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法令ニュース（8月8日～8月14日）

2022.08.15

#法令ニュース

8月8日（月）

財務省・外務省、日本・コロンビア間における租税条約の9月4日発効について案内

＜2022年8月8日公表＞

◆《財務省》コロンビアとの租税条約が発効します

◆《外務省》日・コロンビア租税条約の発効

＜2022年8月10日公布＞

◆《インターネット版官報》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約（令和4年条約第12号）、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約に関する書簡の交換に関する件（令和4年外務省告示第291号）、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の効力発生に関する件（令和4年外務省告示第292号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年8月8日公表（その他外務省等公表分）＞

◆《外務省》アフリカビジネス協議会第2回本会議の開催（結果）

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》アフリカビジネス協議会第2回本会議を開催しました

＜なお、2022年8月10日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》「令和４年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）

＜なお、2022年8月12日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》令和３年度におけるe-Taxの利用状況等について

#法令ニュース / #国際税務 / #その他税務

労働者協同組合法の10月1日施行に向けて同法を公益通報者保護法の対象法律に追加する改正政令案が公表、9月7日まで意見募集

＜2022年8月8日公表＞

◆《e-Gov》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について（編注・9月7日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について

＜なお、2022年8月10日公表（その他労働者協同組合法関係）＞

◆《e-Gov》道路運送法施行規則及び国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月10日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年8月9日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《e-Gov》「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の一部改定（案）に関する意見募集について（編注・9月7日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《消費者庁》「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の一部改定(案)に関する意見募集について

＜なお、2022年7月5日公表＞

◆《e-Gov》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・8月4日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年6月17日更新・公布＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合－法令等－法律・政令・省令・指針－労働者協同組合法（令和２年法律第78号）（令和４年６月改正）［PDF］、通知等－労働者協同組合法等の一部を改正する法律の公布について（令和４年６月17日雇均発0617第１号）［PDF］

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法等の一部を改正する法律（令和4年法律第71号）が公布（編注・原則として労働者協同組合法の施行の日〔10月1日〕に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》労働者協同組合法等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年5月20日国会提出＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和4年5月20日　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案が提出されました。
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第71号として公布されました。

＜なお、2022年5月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》労働者協同組合法施行令案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合法施行規則案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針案に関する御意見の募集の結果について（編注・いずれも4月7日から5月6日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行令（令和4年政令第209号）、労働者協同組合法施行規則（令和4年厚生労働省令第89号）、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針（令和4年厚生労働省告示第188号）が公布（編注・いずれも10月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年9月10日公布＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法の施行期日を定める政令（令和3年政令第252号）が公布（編注・2022年10月1日施行）
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＜2020年12月11日公布＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法（令和2年法律第78号）が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」が公表、8月29日まで意見募集

＜2022年8月8日公表＞

◆《e-Gov》「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」に対する意見募集（編注・8月29日まで意見募集）－責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）［PDF］

＜2022年3月9日開催＞

◆《経済産業省》第1回サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会

＜2022年3月8日公表＞

◆《経済産業省》第１回「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を開催します

＜なお、2022年3月7日開催＞

◆《外務省》「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」（第2回会合）の開催（結果）－関連リンク－ビジネスと人権

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

委任状の写しの提出を許容する省令改正など諸改正に対応する「方式審査便覧」改訂案、9月6日まで意見募集

＜2022年8月8日公表＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・9月6日まで意見募集）－ 1. 意見募集対象及び改訂概要－「方式審査便覧」改訂案（PDF：4,183KB）

＜なお、2022年4月1日公表＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」の改訂について、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・2月22日から3月23日まで意見募集）

＜なお、2022年2月22日公表＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・3月23日まで意見募集）

#法令ニュース / #特許 / #意匠/ #商標 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #その他危機管理

経産省・総務省・警察庁・NISCが夏季長期休暇の間隙を突いたセキュリティインシデントの発生懸念を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起、金融庁もこれを受けて金融機関宛に注意喚起

＜2022年8月8日公表・実施＞

◆《経済産業省（総務省・警察庁・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、同時発表）》夏季の長期休暇において実施いただきたい対策について注意喚起を行います－関連資料－夏季の長期休暇において実施いただきたい対策について（注意喚起）（PDF形式：363KB）

◆《総務省》夏季の長期休暇において実施いただきたい対策について（注意喚起）

◆《金融庁》夏期の長期休暇における実施いただきたい対策について（編注・公表日は8月9日）

＜なお、2022年8月9日公表＞

◆《経済産業省》経済産業省をかたるフィッシングメールとフィッシングサイトにご注意下さい

＜なお、2022年4月25日公表・実施＞

◆《経済産業省（総務省・警察庁・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、同時発表）》春の大型連休に向けて実施いただきたいサイバーセキュリティ対策について注意喚起を行います－関連資料－春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について（PDF形式：385KB）

