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法令ニュース（9月19日～9月25日）

2022.09.26

#法令ニュース

9月20日（火）

労働者協同組合法の10月1日施行に向けて同法を公益通報者保護法の対象法律に追加する改正政令が9月20日閣議決定・即日公布されました

＜2022年9月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和4年政令第311号）が公布（編注・10月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について（編注・8月8日から9月7日まで意見募集）

◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果を公表しました。（編注・8月8日から9月7日まで意見募集）

＜なお、2022年8月23日公表・公布＞

◆《e-Gov》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・7月5日から8月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第113号）が公布（編注・10月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年8月23日更新＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合－法令等－通知等－「労働者協同組合法の施行について」の一部改正について（令和４年８月23日雇均発0823第１号）［PDF］、法律・政令・省令・指針－ ※令和４年８月、労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第113号）［PDF］が公布されました。

＜なお、2022年8月10日公表（労働者協同組合法関係）＞

◆《e-Gov》道路運送法施行規則及び国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月10日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年6月17日更新・公布＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合－法令等－法律・政令・省令・指針－労働者協同組合法（令和２年法律第78号）（令和４年６月改正）［PDF］、通知等－労働者協同組合法等の一部を改正する法律の公布について（令和４年６月17日雇均発0617第１号）［PDF］

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法等の一部を改正する法律（令和4年法律第71号）が公布（編注・原則として労働者協同組合法の施行の日〔10月1日〕に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》労働者協同組合法等の一部を改正する法律案

＜2022年5月20日国会提出＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和4年5月20日　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案が提出されました。
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第71号として公布されました。

＜なお、2022年5月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》労働者協同組合法施行令案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合法施行規則案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針案に関する御意見の募集の結果について（編注・いずれも4月7日から5月6日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行令（令和4年政令第209号）、労働者協同組合法施行規則（令和4年厚生労働省令第89号）、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針（令和4年厚生労働省告示第188号）が公布（編注・いずれも10月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年9月10日公布＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法の施行期日を定める政令（令和3年政令第252号）が公布（編注・2022年10月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2020年12月11日公布＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法（令和2年法律第78号）が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

事業者が作成する航空運送事業脱炭素化推進計画の認定制度創設など航空法等改正法の12月1日施行に向けて航空法施行規則・空港法施行規則の改正案が公表、10月20日まで意見募集されます

＜2022年9月20日公表＞

◆《e-Gov》航空法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案についての意見公募（編注・10月20日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年8月10日公布＞

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第274号）（編注・原則として12月1日施行、附則1条2号に掲げる規定〔航空脱炭素化推進基本方針に関する準備行為についての規定〕は9月1日施行）、空港法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第275号）（編注・原則として12月1日施行、一部について公布即日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年8月5日公表＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜2022年6月10日公表・公布＞

◆《国土交通省》航空運送事業基盤強化方針の一部改正について

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律（令和4年法律第62号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、航空運送事業基盤強化方針の一部を改正する告示（令和4年国土交通省令第622号）（編注・即日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月3日可決・成立＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日国会提出＞

◆《国土交通省》国会提出法律案－「第208回国会（常会）提出法律案（令和４年４月22日現在）」－令和4年3月1日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第62号として公布されました。

#法令ニュース / #宇宙航空 / #運輸・物流 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

公取委がガソリン不当廉売ガイドラインについて法運用の透明性確保などの観点から改定案、10月21日まで意見募集されます

＜2022年9月20日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年9月20日)「ガソリン等の流通における不当廉売，差別対価等への対応について」の改定（案）に対する意見募集について（編注・10月21日まで意見募集）－関連ファイル－【別紙】新旧対照表（案）（PDF：214KB）

＜2009年12月18日公表＞

◆《公正取引委員会》ガソリン等の流通における不当廉売，差別対価等への対応について

＜なお、2022年9月16日公表＞

◆《経済産業省》「適正な電力取引についての指針」を改定しました（編注・即日適用開始）－関連資料－別紙2 新旧対照表（PDF形式：99KB）、「電力の小売営業に関する指針」及び「ガスの小売営業に関する指針」を改定しました－関連資料－別紙2 新旧対照表（PDF形式：248KB）（編注・「電力の小売営業に関する指針」関係）、別紙4 新旧対照表（PDF形式：278KB）（編注・「ガスの小売営業に関する指針」関係）

＜なお、2022年9月7日公表＞

◆《e-Gov》「適正な電力取引についての指針（改定案）」、「電力の小売営業に関する指針（改定案）」及び「ガスの小売営業に関する指針（改定案）」に対する意見募集の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集。「適正な電力取引についての指針」は公取委との共同作成）

