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◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第274号）（編注・原則として12月1日施行、附則1条2号に掲げる規定〔航空脱炭素化推進基本方針に関する準備行為についての規定〕は9月1日施行）、空港法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第275号）（編注・原則として12月1日施行、一部について公布即日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年8月5日公表（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜なお、2022年6月10日公表・公布（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》航空運送事業基盤強化方針の一部改正について

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律（令和4年法律第62号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、航空運送事業基盤強化方針の一部を改正する告示（令和4年国土交通省令第622号）（編注・即日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年6月3日可決・成立（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月1日国会提出（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》国会提出法律案－「第208回国会（常会）提出法律案（令和４年４月22日現在）」－令和4年3月1日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第62号として公布されました。

#法令ニュース / #宇宙航空 / #運輸・物流 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

SNS投稿・広告を端緒とする消費者問題の増加を踏まえた「デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書」が正式公表、消費者委員会においては広告表示に対する法執行の強化などを建議

＜2022年9月5日公表（9月2日開催・9月2日付公表）＞

◆《内閣府》第377回消費者委員会本会議、建議、提言、意見、答申及び報告書 : 消費者委員会－ 2022年9月2日　消費者教育の推進に関する基本的な方針の変更に向けての意見（PDF形式：258KB）、SNSを利用して行われる取引における消費者問題に関する建議（PDF形式：369KB）、SNSを利用して行われる取引に関する消費者委員会意見（PDF形式：216KB）

＜2022年8月26日付公表＞

◆《内閣府》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書

＜2022年2月28日開催＞

◆《内閣府》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ－会議資料－第1回デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ

＜2022年2月17日公表＞

◆《内閣府》第1回デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループの開催について

#法令ニュース / #消費者関連 / #その他コーポレート / #その他危機管理

産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度を巡りいわゆる電子署名法の解釈等についてデジタル庁・法務省・財務省が回答

＜2022年9月5日付回答＞

◆《経済産業省》グレーゾーン解消制度・プロジェクト型「規制のサンドボックス」・新事業特例制度（METI/経済産業省）－活用実績・事例－グレーゾーン解消制度の活用事例はこちら－【申請日】令和4年8月15日【回答日】令和4年9月5日　デジタル庁・法務省・財務省回答（PDF形式:192KB）、照会書（PDF形式:1,017KB）

＜なお、2022年7月15日更新＞

◆《経済産業省》規制のサンドボックス制度、グレーゾーン解消制度及び新事業特例制度の活用実績

＜なお、2021年7月15日公表＞

◆《経済産業省》規制のサンドボックス制度、グレーゾーン解消制度及び新事業特例制度の活用結果（令和3年4月～6月）を取りまとめました

＜なお、2021年4月16日公表＞

◆《経済産業省》規制のサンドボックス制度、グレーゾーン解消制度及び新事業特例制度の活用結果（令和3年1月～3月）を取りまとめました

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

9月6日（火）

厚労省、労働移動促進・主体的キャリア形成を分析テーマとする「令和4年版　労働経済の分析」を公表

＜2022年9月6日公表＞

◆《厚生労働省》「令和４年版労働経済の分析」を公表します、令和４年版　労働経済の分析　－労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題－

＜2021年7月16日公表＞

◆《厚生労働省》「令和３年版労働経済の分析」を公表します

＜なお、2022年9月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》旧姓による預金口座開設等に係るアンケート調査の結果について

＜なお、2022年9月7日公表（その他9月7日公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年9月7日　全世代型社会保障構築本部

◆《厚生労働省》「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（三省合意）の改正のポイント資料を掲載しました－関連情報－インターンシップについて、「令和３年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します

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経産省・外務省・環境省、日・モルドバ間および日・アゼルバイジャン間における二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る協力覚書の署名について発表

＜2022年9月6日公表（同日合意）＞

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》二国間クレジット制度の構築に係る日・モルドバ間の協力覚書に署名しました

◆《外務省》日・モルドバ間の二国間クレジット制度の構築に関する協力覚書の署名

◆《環境省》二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・モルドバ間の協力覚書に署名しました

＜2022年9月6日公表（9月5日合意）＞

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》二国間クレジット制度の構築に係る日・アゼルバイジャン間の協力覚書に署名しました

