Blog

◆《法務省》会社法の一部を改正する法律案、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　※ 会社法改正法は令和元年12月11日法律第70号として、整備法は令和元年12月11日法律第71号として公布されました（編注・会社法改正法は原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）。

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

電気通信事業ガバナンス検討会の下に設置された「特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ」による取りまとめ（案）が公表、8月25日まで意見募集されます

＜2022年8月3日公表＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ取りまとめ（案）についての意見募集（編注・8月4日から8月25日まで意見募集）

＜2022年8月2日開催＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第4回）

＜2022年6月17日公表＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第1回）－配付資料－資料1－2　特定利用者情報の取扱いに関する規律の詳細における検討事項［PDF］など

＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

＜なお、2022年8月3日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社に対する電気通信事故に関する適切な対応についての指導、金子総務大臣臨時記者会見の概要(令和4年8月3日)

＜なお、2022年8月1日公表（その他8月1日公表分）＞

◆《総務省》販売代理店の業務の適正性確保に向けた指導等の措置の実施及び苦情相談の処理における体制の強化に向けた取組に係る要請

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #消費者関連 / #その他危機管理

小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会の第18回会合で資料「レベル4飛行の実現に向けた新たな制度整備」「空の産業革命に向けたロードマップ2022」が公開

＜2022年8月3日開催＞

◆《首相官邸》小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第１８回）－配付資料－資料１：レベル４飛行の実現に向けた新たな制度整備（PDF／2,368KB）、資料４：空の産業革命に向けたロードマップ２０２２（PDF／959KB）など

＜なお、2022年7月29日公表・公布＞

◆《e-Gov》「航空法施行令の一部を改正する政令案」、「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集の結果について（編注・4月20日から5月19日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第261号）（編注・改正法附則1条3号に掲げる規定は9月5日施行、同条4号に掲げる規定は12月5日施行）、航空法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第262号）（編注・原則として12月5日施行）、航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第56号）、無人航空機登録検査機関に関する省令（令和4年国土交通省令第57号）、無人航空機操縦士試験機関に関する省令（令和4年国土交通省令第58号）、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和4年国土交通省令第59号）が公布（編注・以上、いずれも12月5日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年7月26日公表＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜なお、2022年7月25日公表＞

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に対する意見の募集について（編注・8月23日まで意見募集）

＜なお、2021年12月8日公表・公布＞

◆《e-Gov》航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部改正案に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第326号）、航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第76号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年12月3日公表＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を閣議決定

＜2021年3月9日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～、国会提出法律案－第204回国会（常会）提出法律案（令和3年3月9日現在）－令和3年3月9日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。

#法令ニュース / #宇宙航空 / #運輸・物流 / #その他危機管理

東証、上場会社におけるコーポレートガバナンス・コード対応状況および英文開示実施状況を発表

＜2022年8月3日公表・更新＞

◆《東京証券取引所》コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について（2022年6月定時総会後）、英文開示実施状況調査結果（2022年7月時点）の公表について、調査レポートのページを更新しました

＜なお、2022年7月29日公表＞

◆《東京証券取引所》第1回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

＜なお、2022年7月26日公表＞

◆《日本取引所グループ》パブリック・コメント－（募集開始日）2022/07/26　（法人）東証　ベンチャーファンド市場の健全な発展に向けた上場審査基準等の整備について（編注・8月25日まで意見募集）

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート

8月4日（木）

金融庁、「サステナブルファイナンスの取組み」に係る国内施策・国際施策・委託調査などを集約して案内する関連リンク集を同庁ウェブサイトに掲載

＜2022年8月4日公表＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み

＜2022年7月15日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」の確定について

＜2022年7月13日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について－（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書（PDF：1974KB）

＜2022年7月12日公表＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」の公表について－（別紙１）ESG 評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書（PDF：537KB）、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範（案）」の公表について（編注・9月5日まで意見募集）、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について

＜2022年7月9日公表＞

＜2022年6月16日公表＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の公表について

＜2022年6月13日公表・6月30日更新＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について

＜2022年5月20日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による「気候関連リスクによるリスク差異の把握―進捗報告書：金融機関、信用格付機関及び監督当局による既存の分析及び実務から得た知見」の公表について

＜2022年5月6日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「気候関連リスクに対する規制・監督手法：中間報告書」の公表について（編注・6月30日まで意見募集）

＜2022年5月2日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による技術文書「グリーン及びトランジション・ファイナンスに係る市場の透明性の向上」の公表について

＜2022年4月12日公表＞

◆《金融庁》「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査」報告書の公表について（編注・電力中央研究所への委託調査による）

＜2022年3月25日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による自然関連金融リスクに係る声明の発表について

＜2022年1月31日公表＞

◆《日本取引所グループ》「サステナブルファイナンス環境整備検討会　中間報告書」の公表について

＜2021年10月26日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルボンドガイドライン」の公表について－ (別紙１) ソーシャルボンドガイドライン（和文）［PDF］

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について－（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議報告書（PDF:3.6MB）

