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法令ニュース（8月29日～9月4日）

2022.09.05

#法令ニュース

8月29日（月）

電気通信事業法施行規則について改正電気通信事業法を踏まえ一定の媒介等業務受託者の変更届出を不要とする改正省令が8月29日公布、9月1日施行

＜2022年8月29日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第58号）が公布（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行の日〔9月1日〕に施行）

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）についての意見募集の結果（編注・6月21日から7月20日まで意見募集）－改正した省令本文［PDF］

＜2022年8月10日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）についての意見募集の結果（編注・6月21日から7月20日まで意見募集）

＜2022年6月20日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）についての意見募集（編注・6月21日から7月20日まで意見募集）

＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

＜なお、2022年8月26日公表（その他ガイドライン（ア）関係）＞

◆《総務省》移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改正案に対する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表（編注・6月25日から7月25日まで意見募集）－ 3　ガイドラインの改正　改正版：別紙2［PDF］改正箇所表示版：別紙3［PDF］

＜なお、2022年6月24日公表（その他ガイドライン（ア）関係）＞

◆《総務省》移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改正案に対する意見募集（編注・6月25日から7月25日まで意見募集）

＜なお、2022年8月1日公表（その他ガイドライン（イ）関係）＞

◆《総務省》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集（編注・8月2日から9月5日まで意見募集）－ 2　意見公募要領－意見募集対象：「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（別添1［PDF］）

＜なお、2022年7月12日開催・公表（その他ガイドライン（イ）関係）＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第41回）－ ※資料　「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書20021」に関する取組を踏まえた提言（確定版）［PDF］

＜なお、2022年6月17日公表（その他ガイドライン（イ）関係）＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会　苦情相談処理体制の在り方に関するタスクフォース」報告書の公表－ 1　経緯・概要－別添1［PDF］など

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

金融庁、旧「金融庁電子申請・届出システム」につき10月14日をもって受付終了となる旨および同月15日以降に新システムで利用可能となる手続を金融機関等宛に案内

＜2022年8月29日公表＞

◆《金融庁》金融庁電子申請・届出システム（旧システム）の受付終了について

＜なお、2022年2月15日公表＞

◆《金融庁》新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当局への申請・届出等における緊急対応の取扱いについて（再周知）

＜なお、2021年6月1日公表＞

◆《金融庁》新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当局への申請・届出等における緊急対応の取扱いについて

＜2021年5月31日公表＞

◆《金融庁》金融庁電子申請・届出システムの利用開始に向けたご連絡

＜2021年3月31日公表＞

◆《金融庁》金融庁電子申請・届出システムの利用等について ―　gBizID取得のお願い　―

＜なお、2022年8月31日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》2022事務年度金融行政方針について、令和５年度予算、機構・定員要求について、金融庁の令和５年度税制改正要望について

＜なお、2022年8月31日公表（その他証券取引等監視委公表分）＞

◆《証券取引等監視委員会》「開示検査事例集（令和３事務年度）」の公表について

＜なお、2022年9月1日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》AIチャットボット運用開始について、多重債務者相談強化キャンペーン2022の実施について

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド

法務省民事局民事第一課、「戸籍法等の改正に関する中間試案」に対する意見募集結果を公表

＜2022年8月29日公表＞

◆《e-Gov》「戸籍法の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について（編注・5月27日から6月27日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年5月26日公表＞

◆《法務省》法制審議会－戸籍法部会－法制審議会－戸籍法部会のページ－「戸籍法等の改正に関する中間試案」（令和４年５月１７日）の取りまとめ

＜2022年4月22日開催（5月23日公表）＞

◆《法務省》法制審議会戸籍法部会第５回会議（令和４年４月２２日開催）

＜2021年11月25日初会合開催＞

◆《法務省》法制審議会戸籍法部会第１回会議（令和３年１１月２５日開催）

＜2021年9月16日諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９１回会議（令和３年９月１６日開催）

＜なお、2022年8月31日公表（その他法務省公表分）＞

◆《法務省》令和５年度概算要求

#法令ニュース / #その他家事・相続 / #情報・通信・メディア・IT

SNS投稿・広告を端緒とする消費者問題の増加などを踏まえた「デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書」が取りまとめ・公表

＜2022年8月29日公表（8月26日付）＞

◆《内閣府》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書【8月26日付】

＜2022年2月28日開催＞

◆《内閣府》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ－第1回デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ

