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法令ニュース（9月12日～9月18日）

2022.09.20

#法令ニュース

9月12日（月）

定義府令について証券取引等監視委の建議を受け合同会社等使用人による社員権の取得勧誘の適正化を図る改正府令が9月12日公布、10月3日に施行されます

＜2022年9月12日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第53号）が公布（編注・10月3日施行）
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◆《金融庁》「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・6月22日から7月22日まで意見募集）

＜2022年6月22日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」について（編注・7月22日まで意見募集）

＜2022年6月21日公表＞

◆《証券取引等監視委員会》「合同会社」による社員権の取得勧誘についての建議

＜なお、2022年9月15日公布（その他府令改正関係）＞

◆《インターネット版官報》金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則及び信託業法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第55号）が公布（編注・令和2年国民年金法等改正法〔令和2年6月5日法律第40号〕の一部の施行に伴って10月1日施行）
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#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

店頭デリバ府令の8月改正に続いて同令4条1項につき定義・解釈などを示す新ガイドライン案が公表、10月12日までの意見募集を経て2024年4月1日に施行されます

＜2022年9月12日公表＞

◆《金融庁》「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第４条第１項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン（案）」の公表について（編注・10月12日まで意見募集）

＜2022年8月5日公表・公布＞

◆《金融庁》「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」及び「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・4月27日から5月30日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第49号）、店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第45号）、店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第七条第三項及び第八条第四項の規定に基づき、金融商品取引業者等のうち金融庁長官の指定する者及び金融庁長官の定める取引を次のように定める件の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第46号）が公布（編注・いずれも即日施行、改正府令による項目拡充は2024年1月1日施行）
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＜2022年4月27日公表＞

◆《金融庁》「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」及び「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件」の一部改正（案）の公表について（編注・5月30日まで意見募集）

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

金融審「市場制度ワーキング・グループ」が開催、「経済成長の成果の家計への還元促進」関係審議は「顧客本位タスクフォース」を設置して9月26日検討開始へ

＜2022年9月12日開催（9月9日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第20回）議事次第－配付資料－資料２　事務局説明資料［PDF］など

＜2022年9月15日公表（9月26日開催予定）＞

◆《金融庁》金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第１回）の開催について

＜2022年6月22日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について

＜なお、2022年9月12日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》BIS決済・市場インフラ委員会および証券監督者国際機構による報告書「顧客清算：アクセスおよびポータビリティ」の公表について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド

「サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム」の改訂案が公表・10月13日まで意見募集、産学官民で行われるサイバーセキュリティの確保に係る普及啓発活動を踏まえ今後の具体的な取組みの方向性を明確化へ

＜2022年9月12日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－新着情報－ 2022年9月－ 2022年09月12日「サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム（案）」に対する意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました（編注・10月13日まで意見募集）－１．意見募集対象－「サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム(案)」［PDF］

◆《内閣官房》パブリックコメント等－令和4年9月13日「サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム(案)」に関する意見の募集について（編注・10月13日まで意見募集）－内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターホームページ（編注・左記ウェブサイトへのリンクによる案内）

＜2019年1月24日策定＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター》主要公表資料－基本計画関連－ 2019年－ 2019年01月24日　サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム［PDF］

＜なお、2022年6月17日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2022年（令和４年）－第３４回会合（令和４年６月１７日）－決定文書－サイバーセキュリティ2022［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画［PDF］など

◆《首相官邸》令和4年6月17日（金）午前 | 官房長官記者会見－サイバーセキュリティ戦略本部について

＜なお、2021年9月28日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター》過去の新着情報－年別新着情報－ 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（日本語版［PDF］英語版［PDF］）

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件－サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

＜なお、2022年9月15日公表（その他9月15日公表分）＞

◆《警察庁》令和４年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について－サイバー空間をめぐる脅威の情勢等－令和４年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(1.66MB)