◆《外務省》日・アゼルバイジャン間の二国間クレジット制度の構築に関する協力覚書の署名

◆《環境省》二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・アゼルバイジャン間の協力覚書に署名しました

＜2022年8月26日公表＞

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・チュニジア間の協力覚書に署名しました

＜2022年8月25日公表＞

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・セネガル間の協力覚書に署名しました

＜なお、2022年4月21日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「民間によるJCM（二国間クレジット制度）活用のための促進策のとりまとめに向けた提言」を公表します－ 2.提言書の入手方法－民間によるJCM活用のための促進策のとりまとめに向けた提言［PDF］

◆《環境省》「民間によるJCM活用のための促進策のとりまとめに向けた提言」の公表について－２．提言本体－ JCM（二国間クレジット制度）について－３．JCM、パリ協定６条に関する資料－民間によるJCM活用のための促進策のとりまとめに向けた提言［PDF］

＜なお、2022年4月7日公表＞

◆《環境省》JCM推進・活用会議第2回の開催、並びに「二国間クレジット制度（JCM）に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き」及び「JCMに係る相当調整の手続き」の策定について（編注・下掲3月18日および2月4日公表分に係る成案の公表）

＜なお、2022年3月18日公表＞

◆《e-Gov》「二国間クレジット制度（JCM）に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き（案）及びJCMに係る相当調整の手続き（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2月4日から3月5日まで意見募集）

◆《環境省》「二国間クレジット制度（JCM）に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き（案）及びJCMに係る相当調整の手続き（案）」に対する意見募集（パブリック・コメント）の結果について（編注・2月4日から3月5日まで意見募集）

＜なお、2022年2月4日公表＞

◆《環境省》「二国間クレジット制度（JCM）に係るパリ協定に基づく締約国による承認の手続き（案）及びJCMに係る相当調整の手続き（案）」に対する意見の募集（パブリック・コメント）について（3月5日まで意見募集）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

9月7日（水）

農用地保全等事業を所有権移転等促進計画の対象に追加するなど、改正「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」の10月1日施行に伴う関係政令・整備政令が9月7日公布

＜2022年9月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第297号）（編注・10月1日施行）、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令（令和4年政令第298号）、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第299号）が公布
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◆《e-Gov》「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」についての意見・情報の募集の結果について、「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令」についての意見・情報の募集の結果について（編注・いずれも6月10日から7月11日まで意見募集）

＜なお、2022年9月7日公布・公表（改正農林水産物・食品輸出促進法関係）＞

◆《インターネット版官報》日本農林規格等に関する法律施行規則（令和4年財務省・農林水産省令第3号）、日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年農林水産省令第50号）、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部施行に伴い、酒類における有機の表示基準を定める件を廃止する件（令和4年国税庁告示第32号）が公布（編注・いずれも10月1日施行）
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◆《e-Gov》日本農林規格等に関する法律施行規則案についての意見・情報の募集の結果について（編注・財務相／農水相共管となる新規則の制定）、日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・題名は「農林水産省関係日本農林規格等に関する法律施行規則」へ）（編注・いずれも8月2日から8月31日まで意見募集、10月1日施行）

＜なお、2022年9月6日公表（改正農林水産物・食品輸出促進法関係）＞

◆《e-Gov》「酒類における有機の表示基準を定める件を廃止する件」の制定（案）及び「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（法令解釈通達）」の一部改正（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月15日から7月14日まで意見募集、10月1日施行）

◆《国税庁》「酒類における有機の表示基準を定める件を廃止する件」の制定（案）及び「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（法令解釈通達）」の一部改正（案）に対する意見公募手続の結果について（e-Govへリンク）

＜なお、2022年9月6日公表＞

◆《農林水産省》新たな「バイオマス活用推進基本計画」の閣議決定について、農林水産省とアジア開発銀行が協力覚書に署名

◆《総務省》新たな「バイオマス活用推進基本計画」の閣議決定について（編注・9月7日公表）

＜2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第53号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
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＜2022年3月8日公表・国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案－令和4年3月8日　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年5月27日法律第56号・第53号として公布されました。