＜2022年2月17日公表＞

◆《内閣府》第1回デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループの開催について

＜なお、2022年8月26日開催＞

◆《内閣府》第40回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ

#法令ニュース / #消費者関連 / #その他コーポレート / #その他危機管理

8月30日（火）

「人的資本可視化指針」が8月30日策定・公表、新しい資本主義実現本部事務局（コーポレートガバナンス担当）においては任意の意見募集の結果を発表

＜2022年8月30日公表＞

◆《e-Gov》「人的資本可視化指針」（案）に関する意見募集の結果について（編注・6月29日から7月29日まで意見募集）

＜2022年8月30日策定＞

◆《内閣官房》関連の会議等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－非財務情報可視化研究会＜令和４年８月３０日策定＞人的資本可視化指針（PDF）、付録（PDF）

＜2022年6月20日開催＞

＜2022年2月1日初会合開催＞

＜なお、2022年7月25日公表＞

◆《金融庁》人的資本経営コンソーシアムの設立について

◆《経済産業省（金融庁、同時発表）》人的資本経営コンソーシアムが設立されます

＜なお、2022年5月13日公表＞

◆《経済産業省》「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました－関連資料－ 1. 人的資本経営の実現に向けた検討会報告書（人材版伊藤レポート2.0）（PDF形式：1,213KB）、2. 実践事例集（PDF形式：7,240KB）など

＜2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義実現会議（第１回）

＜なお、2022年8月29日公表（その他首相官邸公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年8月29日　価格交渉促進月間に関する岸田総理メッセージ | 総理の指示・談話など

＜なお、2022年9月1日公表（その他首相官邸公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年9月1日（木）午前 | 官房長官記者会見－新型コロナウイルス感染症に係る水際措置の見直しについて

＜なお、2022年9月2日公表（その他首相官邸公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年9月2日　新型コロナウイルス感染症対策本部（第９７回）

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #その他労働法 / #その他環境・エネルギー

「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」の初会合が開催、改正法審議の際の附帯決議も踏まえ多様な学術分野にわたる多角的な議論へ

＜2022年8月30日開催＞

◆《消費者庁》第1回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2022年8月30日)（編注・8月29日公表）、第1回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会の動画を公表しました。（編注・8月31日公表、9月6日まで配信予定）

＜2022年8月26日公表＞

◆《消費者庁》消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会の開催について、第1回「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」の開催について

＜2022年6月1日公布＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号）が公布（編注・原則として2023年6月1日に施行）
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＜2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日国会提出＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第208回国会(常会)提出法案－令和4年3月1日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第59号として公布されました。

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文化庁、海賊版による著作権侵害の相談窓口開設について案内

＜2022年8月30日公表＞

◆《文化庁》海賊版による著作権侵害の相談窓口を開設

＜なお、2022年8月23日開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会国際小委員会（第1回）（編注・WIPOなどにおける国際的対応および国境を越えた海賊版による著作権侵害への対応に係る審議へ）

＜なお、2022年8月23日公表＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を実施します（編注・9月21日まで意見募集。私的録音録画補償金制度の新たな対象機器としてブルーレイディスクレコーダーを規定するなど）

◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について

＜なお、2022年8月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第2回）、令和5年度文化庁概算要求の概要

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

令和3年改正特許法等の附則に基づき特許印紙による予納の受入れを一定期間認める経過措置の期限を2023年3月31日とする政令案が公表、9月28日まで意見募集

＜2022年8月30日公表＞

◆《特許庁》「特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める日を定める政令案」に対する意見募集（編注・附則6条1項の経過措置期限を2023年3月31日と定めようとするもの。9月28日まで意見募集）

＜なお、2022年7月21日公表・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年7月21日政令第250号）及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年7月21日政令第251号）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第250号）（編注・公布日から1年6月内施行の改正項目〔附則1条4号〕は10月1日施行、2年内施行の改正項目〔附則1条5号〕は2023年4月1日施行）、特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年政令第251号）（編注・2023年4月1日施行）が公布
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＜なお、2022年7月19日更新＞

◆《特許庁》海外からの模倣品流入への規制強化について（編注・10月1日施行）

＜なお、2022年7月15日公表＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《特許庁》「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・5月18日から6月16日まで意見募集）