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

総務省、「特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ」による取りまとめを正式公表

＜2022年9月12日公表＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ取りまとめ（案）に対する意見募集の結果及び取りまとめの公表（編注・8月4日から8月25日まで意見募集）－ 2　公表資料－（2）特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ取りまとめ：（別紙2［PDF］）など

＜2022年9月8日公表＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第5回）（編注・取りまとめ案に対する意見募集結果などを公開）

＜2022年8月3日公表＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ取りまとめ（案）についての意見募集（編注・8月4日から8月25日まで意見募集）

＜2022年8月2日開催＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第4回）

＜2022年6月17日公表＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第1回）－配付資料－資料1－2　特定利用者情報の取扱いに関する規律の詳細における検討事項［PDF］など

＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #消費者関連 / #その他危機管理

法制審議会第196回総会において「犯罪収益等の没収に関する諮問第123号」につき要綱（骨子）が答申、新規諮問「区分所有法制の見直しに関する諮問第124号」については「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ

＜2022年9月12日開催（9月13日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）－ ○ 議事録等－配付資料１　要綱（骨子）［PDF］（編注・諮問第123号関係）、配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号）

＜2022年9月5日公表（9月2日開催）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

＜2022年6月27日開催（6月28日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９５回会議（令和４年６月２７日開催）－ ○ 議事録等－配付資料１　諮問第１２２号［PDF］（編注・情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関する諮問第122号）、配付資料３　諮問第１２３号［PDF］（編注・犯罪収益等の没収に関する諮問第123号）

＜2022年6月29日公表＞

◆《法務省》加田法務大臣政務官が、「法制審議会第１９５回会議」に出席しました（令和４年６月２７日）。

＜2022年6月21日開催（6月22日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年６月２１日（火）（編注・冒頭発言において諮問につき報告、質疑応答の3件目において刑事手続のIT化に関する質疑）

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他危機管理

9月13日（火）

令和元年改正薬機法等の一部の12月1日施行に向けて薬機則など厚労省関係省令の整備省令が9月13日公布されました

＜2022年9月13日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和4年厚生労働省令第128号）が公布（編注・12月1日施行）
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◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・7月5日から8月3日まで意見募集）

＜2021年7月14日最終更新＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2022年9月13日現在、2021（令和3）年7月14日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日〔公布日から1年内の政令指定日〕施行。附則1条2号の規定は2021年8月1日〔公布日から2年内の政令指定日〕施行、同条3号の規定は2022年12月1日〔公布日から3年内の政令指定日〕施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）が公布
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＜2019年12月4日改正法公布＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2019年3月19日公表・国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案－医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）
　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜なお、2022年9月12日開催（その他厚労省9月12日開催分）＞

◆《厚生労働省》健康・医療・介護情報利活用検討会　介護情報利活用ワーキンググループ（第１回）　資料

＜なお、2022年9月6日公表（上掲ワーキンググループの開催案内など）＞

◆《厚生労働省》「第１回健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ」を開催します、健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループについて

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他コーポレート / #その他危機管理

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の成案が策定・公表されました

＜2022年9月13日公表・開催＞

◆《経済産業省》日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました－関連資料－（別紙1）責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（PDF形式：1,502KB）など

◆《内閣官房》ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議－開催状況－第６回　令和４年９月１３日（火）－議事次第（PDF／64KB）、出席者リスト（PDF／326KB）、結果概要（PDF／182KB）、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（PDF／13,442KB）

◆《e-Gov》「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」に係る意見募集の結果について（編注・8月8日から8月29日まで意見募集）

＜2022年3月9日開催＞

◆《経済産業省》第1回サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会

＜2022年3月8日公表＞

◆《経済産業省》第１回「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を開催します

＜なお、2022年9月15日開催＞

◆《経済産業省》国際労働機関（ILO）による強制労働の世界推計に関する米国・日本・欧州連合の貿易大臣及び労働大臣による三者共同声明を発表しました

＜なお、2022年6月28日更新・公表＞

◆《外務省》ビジネスと人権、「ビジネスと人権」に関する行動計画の実施に係る政府報告

＜なお、2022年3月7日開催＞

◆《外務省》「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」（第2回会合）の開催（結果）－関連リンク－ビジネスと人権（編注・ポータルサイトへのリンク）

