7月12日（火）

金融庁が対話を行う際の着眼点などを整理した「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」の成案が7月12日策定・公表されました

＜2022年7月12日公表＞

◆《金融庁》「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について －（別紙２）「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」［PDF］

＜2022年4月25日公表・開催＞

◆《金融庁》「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）への意見募集（５月26日まで）について（編注・4月25日から5月26日まで意見募集）、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第11回）議事次第

＜2021年6月18日公表（8月31日更新）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について

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サステナブルファイナンス有識者会議に設置された「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」取りまとめによる報告書が公表されました

＜2022年7月12日公表＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」の公表について － （別紙１）ESG 評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書（PDF：537KB）

＜なお、2022年7月12日公表＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範（案）」の公表について（編注・9月5日まで意見募集）

＜2022年6月27日公表＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第７回）議事次第（編注・6月20日開催、報告書案が提示）

＜2022年5月23日公表＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第６回）議事次第（編注・5月19日開催、報告書素案が提示）

＜2022年2月17日公表（2月7日開催）＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第１回）議事次第（編注・2月7日開催となった初会合の配付資料が公開）

＜2022年2月3日公表＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」の設置について

＜なお、2022年1月28日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第10回）議事次第 － 配付資料 － 資料２　事務局資料（PDF：1.8MB）

＜なお、2021年12月9日公表＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「ESG格付け及びデータ提供者」の公表について（編注・IOSCOによる本報告書公表は11月23日）

＜なお、2021年6月18日公表（8月31日更新）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について

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令和元年改正会社法の一部の9月1日施行に向けて産業競争力強化法施行令・産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令などの改正案が公表、8月下旬の公布に向けて8月10日まで意見募集されます

＜2022年7月12日公表＞

◆《e-Gov》産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令案及び産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見公募要領（編注・8月10日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年5月24日公表＞

◆《e-Gov》「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集（編注・6月23日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年5月13日公表＞

◆《金融庁》「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令（案）」等に対する意見募集について（編注・6月12日まで意見募集）

＜2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第334号） が公布（編注・公布日から3年6月内施行とされた「株主総会資料の電子提供制度の創設」などの施行日は2022年9月1日）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年12月14日公表＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和３年１２月１４日（火）（編注・冒頭発言の末尾において施行期日政令の同日閣議決定、質疑の2件目において意義などにつき言及）

＜なお、2021年6月16日公表・公布＞

◆《経済産業省》「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されました － バーチャルオンリー株主総会の開催を可能とする特例に関するウェブサイト

◆《インターネット版官報》産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和3年法律第70号）（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第168号）（編注・附則1条3号に掲げる規定の施行期日〔公布日から1月内の政令指定日〕として6月17日）、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和3年政令第169号）（編注・原則として公布即日施行）、産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令（令和3年法務省・経済産業省令第1号）（編注・公布即日施行、末尾に確認申請書・確認書・通知書の様式付き）などが公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年2月5日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《経済産業省》「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました（編注・法律案／新旧対照条文／参照条文に関する正誤表を4月23日付で公表）
　※ 本改正法は、令和3年6月16日法律第70号として公布されました。

＜2019年12月11日公表（2022年3月29日更新）＞

◆《法務省》会社法の一部を改正する法律について

＜2019年10月18日公表（改正法案等国会提出時）＞

◆《法務省》会社法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和元年12月11日法律第70号として公布されました（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）。

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7月13日（水）

内閣府・総務省・経産省・国交省の連携による「令和4年度のスマートシティ関連事業」51地域・54事業の選定結果が7月13日発表されました

＜2022年7月13日公表＞

◆《内閣府》令和４年度のスマートシティ関連事業の選定結果 - 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月17日に開催）

◆《総務省》令和4年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定

◆《国土交通省》１４地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和４年度スマートシティ実装化支援事業の選定～、令和４年度 日本版MaaS推進・支援事業で６事業を選定しました！～公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決を図ります～

＜なお、2022年6月27日公表＞

◆《国土交通省》「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」の取りまとめを公表します！ － 添付資料 － 参考資料　取りまとめ概要（PDF形式）、交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会 － 取りまとめ（本文）［PDF］ など