＜なお、2021年9月17日公表・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年9月17日政令第256号）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第256号）が公布（編注・公布日から1年内施行の改正項目〔附則1条本文〕は2022年4月1日施行、6月内施行の改正項目〔附則1条3号〕は2021年10月1日施行）
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＜なお、2021年9月14日公表＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2021年5月21日公表・更新・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて施行日の詳細を追記して案内）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）が公布（編注・新型コロナ対応のデジタル化手続整備・口座振込等による予納などは6月内、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の創設などは1年内、特許権回復要件の緩和などは2年内の政令指定日にそれぞれ施行）
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＜2021年5月14日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　特許法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月2日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第42号として公布されました。

＜なお、2022年9月1日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》代理権の証明として、委任状の写しの提出が可能になります、【PCT】PCT国際出願関係手続QAを更新しました。、【PCT】手続料金計算システムが、9月1日付けの国際出願関係手数料の改定に対応しました

＜なお、2022年8月31日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》特許庁関係（特許特別会計）予算の概要

#法令ニュース / #特許 / #意匠 / #商標 / #出願 / #知財争訟 / #その他弁理士業務 / #その他危機管理

改正温対法に基づく脱炭素化支援機構の支援対象事業者・支援内容を決定する支援基準の制定案が公表、9月28日まで意見募集

＜2022年8月30日公表＞

◆《e-Gov》地球温暖化対策の推進に関する法律第36条の24第１項に基づく支援基準（告示案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・9月28日まで意見募集）

＜2022年8月9日公表＞

◆《環境省》株式会社脱炭素化支援機構の発起人会の開催について

＜なお、2022年6月24日公表・公布＞

◆《e-Gov》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案及び地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・4月27日から5月26日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第237号）（編注・7月1日施行）、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第238号）、地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年環境省令第21号）（編注・以上、いずれも7月1日施行）が公布
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＜なお、2022年6月24日公布＞

◆《インターネット版官報》環境省組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第236号）（編注・地域脱炭素推進審議官、大臣官房地域政策課・地域脱炭素事業推進課の新設など）、環境省組織規則の一部を改正する省令（令和4年環境省令第18号）、地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令（令和4年環境省令第19号）、環境省定員規則の一部を改正する省令（令和4年環境省令第20号）（編注・以上、いずれも7月1日施行）が公布
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＜2022年6月1日公布＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第60号）が公布（編注・公布日から3月内の政令指定日に施行）
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＜2022年5月27日公表＞

◆《環境省》「株式会社脱炭素化支援機構設立準備室」の設置について

＜2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年2月8日国会提出＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第60号として公布されました。

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東証が令和元年改正会社法（株主総会資料の電子提供制度に係る部分）の施行に伴う有価証券上場規程施行規則の改正を発表、9月1日施行

＜2022年8月30日公表＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表－（公表日）2022/08/30　令和元年改正会社法（株主総会資料の電子提供制度に係る部分）の施行に伴う有価証券上場規程施行規則の一部改正について　概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜なお、2022年6月27日公表（上場規程に係る直近改正）＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表－（公表日）2022/06/27　２０２２年ウクライナ情勢の影響を踏まえたＥＴＦの上場制度上の対応のための有価証券上場規程の一部改正について　概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜なお、2022年9月1日公表（その他日本取引所グループ公表分）＞

◆《日本取引所グループ》JPXレポート2022を掲載しました。

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8月31日（水）

令和元年改正会社法・整備法の一部の9月1日施行に伴う産業競争力強化法施行令・医療法施行令、産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令などの改正政令・省令が8月31日公布されました

＜2022年8月31日公布＞

◆《インターネット版官報》産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第285号）（編注・原則として9月1日〔附則1条ただし書が規定する規定の施行の日〕に施行、一部について公布即日施行）、医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第287号）、産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令の一部を改正する省令（令和4年法務省・経済産業省令第2号）、医療法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第121号）が公布（編注・以上、いずれも9月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令について（編注・意見募集は実施せず）、医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・6月29日から7月28日まで意見募集）

＜2022年8月26日公表＞

◆《経済産業省》「産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《e-Gov》産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令案及び産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見公募手続の結果について（編注・7月12日から8月10日まで意見募集）

＜なお、2022年8月3日公布・公表・更新＞

◆《インターネット版官報》会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第268号）、企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第48号）、労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府・厚生労働省令第8号）、農水産業協同組合の優先出資に関する命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府・農林水産省令第12号）、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和4年法務省令第34号）が公布（編注・いずれも9月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令」等に対する意見募集の結果等について（編注・5月13日から6月12日まで意見募集）

