7月4日（月）

「規模が大きい特定保険募集人」該当の保険代理店に対する事業報告書の作成・提出義務付けを巡り記載事項について定める保険業法施行規則別紙様式・保険会社監督指針の改正府令・改正指針が7月4日公布・公表、即日施行されました

＜2022年7月4日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第46号） が公布（編注・即日施行。本様式は令和5年3月31日以後終了事業年度に係る事業報告書について適用）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に関するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・4月12日から5月12日まで意見募集）－ （別紙３）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］ など

＜2022年4月12日公表＞

◆《金融庁》「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・5月12日まで意見募集）

＜2016年5月27日公表＞

◆《金融庁》「保険業法等の一部を改正する法律」等の施行について

＜2016年3月31日公表＞

◆《金融庁》保険業法改正(平成28年５月29日施行)に伴い規模が大きい特定保険募集人に求められる対応について

＜2014年5月23日可決・成立＞

◆《参議院》保険業法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、平成26年5月30日法律第45号として公布されました。

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「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」が公表、8月3日まで意見募集されます

＜2022年7月4日公表＞

◆《e-Gov》宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）に関する意見募集について（編注・8月3日まで意見募集）－ 宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年6月10日公布（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年3月4日公表・国会提出（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会） － 提出した法律案 － 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（令和４年３月４日提出）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

＜なお、2022年5月19日公表＞

◆《財務省》「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を決定しました（令和４年５月１９日） － 「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」＜別添１(PDF:309KB)＞ など

＜なお、2021年8月30日公表＞

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

＜なお、2022年7月8日開催（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》「不動産投資市場政策懇談会」の開催～コロナ禍からの経済回復及び都市・地域の魅力向上、ESG投資促進、不動産DXへの対応～（編注・本開催案内は7月7日公表）、不動産投資市場政策懇談会について － 開催状況 － 第14回（令和４年7月8日） 配布資料［PDF］

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インターネット上の違法有害情報への対応、利用者情報の取扱いに関する「プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ（案）」が公表、8月3日まで意見募集されます

＜2022年7月4日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ（案）についての意見募集（編注・7月5日から8月3日まで意見募集）

◆《e-Gov》プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ（案）についての意見募集

＜2022年6月30日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第38回）配付資料

＜2022年6月9日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第37回）配布資料

＜なお、2021年9月15日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

＜なお、2020年9月1日公表＞

◆《総務省》「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表

＜なお、2020年2月7日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表

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経産省が「物価高における流通業のあり方検討会」の初会合を開催、デジタルトランスフォーメーション（DX）の活用による効率化・合理化など物価高局面における方向性を審議

＜2022年7月4日開催＞

◆《経済産業省》第1回 物価高における流通業のあり方検討会

＜2022年6月29日公表＞

◆《経済産業省》第1回物価高における流通業のあり方検討会を開催します

＜なお、2022年5月11日公表＞

◆《金融庁》「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた資金繰り支援の徹底等について

◆《財務省》「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた資金繰り支援の徹底等について［PDF］

◆《経済産業省》「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた要請をしました

＜なお、2022年4月28日公表＞

◆《経済産業省》原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました

＜なお、2022年4月8日公表＞

◆《経済産業省》中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました

＜なお、2022年2月28日公表＞

◆《中小企業庁》ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました

＜なお、2022年2月25日公表＞

◆《金融庁》ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について

◆《財務省》ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について［PDF］

◆《経済産業省》ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について要請しました、ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います

◆《首相官邸》令和4年2月25日　岸田内閣総理大臣記者会見

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7月5日（火）

総務省が「令和4年版情報通信白書」を7月5日公表、ICTが果たす役割を分析

＜2022年7月5日公表＞

◆《総務省》令和4年「情報通信に関する現状報告」（令和4年版情報通信白書）の公表、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年7月5日)（編注・冒頭発言の1件目において本白書に関する補足説明）

◆《首相官邸》令和4年7月5日（火）定例閣議案件 － 配布 － 令和４年情報通信に関する現状報告（総務省）

＜2021年7月30日公表＞

◆《総務省》令和3年「情報通信に関する現状報告」（令和3年版情報通信白書）の公表

＜2020年8月4日公表＞

◆《総務省》令和2年「情報通信に関する現状報告」（令和2年版情報通信白書）の公表

＜なお、2022年7月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》公共サービス改革基本方針の変更

＜なお、2022年7月6日公表（その他7月6日公表分）＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証（令和3年度）年次レポート（案）」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和4年度）（案）」に対する意見募集（編注・7月7日から8月5日まで意見募集）

