◆《個人情報保護委員会》令和３年改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）－「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について－関連資料－法律 (PDF：1169KB)
　※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

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7月21日（木）

令和元年改正会社法・整備法の一部の9月1日施行に向けて登記手数料令・組合等登記令・外弁法関係政令などの整備政令が7月21日公布されました

＜2022年7月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第249号）が公布（編注・9月1日施行）
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◆《e-Gov》「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・5月24日から6月23日まで意見募集）

＜なお、2022年7月12日公表＞

◆《e-Gov》産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令案及び産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見公募要領（編注・8月10日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年5月13日公表＞

◆《金融庁》「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令（案）」等に対する意見募集について（編注・6月12日まで意見募集）

＜2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第334号）が公布（編注・公布日から3年6月内施行とされた「株主総会資料の電子提供制度の創設」などの施行日は2022年9月1日）
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＜2021年12月14日公表＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和３年１２月１４日（火）（編注・冒頭発言の末尾において施行期日政令の同日閣議決定、質疑の2件目において意義などにつき言及）

＜2019年12月11日公表（2022年3月29日更新）＞

◆《法務省》会社法の一部を改正する法律について

＜2019年10月18日公表（改正法案等国会提出時）＞

◆《法務省》会社法の一部を改正する法律案、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　※ 会社法改正法は令和元年12月11日法律第70号として、整備法は令和元年12月11日法律第71号として公布されました（編注・会社法改正法は原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）。

＜なお、2022年7月21日公布（その他同日公布分。強制労働廃止条約（第105号）関係）＞

◆《インターネット版官報》強制労働の廃止に関する条約（第百五号）（令和4年条約第9号）、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の日本国による批准に関する件（令和4年外務省告示第265号）が公布

＜なお、2022年7月19日公表（強制労働廃止条約（第105号）関係）＞

◆《外務省》「強制労働の廃止に関する条約（第百五号）」の批准書の寄託（編注・「本7月19日から12か月が経過する令和5年7月19日に発効」）

＜なお、2022年3月22日公表（強制労働廃止条約（第105号）関係）＞

◆《外務省》強制労働の廃止に関する条約（第百五号）

#法令ニュース / #その他コーポレート

令和3年改正特許法等の公布後1年6月内施行の改正項目は10月1日施行、2年内施行の改正項目は2023年4月1日施行、伴って改正特許法等関係手数料令が公布されました

＜2022年7月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第250号）（編注・公布日から1年6月内施行の改正項目〔附則1条4号〕は10月1日施行、2年内施行の改正項目〔附則1条5号〕は2023年4月1日施行）、特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年政令第251号）（編注・2023年4月1日施行）が公布
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◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年7月21日政令第250号）及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年7月21日政令第251号）

＜2022年7月19日更新＞

◆《特許庁》海外からの模倣品流入への規制強化について（編注・10月1日施行）

＜2022年7月15日公表＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《特許庁》「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・5月18日から6月16日まで意見募集）

＜なお、2021年9月17日公表・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年9月17日政令第256号）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第256号）が公布（編注・公布日から1年内施行の改正項目〔附則1条本文〕は2022年4月1日施行、6月内施行の改正項目〔附則1条3号〕は2021年10月1日施行）
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＜なお、2021年9月14日公表＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2021年5月21日公表・更新・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて施行日の詳細を追記して案内）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）が公布（編注・新型コロナ対応のデジタル化手続整備・口座振込等による予納などは6月内、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の創設などは1年内、特許権回復要件の緩和などは2年内の政令指定日にそれぞれ施行）
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＜2021年5月14日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　特許法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月2日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第42号として公布されました。

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金融庁、FATFによる「金融犯罪との闘いにおける提携：データ保護、テクノロジー、民間セクターの情報共有に関する報告書」の7月20日公表について案内

＜2022年7月21日公表＞

◆《金融庁》金融活動作業部会（FATF）による「金融犯罪との闘いにおける提携：データ保護、テクノロジー、民間セクターの情報共有に関する報告書」の公表について

＜2021年7月2日公表＞

◆《金融庁》金融活動作業部会（FATF）によるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）分野におけるデジタル・トランスフォーメーションに関する報告書の公表について