＜2021年5月7日公表・5月10日更新＞

◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第３回）議事次第

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました

◆《環境省》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について

＜2021年4月6日公表・6月11日更新＞

◆《金融庁》「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について

＜なお、2022年8月2日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による本年3月の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の公開草案に対するコメントレターの公表について

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント / #その他環境・エネルギー

8月5日（金）

温対法に基づく温室効果ガス排出量報告に係る算定排出量の増減の状況に関する情報など任意報告について「TCFD 等を踏まえた任意報告様式の改善」を図る改正命令が8月5日公布、2023年4月1日に施行されます

＜2022年8月5日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第2号）が公布（編注・2023年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・3月31日から5月1日まで意見募集）

＜2021年9月・11月開催＞

◆《環境省》温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会

＜なお、2022年3月18日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく平成30（2018）年度温室効果ガス排出量の集計結果を取りまとめました

＜なお、2021年3月16日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく平成29（2017）年度温室効果ガス排出量の集計結果を取りまとめました

＜なお、2020年6月5日公表・公布＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、温対法に基づく温室効果ガス排出量等の報告等の期限及び期間を延長します

◆《インターネット版官報》温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（令和2年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号）、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第四号の規定に基づき、調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（令和2年経済産業省・環境省告示第4号）などが公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年8月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov》J-クレジット制度における木材利用の炭素固定量のクレジット化についての意見・情報の募集の結果

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

店頭デリバティブ取引の取引情報の保存・報告制度における項目拡充を図る改正店頭デリバ府令が公布・即日施行、改正府令による項目拡充は2024年4月1日に施行へ

＜2022年8月5日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第49号）、店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第45号）、店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第七条第三項及び第八条第四項の規定に基づき、金融商品取引業者等のうち金融庁長官の指定する者及び金融庁長官の定める取引を次のように定める件の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第46号）が公布（編注・いずれも即日施行、改正府令の一部について2024年1月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」及び「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・4月27日から5月30日まで意見募集）

＜2022年4月27日公表＞

◆《金融庁》「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」及び「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件」の一部改正（案）の公表について（編注・5月30日まで意見募集）

＜なお、2022年8月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について（編注・9月5日まで意見募集）

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の2023年4月27日施行に向けて同法施行令の制定案が公表、9月4日まで意見募集

＜2022年8月5日公表＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集（編注・9月4日まで意見募集）

＜なお、2022年7月14日更新＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）－ ◎　民法の改正を踏まえて、いわゆる「共有私道ガイドライン」が改訂されました。【令和4年7月14日掲載】

＜なお、2022年6月7日公表＞

◆《法務省》共有私道の保存・管理等に関する事例研究会（第２期）－４　共有私道の保存・管理等に関する事例研究会最終とりまとめ－複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書～所有者不明私道への対応ガイドライン～（第２版）［PDF］など

＜なお、2022年6月7日開催（6月8日公表）＞

◆《法務省》令和４年６月７日（火）法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の2件目において改訂の趣旨・概要を説明）

＜なお、2022年5月27日公表＞

◆《内閣官房》所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第１０回）　議事次第－決定等－所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（PDF／366KB）、所有者不明土地等問題対策推進の工程表（PDF／706KB）

◆《国土交通省》所有者不明土地等対策に関する最新の基本方針・工程表を決定～第10回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果～

＜なお、2022年5月24日公開＞

◆《法務省》あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～

＜なお、2022年5月9日公布＞

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和4年法律第38号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年2月4日国会提出＞

◆《国土交通省》「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定～所有者が分からない土地を地域のためにもっと使いやすく、管理を適切に！～
　※ 本改正法は、令和4年5月9日法律第38号として公布されました。

＜2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）（編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年4月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・最終更新は2022年7月14日）

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

＜なお、2020年6月12日更新＞

◆《法務局》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について（編注・2018年11月15日に一部施行、残りの部分について2019年6月1日に施行）－人口減少時代における土地政策の推進～所有者不明土地等対策～（編注・法務局サイトからリンクされた国土交通省サイト）

＜なお、2018年6月6日可決・成立＞

◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案

＜なお、2018年3月9日国会提出＞

◆《国土交通省》第196回国会（常会）提出法律案（平成30年3月9日現在）－平成30年3月9日　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案
　※ 本特別措置法は、平成30年6月13日法律第49号として公布されました。

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他家事・相続 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

薬機法に基づく製造販売後臨床試験の実施の基準への適合に係る製造販売業者の遵守事項について範囲の拡大を図る薬機法施行規則などの改正省令案が公表、9月3日までの意見募集を経て9月中旬公布・施行へ

＜2022年8月5日公表＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則及び臨床研究法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・9月3日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年6月3日取りまとめ＞

◆《厚生労働省》臨床研究法施行５年後の見直しに係る検討の取りまとめ

＜なお、2022年7月14日公表＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（概要）に関する御意見の募集について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（オンライン服薬指導関係）」の一部を改正する案（概要）に関する御意見の募集について（編注・いずれも8月12日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年7月11日公表＞