◆《総務省》春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について（注意喚起）

◆《金融庁》春の大型連休に向けたサイバーセキュリティ対策の実施について（編注・公表日は4月26日）

＜なお、2022年3月24日公表・実施＞

◆《経済産業省（総務省・警察庁・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、同時発表）》サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います－関連資料－現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（PDF形式：143KB）

◆《総務省》現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）

◆《金融庁》現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（編注・公表日は3月25日）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

経産省がSociety5.0における新たなガバナンスモデル検討会による報告書の成案「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」を取りまとめ・公表、具体的な取組例など提示

＜2022年8月8日公表＞

◆《経済産業省》「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」報告書を取りまとめました（編注・3月3日から4月28日まで意見募集）－日本語版「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」報告書［PDF］

＜2022年3月3日公表＞

◆《経済産業省》「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」報告書（案）の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました（編注・4月28日まで意見募集）

＜2021年7月30日公表＞

◆《経済産業省》「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書を取りまとめました

＜2020年7月13日公表＞

◆《経済産業省》「GOVERNANCE INNOVATION： Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書を取りまとめました

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他危機管理

8月9日（火）

他業銀行業高度化等会社を含めた子会社設立等認可の審査基準明確化に係る改正中小金融機関監督指針・主要行監督指針などが8月9日公表、即日適用開始されました

＜2022年8月9日公表＞

◆《金融庁》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（編注・6月7日から7月7日まで意見募集。即日適用開始）

＜2022年6月7日公表＞

◆《金融庁》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」及び「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の改正案の公表について（編注・7月7日まで意見募集）

＜なお、2022年8月9日公表・公布＞

◆《金融庁》金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・6月7日から7月7日まで意見募集。「地域経済の活性化に資する方策の取組を評価するための指標の見直し」に伴う改正）

◆《インターネット版官報》金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第50号）、労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府・厚生労働省令第9号）、農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府・農林水産省令第13号）が公布（編注・いずれも即日施行）
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＜なお、2022年8月8日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》BIS決済・市場インフラ委員会および証券監督者国際機構による市中協議文書「清算機関のノンデフォルト・ロス対応実務に関するディスカッション・ペーパー」の公表について

＜なお、2022年8月9日更新（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》「投資運用業等登録手続ガイドブック」について

＜なお、2022年8月10日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「信用リスクに関するニューズレター：不動産とレバレッジドローン」の公表について、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（令和４年７月31日時点）（編注・7月31日時点の合計は322機関。なお、5月31日時点：322機関、3月31日時点：323機関）、「障がい者団体と金融機関関係団体との意見交換会」議事概要の公表について（編注・6月28日開催）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

輸出貿易管理令について国際輸出管理レジーム会合の合意事項に係る改正ほか包括許可制度の適用範囲の見直しなど規制の合理化・適正化に係る改正を図る政令案が公表、改正省令案・通達案とともに9月7日まで意見募集されます

＜2022年8月9日公表＞

◆《e-Gov》輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等に対する意見募集について（編注・9月7日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年5月13日公表・公布＞

◆《経済産業省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）

◆《e-Gov》輸出貿易管理令等の一部改正について（編注・通達改正についても掲出）

◆《インターネット版官報》輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和4年政令第191号）、輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第47号）、外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件（令和4年経済産業省告示第125号）が公布（編注・いずれも5月20日施行）
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#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

8月10日（水）

省エネ改修に対する低利融資制度の創設など「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」における公布後3月内施行の改正項目に係る施行期日政令が8月10日公布、9月1日施行へ

＜2022年8月10日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第271号）（編注・附則1条2号に掲げる規定について9月1日施行）、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第272号）（編注・9月1日施行）が公布
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＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。法律の題名は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」へ）
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＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年4月22日公表・国会提出＞

◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります！
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第69号として公布されました。

＜なお、2022年8月9日公表（その他改正温対法関係）＞

◆《環境省》株式会社脱炭素化支援機構の発起人会の開催について

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

紛争処理に対する時効の完成猶予効の付与など自賠法等改正法における公布後3月内施行の改正項目は9月1日に施行されます

＜2022年8月10日公布＞

◆《インターネット版官報》自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第273号）が公布（編注・附則1条2号に掲げる規定について9月1日施行）
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＜2022年8月5日公表＞