◆《e-Gov》商業登記規則等の一部を改正する省令の制定について（編注・意見募集は実施せず）

◆《法務省》商業・法人登記関係の主な通達等－１　商業・法人登記全般に関する通達－【令和元年会社法改正（令和４年９月１日施行部分）に関する通達】令和４年８月３日民商第３７８号通達－会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて［PDF］

＜なお、2022年7月21日公表・公布＞

◆《e-Gov》「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・5月24日から6月23日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第249号）が公布（編注・9月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第334号）が公布（編注・公布日から3年6月内施行とされた「株主総会資料の電子提供制度の創設」などの施行日は2022年9月1日）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年12月14日公表＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和３年１２月１４日（火）（編注・冒頭発言の末尾において施行期日政令の同日閣議決定、質疑の2件目において意義などにつき言及）

＜なお、2021年12月13日更新・公表・公布＞

◆《法務省》定時株主総会の開催について（編注・後段「○ 参考情報」の6が更新）－会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和３年法務省令第４５号）について［PDF］

◆《e-Gov》「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

◆《インターネット版官報》会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和3年法務省令第45号）が公布（編注・原則として2023年2月28日限りで失効）
　※直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2019年12月11日公表（2022年3月29日更新）＞

◆《法務省》会社法の一部を改正する法律について

＜2019年10月18日公表（改正法案等国会提出時）＞

◆《法務省》会社法の一部を改正する法律案、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　※ 会社法改正法は令和元年12月11日法律第70号として、整備法は令和元年12月11日法律第71号として公布されました（編注・会社法改正法は原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

保安規制見直しを図る高圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法等改正法による災害時連携計画策定義務化について施行期日政令が公布・9月1日施行、改正ガス事業法施行規則も公布されました

＜2022年8月31日公布＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第286号）（編注・附則1条2号に掲げる規定〔公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた改正項目〕について9月1日施行）、ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第70号）が公布
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◆《e-Gov》ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果について（編注・7月14日から8月12日まで意見募集）

＜2022年8月26日公表＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2022年6月22日公布＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）
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＜2022年6月15日可決・成立＞

◆《参議院》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和4年6月22日法律第74号として公布されました。

＜2022年3月2日公表＞

◆《e-Gov》産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会報告書「産業保安分野における当面の制度化に向けた取組と今後の重要課題」に関する意見公募手続の結果について（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）

＜なお、2022年9月1日公表＞

◆《経済産業省》ガス事業法に基づく災害時連携計画の届出を受け付けました

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情報通信分野の外資規制見直しなど電波法・放送法改正法は10月1日施行、伴って放送法施行令など整理政令・電波監理審議会令が公布されました

＜2022年8月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第288号）（編注・10月1日施行）、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（令和4年政令第289号）、電波監理審議会令（令和4年政令第290号）が公布
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◆《e-Gov》「電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」について

＜2022年6月10日公布＞

◆《インターネット版官報》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和4年法律第63号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年6月3日可決・成立＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案

＜2022年2月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－令和4年2月4日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第63号として公布されました。

＜なお、2022年8月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証（令和3年度）年次レポート」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和4年度）」の公表並びに原案に対する意見募集の結果－電気通信事業分野における市場検証（令和3年度）年次レポート［PDF］、電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和4年度）［PDF］、令和5年度総務省所管予算概算要求の概要

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

海外資産運用会社が行う一定の第二種金融商品取引業について英語での登録申請書等の提出を可能とする金商業等府令関係告示の改正案が公表、9月30日まで意見募集

＜2022年8月31日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（案）」の公表について（編注・9月30日まで意見募集）

＜2022年3月29日更新＞

◆《金融庁（財務局との連名による）》「拠点開設サポートオフィス」について(Financial Market Entry Office)

＜2021年6月11日公表・更新＞

◆《金融庁（財務局との連名による）》「拠点開設サポートオフィス」の新オフィスの開設について

＜2021年1月12日公表・公布＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2020年11月6日から12月7日まで意見募集）

◆《e-Gov》「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について、「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について

◆《インターネット版官報》金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和3年内閣府令第1号）、金融商品取引業者営業保証金規則の一部を改正する命令（令和3年内閣府・法務省令第1号）、金融商品取引業等に関する内閣府令第三百五十条第一項及び第二項の規定に基づき、金融庁長官が定めるものを定める件（令和3年金融庁告示第1号）、金融商品取引業者営業保証金規則第十八条第一項の規定に基づき、金融庁長官が定めるものを定める件（令和3年金融庁告示第3号）、本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件（令和3年金融庁告示第3号）が公布
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＜2020年11月6日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（編注・12月7日まで意見募集）