◆《厚生労働省》「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の「とりまとめ」を公表します

＜なお、2022年2月8日公表＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）の一部改正通知（仮称）に関する意見募集の結果について（編注・いずれも2021年11月30日から12月29日まで意見募集）

＜なお、2021年11月30日公表＞

◆《e-Gov》「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」改訂案に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2021年9月24日から10月8日まで意見募集、2022年1月1日適用開始予定）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他コーポレート / #その他危機管理

金融庁、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」について3月改訂に続く改訂を発表

＜2022年8月5日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について－新旧対照表［PDF］

＜2022年3月30日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について

＜2021年11月22日付公表（ガイドライン最終改正関係）＞

◆《金融庁》金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について－関連リンク－ガイドライン関係－「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」［PDF］

＜2021年11月10日公表（ガイドライン最終改正関係）＞

◆《金融庁》令和３年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について－（別紙71）「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜2021年3月26日取りまとめ・公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」について

＜2021年2月19日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（令和３年２月19日・金融庁）［PDF］

＜2019年4月10日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（平成31年4月10日・金融庁）［PDF］

＜2018年2月6日策定・公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について

＜なお、2022年5月19日公表＞

◆《財務省》「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を決定しました（令和４年５月１９日）－「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」＜別添１(PDF:309KB)＞など

＜なお、2022年4月28日公表＞

◆《財務省》マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のホームページを開設しました

＜なお、2021年11月1日公表＞

◆《金融庁》金融活動作業部会（FATF）による「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベース・アプローチに関するガイダンス」改訂版の公表について

＜なお、2021年8月30日公表＞

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

＜なお、2021年3月5日公表＞

◆《金融庁》金融活動作業部会（FATF）による「リスクベース・アプローチによる監督に関するガイダンス」の公表について

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

消費者庁、景品表示法に基づく6月30日現在の法的措置件数の推移および措置事件の概要などを発表

＜2022年8月5日公表＞

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和4年6月30日現在)

＜2022年5月26日公表＞

◆《消費者庁》「令和3年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜2021年7月20日公表＞

◆《消費者庁》「令和2年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜2020年6月26日公表＞

◆《消費者庁》「令和元年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜なお、2022年8月5日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和4年公正取引委員会・消費者庁告示第7号）が告示（編注・「規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日」から施行）

＜なお、2022年7月1日公表・公布（その他7月1日公表・公布分）＞

◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果を公表しました。

◆《e-Gov》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について（編注・6月22日から6月24日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和4年政令第244号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

総務省、放送コンテンツのインターネット配信に係る課題・方向性やマスメディア集中排除原則の見直しなどを示す「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」を策定・公表

＜2022年8月5日公表＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）－ 2　公表資料－（2）デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ：別紙2［PDF］

＜2022年7月29日開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第13回）配付資料

＜2022年6月28日公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（案）についての意見募集（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）

＜2021年11月8日初会合開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第1回）配布資料

＜なお、2022年6月28日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業参入マニュアル［追補版］」及び「電気通信事業参入マニュアル（追補版）ガイドブック」の改定－電気通信事業参入マニュアル [追補版]　https://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf、電気通信事業参入マニュアル [追補版] ガイドブック　https://www.soumu.go.jp/main_content/000799137.pdf

＜なお、2022年4月14日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業参入マニュアル（追補版）ガイドブック」の公表

＜なお、2022年8月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果

＜なお、2022年8月2日公表（その他8月2日公表分）＞

◆《総務省》我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #消費者関連 / #その他危機管理

国交省、新たな都市交通調査体系のあり方に関する検討会による中間とりまとめ「デジタル社会に対応した新しい都市交通調査体系の実現に向けて」を公表

＜2022年8月5日公表＞

◆《国土交通省》デジタル社会に対応した新しい都市交通調査体系の実現に向けて～新たな都市交通調査体系のあり方に関する検討会中間とりまとめ～、新たな都市交通調査体系のあり方に関する検討会－デジタル社会に対応した新しい都市交通調査体系の実現に向けて～新たな都市交通調査体系のあり方に関する検討会　中間とりまとめ～－本文［PDF］

＜なお、2022年8月2日公表（8月3日開催）＞

◆《国土交通省》「第１回持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」を開催します

＜なお、2022年8月1日公表＞

◆《国土交通省》令和３年度の証券化対象不動産の資産総額は約46.8兆円～令和３年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表～

＜なお、2022年7月29日公表（8月2日開催）＞

◆《国土交通省》2050年カーボンニュートラルに向けた技術政策の方向性について議論を行います～社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会第２９回技術部会を開催～

＜なお、2022年7月25日公表（8月1日開催）＞

◆《国土交通省》今後の土地政策のあり方に関する調査審議を実施～国土審議会土地政策分科会第48回企画部会の開催～

#法令ニュース / #運輸・物流 / #情報・通信・メディア・IT / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

#法令ニュース

Blog

法令ニュース（8月1日～8月7日）

8月1日（月）

8月2日（火）

8月3日（水）

8月4日（木）

8月5日（金）

Other Category

TAGS