＜なお、2021年7月20日公表＞

◆《外務省》「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」の開催（編注・7月26日初会合開催）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

新しい資本主義実現本部事務局フリーランス取引適正化法制準備室が「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」を公表、9月27日まで任意の意見募集

＜2022年9月13日公表＞

◆《内閣官房》パブリックコメント等－令和4年9月13日「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集について（編注・9月27日まで意見募集）－ e-govよりダウンロード（編注・左記ウェブサイトへのリンクによる案内）

◆《e-Gov》「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集について－命令などの案－フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年6月8日公表（6月7日閣議決定）＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料－令和４年度－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料令和４年会議結果－説明資料－資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

＜2022年6月7日開催・公表＞

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和４年第８回）・資本主義実現会議（第９回）、新しい資本主義実現本部（第２回）議事次第、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

◆《首相官邸》令和4年6月7日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

＜2022年5月20日開催（第7回会合）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第７回）

＜2022年4月12日開催（第5回会合）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第５回）

＜2021年11月26日開催（第3回会合）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第３回）

＜2021年11月8日開催（第2回会合）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第２回）－資料２　緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～［PDF］（編注・最終版）

＜2021年10月26日開催（初会合）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１回）

＜なお、2021年4月30日公表＞

◆《経済産業省》映画制作現場の適正化に関する調査報告書を取りまとめました

＜なお、2021年3月26日公表＞

◆《経済産業省・中小企業庁（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省、同時発表）》「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました

◆《公正取引委員会（内閣官房成長戦略会議事務局・中小企業庁・厚生労働省、同時発表）》(令和3年3月26日)「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対する意見募集の結果の公示及び同ガイドラインの策定について（編注・意見募集時からの変更点が分かる原案と成案との新旧対照表付き）

＜なお、2022年9月14日公表（その他9月14日公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年9月14日　経済財政諮問会議

◆《内閣府》第11回会議資料令和４年会議結果

＜なお、2022年9月15日公表（その他9月15日公表分）＞

◆《内閣官房》物価・賃金・生活総合対策本部－（幹事会）－第２回令和４年９月１５日（木）議事次第・資料（PDF／2,483KB）

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

デジタル人材の育成・確保などを踏まえた改訂版となる「デジタルガバナンス・コード2.0」が正式公表、DX推進施策体系は本コードに一本化

＜2022年9月13日公表＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました－関連資料－デジタルガバナンス・コード2.0（PDF形式：472KB）

◆《e-Gov》「デジタルガバナンス・コード2.0（案）」に対する意見公募の結果について（編注・8月10日から9月8日まで意見募集）－デジタルガバナンス・コード2.0（変更履歴付き）［PDF］

＜2022年8月31日公表＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード」の改訂に伴い、DX認定の基準等が変わります！

＜なお、2022年4月8日公表＞

◆《経済産業省》中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました（編注・「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」「中小企業向けAI導入ガイドブック」を作成・公表）

＜2022年1月26日開催＞

◆《経済産業省》コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会－第1回コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会（編注・「デジタルガバナンス・コード」の改訂へ向けた審議を開始）

＜なお、2022年1月7日公表（1月6日開催）＞

◆《経済産業省》「デジタル産業への変革に向けた研究会」を立ち上げました、第1回デジタル産業への変革に向けた研究会

＜なお、2021年8月31日公表＞

◆《経済産業省》デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました

＜なお、2021年4月2日公表＞

◆《経済産業省》ＤＸ認定企業の取組内容と、認定企業が使えるロゴマークを公開しました！

＜2020年11月9日公表＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度のWeb申請受付を開始します（編注・「デジタルガバナンス・コード」の策定についても発表）

＜2020年5月15日公表（改正法施行時）＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第67号）が施行されました

