編注・4月15日から5月14日まで意見募集)、特許法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年6月30日経済産業省令第58号)、【PCT】国際出願願書/国際予備審査請求書の様式を更新しました
<2022年7月1日公表>
◆《特許庁》「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂について、塩基配列及びアミノ酸配列の作成に関するWIPO標準ST.26への移行について、【PCT】手続料金計算システムが、7月1日付けの国際出願関係手数料の改定に対応しました
<2022年4月15日公表>
◆《特許庁》「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集(編注・5月14日まで意見募集)
<なお、2022年7月1日公表>
◆《特許庁》国際出願関係手数料改定のお知らせ(編注・8月1日からの改定について案内)、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表(サンマリノ)を更新しました
#法令ニュース / #特許 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理
国税庁、「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答」の改訂を発表
<2022年6月30日公表>
◆《国税庁》「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答」等を改訂しました
<2021年12月28日公表>
◆《国税庁》令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて、「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)、令和3年12月27日付課総10-51ほか4課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明について、電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~、「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」を更新しました(令和3年12月改訂)
◆《e-Gov》「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について
<2021年12月27日公表・公布>
◆《e-Gov》電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和3年財務省令第25号)の一部改正について
◆《インターネット版官報》電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(令和3年財務省令第80号) が公布(編注・2022年1月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年3月31日公布>
◆《インターネット版官報》令和3年3月31日(特別号外 第30号) - 法律 - 所得税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第11号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年3月26日公表(可決・成立時)>
◆《財務省》パンフレット「令和3年度税制改正」を掲載しました(編注・全データとなるPDFファイルの14/16ページ〔本パンフレット13頁〕に「電子帳簿等保存制度の見直し」が収載)
<2021年1月26日公表(改正法案国会提出時)>
◆《財務省》第204回国会における財務省関連法律 - 令和3年1月26日 所得税法等の一部を改正する法律案 - 法律案要綱(編注・十二参照)
※ 本改正法は、令和3年3月31日法律第11号として公布されました。
<なお、2022年7月1日公表(その他7月1日公表分)>
◆《国税庁》「法人税の重加算税の取扱いについて」等の一部改正について(事務運営指針)、共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換に関する情報(「CRSコーナー」) の制度の概要(リーフレット等)及びFAQを更新しました、「相続税の申告のしかた(令和4年分用)」を掲載しました、「相続税の申告書等の様式一覧(令和4年分用)」を掲載しました、国税庁レポート2022(日本語版)
<なお、2022年6月30日公表(その他同日公表分)>
◆《国税庁》国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成30年国税庁告示第14号)の一部を改正する件(国税庁告示第27号)、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(PDF/250KB)、「適用額明細書記載の手引(連結申告用)」を掲載しました
<なお、2022年6月29日公表(その他6月29日公表分)>
◆《国税庁》法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)、「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について(事務運営指針)、「国税通則法第7章の2(国税の調査)等関係通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和4年6月24日)、「適用額明細書記載の手引(連結申告以外の申告用)」を掲載しました
#法令ニュース / #その他税務 / #その他コーポレート
消費者庁、景品表示法に基づく5月31日現在の法的措置件数の推移および措置事件の概要などを発表
<2022年6月30日公表>
◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和4年5月31日現在)
<2022年5月26日公表>
◆《消費者庁》「令和3年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について
<2021年7月20日公表>
◆《消費者庁》「令和2年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について
<2020年6月26日公表>
◆《消費者庁》「令和元年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について
<なお、2022年7月1日公表(その他7月1日公表分)・公布>
◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果を公表しました。
◆《e-Gov》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について(編注・6月22日から6月24日まで意見募集)
◆《インターネット版官報》公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令(令和4年政令第244号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2022年6月30日公表(その他同日公表分)>
◆《消費者庁》令和3年度における家庭用品品質表示法の運用状況等の公表について
<なお、2022年6月28日公表(その他6月28日公表分)>
◆《消費者庁》公益通報ハンドブック(改正法準拠版)を公表しました。(編注・6月施行の改正法準拠版)
#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理
総務省、情通審総会において取りまとめられた「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」一次答申および「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」中間答申を公表
<2022年6月30日公表>
◆《総務省》情報通信審議会 総会(第46回)配付資料・議事概要・議事録、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」 - 2 一次答申の本文及び概要 - 別添1[PDF](本文)など、「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方 -強靱で活力のある2030年代の社会を目指して-」(令和3年9月30日付け諮問第27号)に関する情報通信審議会からの中間答申 - 2 中間答申の内容 - 別紙1 中間答申 本文[PDF] など
<2022年6月30日開催(6月23日公表)>
◆《総務省》情報通信審議会 総会(第46回)
<2022年6月23日公表>
◆《e-Gov》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申(案)に関する意見募集の結果(編注・5月13日から6月13日まで意見募集)- 「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申(案)(修正版)[PDF]
◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申(案)に関する意見募集の結果
<2022年6月22日開催>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信政策部会(第59回)配付資料・議事概要・議事録
<2022年6月20日公表>
◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」報告書(案)に対する意見募集の結果(編注・5月7日から6月6日まで意見募集)
<なお、2022年6月30日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省》電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果、「接続料の算定等に関する研究会 第六次報告書(案)」に対する意見募集(編注・8月1日まで意見募集)、プラットフォームサービスに関する研究会(第38回)配付資料、新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部(第2回)
◆《公正取引委員会》(令和4年6月30日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について
◆《e-Gov》「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について(編注・5月12日から6月10日まで意見募集)- (別紙2)電気通信事業分野における競争の促進に関する指針【新旧対照表】[PDF]
<なお、2022年7月1日公表(その他7月1日公表分)>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会 ブロードバンド基盤ワーキンググループ(第1回)配付資料・議事概要
<なお、2022年7月3日公表(その他7月3日公表分)>
◆《総務省》金子総務大臣臨時記者会見の概要(令和4年7月3日)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他危機管理
総務省・経産省、意見募集結果を踏まえた「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2」「情報銀行におけるプロファイリングの取扱いに関する議論の整理」を公表
<2022年6月30日公表>
◆《総務省》「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2(案)」及び「情報銀行におけるプロファイリングの取扱いに関する議論の整理(案)」に対する意見募集の結果、「情報信託機能の認定に係る 指針Ver2.2」及び「情報銀行におけるプロファイリングの取扱いに関する議論の整理」の公表(編注・4月27日から5月26日まで意見募集)
<2022年4月26日公表>
◆《総務省》「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2(案)」及び「情報銀行におけるプロファイリングの取扱いに関する議論の整理(案)」に対する意見募集(編注・4月27日から5月26日まで意見募集)
<2021年8月25日公表>
◆《総務省》「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会とりまとめ(案)」に対する意見募集の結果、とりまとめ及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.1」の公表
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #医薬・ヘルスケア / #その他環境・エネルギー
7月1日(金)
金融庁が「経営者保証に関するガイドライン」改定の6月30日公表について案内、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方や「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」などを踏まえて更新
<2022年7月1日公表>
◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」等の一部改定について
<2022年6月30日公表・更新>
◆《日本商工会議所》「経営者保証に関するガイドライン」およびチラシの改定について
◆《全国銀行協会》経営者保証ガイドライン | 中小企業向け融資に関する相談窓口
<なお、2022年6月23日公表>
◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について、「経営者保証に関するガイドライン」における廃業時の保証債務整理に関する参考事例の公表について
◆《国税庁》中小企業活性化協議会の「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて(文書回答)
<なお、2022年4月26日公表(4月25日発出)>
◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の浸透について
<2022年4月1日公表>
◆《経済産業省》中小企業活性化協議会及び中小企業活性化全国本部が発足します
<2022年3月4日公表>
◆《全国銀行協会》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定について(中小企業の事業再生等に関する研究会) - 中小企業の事業再生等に関するガイドライン[PDF:546KB]、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方について(経営者保証に関するガイドライン研究会) - 廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方[PDF:548KB]
◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「中小企業活性化パッケージ」の公表について、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の公表について
<なお、2021年10月5日公表>
◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集(令和3年10月改訂版)の公表について
<なお、2021年6月30日公表(8月31日更新)>
◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について
<なお、2022年7月1日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁》金融活動作業部会(FATF)による 「暗号資産及び暗号資産交換業者に関するFATF基準の実施状況についての報告書」の公表について、バーゼル銀行監督委員会による第二次市中協議文書 「暗号資産エクスポージャーに係るプルデンシャルな取扱い」の公表について
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他事業再生・倒産処理 / #その他家事・相続 / #その他危機管理 / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融
経産省、車載用半導体サプライチェーン検討WGによる中間報告「自動車サプライチェーンの強靱化に向けた取組」を公表
<2022年7月1日公表>
◆《経済産業省》車載用半導体サプライチェーン検討WG 中間報告「自動車サプライチェーンの強靭化に向けた取組」を公表しました - 関連資料 - 自動車サプライチェーンの強靱化に向けた取組(PDF形式:2,008KB)
<なお、2022年7月1日公表(その他同日公表分)>
◆《経済産業省(環境省、同時発表)》家電リサイクル法の施行状況(引取実績)及び家電メーカー各社 による家電リサイクル実績をまとめました(令和3年度分)
#法令ニュース / #自動車 / #機械・電気・精密 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
特許庁、ウィズコロナ・DX時代の社会環境変化への対応も含めた見直しで「特許審査の品質管理に関するマニュアル」「商標審査の品質管理に関するマニュアル」「意匠審査の品質管理に関するマニュアル」の改訂を発表
<2022年7月1日公表>
◆《特許庁》特許審査の品質管理に関するマニュアル - 品質マニュアルの構成 - 最新版の主な改訂項目及び改訂内容(PDF:375KB)、商標審査の品質管理に関するマニュアル - 品質マニュアルの構成 - 最新版の改訂内容(PDF:280KB)、意匠審査の品質管理に関するマニュアル - 品質マニュアルの構成 - 最新版の主な改訂項目及び改訂内容(PDF:413KB) など
<なお、2022年7月1日公表>
◆《特許庁》事業戦略対応まとめ審査について(事業戦略対応まとめ審査ガイドラインを改訂し、まとめ審査がより活用しやすくなりました)
#法令ニュース / #特許 / #商標 / #意匠 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務