＜なお、2022年9月5日公表（意見募集中案件）＞

◆《e-Gov》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・10月4日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

9月21日（水）

改正消費者契約法・特例法の原則2023年6月1日施行等に向けて整備政令案とともに施行令・施行規則の改正案が公表、10月21日まで意見募集

＜2022年9月21日公表＞

◆《e-Gov》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）」等に関する御意見募集について（編注・10月21日まで意見募集）－関連資料、その他－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《消費者庁》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(案)等に関する御意見募集について

＜なお、2022年8月30日開催＞

◆《消費者庁》第1回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2022年8月30日)（編注・8月29日公表）

＜2022年6月1日公布＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号）が公布（編注・原則として2023年6月1日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日国会提出＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第208回国会(常会)提出法案－令和4年3月1日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第59号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他危機管理

特許庁、特許審査に係る「日米協働調査試行プログラム」について第2期の試行に係る分析結果を発表

＜2022年9月21日公表・更新＞

◆《特許庁》【日米協働調査】第2期分析結果を公表しました－ 1. 日米協働調査について－日米協働調査試行プログラム第2期の分析結果(PDF:228KB)（編注・本資料は6月15日付）

＜2020年10月29日公表・更新＞

◆《特許庁》日米協働調査試行プログラムについて（編注・2020年11月から2年間の第3期試行を開始すると発表）

＜なお、2022年9月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》日本企業等12社と合同でシンガポール知的財産庁との意見交換を実施しました

#法令ニュース / #特許 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #その他（一般・国際）民事

裁判所がウェブページ「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて」を更新、有識者委員会合の9月16日開催などについて案内

＜2022年9月21日公表・更新＞

◆《裁判所》お知らせ－令和4年9月21日　「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて」につき更新しました（9月21日更新）

＜2022年5月30日公表・更新＞

◆《裁判所》お知らせ－令和4年5月30日　「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて」につき更新しました（5月30日更新）（編注・上記2022年9月21日更新ページと同一のウェブページ。サンプル調査の結果を追記）

＜2021年11月30日公表・更新＞

◆《裁判所》お知らせ－令和3年11月30日　「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて」につき更新しました（11月30日更新）。（編注・上記2022年9月21日更新ページと同一のウェブページ）

＜2021年10月18日公表（【記載違い一覧（ウェブサイト）】について、10月21日更新）＞

◆《裁判所》裁判所ウェブサイト及び最高裁民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて（編注・上記2022年9月21日更新ページと同一のウェブページ）

#法令ニュース / #その他争訟 / #その他コーポレート

9月22日（木）

許可を要する開発行為の規模として太陽光発電設備の設置を目的とする行為の区分を設け、当該区分における規模として0.5ヘクタールを規定する改正森林法施行令が9月22日公布・2023年4月1日施行

＜2022年9月22日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》森林法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第313号）が公布（編注・2023年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》森林法施行令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・8月1日から8月30日まで意見募集）

＜なお、2022年4月21日開催＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会－ 2022年4月21日　第1回－開催資料－資料2　検討会における主な論点例（PDF形式：101KB）など

＜なお、2022年4月19日公表＞

◆《農林水産省》再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理の在り方に関する検討会（第1回）を開催します

◆《国土交通省》再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会（第１回）を開催します

＜なお、2020年6月5日可決・成立＞

◆《参議院》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案

＜なお、2020年2月25日公表（改正法案閣議決定時）＞

◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第49号として公布されました（編注・同法の経産省による通称を「エネルギー供給強靱化法」という）。

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他コーポレート

令和3年長期優良住宅法等改正法による長期優良住宅維持保全計画の認定制度創設など一部の10月1日施行に合わせて改正租税特別措置法施行規則が公布

＜2022年9月22日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和4年財務省令第46号）が公布
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◆《e-Gov》租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－その他－改正の要綱（PDF）

＜2022年8月16日公表・公布＞

◆《e-Gov》長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則及び住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・4月28日から5月28日まで意見募集）、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（編注・6月17日から7月17日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府・国土交通省令第4号）、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則及び住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第61号）、長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第832号）（編注・以上、いずれも10月1日施行）、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第833号）（編注・原則として10月1日施行）、住宅の品質確保の促進等に関する法律第六条の二第三項の規定による確認のために必要な図書を定める件の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第834号）、住宅の品質確保の促進等に関する法律第六条の二第四項の規定による確認のために必要な図書を定める件の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第835号）、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第六条第八項の国土交通省令で定める基準としてマンションの管理の適正化の推進に関する法律第五条の八に規定する認定管理計画に定めるべき点検の時期及び内容（令和4年国土交通省告示第836号）（編注・以上、いずれも10月1日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年8月16日公表・公布＞