＜なお、2022年5月19日公表＞

◆《財務省》「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を決定しました（令和４年５月１９日）－「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」＜別添１(PDF:309KB)＞など

＜なお、2022年4月28日公表＞

◆《財務省》マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のホームページを開設しました

＜なお、2022年4月8日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）の公表について－「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）（PDF：2.7MB）

＜なお、2022年3月30日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について

＜なお、2021年11月1日公表＞

◆《金融庁》金融活動作業部会（FATF）による「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベース・アプローチに関するガイダンス」改訂版の公表について

＜なお、2021年8月30日公表＞

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

＜なお、2021年7月6日公表＞

◆《金融庁》金融活動作業部会（FATF）による「暗号資産・暗号資産交換業者に関するFATF基準についての２回目の12ヵ月レビュー報告書」の公表について

＜なお、2021年3月5日公表＞

◆《金融庁》金融活動作業部会（FATF）による「リスクベース・アプローチによる監督に関するガイダンス」の公表について

＜なお、2021年2月19日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（令和３年２月19日・金融庁）［PDF］

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7月22日（金）

「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律」について11月1日施行とする施行期日政令が7月22日公布、伴って同法施行令も制定・公布

＜2022年7月22日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第253号）（編注・11月1日施行）、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（令和4年政令第254号）が公布
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◆《e-Gov》情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令案に係る意見募集の結果について（編注・5月25日から6月23日まで意見募集）

＜2022年5月9日公布＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和4年法律第39号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
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＜2022年4月27日可決・成立＞

◆《参議院》情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案

＜2022年2月8日国会提出＞

◆《デジタル庁》情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案
　※ 本新法は、令和4年5月9日法律第39号として公布されました。

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いわゆるエネルギー供給強靱化法による託送料金制度（レベニューキャップ制度）導入に伴う改正電気事業法施行規則、新規制定となる「一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの算定に関する省令」などが公布、2023年4月1日施行予定

＜2022年7月22日公布＞

◆《インターネット版官報》一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和4年経済産業省令第61号）、電気事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第62号）、一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針（令和4年経済産業省告示第151号）が公布（編注・いずれも「電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令の施行の日から施行」または「適用」するものと規定されている）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年7月19日公表＞

◆《e-Gov》電気事業法施行規則の一部を改正する省令案の概要等に関する意見公募手続の結果について（編注・6月16日から7月15日まで意見募集）

＜2021年11月24日公表＞

◆《経済産業省（電力・ガス取引監視等委員会》託送料金制度（レベニューキャップ制度）「料金制度専門会合中間とりまとめ」について－料金制度専門会合中間とりまとめ（PDF形式：2,560KB）

＜なお、2022年3月31日公表＞

◆《e-Gov》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う電気事業法施行規則等の経済産業省関係省令の整備に関する省令案等」に対する意見募集の結果について（編注・2月4日から3月5日まで意見募集）、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見公募の実施結果について（編注・公表は3月25日。2月7日から3月8日まで意見募集）、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン　解説」の改正案に対する意見募集の結果（編注・1月27日から2月25日まで意見募集）

＜なお、2022年1月28日公表＞

◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました

◆《e-Gov》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に対する意見募集の結果について（編注・2021年11月19日から12月18日まで意見募集）

＜なお、2021年12月28日公表＞

◆《e-Gov》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の改正案の概要」に関する意見公募の実施結果について（編注・11月9日から12月8日まで意見募集。同規則の題名は改正法を踏まえて「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」に改正）

＜2020年6月5日可決・成立＞

◆《参議院》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案

＜2020年2月25日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第49号として公布されました（編注・同法の経産省による通称が「エネルギー供給強靱化法」とされている）。

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一定の暗号資産の信託の受託を信託銀行において可能とすることに伴い監督上の着眼点を明確化する信託会社監督指針の改正案が公表、8月22日まで意見募集

＜2022年7月22日公表＞

◆《金融庁》「信託会社等に関する総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・8月22日まで意見募集）

＜2022年6月30日公表＞

◆《金融庁》「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・8月1日まで意見募集）

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消費者庁、新規14事業者、6月末現在で計341事業者となる「消費者志向自主宣言事業者」を発表