◆《国土交通省》「自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定～　本年９月１日から、自賠責の支払いに係る紛争処理制度がより利用しやすくなります　～

＜2022年6月15日公布＞

◆《インターネット版官報》自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第65号）が公布（編注・原則として2023年4月1日施行）
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＜2022年6月9日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 36 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院先議）

＜2022年2月25日公表・国会提出＞

◆《国土交通省》「自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～自動車事故の被害者やそのご家族などが安心して生活できる社会・自動車事故のない社会の実現に向けて～
　※ 本改正法は、令和4年6月15日法律第65号として公布されました。

＜なお、2022年1月24日開催＞

◆《金融庁》第144回　自動車損害賠償責任保険審議会議事次第、第144回自動車損害賠償責任保険審議会議事録

#法令ニュース / #保険・信託・その他金融 / #保険関連争訟 / #その他争訟 / #その他危機管理

事業者が作成する航空運送事業脱炭素化推進計画の認定制度創設を図る航空法等改正法は原則12月1日に施行されます

＜2022年8月10日公布＞

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第274号）（編注・原則として12月1日施行、附則1条2号に掲げる規定〔航空脱炭素化推進基本方針に関する準備行為についての規定〕は9月1日施行）、空港法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第275号）（編注・原則として12月1日施行、一部について公布即日施行）が公布
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＜2022年8月5日公表＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜2022年6月10日公表・公布＞

◆《国土交通省》航空運送事業基盤強化方針の一部改正について

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律（令和4年法律第62号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、航空運送事業基盤強化方針の一部を改正する告示（令和4年国土交通省令第622号）（編注・即日施行）が公布
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＜2022年6月3日可決・成立＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日国会提出＞

◆《国土交通省》国会提出法律案－「第208回国会（常会）提出法律案（令和４年４月22日現在）」－令和4年3月1日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第62号として公布されました。

＜なお、2022年7月29日公表・公布（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法施行令の一部を改正する政令案」、「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集の結果について（編注・4月20日から5月19日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第261号）（編注・附則1条3号に掲げる規定は9月5日施行、同条4号に掲げる規定は12月5日施行）、航空法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第262号）（編注・原則として12月5日施行）、航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第56号）、無人航空機登録検査機関に関する省令（令和4年国土交通省令第57号）、無人航空機操縦士試験機関に関する省令（令和4年国土交通省令第58号）、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和4年国土交通省令第59号）が公布（編注・以上、いずれも12月5日施行）
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＜なお、2022年7月26日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜なお、2022年7月25日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に対する意見の募集について（編注・8月23日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #宇宙航空 / #運輸・物流 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

構造改革特別区域計画の認定申請の期限延長など経済社会構造改革推進・地域活性化を図る改正構造改革特別区域法は8月31日に施行されます

＜2022年8月10日公布＞

◆《インターネット版官報》構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第277号）が公布（編注・8月31日施行）
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＜2022年6月1日公布＞

◆《インターネット版官報》構造改革特別区域法の一部を改正する法律（令和4年法律第58号）（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）
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＜2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

＜2022年2月18日国会提出＞

◆《内閣府》第208回通常国会－構造改革特別区域法の一部を改正する法律案　令和4年2月18日
　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第58号として公布されました。

＜なお、2022年8月10日公表（第2次岸田内閣による内閣改造関係）＞

◆《首相官邸》令和4年8月10日（水）初閣議案件－一般案件－内閣総理大臣談話（決定）（内閣官房）、基本方針（決定）（同上）、令和4年8月10日　内閣総理大臣談話、令和4年8月10日　基本方針（編注・重点6項目の3点目に「３．新しい資本主義の実現」）、令和4年8月10日（水）午後 | 官房長官記者会見－初閣議の概要についてなど、令和4年8月10日　第２次岸田改造内閣の発足、令和4年8月10日　岸田内閣総理大臣記者会見

＜なお、2021年11月10日公表（第2次岸田内閣発足時）＞

◆《首相官邸》令和3年11月10日基本方針（編注・閣議決定）、令和3年11月10日内閣総理大臣談話（編注・閣議決定）、令和3年11月10日岸田内閣総理大臣記者会見

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #学校法人・教育

認定輸出事業者への支援の拡充、輸出証明書について民間検査機関が発行できる仕組みの創設など農林水産物・食品輸出促進法等改正法は10月1日施行、伴って整備政令が公布されました

＜2022年8月10日公布＞

◆《インターネット版官報》農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第278号）（編注・10月1日施行）、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第279号）（編注・原則として10月1日施行）が公布
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＜2022年8月8日公表＞