◆《e-Gov》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・いずれも2021年12月8日から2022年1月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第1号）、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第837号）、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件（令和4年経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号）が公布（編注・いずれも10月1日施行）
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＜2021年12月21日公布（e-Gov公表は2022年1月13日）＞

◆《インターネット版官報》特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第80号）が公布
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◆《e-Gov》特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・2022年10月1日施行に向けて2021年10月29日から11月28日まで意見募集）

＜2021年11月25日公布（国交省公表は11月19日）＞

◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第315号）が公布（編注・公布日から1年6月内施行の改正履行法に係る施行日は2022年10月1日）
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◆《国土交通省》「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜なお、2021年10月20日公布・公表（2022年2月20日施行分）＞

◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和3年国土交通省令第67号）、長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針の一部を改正する件（平成3年国土交通省告示第1364号）が公布
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◆《e-Gov》長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針の改正案に関する意見募集の結果について

＜なお、2021年10月4日公布・公表（国交省公表は10月1日。2022年2月20日施行分）＞

◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第281号）、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和3年政令第282号）が公布
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◆《e-Gov》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する意見募集の結果について

◆《国土交通省》「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等を閣議決定

＜なお、2021年6月21日公表＞

◆《国土交通省》長期優良住宅認定基準の見直しに向けた検討を開始します～「第１回　長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」を開催～

＜2021年5月28日公布＞

◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和3年法律第48号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2021年5月21日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日閣議決定・国会提出＞

◆《国土交通省》「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～住宅の質の向上及び円滑な取引環境を更に整備し、既存住宅流通市場を活性化～
　※ 本改正法は、令和3年5月28日法律第48号として公布されました。

＜なお、2022年9月22日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》厚生年金保険法施行規則及び公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第134号）（編注・令和2年国民年金法等改正法〔令和2年法律第40号〕関係、10月1日施行）、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第132号）（編注・10月1日施行）が公布
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◆《e-Gov》「厚生年金保険法施行規則及び公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・8月2日から8月31日まで意見募集）、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・8月8日から9月6日まで意見募集）

#法令ニュース / #その他税務 / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #国際訴訟・仲裁・調停・ADR / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

国交省が改正所有者不明土地利用円滑化法の公布後6月内施行に向けて同法施行令・施行規則などの改正案、10月22日までの意見募集を経て11月1日施行へ

＜2022年9月22日公表＞

◆《e-Gov》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する意見募集について（編注・10月22日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年5月9日公布＞

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和4年法律第38号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
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＜2022年4月27日可決・成立＞

◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案

＜2022年2月4日国会提出＞

◆《国土交通省》「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定～所有者が分からない土地を地域のためにもっと使いやすく、管理を適切に！～
　※ 本改正法は、令和4年5月9日法律第38号として公布されました。

＜なお、2022年9月1日公表（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令案」に関する意見募集（編注・9月30日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年8月12日公表（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集（編注・9月12日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年8月5日公表（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集（編注・9月4日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2021年12月17日公布（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）（編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年4月28日公布・公表（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・最終更新は2022年9月6日）

＜なお、2021年3月5日国会提出（令和3年民法等改正法関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

＜なお、2020年6月12日更新＞

◆《法務局》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について（編注・2018年11月15日に一部施行、残りの部分について2019年6月1日に施行）－人口減少時代における土地政策の推進～所有者不明土地等対策～（編注・法務局サイトからリンクされた国土交通省サイト）

＜なお、2018年6月6日可決・成立＞

◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案

＜なお、2018年3月9日国会提出＞

◆《国土交通省》第196回国会（常会）提出法律案（平成30年3月9日現在）－平成30年3月9日　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案
　※ 本特別措置法は、平成30年6月13日法律第49号として公布されました。

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他家事・相続 / #その他環境・エネルギー

一定の場合に労働者が指定する資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払いを可能とする労働基準法施行規則の改正案が公表、10月21日までの意見募集を経て2023年4月1日施行予定

＜2022年9月22日公表＞

◆《e-Gov》労働基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・10月21日まで意見募集）－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年9月13日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会）－第１７８回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－資料No.１資金移動業者の口座への賃金支払について課題の整理⑦［PDF形式：3.1MB］など

＜2022年5月27日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会）－第１７４回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

＜2022年4月27日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会）－第１７３回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