◆《金融庁（財務局との連名による）》金融行政の英語化及びワンストップ化について

＜なお、2022年8月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令」について（編注・自賠法等改正法関係。同日公布・9月1日施行）、経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討

＜なお、2022年9月2日公表（その他9月2日公表分）＞

◆《金融庁》入院給付金の取扱い等に係る要請（編注・保険会社等宛8月30日付要請）

＜なお、2022年9月3日公表（その他9月3日公表分）＞

◆《e-Gov》農漁協系統金融機関の信用事業に関する命令の一部を改正する命令等についての意見・情報の募集について（編注・令和2年改正外弁法の一部の11月1日施行関係。10月1日まで意見募集）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド

消費者庁、新規11事業者、7月末現在で計352事業者となる「消費者志向自主宣言事業者」を発表

＜2022年8月31日公表＞

◆《消費者庁》「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年7月末現在)」を掲載しました。－消費者志向経営推進組織の活動－新着情報－ 2022年8月31日　「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年7月末現在)」を掲載しました。

＜2022年7月22日公表＞

◆《消費者庁》「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年6月末現在)」を掲載しました。

＜2022年6月15日公表＞

◆《消費者庁》「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年5月末現在)」を掲載しました。

＜2022年4月26日公表＞

◆《消費者庁》「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年3月末現在)」を掲載しました（編注・新規12事業者、2022年3月末現在で計303事業者）

＜2022年1月25日公表＞

◆《消費者庁》「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和3年12月末現在)」を掲載しました。（編注・新規5事業者、2021年12月末現在で計259事業者）

＜なお、2022年1月26日公表＞

◆《消費者庁》令和3年度消費者志向経営優良事例表彰の表彰式概要を掲載しました

＜なお、2022年1月18日公表＞

◆《消費者庁》「令和3年度消費者志向経営優良事例表彰の選考結果について」を掲載しました。

＜なお、2022年8月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》「デジタル社会における消費者法制の比較法研究」のプログレッシブレポートを公表しました。、第5回景品表示法検討会の資料を公表しました。

#法令ニュース / #消費者関連 / #その他コーポレート

トランジション・ファイナンス環境整備検討会において「エンゲージメント・ガイダンス（仮称）」に係る審議が開始、投資家・金融機関向けに年度内策定・公表へ

＜2022年9月1日開催＞

◆《経済産業省》第5回トランジション・ファイナンス環境整備検討会

＜2022年8月29日公表＞

◆《金融庁》「トランジション・ファイナンス環境整備検討会（第５回）」の開催について

◆《環境省》第５回トランジション・ファイナンス環境整備検討会の開催について

＜2022年8月4日公表＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み

＜2022年7月13日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について－（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書（PDF：1974KB）

＜2022年7月12日公表＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」の公表について－（別紙１）ESG 評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書（PDF：537KB）、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範（案）」の公表について（編注・9月5日まで意見募集）、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について

＜2022年6月13日公表・6月30日更新＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について

＜2022年5月18日公表＞

◆《経済産業省》「繊維技術ロードマップ」をとりまとめました

＜2022年4月12日公表＞

◆《金融庁》「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査」報告書の公表について（編注・電力中央研究所への委託調査による）

＜2022年3月24日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関するセメント、紙・パルプ分野におけるロードマップを取りまとめました

＜2022年2月4日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する電力、ガス、石油分野におけるロードマップを取りまとめました

＜2022年1月31日公表＞

◆《日本取引所グループ》「サステナブルファイナンス環境整備検討会　中間報告書」の公表について

＜2021年12月10日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する化学分野における技術ロードマップを取りまとめました

＜2021年10月27日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する鉄鋼分野における技術ロードマップを取りまとめました

＜2021年10月26日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルボンドガイドライン」の公表について－ (別紙１) ソーシャルボンドガイドライン（和文）［PDF］

＜2021年10月5日公表＞

◆《TCFDコンソーシアム》「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス2.0（グリーン投資ガイダンス2.0）」を公表しました。

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について－（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議報告書（PDF:3.6MB）