◆《e-Gov》農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案についての意見・情報の結果について（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

＜2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第49号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月19日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 53 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・参議院先議）

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案－令和4年3月4日　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第49号として公布されました。

＜なお、2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第53号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜なお、2022年5月2日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年6月22日政令第228号により7月1日施行〕）
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#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他税務

「デジタルガバナンス・コード2.0（案）」が公表、9月8日まで意見募集

＜2022年8月10日公表＞

◆《e-Gov》デジタルガバナンス・コード2.0（案）に対する意見募集について（編注・9月8日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年4月8日公表＞

◆《経済産業省》中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました（編注・「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」「中小企業向けAI導入ガイドブック」を作成・公表）

＜2022年1月26日開催＞

◆《経済産業省》コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会－第1回コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会（編注・「デジタルガバナンス・コード」の改訂へ向けた審議を開始）

＜なお、2022年1月7日公表（1月6日開催）＞

◆《経済産業省》「デジタル産業への変革に向けた研究会」を立ち上げました、第1回デジタル産業への変革に向けた研究会

＜なお、2021年8月31日公表＞

◆《経済産業省》デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました

＜なお、2021年4月2日公表＞

◆《経済産業省》ＤＸ認定企業の取組内容と、認定企業が使えるロゴマークを公開しました！

＜2020年11月9日公表＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度のWeb申請受付を開始します（編注・「デジタルガバナンス・コード」の策定についても発表）

＜2020年5月15日公表（改正法施行時）＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第67号）が施行されました

◆《独立行政法人情報処理推進機構》企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するための認定制度を開始（編注・最終更新は2022年3月2日）

＜2019年10月15日公表・国会提出＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和元年12月6日法律第67号として公布されました。

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経産省がJ-クレジット制度運営委員会における制度文書改定を発表、J-クレジット制度において「エネルギーマネジメントシステムの導入」を評価する手法を新たに策定

＜2022年8月10日公表（8月5日開催）＞

◆《経済産業省》J-クレジット制度を活用し、カーボンニュートラルに向けて中小企業の脱炭素化の促進や中長期的な森林吸収量の確保・強化を目指します

◆《林野庁》J-クレジット制度における森林管理プロジェクトに係る制度の見直しについて

＜なお、2022年4月28日公表＞

◆《経済産業省》中小企業のカーボンニュートラル促進に向けて、J-クレジットを活性化すべく、第26回J-クレジット制度運営委員会を開催しました、Ｊ－クレジット制度－ J-クレジット制度　最新動向－ ○2022年度－中小企業のカーボンニュートラルへの投資促進に向けたJ-クレジット制度の活性化（2022年4月28日）[中小企業支援機関によるJ-クレジット創出のとりまとめ]［PDF］

＜なお、2021年12月3日公表＞

◆《経済産業省》2050年カーボンニュートラルに向けたJ-クレジットの活性化へ向けて第24回J-クレジット制度運営委員会を開催しました

＜なお、2021年8月4日公表＞

◆《経済産業省》2050年カーボンニュートラルに向けたクレジットの活性化へ向けて第23回J-クレジット制度運営委員会を開催しました

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8月12日（金）

いわゆる第12次地方分権一括法の8月20日施行に向けて改正地方自治法施行規則が8月12日公布されました

＜2022年8月12日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地方自治法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第54号）が公布（編注・8月20日施行）
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◆《総務省》「地方自治法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果（編注・7月2日から8月1日まで意見募集）

◆《e-Gov》地方自治法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果

＜2022年7月1日公表＞

◆《総務省》「地方自治法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集（編注・7月2日から8月1日まで意見募集）

＜なお、2022年5月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の施行に伴う関係政令・関係省令・関係告示の改正案に関する意見募集の結果について（編注・3月17日から4月15日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第202号）（編注・附則1条2号の規定について5月31日施行）、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第203号）、建築基準法施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第48号）、建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件等の一部を改正する告示（令和4年国土交通省告示第592号）が公布（編注・いずれも5月31日施行）
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＜なお、2022年5月24日公表＞

◆《国土交通省》「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等を閣議決定

＜2022年5月20日公布＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和4年法律第44号）が公布（編注・原則として8月20日施行）
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＜2022年5月13日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第208回国会 51 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・参議院先議）

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《内閣府》第208回通常国会－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案　令和4年3月4日（編注・いわゆる第12次地方分権一括法案。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務について住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする住民基本台帳法改正など）
　※ 本法は、令和4年5月20日法律第44号として公布されました。