◆《独立行政法人情報処理推進機構》企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するための認定制度を開始（編注・最終更新は2022年9月13日）

＜2019年10月15日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和元年12月6日法律第67号として公布されました。

＜なお、2022年9月13日公表（その他国交省同日公表分）＞

◆《国土交通省》「鉄道における自動運転技術検討会のとりまとめ」の公表について～より一層の効率化・省力化を目指す自動運転の実現に向けて～

＜なお、2022年9月14日公表（その他観光庁9月14日公表分）＞

◆《観光庁》観光地におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けて～「観光DX推進のあり方に関する検討会」を開催します～（編注・9月16日初会合開催）

＜なお、2022年9月16日公表（その他経産省9月16日公表分）＞

◆《経済産業省》「ガバナンス・サミット2022」を開催します（編注・10月4日開催予定）、『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました－関連資料－「スピンオフ」の活用に関する手引（PDF形式：1,234KB）

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他危機管理

9月14日（水）

保険会社・保険募集人に対して障がい者等のアクセシビリティ向上を図る具体的取組みを規定する保険会社監督指針などの改正案が9月14日公表、10月14日まで意見募集

＜2022年9月14日公表＞

◆《金融庁》「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・10月14日まで意見募集）－（別紙１）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］など、保険会社等における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について

＜なお、2022年9月14日公表（その他同日公表分）・9月16日更新＞

◆《金融庁》プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、バーゼルⅢを完全かつ可能な限り速やかに実施することへの期待を再確認するとともに、気候関連金融リスクと暗号資産に関する今後の作業の方向性を提示」の公表について（編注・9月13日付公表）

＜なお、2022年9月16日公表（その他9月16日公表分）＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）によるサステナビリティ関連の企業報告の保証に関する基準設定主体の取組みを歓迎する旨の声明の公表（編注・9月15日付公表）

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公取委・経産省、クレジットカードの一部国際ブランドのインターチェンジフィーについて11月末を目途に標準料率が公開されることになったと発表

＜2022年9月14日公表＞

◆《公正取引委員会（経済産業省との連名による）》(令和4年9月14日) クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率の公開について

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されます

＜2022年4月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年4月8日) クレジットカードの取引に関する実態調査について－関連ファイル－ (印刷用)報告書（本体）（PDF：3,550KB）

＜2022年3月24日公表＞

◆《経済産業省》キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会の取りまとめを行いました－関連資料－キャッシュレス決済の中小店舗へのさらなる普及促進に向けた環境整備検討会とりまとめ（PDF形式：5,480KB）

＜なお、2022年8月19日公表＞

◆《経済産業省》公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（第3版）を取りまとめました！

＜なお、2022年3月9日公表＞

◆《経済産業省》クレジットカード・セキュリティガイドライン【3.0版】が取りまとめられました

＜なお、2021年11月18日公表＞

◆《経済産業省》令和3年11月18日　クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを改正いたしました。

◆《e-Gov》「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正案に対する意見・情報募集の結果について（編注・9月16日から10月15日まで意見募集）

＜なお、2021年6月18日公表＞

◆《経済産業省》キャッシュレス決済実態調査アンケートを行いました。

＜なお、2019年3月13日公表＞

◆《公正取引委員会》(平成31年3月13日) クレジットカードに関する取引実態調査について

＜なお、2022年9月14日公表（その他同日公表分）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年9月14日) 法遵守状況の自主点検の要請について（編注・転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みとして実施）

＜なお、2022年9月14日開催（その他同日開催分）＞

◆《経済産業省》第2回産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会外国公務員贈賄に関するワーキンググループ

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財務省、FATFによる対日相互審査フォローアップ報告書（第1回）の9月13日公表について案内

＜2022年9月14日公表＞

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査フォローアップ報告書（第1回）が公表されました（編注・FATFによる公表は9月13日付）－ FATF事務局のホームページ－ Follow Up Report Japan-2022　Download pdf (1,678kb)