＜2022年3月25日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会）－第１７２回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

＜なお、2022年6月10日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年6月3日可決・成立＞

◆《参議院》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会）－提出した法律案－安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（令和４年３月４日提出）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

令和3年航空法等改正法の一部の12月5日施行に向けて無人航空機のレベル4飛行に係る型式認証における手続や安全基準に対する適合性証明方法の事例などを取りまとめるガイドライン案の一部が公表、10月21日まで意見募集

＜2022年9月22日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」の発行に関する意見募集について（編注・10月21日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年9月16日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の登録検査機関制度等の施行に伴う関係通達の制定について」に関する意見募集について（編注・10月15日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年9月7日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」の制定に関する意見募集の結果について（編注・5月31日から6月30日まで意見募集）

＜2022年9月5日公表・公布（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に関する意見募集の結果について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集）－登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示（意見公募時からの修正履歴）［PDF］、無人航空機の飛行の安全に関する教則（意見公募時からの修正履歴）［PDF］など

◆《インターネット版官報》登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示（令和4年国土交通省告示第951号）が公布（編注・12月5日〔附則1条4号に掲げる規定の施行の日〕施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年7月29日公表・公布（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法施行令の一部を改正する政令案」、「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集の結果について（編注・4月20日から5月19日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第261号）（編注・附則1条3号に掲げる規定は9月5日施行、同条4号に掲げる規定は12月5日施行）、航空法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第262号）（編注・原則として12月5日施行）、航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第56号）、無人航空機登録検査機関に関する省令（令和4年国土交通省令第57号）、無人航空機操縦士試験機関に関する省令（令和4年国土交通省令第58号）、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和4年国土交通省令第59号）が公布（編注・以上、いずれも12月5日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年7月26日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜2021年6月4日可決・成立（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日公表・国会提出（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～、国会提出法律案－第204回国会（常会）提出法律案（令和3年3月9日現在）－令和3年3月9日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。

＜なお、2022年8月10日公布（令和4年航空法等改正法関係）＞

＜なお、2022年8月5日公表（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜なお、2022年6月10日公表・公布（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》航空運送事業基盤強化方針の一部改正について

＜なお、2022年6月3日可決・成立（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月1日国会提出（令和4年航空法等改正法関係）＞

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金融庁、OECDコーポレートガバナンス委員会による9月19日付市中協議文書「G20/OECDコーポレートガバナンス原則の見直し」の公表について案内

＜2022年9月22日公表＞

◆《金融庁》OECDコーポレートガバナンス委員会による市中協議文書「G20/OECDコーポレートガバナンス原則の見直し」の公表について（編注・OECDにおいて10月21日まで意見募集）

＜なお、2021年7月11日公表＞

◆《財務省》20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）［PDF］（編注・2～3頁において「G20/OECDコーポレート・ガバナンス原則」の見直しに言及）

＜なお、2021年7月9日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について

＜なお、2022年9月22日公表（その他同日公表分）・更新＞

◆《金融庁》インターネットバンキングによる預金の不正送金事案が多発しています。（編注・同日付警察庁発表フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について（注意喚起）参照）、「金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第六項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置の一部を改正する件（案）」の公表について（編注・10月24日まで意見募集）

＜なお、2022年9月20日公表（その他9月20日公表分）＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について（編注・9月22日更新）、令和４年台風第14号による災害等に対する金融上の措置について（編注・同日付経産省発表令和4年台風第14号による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います参照）

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総務省、「競争ルールの検証に関する報告書2022」の成案を公表

＜2022年9月22日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月23日から8月26日まで意見募集）－「競争ルールの検証に関する報告書 2022」は、別紙3［PDF］のとおりです。

＜なお、2022年9月22日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法の一部を改正する法律の趣旨等に沿った公正な競争環境の確保に向けた取組についての要請（編注・上掲「競争ルールの検証に関する報告書2022」関係）、陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集（編注・9月23日から10月24日まで意見募集）

＜2022年9月21日開催＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第35回）、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会｜公共放送ワーキンググループ（第1回）配付資料（編注・同日初会合開催分）

＜2022年7月22日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案）に対する意見募集（編注・7月23日から8月26日まで意見募集）－「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案）（別添2［PDF］）

＜2022年7月19日開催＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第34回）

＜2021年9月16日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表

＜2020年10月27日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2020」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表

＜2020年4月21日初会合開催＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第1回）

＜2019年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2019年3月5日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第198回国会（常会）提出法案－平成31年3月5日　電気通信事業法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和元年5月17日法律第5号として公布されました。

＜なお、2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。