＜なお、2021年7月8日公表＞

◆《経済産業省》スマートシティインフラ開発・運用フレームワークの国際規格が発行されました

＜なお、2021年6月30日公表＞

◆《総務省》「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」（案）に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」の公表

＜なお、2021年4月9日公表＞

◆《国土交通省》「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂しました！～デジタル社会の変化に対応したMaaSを後押し～

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金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書－持続可能な新しい社会を切り拓く金融システム－」を公表

＜2022年7月13日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について －（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書（PDF：1974KB）

＜2022年6月27日開催＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第13回）議事次第

＜なお、2022年7月5日公表＞

◆《環境省》「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」の公表について

＜なお、2022年6月13日公表・6月30日更新＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について

＜なお、2021年5月7日公表＞

◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第３回）議事次第

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました

◆《環境省》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について

＜なお、2022年1月31日公表＞

◆《日本取引所グループ》「サステナブルファイナンス環境整備検討会　中間報告書」の公表について

＜なお、2021年10月14日公表＞

◆《日本取引所グループ》JPX「サステナブルファイナンス環境整備検討会」の設置について

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について

＜2021年1月21日初会合開催＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第１回）議事次第

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文化庁、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）（案）」の意見募集結果を公開

＜2022年7月13日開催＞

◆《文化庁》文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議（第6回） － 4．配布資料 － 資料2　パブリックコメント（意見公募手続）の結果について［PDF］（342KB）、資料3　文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）（案）［PDF］（834KB）

＜2022年7月15日開催＞

◆《文化庁》文化審議会第2期文化経済部会（第1回） － 配布資料 － 資料4　文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）（案）［PDF］（1.2MB）（編注・7月13日検討会議を経てアップデート）、資料3　令和4年3月文化経済部会報告「文化と経済の好循環を実現する文化芸術の『創造的循環』」を受けた取組について［PDF］（828KB）など

＜2022年5月23日公表＞

◆《文化庁》「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）（案）」に関する意見募集を実施します

◆《e-Gov》「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）（案）」に関する意見募集の実施について（編注・6月13日まで意見募集）－ 命令などの案 － 文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）（案）［PDF］ 
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年4月1日公表＞

◆《文化庁》「著作権契約書作成支援システム」の構築について

＜なお、2022年3月31日公表＞

◆《文化庁》コンテンツビジネスの国際展開に向けた著作権契約の在り方に関する調査研究 － 3．事例集 － コンテンツの海外展開事例集～ライセンス契約上のポイントを中心に～【閲覧用】（PDF添付）（2MB）

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7月14日（木）

金融庁、「節税（租税回避）を主たる目的として販売される（法人等向け）保険商品」に対して商品審査段階・モニタリング段階における国税庁との連携を強化する取組みを7月14日発表

＜2022年7月14日公表＞

◆《金融庁》節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品への対応における国税庁との更なる連携強化について － 国税庁との更なる連携強化について（PDF：350KB）、マニュライフ生命保険株式会社に対する行政処分について

＜なお、2019年6月28日付法令解釈通達関係＞

◆《国税庁》法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）、令和元年６月28日付課法２-13ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）の趣旨説明 － 法人税基本通達関係 － 1　保険料等(PDF/130KB) など、参考 － 定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ

＜なお、2010年6月29日発行＞

◆《国税庁》税大論叢(64号～67号) － 66号　平成22年6月29日　論文 － 保険商品を巡る課税上の諸問題－支払保険料の損金性の問題を中心に－（矢田公一）

＜なお、2022年7月15日公表（その他7月15日公表分）＞

◆《国税庁》「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和４年６月30日）、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和４年６月30日）

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金融庁、暗号資産・ステーブルコインを巡りFSBによる7月11日付ステートメントおよびBIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）／IOSCOによる7月13日付報告書の公表について案内

＜2022年7月14日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「暗号資産関連の活動に対する国際的な規制・監督に関するステートメント」の公表について、BIS決済・市場インフラ委員会および証券監督者国際機構による報告書「ステーブルコインに対する『金融市場インフラのための原則』の適用」の公表について