＜2021年8月30日公表＞

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について

＜なお、2022年8月5日公表（FAQ最終改訂関係）＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について－新旧対照表［PDF］

＜なお、2022年5月19日公表＞

◆《財務省》「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を決定しました（令和４年５月１９日）－「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」＜別添１(PDF:309KB)＞など

＜なお、2022年4月28日公表＞

◆《財務省》マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のホームページを開設しました

＜なお、2021年11月22日付公表（ガイドライン最終改正関係）＞

◆《金融庁》金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について－関連リンク－ガイドライン関係－「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」［PDF］

＜なお、2021年11月10日公表（ガイドライン最終改正関係）＞

◆《金融庁》令和３年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について－（別紙71）「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜なお、2021年3月26日取りまとめ・公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」について

＜なお、2021年2月19日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（令和３年２月19日・金融庁）［PDF］

＜なお、2019年4月10日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（平成31年4月10日・金融庁）［PDF］

＜なお、2018年2月6日策定・公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

9月15日（木）

公取委がいわゆる「11条ガイドライン」「債務の株式化ガイドライン」について保険会社による事業再生会社の議決権保有等に係る改定案を9月15日公表、10月14日まで意見募集

＜2022年9月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年9月15日)「独占禁止法第１１条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第１１条の規定による認可についての考え方」の改定案に対する意見募集について（編注・10月14日まで意見募集）

＜なお、2021年11月22日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年11月22日)「独占禁止法第１１条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第１１条の規定による規程による認可についての考え方」の改定について

◆《e-Gov》「独占禁止法第１１条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第１１条の規定による認可についての考え方」の改定案に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月25日まで意見募集）

＜なお、2022年9月15日意見募集開始＞

◆《総務省》「日本郵政株式会社に対する監督指針」及び「日本郵便株式会社に対する監督指針」の改定に係る意見募集（編注・9月14日公表、10月14日まで意見募集）

#法令ニュース / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #DES/DDS / #その他事業再生・倒産処理

いわゆるエネルギー供給強靱化法による託送料金制度（レベニューキャップ制度）導入に伴い電気事業法施行規則・一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則など関係省令および訓令を改正する省令案などの概要が公表、10月14日まで意見募集

＜2022年9月15日公表＞

◆《e-Gov》電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案の概要等に対する意見募集について（編注・10月14日まで意見募集）－命令などの案－電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案の概要等［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年11月24日公表＞

◆《経済産業省（電力・ガス取引監視等委員会》託送料金制度（レベニューキャップ制度）「料金制度専門会合中間とりまとめ」について－料金制度専門会合中間とりまとめ（PDF形式：2,560KB）

＜なお、2022年7月22日公布＞

◆《インターネット版官報》一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和4年経済産業省令第61号）、電気事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第62号）、一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針（令和4年経済産業省告示第151号）が公布（編注・いずれも「電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令の施行の日から施行」または「適用」するものと規定されている）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年7月19日公表＞

◆《e-Gov》電気事業法施行規則の一部を改正する省令案の概要等に関する意見公募手続の結果について（編注・6月16日から7月15日まで意見募集）

＜なお、2022年3月31日公表＞

◆《e-Gov》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う電気事業法施行規則等の経済産業省関係省令の整備に関する省令案等」に対する意見募集の結果について（編注・2月4日から3月5日まで意見募集）、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見公募の実施結果について（編注・公表は3月25日。2月7日から3月8日まで意見募集）

＜なお、2022年1月28日公表＞

◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました

◆《e-Gov》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に対する意見募集の結果について（編注・2021年11月19日から12月18日まで意見募集）

＜なお、2021年12月28日公表＞

◆《e-Gov》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の改正案の概要」に関する意見公募の実施結果について（編注・11月9日から12月8日まで意見募集。同規則の題名は改正法を踏まえて「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」に改正）

＜2020年6月5日可決・成立＞

◆《参議院》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案

＜2020年2月25日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第49号として公布されました（編注・同法の経産省による通称が「エネルギー供給強靱化法」とされている）。