＜なお、2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第49号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年8月10日政令第278号により10月1日施行〕）
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＜なお、2022年5月2日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年6月22日政令第228号により7月1日施行〕）
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#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他税務

「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」の第12回会合が開催、1月策定・ガイドラインについて2023年2月上旬に改訂案の意見募集へ

＜2022年9月7日公表・開催＞

◆《首相官邸》知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第１２回）議事次第

＜2022年1月28日公表＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ４．１．２８　「知財投資・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ１．０を掲載しました。

＜2022年1月25日開催＞

◆《首相官邸》知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第１０回）議事次第

＜2021年8月6日開催＞

◆《首相官邸》知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第１回）議事次第

#法令ニュース / #知財戦略支援 / #その他知的財産 / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

金融庁・日本取引所グループなど、第3回日中資本市場フォーラムの開催概況を発表

＜2022年9月7日開催・公表＞

◆《金融庁》第3回日中資本市場フォーラムを開催しました。

◆《日本取引所グループ》第3回日中資本市場フォーラムの開催について

＜なお、2022年9月7日公表＞

◆《日本取引所グループ》日本取引所グループと中国金融先物取引所がデリバティブ市場における協力等に関する覚書を締結、日本取引所グループと深圳証券取引所が日中クロスボーダー取引を促進するための相互プロモーションを実施

＜なお、2022年9月9日開催・公表＞

◆《東京証券取引所》第2回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

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経団連、2022年度の規制改革要望を発表

＜2022年9月7日公表＞

◆《日本経済団体連合会》2022年度規制改革要望―人・地域・グリーン―

＜なお、2022年9月9日公表＞

◆《日本経済団体連合会》令和5年度税制改正に関する提言、新型コロナ対策の「基本的対処方針」の変更について─自宅療養期間の短縮等─

＜なお、2021年9月14日公表＞

◆《日本経済団体連合会》2021年度規制改革要望―DXと規制改革の循環を確立する―

＜なお、2020年10月13日公表＞

◆《日本経済団体連合会》改訂 Society 5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言－2020年度経団連規制改革要望－

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9月8日（木）

デジタル社会形成整備法51条の2023年4月1日施行に向けて個人情報保護法ガイドラインの改正告示が9月8日公布されました

＜2022年9月8日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（令和4年個人情報保護委員会告示第9号）（編注・原則として即日施行、一部について2023年4月1日施行）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（令和4年個人情報保護委員会告示第10号）（編注・2023年4月1日施行）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）の一部を改正する告示（令和4年個人情報保護委員会告示第11号）（編注・2023年4月1日施行）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）の一部を改正する告示（令和4年個人情報保護委員会告示第12号）（編注・2023年4月1日施行）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示（令和4年個人情報保護委員会告示第13号）（編注・2023年4月1日施行）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和4年個人情報保護委員会告示第14号）（編注・原則として即日施行、一部について2023年4月1日施行）が公布

◆《個人情報保護委員会》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編、認定個人情報保護団体編及び行政機関等編）の一部を改正する告示を公表しました。（編注・各ガイドラインについて「令和4年9月8日」付などの各資料を参照）

＜なお、2022年4月20日公表・公布＞

◆《個人情報保護委員会》（令和３年改正個人情報保護法について）デジタル社会形成整備法第51条による個人情報保護法の改正に係る政令・規則・ガイドラインの改正を行いました。、（法令・ガイドライン等）デジタル社会形成整備法第51条による個人情報保護法の改正に係る政令・規則・ガイドラインの改正を行いました。（編注・デジタル社会形成整備法51条による個人情報保護法改正部分〔地方関係〕の施行関係。いずれも「令和4年4月20日」更新／公表分などを参照）

◆《e-Gov》「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（案）」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第176号）（編注・デジタル社会形成整備法附則1条6号の規定は2022年10月1日施行、同条7号の規定のうち同法51条などについては2023年4月1日施行）、個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（令和4年政令第177号）、個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和4年個人情報保護委員会規則第4号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和4年個人情報保護委員会告示第7号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年4月15日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」の巻末資料を更新しました。－特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）－（巻末資料）個人番号の取得から廃棄までのプロセスにおける本ガイドラインの適用（大要） (PDF : 65KB)、個人情報保護法別表第２に掲げる法人におけるガイドライン参照箇所 (PDF : 90KB) など