＜なお、2022年7月1日公表＞

◆《金融庁》金融活動作業部会（FATF）による 「暗号資産及び暗号資産交換業者に関するFATF基準の実施状況についての報告書」の公表について、バーゼル銀行監督委員会による第二次市中協議文書 「暗号資産エクスポージャーに係るプルデンシャルな取扱い」の公表について

＜なお、2022年6月3日公表＞

◆《金融庁》「海外のステーブルコインのユースケース及び関連規制分析に関する調査」報告書の公表について

＜なお、2022年6月1日公表＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について（編注・6月3日更新。気候関連金融リスクに関する諸原則の最終化、暗号資産のプルデンシャルな取扱いの明確化に関する作業の進展ほか、G-SIB評価手法のレビューのための今後方針の合意など）

＜なお、2022年5月9日公表＞

◆《財務省》外国為替及び外国貿易法の一部改正に伴う関連政省令等の整備を行います（令和4年5月9日） － ＜関連資料＞ 外国為替法令の解釈及び運用について(PDF:214KB) など

＜なお、2022年5月2日公表＞

◆《e-Gov》外国為替令の一部を改正する政令について（編注・外国為替令の一部を改正する政令（令和4年政令第189号）の公布に伴う発表）

＜なお、2022年2月17日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「暗号資産の金融安定に対するリスクの評価」の公表について

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総務省が海賊版サイト対策の進展や海賊版サイトへのアクセス数伸長を踏まえ「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会 現状とりまとめ（案）」を公表、8月18日まで意見募集

＜2022年7月14日公表＞

◆《総務省》インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会 現状とりまとめ（案）に対する意見募集（編注・8月18日まで意見募集）－ 1　意見募集対象　インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会　現状とりまとめ（案）（別添1［PDF］ のとおり）

＜2022年7月13日開催＞

◆《総務省》インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会（第9回）配布資料

＜2022年7月6日公表（7月13日開催）＞

◆《総務省》インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会（第9回）

＜2022年1月24日公表・開催＞

◆《総務省》インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会（第6回） － 配布資料 － 資料1　出版物海賊版サイトの最新データと、対策の現状補足［PDF］

＜2020年11月29日開催（下掲・報告書公表後の初会合）＞

◆《総務省》インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会（第5回）配布資料

＜なお、2019年8月8日公表＞

◆《総務省》「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会　報告書」の公表 － 2．公表資料 － インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会　報告書［PDF］

＜なお、2019年4月19日初会合開催＞

◆《総務省》インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会（第1回）配布資料

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厚労省WGの検討等を受け「オンライン服薬指導」の要件を改正する薬機法施行規則・関係通達の改正案が公表、8月12日まで意見募集

＜2022年7月14日公表＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（概要）に関する御意見の募集について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（オンライン服薬指導関係）」の一部を改正する案（概要）に関する御意見の募集について（編注・いずれも8月12日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年7月11日公表＞

◆《厚生労働省》「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の「とりまとめ」を公表します

＜2022年6月23日開催＞

◆《厚生労働省》第７回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ　資料

＜なお、2022年2月8日公表＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）の一部改正通知（仮称）に関する意見募集の結果について（編注・いずれも2021年11月30日から12月29日まで意見募集）

＜なお、2021年11月30日公表＞

◆《e-Gov》「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」改訂案に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2021年9月24日から10月8日まで意見募集、2022年1月1日適用開始予定）

＜なお、2021年7月30日公表＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（店舗管理者等の要件関係）に関する御意見の募集について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・以上、いずれも2021年8月1日施行。提言について、後掲参照）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（登録販売者に対する継続的な研修の実施関係）に関する御意見の募集について（編注・2022年4月1日施行。提言について、医薬品の販売制度 － 登録販売者の資質向上のあり方に関する研究 － 令和２年度厚生労働行政推進調査事業費補助金医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業分担研究報告書［PDF］、登録販売者の資質向上のあり方について（提言）［PDF］ 参照）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2021年1月29日公表＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（案）に対して寄せられた御意見について（編注・2020年11月6日から12月11日まで意見募集）