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

農水省、いわゆる「みどりの食料システム法」について税制特例等の支援措置を受けるために必要となる計画の認定申請の受付など本格的運用の9月15日開始について案内

＜2022年9月15日公表・公布＞

◆《農林水産省》みどりの食料システム法の本格運用がスタートします！－ 2.今後の取組【参考】公表資料について　農林水産省ホームページ「みどりの食料システム法について」を御覧ください。（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html）（編注・環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針（令和4年9月15日農林水産省告示第1412号）などを取りまとめて掲載）

◆《インターネット版官報》環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針（令和4年農林水産省告示第1412号）などが告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針（案）」についての意見・情報の募集の結果について（編注・7月11日から8月9日まで意見募集）など

＜2022年6月27日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則（令和4年農林水産省令第42号）、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令（令和4年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第3号）、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金の一部を改正する件（令和4年財務省・農林水産省告示第11号）が公布（編注・いずれも7月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月22日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第228号）（編注・7月1日施行）、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令（令和4年政令第229号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月2日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、植物防疫法の一部を改正する法律（令和4年法律第36号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年4月22日可決・成立＞

◆《参議院》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案、植物防疫法の一部を改正する法律案

＜2022年2月22日公表・国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案－（国会提出日）令和4年2月22日　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（編注・農水省による通称は「みどりの食料システム法案」）、植物防疫法の一部を改正する法律案、金子農林水産大臣記者会見概要（編注・冒頭発言において両法案の閣議決定に言及）
　※ みどりの食料システム法・改正植物防疫法は、それぞれ令和4年5月2日法律第37号・第36号として公布されました。

＜なお、2022年9月13日公表（その他9月13日公表分＞

◆《農林水産省》EPA利用相談窓口へのアクセスを契機に問題解決！、香港輸出支援プラットフォームの立上げ式を開催しました

＜なお、2022年9月12日公表（その他9月12日公表分）＞

◆《農林水産省》農産物の脱炭素の「見える化」をしてみませんか

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

9月16日（金）

いわゆる重要土地等調査法の施行期日政令が9月16日公布・9月20日施行、同法施行令・施行規則が新規制定・公布、基本方針が閣議決定されました

＜2022年9月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第307号）（編注・9月20日施行）、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令（令和4年政令第308号）、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則（令和4年内閣府令第56号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案及び重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則案に対する意見募集の結果について（編注・7月26日から8月24日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－基本方針案［PDF］

＜2022年9月16日閣議決定＞

◆《内閣府》重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針

◆《首相官邸》令和4年9月16日（金）定例閣議案件－一般案件－重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（決定）（内閣府本府）、政令－重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令（決定）（内閣府本府）、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令（決定）（内閣府本府）、令和4年9月16日（金）午前 | 官房長官記者会見－重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について

＜2021年6月23日公布＞

◆《インターネット版官報》重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和3年法律第84号）が公布（原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年6月16日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案

＜2021年3月26日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０４回　通常国会－重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案
　※ 本法は、令和3年6月23日法律第84号として公布されました。

＜なお、2022年9月16日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第67号）（編注・原則として10月1日施行）、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第68号）（編注・10月1日施行）が公布

＜なお、2022年9月15日公布（その他9月15日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則及び信託業法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第55号）（編注・10月1日施行。令和2年国民年金法等改正法の一部の施行に伴う改正）、電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年総務省令第63号）（編注・即日施行。衛星非常用位置指示無線標識（EPIRB）の次世代基準の導入等に向けた制度整備）など、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第130号）（編注・原則として10月1日施行。「ペーパーレス化の観点から、本人の希望に応じて、受給資格者がマイナンバーカードを提示して受給資格の確認を受けた場合には、失業認定等の手続において、受給資格者証の提出を不要とする」改正）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集－EPIRBの次世代基準の導入等－（編注・6月4日から7月4日まで意見募集）、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令」について（編注・意見募集は実施せず）