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国税庁、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）などを同庁ウェブサイトに掲載

＜2022年7月5日公表＞

◆《国税庁》「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）、「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）

＜2022年7月4日公表＞

◆《国税庁》「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

＜なお、2022年7月8日公表＞

◆《財務省》「令和４年度税制改正の解説」を掲載しました

＜なお、2022年7月8日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》従業員持株会を通じて取得した譲渡制限付株式に係る譲渡制限解除後の特定口座への受入れ可否について（文書回答事例）

＜なお、2022年7月7日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》「令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）

＜なお、2022年7月5日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》「財産債務調書制度等の見直しについて」を掲載しました（令和４年７月）

＜2022年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報》令和4年3月31日（特別号外　第37号） － 法律 － 所得税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第4号） が公布（編注・原則4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年3月22日可決・成立＞

◆《財務省》所得税法等の一部を改正する法律が成立しました（編注・令和4年1月25日国会提出「所得税法等の一部を改正する法律案」参照）

＜2022年1月25日公表・国会提出＞

◆《財務省》第208回国会における財務省関連法律 － 令和4年1月25日　所得税法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年3月31日法律第4号として公布されました。

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート


令和元年改正薬機法等の一部の12月1日施行に向けて薬機則など厚労省関係省令の整備省令案が公表、8月3日まで意見募集

＜2022年7月5日公表＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・8月3日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2020年3月11日公布＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2019年12月4日改正法公布＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2019年3月19日公表・国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）
　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

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環境省、グリーンファイナンスに関する検討会の審議による「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」などを策定・公表

＜2022年7月5日公表＞

◆《環境省》「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」の公表について － 添付資料 － 資料１：グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版[PDF 6.1MB] など

＜2021年12月16日初会合開催＞

◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会

＜2021年12月9日公表＞

◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会の開催について

＜なお、2021年5月7日公表＞

◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第３回）議事次第

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました

◆《環境省》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について

＜2020年3月10日公表＞

◆《環境省》「グリーンボンドガイドライン2020年版」の改訂、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」の策定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

＜なお、2021年10月14日公表＞

◆《日本取引所グループ》JPX「サステナブルファイナンス環境整備検討会」の設置について

＜なお、2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について

＜なお、2022年7月8日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（令和３年度分）

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7月6日（水）

経産省、経済連携協定（EPA）の中堅・中小企業を含む活用推進方策検討で「EPA活用推進会議」の初会合を7月6日開催

＜2022年7月6日開催＞

◆《経済産業省》第1回 EPA活用推進会議

＜2022年7月5日公表＞

◆《経済産業省》「EPA活用推進会議」を新たに設置します

＜2021年6月10日公表＞

◆《農林水産省》EPA利用相談窓口へのアクセスで問題解決(税関での超過支払いを是正)！

＜2021年1月29日公表＞

◆《農林水産省》EPA利用早わかりサイトの開設等について － EPA利用早わかりサイト

＜2021年1月26日公表＞

◆《外務省》経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定附属書及び付録の改正に関する外交上の公文の交換（編注・2月1日発効）

＜2020年10月23日署名＞

◆《外務省》日英包括的経済連携協定（EPA）（編注・2022年7月1日最終更新）

◆《経済産業省》日英包括的経済連携協定(日英EPA)

＜なお、2022年7月5日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》予納に関するお知らせ

＜なお、2022年7月4日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》マルチマルチクレーム制限後の出願状況について（編注・本ウェブページ末尾参照）

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7月7日（木）

金融庁、FSBによる7月6日付「クロスボーダー送金の目標達成に向けた実装方法の策定：中間報告書」の公表などについて案内

＜2022年7月7日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「クロスボーダー送金の目標達成に向けた実装方法の策定：中間報告書」の公表について

＜2022年7月8日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「特にクロスボーダー送金における使用に向けてLEIの採用を改善するための選択肢」の公表について

＜2021年10月14日公表（FSB・クロスボーダー送金関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「クロスボーダー送金の4つの課題の対処に向けた目標の最終報告書」と「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ：第1回統合進捗報告書」の公表について

◆《財務省》20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）［PDF］

＜2021年6月1日公表（FSB・クロスボーダー送金関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による市中協議文書「クロスボーダー送金の4つの課題の対処に向けた目標」の公表について