＜なお、2021年1月22日公表＞

◆《e-Gov》「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」に対して寄せられた御意見について（編注・2020年10月8日から11月5日まで意見募集）

＜2019年3月19日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）
　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

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7月15日（金）

規制緩和要望などへの対応として銀行の休日承認手続見直し・信託兼営金融機関の代理店に係る届出見直しを図る銀行法施行令等改正政令、銀行法施行規則・兼営法施行規則等改正府令などが7月15日公布、7月16日施行

＜2022年7月15日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》銀行法施行令等の一部を改正する政令（令和4年政令第247号）、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第47号）、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則及び農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府・農林水産省令第11号） が公布、銀行法施行令第五条の二第二項第二号に規定する金融機関等を定める件の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第44号）、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件の一部を改正する件（令和4年金融庁・農林水産省告示第7号）、農林中央金庫法の施行に関し定める件の一部を改正する件（令和4年金融庁・農林水産省告示第8号） が告示（編注・以上、いずれも7月16日施行・適用）
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◆《金融庁》「銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）」及び 「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・4月28日から5月30日まで意見募集）

＜2022年4月28日公表＞

◆《金融庁》「銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）」及び「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等について（編注・5月30日まで意見募集）

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最終化されたバーゼルⅢなどに基づくレバレッジ比率規制改正の成案が公表、国際統一基準行について2023年3月31日適用開始へ

＜2022年7月15日公表・告示＞

◆《金融庁》「レバレッジ比率規制に係る告示の一部改正（案）」に対するパブリック・コメントの結果等の公表について （編注・2021年10月29日から11月29日まで意見募集）－（注１）本件のうち「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正案」、「自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の一部改正案」、「適格格付機関に関する告示の一部改正案」に対するパブリック・コメントの結果等については、令和４年4月28日に公表しています。

◆《インターネット版官報》銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第41号）、銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第42号）、銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第43号） が告示（編注・いずれも2023年3月31日適用開始）
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＜2022年7月15日公表＞

◆《金融庁》自己資本比率規制に関するＱ＆Ａの公表（更新）について、「レバレッジ比率規制に関する府省令及び告示の一部改正（案）」等の公表等について（編注・上掲改正告示の公布に伴う府省令・告示・監督指針の広範な改正案および新設案。8月15日まで意見募集）

＜2021年10月29日公表＞

◆《金融庁》レバレッジ比率規制に係る告示の一部改正（案）等の公表について（編注・11月29日まで意見募集）

＜2020年11月5日公表＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会によるG20首脳向け報告書の公表について

＜2020年3月30日公表＞

◆《金融庁》プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として銀行や監督当局の実務上の対応力を高めるため、バーゼルⅢの実施延期を発表」の公表について

＜2017年12月8日公表＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会（BCBS） － ＜平成29年（2017年）＞ －（平成29年12月8日）プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官はバーゼルIIIの最終化に合意」の公表について

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ソーシャルボンド検討会議およびインパクト指標等検討関係府省庁会議の検討を踏まえた「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」が確定・公表

＜2022年7月15日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」の確定について －（別紙１）ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例［PDF］

＜2022年5月30日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例（案）」の公表について（編注・6月29日まで意見募集）－（別紙）「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例（案）」（PDF:2,348KB）

＜2022年5月23日開催（5月24日公表）＞

◆《金融庁》「ソーシャルボンド検討会議」（第５回）議事次第 － 配付資料 － 資料２　例示文書への委員からの主なコメントと修正内容［PDF］（233KB）

＜2022年4月12日開催（4月13日公表）＞

◆《金融庁》「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」（第２回）議事次第 － 配付資料 － 資料２　事務局説明資料（インパクト指標等の例示文書案）［PDF］(2.2MB)

＜2022年2月10日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルボンドのインパクト指標（社会的な効果に係る指標）等に関する委託調査」の最終報告書の公表について

＜2021年12月21日開催（12月23日公表）＞

◆《金融庁》「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」（第１回）議事次第

＜2021年12月14日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」の設置について

＜2021年10月26日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルボンドガイドライン」の確定について － (別紙１) ソーシャルボンドガイドライン（和文）［PDF］