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燃料費調整のあり方など追記を図る改定「適正な電力取引についての指針」「電力の小売営業に関する指針」「ガスの小売営業に関する指針」の成案が公表されました

＜2022年9月16日公表＞

◆《経済産業省》「適正な電力取引についての指針」を改定しました（編注・即日適用開始）－関連資料－別紙2 新旧対照表（PDF形式：99KB）、「電力の小売営業に関する指針」及び「ガスの小売営業に関する指針」を改定しました－関連資料－別紙2 新旧対照表（PDF形式：248KB）（編注・「電力の小売営業に関する指針」関係）、別紙4 新旧対照表（PDF形式：278KB）（編注・「ガスの小売営業に関する指針」関係）

＜2022年9月7日公表＞

◆《e-Gov》「適正な電力取引についての指針（改定案）」、「電力の小売営業に関する指針（改定案）」及び「ガスの小売営業に関する指針（改定案）」に対する意見募集の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集。「適正な電力取引についての指針」は公取委との共同作成）

＜なお、2022年9月5日公表（意見募集中案件）＞

◆《e-Gov》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・10月4日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年7月20日開催・中間とりまとめ（案）提示＞

◆《経済産業省》第52回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会－資料3-3　今後の小売政策の在り方について中間とりまとめ（案）（PDF形式：1,242KB）

＜2022年4月1日公表（過去改定分）＞

◆《経済産業省》「電力の小売営業に関する指針」を改定しました

＜2022年3月31日公表（過去改定分）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「適正な電力取引についての指針」の改定について

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》「適正な電力取引についての指針」を改定しました

◆《e-Gov》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集の結果について（編注・2月10日から3月11日まで意見募集）

＜2022年2月10日公表（過去改定分）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年2月10日)「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・2月10日から3月11日まで意見募集）

＜2021年11月5日公表（過去改定分）＞

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》「適正な電力取引についての指針」を改定しました

＜2020年10月7日公表（過去改定分）＞

◆《経済産業省》「適正な電力取引についての指針」を改定しました

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令和3年航空法等改正法の一部の12月5日施行等に合わせて無人航空機のレベル4飛行に係る登録検査機関制度など関係通達の制定方針・概要が公表、10月15日まで意見募集

＜2022年9月16日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の登録検査機関制度等の施行に伴う関係通達の制定について」に関する意見募集について（編注・10月15日まで意見募集）

＜2022年9月7日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」の制定に関する意見募集の結果について（編注・5月31日から6月30日まで意見募集）

＜2022年9月5日公表・公布（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に関する意見募集の結果について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集）－登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示（意見公募時からの修正履歴）［PDF］、無人航空機の飛行の安全に関する教則（意見公募時からの修正履歴）［PDF］など

◆《インターネット版官報》登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示（令和4年国土交通省告示第951号）が公布（編注・12月5日〔附則1条4号に掲げる規定の施行の日〕施行）
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＜2022年7月29日公表・公布（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法施行令の一部を改正する政令案」、「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集の結果について（編注・4月20日から5月19日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第261号）（編注・附則1条3号に掲げる規定は9月5日施行、同条4号に掲げる規定は12月5日施行）、航空法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第262号）（編注・原則として12月5日施行）、航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第56号）、無人航空機登録検査機関に関する省令（令和4年国土交通省令第57号）、無人航空機操縦士試験機関に関する省令（令和4年国土交通省令第58号）、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和4年国土交通省令第59号）が公布（編注・以上、いずれも12月5日施行）
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＜2022年7月26日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜2021年6月4日可決・成立（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日公表・国会提出（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～、国会提出法律案－第204回国会（常会）提出法律案（令和3年3月9日現在）－令和3年3月9日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。

＜なお、2022年8月10日公布（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第274号）（編注・原則として12月1日施行、附則1条2号に掲げる規定〔航空脱炭素化推進基本方針に関する準備行為についての規定〕は9月1日施行）、空港法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第275号）（編注・原則として12月1日施行、一部について公布即日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。