＜なお、2022年4月1日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を更新しました。、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関するQ＆Aのページを更新しました。

＜なお、2022年3月30日公布＞

◆《インターネット版官報》特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第五号）の一部を改正する件の一部を改正する件（令和4年個人情報保護委員会告示第4号）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第六号）の一部を改正する件（令和4年個人情報保護委員会告示第5号）が公布（編注・いずれも4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法について）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）
　※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

＜なお、2022年9月8日公布（その他同日公布分）・公表（口座登録法関係）＞

◆《インターネット版官報》公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第126号）が公布が公布（編注・医療保険給付／年金給付など広範な公的給付の支給に係る新規運用開始に伴う改正、10月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・6月28日から7月27日まで意見募集）

＜なお、2022年9月8日公表（その他総務省同日公表分）＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第5回）（編注・取りまとめ案に対する意見募集結果などを公開）

＜なお、2022年9月9日公表（その他個人情報保護委関係）＞

◆《個人情報保護委員会》令和４年９月「第２回Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合」（編注・9月7日～8日開催）－コミュニケ (PDF：330KB)

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

電話番号等提供ルールの制度化を図る「電気通信番号計画」変更告示・改正電気通信事業報告規則が公布、原則2023年1月1日に施行されます

＜2022年9月8日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信番号計画の一部を変更する件（令和4年総務省告示第308号）（編注・原則として2023年1月1日施行）、電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第61号）（編注・2023年1月1日施行、報告期限が同年4月1日以降である報告から適用）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》電気通信番号計画の一部を変更する件等に関する意見募集の結果（編注・5月28日から6月27日まで意見募集）－定められた告示［PDF］、定められた省令［PDF］

＜2022年7月12日公表＞

◆《総務省》電気通信番号計画の一部を変更する件等に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・5月28日から6月27日まで意見募集）

＜2021年12月8日公表＞

◆《総務省》「デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方」答申（案）に対する意見募集の結果（編注・10月8日から11月8日まで意見募集）、情報通信審議会電気通信事業政策部会（第60回）配付資料・議事概要・議事録、「デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方」－ 2　答申等－別紙1［PDF］

＜なお、2022年9月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第5回）（編注・取りまとめ案に対する意見募集結果などを公開）

＜なお、2022年9月7日公表（その他9月7日公表分）＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2022年度調査計画」（案）に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2022年度調査計画」の公表（編注・7月28日から8月31日まで意見募集）、プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第19回）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

最終化されたバーゼルⅢを踏まえた告示の4月改正に関する追加改正案、主要行監督指針・金商業者監督指針などの改正案が公表、10月11日まで意見募集

＜2022年9月9日公表＞

◆《金融庁》「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」等の公表について（編注・10月11日まで意見募集）

＜2022年4月28日公表（5月30日更新）＞

◆《金融庁》「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

＜2021年9月28日公表＞

◆《金融庁》自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）における信用リスク、CVAリスク及びマーケット・リスクに係る告示の一部改正（案）等の公表について（編注・10月29日まで意見募集）

＜2021年3月31日公表＞

◆《金融庁》「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）におけるオペレーショナルリスクに係る告示の一部改正（案）」等の公表について（編注・4月30日まで意見募集）

＜なお、2022年9月9日公表＞

◆《金融庁》「最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件（案）」及び「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・10月10日まで意見募集）

#法令ニュース / #銀行・証券 / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

総務省、卸協議の適正性の確保に係る制度整備など「接続料の算定等に関する研究会第六次報告書」の成案を公表

＜2022年9月9日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書の公表－ 2 報告書－別紙1［PDF］

＜2022年6月30日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会　第六次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から8月1日まで意見募集）

＜2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表

＜なお、2022年6月30日公表＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第46回）配付資料・議事概要・議事録、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」－ 2　一次答申の本文及び概要－別添1［PDF］（本文）など、「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方－強靱で活力のある2030年代の社会を目指して－」（令和3年9月30日付け諮問第27号）に関する情報通信審議会からの中間答申－ 2　中間答申の内容－別紙1 中間答申本文［PDF］など