＜2021年3月10日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルボンド検討会議」（第１回）議事次第

＜2021年3月3日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルボンド検討会議」の設置について

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個人情報保護委がデジタル社会形成整備法51条・附則54条による一部の2023年4月1日施行に向けて「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（案）」などを公表、8月14日まで意見募集

＜2022年7月15日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する告示（案）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集を開始しました。（編注・8月14日まで意見募集）

＜2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法について）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年 改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し） －「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について － 関連資料 － 法律 (PDF：1169KB)
　※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

＜なお、2022年7月14日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「特定個人情報保護評価の実施手順」について掲載しました。

＜なお、2022年7月13日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法の基本」を掲載しました。 － 個人情報保護法の基本（令和４年７月）(PDF：1896KB)、第209回 個人情報保護委員会を開催しました。

＜なお、2022年5月27日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則」を公表しました。 － 法令・ガイドライン等 － 基本原則 － 「個人情報の取扱いに関係する政策の基本原則」 (PDF : 60KB)（編注・本基本原則は5月25日付）

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厚労省、裁量労働制やその他労働時間制度のあり方に係る審議を行った「これからの労働時間制度に関する検討会」による報告書を公表

＜2022年7月15日公表＞

◆《厚生労働省》「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表します － 別添２　これからの労働時間制度に関する検討会 報告書［PDF形式：776KB］

＜2022年7月15日開催＞

◆《厚生労働省》これからの労働時間制度に関する検討会　第16回資料

＜2021年7月26日初会合開催＞

◆《厚生労働省》これからの労働時間制度に関する検討会　第1回資料

＜2021年7月19日公表＞

◆《厚生労働省》これからの労働時間制度に関する検討会 － 第１回「これからの労働時間制度に関する検討会」開催案内

＜なお、2022年7月13日公表＞

◆《厚生労働省》「副業・兼業の促進に関するガイドライン」等を改定しました － 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和４年７月８日改定版）[PDF形式：352KB]、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ（令和４年７月13日改定版）［PDF形式：1,254KB］

＜なお、2022年7月15日公表（その他厚労省同日公表分）＞

◆《厚生労働省》旅館業の制度の見直しの方向性について （「旅館業法の見直しに係る検討会」取りまとめ）［PDF］

＜なお、2022年7月12日公表（その他7月12日公表分）＞

◆《観光庁》「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」 の改訂について、感染リスクを避けて安心で楽しい旅行へ！～旅行者向け「新しい旅のエチケット」を改訂しました～

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国交省、新たな国土形成計画の2023年策定に向けて基軸となる「国土形成計画（全国計画）中間とりまとめ」を公表

＜2022年7月15日公表・開催＞

◆《国土交通省》国土形成計画（全国計画）中間とりまとめを公表します － 計画部会 － 開催状況 － 国土形成計画（全国計画）中間とりまとめ（2022年7月15日）－ 配布資料 － 国土形成計画（全国計画）中間とりまとめ(PDF形式:2.5MB)、第24回国土審議会　配布資料 － 【資料４】所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の改正について(PDF形式:673KB) など

＜2022年6月30日公表＞

◆《国土交通省》第２４回国土審議会を開催>～新たな国土形成計画の策定に向け、計画部会等からの報告を受けて議論します～

＜2021年9月28日計画部会第1回会合開催＞

◆《国土交通省》国土審議会第１回計画部会 配布資料

＜なお、2022年7月15日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》建設工事紛争取扱状況（令和３年度）

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環境省が「令和4年度環境配慮契約法基本方針検討会」の初会合を開催、基本方針改定の2023年2月上旬閣議決定に向けて課題などを提示

＜2022年7月15日開催＞

◆《環境省》令和４年度環境配慮契約法基本方針検討会（第１回） 議事次第 － 資料

一覧 － 資料２（方針・課題等）［PDF］

＜2022年7月8日公表＞

◆《環境省》令和４年度環境配慮契約法基本方針検討会(第１回)の開催について

＜なお、2022年2月25日公表＞

◆《環境省》「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更（閣議決定）及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

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