＜2021年5月7日公表・5月10日更新＞

◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第３回）議事次第

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました

◆《環境省》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について

＜2021年4月6日公表・6月11日更新＞

◆《金融庁》「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について

＜2020年7月31日公表＞

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント / #その他環境・エネルギー

経産省が意見募集中の「デジタルガバナンス・コード2.0（案）」を巡り「DX認定」の認定基準および「DX銘柄」の評価・選定基準に関する変更方針を発表、意見募集後の確定版コードは9月中旬公表へ

＜2022年8月31日公表＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード」の改訂に伴い、DX認定の基準等が変わります！

＜2022年8月10日公表＞

◆《e-Gov》デジタルガバナンス・コード2.0（案）に対する意見募集について（編注・9月8日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年4月8日公表＞

◆《経済産業省》中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました（編注・「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」「中小企業向けAI導入ガイドブック」を作成・公表）

＜2022年1月26日開催＞

◆《経済産業省》コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会－第1回コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会（編注・「デジタルガバナンス・コード」の改訂へ向けた審議を開始）

＜なお、2022年1月7日公表（1月6日開催）＞

◆《経済産業省》「デジタル産業への変革に向けた研究会」を立ち上げました、第1回デジタル産業への変革に向けた研究会

＜なお、2021年8月31日公表＞

◆《経済産業省》デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました

＜なお、2021年4月2日公表＞

◆《経済産業省》ＤＸ認定企業の取組内容と、認定企業が使えるロゴマークを公開しました！

＜2020年11月9日公表＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度のWeb申請受付を開始します（編注・「デジタルガバナンス・コード」の策定についても発表）

＜2020年5月15日公表（改正法施行時）＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第67号）が施行されました

◆《独立行政法人情報処理推進機構》企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するための認定制度を開始（編注・最終更新は2022年8月31日）

＜2019年10月15日公表・国会提出＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和元年12月6日法律第67号として公布されました。

＜なお、2022年9月2日公表（その他9月2日公表分）＞

◆《総務省》「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」等の改定、G20デジタル経済大臣会合の開催結果

◆《財務省》ロシアのウクライナに対する侵略戦争に対する一致した対応に関するG7財務大臣声明（仮訳）（2022年9月2日）(PDF:163KB)

#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他危機管理

サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）取りまとめによる「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」が公表、併せて「価値協創ガイダンス2.0」が策定・公表

＜2022年8月30日公表＞

◆《経済産業省》「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」・「価値協創ガイダンス2.0」を取りまとめました－関連資料－伊藤レポート3.0（PDF形式：1,287KB）、価値協創ガイダンス2.0（PDF形式：1,972KB）

＜2022年8月30日取りまとめ＞

◆《経済産業省》サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）－サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）取りまとめ

＜なお、2022年5月13日公表＞

＜なお、2021年7月1日開催＞

◆《経済産業省》第1回人的資本経営の実現に向けた検討会

＜2021年5月31日開催＞

◆《経済産業省》第1回サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）

＜なお、2020年8月28日公表＞

◆《経済産業省》「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」中間取りまとめを行いました

＜なお、2022年8月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました～前払式支払手段と交換可能なポイントを労働者へ付与することに関する実証～

＜なお、2022年9月1日取りまとめ（その他9月1日取りまとめ分）＞

◆《経済産業省》最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会報告書

＜なお、2022年9月1日開催（その他9月1日開催分）＞

◆《経済産業省》第1回 CCS事業・国内法検討ワーキンググループ

＜なお、2022年9月2日開催（その他9月2日開催分）＞

◆《経済産業省》第1回持続可能な物流の実現に向けた検討会

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

9月1日（木）

経営承継円滑化法について租税特別措置法「非上場株式等についての贈与税及び相続税の納税猶予制度（法人版事業承継税制）」との整合を図る改正経営承継円滑化法施行規則が9月1日公布、即日施行されました

＜2022年9月1日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第71号）が公布（編注・9月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・6月10日から7月11日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－改正の概要［PDF］

#法令ニュース / #その他税務 / #事業承継 / #その他家事・相続

所有者不明土地の解消に向けた令和3年民法等改正法による財産管理制度の見直しに伴う供託の公告を巡り「非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令」の制定案、9月30日まで意見募集されます

＜2022年9月1日公表＞

◆《e-Gov》「非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令案」に関する意見募集（編注・9月30日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年8月12日公表＞

◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集（編注・9月12日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年8月10日公表＞