◆《公正取引委員会》(令和4年6月30日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について

＜なお、2022年6月23日公表＞

◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）に関する意見募集の結果

◆《e-Gov》「２０３０年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）に関する意見募集の結果（編注・5月13日から6月13日まで意見募集）－「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）（修正版）［PDF］

＜なお、2022年6月20日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」報告書（案）に対する意見募集の結果（編注・5月7日から6月6日まで意見募集）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他危機管理

経産省・金融庁・財務省が3月公表「中小企業活性化パッケージ」を発展させた「中小企業活性化パッケージNEXT」の策定について案内、公表翌日には関係機関宛「事業者支援の徹底」を要請

＜2022年9月8日公表＞

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》中小企業活性化パッケージNEXTを策定しました－関連資料－概要紙（PDF形式：782KB）

◆《金融庁》「中小企業活性化パッケージNEXT」の公表について

◆《財務省》中小企業活性化パッケージNEXTを策定しました

＜2022年9月9日公表（上掲「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた要請）＞

◆《経済産業省》「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた要請をしました。－関連資料－配慮要請文「「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について」（PDF形式：197KB）

◆《金融庁》「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について

◆《財務省》「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について(PDF:187KB)

＜なお、2022年3月4日公表＞

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中小企業活性化パッケージを策定しました－中小企業活性化パッケージ～コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進～［PDF］

◆《中小企業庁》中小企業活性化パッケージを策定しました

◆《財務省》中小企業活性化パッケージを策定しました

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「中小企業活性化パッケージ」の公表について、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の公表について

＜なお、2022年3月3日公表＞

◆《首相官邸》令和4年3月3日　岸田内閣総理大臣記者会見（編注・冒頭発言の末尾において「中小企業活性化パッケージ」に言及するなど）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他事業再生・倒産処理 / #その他危機管理 / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

金融庁、NGFSによる気候シナリオなどの9月2日・6日・7日公表について案内

＜2022年9月8日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による気候シナリオ等の公表について

＜なお、2022年8月26日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み

＜2022年7月7日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による「データギャップ解消に向けた最終報告書」の公表について

＜2022年5月20日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による「気候関連リスクによるリスク差異の把握―進捗報告書：金融機関、信用格付機関及び監督当局による既存の分析及び実務から得た知見」の公表について

＜2022年5月2日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による技術文書「グリーン及びトランジション・ファイナンスに係る市場の透明性の向上」の公表について

＜なお、2022年4月12日公表＞

◆《金融庁》「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査」報告書の公表について（編注・電力中央研究所への委託調査による）

＜2022年3月25日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による自然関連金融リスクに係る声明の発表について

＜2021年11月4日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による「NGFSグラスゴー宣言」の公表等について

＜2021年10月27日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による監督当局者向け手引書に係るプログレスレポートの公表について

＜2021年10月20日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による各国当局及び中銀による気候シナリオ分析の実施に係るプログレスレポートの公表について

＜2021年6月8日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による気候シナリオの公表について

＜なお、2022年9月9日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（令和４年８月31日時点）（編注・8月31日時点の合計は322機関。なお、7月31日時点：322機関、3月31日時点：323機関）、「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針・取組状況を公表した金融事業者リスト（令和４年６月末時点）の公表について、「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和４年4月１日～同年6月30日）、後見制度支援預貯金・後見制度支援信託の導入状況調査の結果について

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント / #その他環境・エネルギー

9月9日（金）

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の初会合が9月9日開催、食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ

＜2022年9月9日公表＞

◆《首相官邸》令和4年9月9日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部、令和4年9月9日（金）午前 | 官房長官記者会見－第１回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－開催状況－開催状況－第１回　令和４年９月９日　議事次第・配布資料

◆《農林水産省》輸入小麦の政府売渡価格の緊急措置について

◆《外務省》ウクライナ情勢に関する首脳テレビ会議

＜なお、2022年9月8日公表＞

◆《首相官邸》令和4年9月8日　物価高騰への政府の対応等についての会見

＜なお、2022年9月7日公布・公表（改正農山漁村定住等促進法関係）＞

＜なお、2022年9月7日公布・公表（改正農林水産物・食品輸出促進法関係）＞

＜なお、2022年9月6日公表（改正農林水産物・食品輸出促進法関係）＞

＜なお、2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第53号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年5月25日公布＞