＜なお、2022年7月8日公表（G20・G7関係）＞

◆《外務省》G20外相会合 （概要）、林外務大臣のG20外相会合（インドネシア）出席

＜なお、2022年7月5日公表（G20・G7関係）＞

◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について、ウクライナ情勢の影響を受けたグローバルな食料安全保障への対応

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年7月5日）

◆《経済産業省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します

◆《首相官邸》令和4年7月5日（火）午前 | 官房長官記者会見

＜なお、2022年7月7日公表（NGFS関係）＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による「データギャップ解消に向けた最終報告書」の公表について

＜なお、2022年5月2日公表（NGFS関係）＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による技術文書「グリーン及びトランジション・ファイナンスに係る市場の透明性の向上」の公表について

＜なお、2022年4月12日公表（NGFS関係）＞

◆《金融庁》「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査」報告書の公表について（編注・電力中央研究所への委託調査による）

＜なお、2022年3月25日公表（NGFS関係）＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による自然関連金融リスクに係る声明の発表について

＜なお、2022年5月6日公表（FSB・気候変動リスク関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「気候関連リスクに対する規制・監督手法：中間報告書」の公表について（編注・6月30日まで意見募集）

＜なお、2020年12月25日公表（FSB・気候変動リスク関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会によるプレス・リリース「IFRS財団及び当局に対し、TCFD提言を気候関連財務リスクの開示の基礎として用いることを推奨」の公表について

＜なお、2022年4月22日公表＞

◆《環境省》「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」の公表について － 添付資料 － 「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」［PDF 19.6 MB］

＜なお、2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について

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「革新的将来宇宙輸送システム実現に向けたロードマップ検討会取りまとめ」が公表、制度的課題を含めて2040年代前半までのロードマップを提示

＜2022年7月7日公表＞

◆《文部科学省》革新的将来宇宙輸送システム実現に向けたロードマップ検討会取りまとめについて － 本文 － 革新的将来宇宙輸送システム実現に向けたロードマップ検討会取りまとめ（PDF:875KB）

＜2022年6月16日開催＞

◆《文部科学省》革新的将来宇宙輸送システム実現に向けたロードマップ検討会（第17回）　配布資料

＜2021年6月22日公表＞

◆《文部科学省》革新的将来宇宙輸送システム実現に向けたロードマップ検討会中間取りまとめについて

＜2020年11月5日初会合開催＞

◆《文部科学省》革新的将来宇宙輸送システム実現に向けたロードマップ検討会（第1回）　配布資料

＜なお、2022年5月20日開催＞

◆《内閣府》宇宙開発戦略本部 第２６回会合 議事次第 － <配布資料> － 資料２ 宇宙基本計画工程表改訂（案）（PDF形式：453KB）、決定等について － 決定・報告書等(宇宙開発戦略本部）－ 令和４年5月20日　重点事項（令和4年5月20日 宇宙開発戦略本部決定) （本文（PDF形式：462KB） 概要（PDF形式：456KB））

＜なお、2022年4月27日公表＞

◆《e-Gov》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集－高度約1200kmの極軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システムの導入－（編注・2021年12月21日から1月24日まで意見募集）

＜なお、2021年12月28日開催＞

◆《内閣府》宇宙開発戦略本部 第２５回会合 議事次第、決定等について － 決定・報告書等(宇宙開発戦略本部) － 令和３年12月28日　工程表（令和3年12月28日 宇宙開発戦略本部決定)（本文（PDF形式：1438KB） 概要（PDF形式：426KB））

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厚労省、2022年度雇用政策研究会の「議論の整理」を公表

＜2022年7月7日公表＞

◆《厚生労働省》2022年度　雇用政策研究会「議論の整理」の公表について － 関係資料 － 資料２　2022年度 雇用政策研究会「議論の整理」［PDF形式：1.8MB］ など

＜2022年6月20日開催＞

◆《厚生労働省》令和４年度第３回雇用政策研究会資料 （令和４年６月20日開催）

＜2022年4月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和４年度第１回雇用政策研究会資料 － 配付資料 － 【資料４】雇用政策研究会における議論等について［PDF形式：908KB］