◆《国土交通省》空き家対策に関する計画８割の市区町村で策定！～空き家対策に取り組む市区町村の状況について（令和４年３月３１日時点調査）～

＜なお、2022年8月5日公表＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集（編注・9月4日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年7月14日更新＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）－ ◎　民法の改正を踏まえて、いわゆる「共有私道ガイドライン」が改訂されました。【令和4年7月14日掲載】

＜なお、2022年6月7日公表＞

◆《法務省》共有私道の保存・管理等に関する事例研究会（第２期）－４　共有私道の保存・管理等に関する事例研究会最終とりまとめ－複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書～所有者不明私道への対応ガイドライン～（第２版）［PDF］など

＜なお、2022年6月7日開催（6月8日公表）＞

◆《法務省》令和４年６月７日（火）法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の2件目において改訂の趣旨・概要を説明）

＜なお、2022年5月27日公表＞

◆《内閣官房》所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第１０回）　議事次第－決定等－所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（PDF／366KB）、所有者不明土地等問題対策推進の工程表（PDF／706KB）

◆《国土交通省》所有者不明土地等対策に関する最新の基本方針・工程表を決定～第10回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果～

＜なお、2022年5月24日公開＞

◆《法務省》あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～

＜なお、2022年5月9日公布＞

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和4年法律第38号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年2月4日国会提出＞

◆《国土交通省》「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定～所有者が分からない土地を地域のためにもっと使いやすく、管理を適切に！～
　※ 本改正法は、令和4年5月9日法律第38号として公布されました。

＜2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）（編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
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＜2021年4月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）が公布
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◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・最終更新は2022年7月14日）

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

＜なお、2020年6月12日更新＞

◆《法務局》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について（編注・2018年11月15日に一部施行、残りの部分について2019年6月1日に施行）－人口減少時代における土地政策の推進～所有者不明土地等対策～（編注・法務局サイトからリンクされた国土交通省サイト）

＜なお、2018年6月6日可決・成立＞

◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案

＜なお、2018年3月9日国会提出＞

◆《国土交通省》第196回国会（常会）提出法律案（平成30年3月9日現在）－平成30年3月9日　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案
　※ 本特別措置法は、平成30年6月13日法律第49号として公布されました。

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他家事・相続 / #その他危機管理

9月2日（金）

一定の農業者への勧告・命令等措置の導入、法人による違反の罰則強化とともに輸出検査ニーズ増大への対応を図る改正植物防疫法の施行期日政令が整備・経過措置政令と併せて9月2日公布、2023年4月1日施行へ

＜2022年9月2日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第292号）（編注・2023年4月1日施行）、植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第293号）（編注・原則として2023年4月1日施行、一部について即日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・7月13日から8月11日まで意見募集）

＜なお、2022年6月27日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則（令和4年農林水産省令第42号）、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令（令和4年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第3号）、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金の一部を改正する件（令和4年財務省・農林水産省告示第11号）が公布（編注・いずれも7月1日施行）
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＜なお、2022年6月22日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第228号）（編注・7月1日施行）、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令（令和4年政令第229号）が公布
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＜2022年5月2日公布＞

◆《インターネット版官報》植物防疫法の一部を改正する法律（令和4年法律第36号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）が公布
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＜2022年4月22日可決・成立＞

◆《参議院》植物防疫法の一部を改正する法律案、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案

＜2022年2月22日公表・国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案－（国会提出日）令和4年2月22日　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（編注・農水省による通称は「みどりの食料システム法案」）、植物防疫法の一部を改正する法律案、金子農林水産大臣記者会見概要（編注・冒頭発言において両法案の閣議決定に言及）
　※ みどりの食料システム法・改正植物防疫法は、それぞれ令和4年5月2日法律第37号・第36号として公布されました。

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建設発生土など指定副産物について資源有効利用促進法に基づく立入検査や勧告・命令の対象事業者を拡大する同法施行令の改正政令が改正再生資源省令などとともに公布、2023年1月1日施行

＜2022年9月2日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第294号）、建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令及び建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第65号）が公布（編注・いずれも2023年1月1日施行）
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◆《e-Gov》「資源の有効な利用の促進に関する法律施行令」の一部改正案に関する意見募集の結果について（編注・7月19日から8月17日まで意見募集）、「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」及び「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」の一部改正案に関する意見募集の結果について（編注・6月29日から7月28日まで意見募集）