＜2022年7月22日公表＞

◆《消費者庁》「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年6月末現在)」を掲載しました。－消費者志向経営推進組織の活動－新着情報－ 2022年7月22日　「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年6月末現在)」を掲載しました。

＜2022年6月15日公表＞

◆《消費者庁》「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年5月末現在)」を掲載しました。

＜2022年5月25日公表＞

◆《消費者庁》「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年4月末現在)」を掲載しました。

＜2022年4月26日公表＞

◆《消費者庁》「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年3月末現在)」を掲載しました（編注・新規12事業者、2022年3月末現在で計303事業者）

＜2022年1月25日公表＞

◆《消費者庁》「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和3年12月末現在)」を掲載しました。（編注・新規5事業者、2021年12月末現在で計259事業者）

＜なお、2022年1月26日公表＞

◆《消費者庁》令和3年度消費者志向経営優良事例表彰の表彰式概要を掲載しました

＜なお、2022年1月18日公表＞

◆《消費者庁》「令和3年度消費者志向経営優良事例表彰の選考結果について」を掲載しました。

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「競争ルールの検証に関する報告書2022」案が公表、8月26日まで意見募集

＜2022年7月22日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案）に対する意見募集（編注・7月23日から8月26日まで意見募集）－「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案）（別添2［PDF］）

＜2022年7月19日開催＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第34回）

＜2022年7月11日公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第34回）開催案内

＜2021年9月16日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表

＜2020年10月27日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2020」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表

＜2020年4月21日初会合開催＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第1回）

＜2019年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2019年3月5日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第198回国会（常会）提出法案－平成31年3月5日　電気通信事業法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和元年5月17日法律第5号として公布されました。

＜なお、2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

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文化審・著作権分科会法制度小委の令和4年度第1回会合が開催、DX時代に対応した「簡素で一元的な権利処理に係る新しい権利処理の仕組み」の導入など審議へ

＜2022年7月22日開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）－配布資料－資料2　第22期文化審議会著作権分科会法制度小委員会における主な検討課題（案）［PDF］（225KB）、資料5-2　簡素で一元的な権利処理方策と対価還元に係る新しい権利処理方策について［PDF］（182KB）など

＜2022年7月15日公表＞

◆《文化庁》第22期文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）を開催します

＜2022年2月28日開催（前回会合）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第4回）－配布資料－資料1　改正著作権法の施行状況に関する調査研究報告書【概要】（PDF：1.1MB）、資料2　DX時代に対応する基盤としての著作権制度・政策に関する論点整理（案）（PDF：217KB）など

＜なお、2022年2月4日公表＞

◆《e-Gov》文化審議会著作権分科会法制度小委員会「民事訴訟法の改正に伴う著作権制度に関する論点整理（案）」及び「独占的ライセンスの対抗制度及び独占的ライセンシーに対し差止請求権を付与する制度の導入に関する報告書（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2021年12月13日から12月26日まで意見募集）

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経産省など、「日ASEAN経済共創ビジョン策定のための検討委員会」の設置・初会合開催について案内

＜2022年7月22日公表・初会合開催＞

◆《経済産業省（日本貿易振興機構、同時発表）》第1回「日ASEAN経済共創ビジョン策定のための検討委員会」を開催しました

◆《日本貿易振興機構》日ASEAN経済共創ビジョン策定プロジェクト

＜なお、2022年7月21日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》萩生田経済産業大臣がサプライチェーン閣僚会合に出席しました

＜なお、2021年2月18日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》アジアを中心とするスタートアップ等とのオープンイノベーションを推進するためのプラットフォーム（J-Bridge）を立ち上げ、会員登録を開始します

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知財高裁・東京地裁、「知的財産高等裁判所・東京地方裁判所中目黒庁舎（ビジネス・コート）」の10月開庁・移転について案内

＜2022年7月22日公表＞

◆《知的財産高等裁判所》知的財産高等裁判所・東京地方裁判所中目黒庁舎（ビジネス・コート）への移転について［PDF］

◆《東京地方裁判所》中目黒庁舎(ビジネス・コート)の開庁について－お知らせ－ 2022年10月ビジネス・コートが開庁します。（PDF:750KB）（編注・商事部〔民事第8部〕／知的財産権部〔民事第29部・第40部・第46部・第47部〕について10月17日から、倒産部〔民事第20部〕について10月24日から）