＜なお、2022年5月2日公布＞

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

「令和3年度公正取引委員会年次報告」が公表されました

＜2022年9月9日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年9月9日) 令和3年度公正取引委員会年次報告について－関連ファイル－令和３年度公正取引委員会年次報告［PDF］

＜2021年9月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年9月10日) 令和2年度公正取引委員会年次報告について

＜2020年9月4日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和2年9月4日) 令和元年度公正取引委員会年次報告について

＜なお、2022年9月7日公表（その他9月7日公表分）＞

◆《e-Gov（経産省公表分）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」、「電力の小売営業に関する指針（改定案）」及び「ガスの小売営業に関する指針（改定案）」に対する意見募集の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集。「適正な電力取引についての指針」は公取委との共同作成）

＜なお、2022年9月5日公表（その他9月5日公表分）＞

◆《e-Gov（経産省公表分）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・10月4日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #その他独占禁止法・競争法

消費者委員会「消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ」による中間取りまとめが公表、消費者被害への対応につき今後の議論対象とすべき論点を整理

＜2022年9月9日公表（9月8日開催）＞

◆《内閣府》消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ－中間とりまとめ－消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ中間取りまとめ (PDF形式:1294KB)、第378回消費者委員会本会議

＜2022年8月26日開催＞

◆《内閣府》第40回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ

＜2022年3月29日公表・開催＞

◆《内閣府》第35回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ（編注・第3弾となる審議を開始、8月に「中間とりまとめ」予定）

＜なお、2022年9月8日公表＞

◆《消費者庁》「消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年9月8日現在)」を掲載しました。（編注・9月8日現在：計351事業者、7月末現在：計352事業者）

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他争訟 / #その他コーポレート / #その他危機管理

財務省、2022年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況を公表

＜2022年9月9日公表・更新＞

◆《財務省》令和４年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況、知的財産侵害物品（コピー商品等）の取締り

＜2022年3月4日公表＞

◆《財務省》令和３年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜2022年2月16日公表＞

◆《財務省》令和3年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2021年3月5日公表＞

◆《財務省》令和２年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2021年2月17日公表＞

◆《財務省》令和2年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

#法令ニュース / #著作権 / #特許 / #商標 / #意匠 / #その他税務 / #その他危機管理

産構審・知的財産分科会意匠制度小委が開催、特許庁政策推進懇談会「とりまとめ」を踏まえ意匠の新規性喪失の例外適用手続に係る審議へ

＜2022年9月9日開催（9月6日公表）＞

◆《特許庁》第13回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧

＜2022年6月30日取りまとめ＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会－特許庁政策推進懇談会報告書－『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

＜2022年6月23日開催＞

◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会議事要旨

＜2022年4月28日初会合開催＞

◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会議事要旨

#法令ニュース / #意匠 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務

国交省、航空インフラシステムの海外展開など「航空インフラ国際展開協議会」の9月5日開催・第10回総会の概況について案内

＜2022年9月9日公表（9月5日開催）＞

◆《国土交通省》航空インフラプロジェクトの更なる獲得に向け、官民連携による取組を強化～第10回「航空インフラ国際展開協議会」総会開催結果概要～－添付資料－報道発表資料［PDF］（編注・本PDFファイル2/20頁より関係資料が掲載）

＜なお、2022年9月9日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正等について～占用期間を令和５年３月31日まで再延長しました～、型式指定に係る不正事案の防止に向けた自動車メーカーに対する監査の強化等について、日野自動車に対する対応について、自動車製作者に対する聴聞について

＜なお、2022年9月7日公表（その他9月7日公表分）＞

◆《国土交通省》地域公共交通（ＢＲＴ）等の導入に関するガイドラインを策定！～地域公共交通から持続可能な地域社会の形成を目指して～

＜なお、2022年9月6日公表（その他9月6日公表分）＞

◆《経済産業省》「モビリティ水素官民協議会」を開催します（編注・初会合を9月8日に開催、年内に「中間とりまとめ」公表予定）

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