＜2020年12月24日公表＞

◆《厚生労働省》2020年度　雇用政策研究会報告書の公表について

＜2020年12月21日開催＞

◆《厚生労働省》令和２年度第４回雇用政策研究会議事次第

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

2021年度株式分布状況調査の調査結果（要約版）が公表されました

＜2022年7月7日公表＞

◆《東京証券取引所》調査レポート － 株式分布状況調査 － 2021年度株式分布状況調査の調査結果について＜要約版＞

＜2021年9月16日公表＞

◆《東京証券取引所》調査レポート － 株式分布状況調査 － 2020年度株式分布状況調査＜資料編＞ － 調査要綱［PDF］

＜2021年7月7日公表＞

◆《東京証券取引所》調査レポート － 株式分布状況調査 － 2020年度株式分布状況調査の調査結果について＜要約版＞

＜なお、2021年9月15日公表＞

◆《日本証券業協会》個人株主の動向について［PDF］（２０２１年９月１５日公表）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

7月8日（金）

デジタルプラットフォーム取引透明化法の対象にデジタル広告分野を追加する関係政令・省令・告示の成案が7月8日公布・公表、8月1日に施行されます

＜2022年7月8日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令（令和4年政令第246号）、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第60号）、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示（令和4年経済産業省告示第144号） が公布（編注・いずれも8月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令（案）に対する意見公募の結果、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募の結果、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示（案）に対する意見公募の結果（編注・いずれも5月23日から6月21日まで意見募集）

＜2022年7月5日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜なお、2022年6月2日初会合開催＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会

＜なお、2022年5月25日公表＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について

＜なお、2021年11月1日公表（11月2日開催）＞

◆《消費者庁》第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会(2021年11月2日)

＜2021年7月26日開催＞

◆《首相官邸》デジタル市場競争会議　ワーキンググループ　第２４回　配布資料

＜2021年4月27日公表＞

◆《首相官邸》令和3年4月27日（火）午前　官房長官記者会見 － デジタル市場競争会議について、デジタル市場競争会議 － 第５回　令和３年４月２７日　議事次第（PDF／598KB）、配布資料 － 資料３：デジタル広告市場の競争評価 最終報告（案）　本体（PDF／3,500KB） ※最終版は こちら（PDF／3,500KB） に掲載しています。

＜2021年4月23日公表＞

◆《自由民主党》デジタル広告市場に関する提言

＜なお、2021年1月29日公表・公布＞

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令（案）に対する意見公募の結果

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第16号）、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令（令和3年政令第17号） が公布
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＜なお、2021年1月26日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令」及び「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2020年6月3日公布＞

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号） が公布
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＜2020年2月18日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました
　※ 本法は、令和2年6月3日法律第38号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法

改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示が改正・即日施行、常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け

＜2022年7月8日公布・公表・更新＞

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号） が公布（編注・いずれも即日施行）
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◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース － お知らせ － 2022.7.8、女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） － 男女の賃金の差異の情報公表について － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF］（編注・7月8日最終改正）

◆《女性活躍推進センター》厚生労働省委託「2022年度 民間企業における女性活躍促進事業」

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府男女共同参画局》法律、基本方針等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日）[PDF形式:212KB] など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）
　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

＜なお、2022年7月5日公表（その他厚労省公表分）＞

◆《e-Gov》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・8月4日まで意見募集）

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理


事業承継時に経営者保証を不要とする信用保証制度における要件の緩和を図る中小企業信用保険法施行規則・経営承継円滑化法施行規則などの改正案が公表、8月6日まで意見募集

＜2022年7月8日公表＞

◆《e-Gov》「中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令等」について（編注・8月6日まで意見募集）

＜なお、2021年7月30日公表＞

◆《e-Gov》産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）に対する意見募集に寄せられた御意見と御回答

＜なお、2021年3月31日公表＞

◆《e-Gov》中小企業信用保険法施行規則及び中小小売商業振興法施行規則の一部を改正する省令について

＜なお、2020年9月16日公表＞

◆《e-Gov》中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う省令・告示（案）に対する意見公募手続について

＜なお、2022年7月8日公表（その他経産省同日公表分）＞

◆《経済産業省》消費財流通企業45社が「フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン」への賛同を宣言しました

#法令ニュース / #事業承継 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

金融庁が投資運用業に係る移行期間特例業務などを巡りキャリード・インタレストの税務上の取扱いについて既「公表文」を改定、恒久的施設（PE）に係る「参考事例集」についても改定版を公表

＜2022年7月8日公表＞

◆《金融庁》キャリード・インタレストの税務上の取扱いに係る公表文の一部改定について － 公表文［PDF（253KB）］（令和4年7月8日一部改定）、恒久的施設（ＰＥ）に係る「参考事例集」の一部改定について － 「参考事例集」（PDF：218KB）（令和４年７月８日一部改定）

＜2021年4月1日公表＞

◆《金融庁》国際金融ハブ取引に係る税制措置、（編注・所得税につき）キャリード・インタレストの税務上の取扱いについて（編注・当初公表日が2021年4月1日、2022年7月8日現在においては上掲「公表文」に更新済み）

◆《国税庁》キャリード・インタレストを受け取る場合の所得税基本通達36・37共－19の適用について（情報）（PDF/521KB）

＜2020年7月22日公表・公布＞

◆《金融庁》「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について、「災害等により海外における業務継続が困難になった金融事業者が本邦で一時的に業務を行うための承認制度に関するＱ＆Ａ」の公表について、恒久的施設（ＰＥ）に係る「参考事例集」等の一部改定について（編注・当初公表日が2020年7月22日、2022年7月8日現在において「参考事例集」は更新済み）

◆《インターネット版官報》金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和2年内閣府令第53号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年7月6日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの更新について（編注・6月30日時点の合計は323機関。なお、5月31日時点：322機関、3月31日時点：323機関）

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金融庁・財務省、FATFによるマネロン・テロ資金供与対策に係る「行動要請対象の高リスク国・地域」「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書の6月採択・公表について案内

＜2022年7月8日公表＞

◆《金融庁》FATF声明の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました

＜2022年4月7日公表＞

◆《金融庁》FATF声明の公表について

＜2022年3月25日公表＞

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました

＜なお、2022年6月10日公布（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年3月4日公表・国会提出（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会） － 提出した法律案 － 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年３月４日提出、令和４年６月３日成立）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

＜なお、2022年5月19日公表＞

◆《財務省》「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を決定しました（令和４年５月１９日） － 「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」＜別添１(PDF:309KB)＞ など

＜なお、2022年4月28日公表＞

◆《財務省》マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のホームページを開設しました

＜なお、2022年4月8日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）の公表について － 「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）（PDF：2.7MB）

＜なお、2022年3月30日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について

＜なお、2022年1月11日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書の公表について

＜なお、2021年3月26日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」について

＜なお、2021年2月19日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（令和３年２月19日・金融庁）［PDF］

＜なお、2021年8月30日公表＞

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

＜なお、2022年7月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「比例適用に関するハイレベルな考慮事項」の公表について

◆《外務省》第6回ジャパンSDGsアワードの公募について ｜ JAPAN SDGs Action Platform（編注・8月26日まで公募）

◆《首相官邸》令和4年7月8日（金）午前 | 官房長官記者会見、第６回「ジャパンSDGsアワード」の公募、令和4年7月8日　内閣総理大臣の談話（安倍元内閣総理大臣の逝去について）

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財務省、「令和4年度税制改正の解説」を同省ウェブサイトに掲載

＜2022年7月8日公表＞

◆《財務省》「令和４年度税制改正の解説」を掲載しました

＜2022年5月17日公表＞

◆《国税庁》「令和４年度法人税関係法令の改正の概要」を掲載しました（令和４年５月）

＜2022年3月31日公表・公布＞

◆《財務省》パンフレット「令和４年度税制改正」を掲載しました

◆《インターネット版官報》令和4年3月31日（特別号外　第37号） － 法律 － 所得税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第4号） が公布（編注・原則4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年3月22日可決・成立＞

◆《財務省》所得税法等の一部を改正する法律が成立しました（編注・令和4年1月25日国会提出「所得税法等の一部を改正する法律案」参照）

◆《参議院》所得税法等の一部を改正する法律案

＜2022年1月25日公表＞

◆《財務省》第208回国会における財務省関連法律 － 令和4年1月25日　所得税法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年3月31日法律第4号として公布されました。

＜なお、2021年11月22日公表＞

◆《金融庁》業績連動型給与の損金算入の特例に係る事業報告書

＜なお、2021年7月9日公表＞

◆《財務省》令和3年度　税制改正の解説 － 主税局総務課課長補佐　石井隆太郎「令和３年度税制改正について」［PDF］（編注・上掲「業績連動型給与の損金算入の特例」について、PDFファイル3/6頁・右段参照）

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