9月26日（月）

令和2年改正外弁法における共同法人制度創設など一部の11月1日施行に向けて特許法施行規則等整備省令が9月26日公布、原則11月1日施行も「委任状の写しの提出の許容」は即日施行、伴って方式審査便覧が10月1日付改訂

＜2022年9月26日公布・公表・更新＞

◆《インターネット版官報》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和4年経済産業省令第75号） が公布（編注・原則として11月1日施行）
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◆《特許庁》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和4年9月26日経済産業省令第75号）、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集の結果について、代理権の証明として、委任状の写しの提出が可能になります（編注・9月26日施行）

◆《e-Gov》「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」に対する意見募集の結果について（編注・2022年6月24日から7月23日まで意見募集）

＜2022年9月30日公表＞

◆《特許庁》弁護士・外国法事務弁護士共同法人が代理人として特許庁へ手続を行う場合の留意点、「方式審査便覧」の改訂について（編注・原則として10月1日施行、令和4年経済産業省令第75号関係は11月1日施行）、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について

＜2022年6月24日公表＞

◆《特許庁》「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集（編注・7月23日まで意見募集）

＜2022年2月18日公表・公布＞

◆《e-Gov》「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・2021年12月17日から1月21日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第41号）（編注・共同法人制度の創設など公布日から2年6月内施行の政令指定日は11月1日）、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第42号） が公布
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＜2020年10月20日更新＞

◆《法務省》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和２年法律第３３号）について

＜2020年5月29日公布＞

◆《インターネット版官報》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和2年法律第33号） が公布
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＜2019年10月18日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《法務省》外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和2年5月29日法律第33号として公布されました。

＜なお、2022年9月26日公表（その他同日公表分）・更新＞

◆《特許庁》商品及び役務の区分解説、画像を含む意匠の関連意匠登録事例集について、

＜なお、2022年9月29日公表（その他9月29日公表分）・更新＞

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（ラオス、パキスタン、トルコ）を更新しました。

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認定輸出事業者の支援拡充など農林水産物・食品輸出促進法等改正法の10月1日施行に伴い関係省令・告示が公布、認定規程・同Q&Aおよび輸出事業計画認定規程・手引きが併せて公表

＜2022年9月26日公布＞

◆《インターネット版官報》農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府・農林水産省令第14号）、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則及び農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の規定に基づく立入調査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令（令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省令第2号）、株式会社日本政策金融公庫法施行規則の一部を改正する省令（令和4年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第1号）、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十一条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令（令和4年財務省・農林水産省令第4号）、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十二条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令（令和4年財務省・農林水産省・経済産業省令第2号）、農林水産省関係農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（令和4年農林水産省令第52号） が公布（編注・いずれも10月1日施行）、農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示（令和4年金融庁・農林水産省告示第9号）、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件（令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省告示第1号）、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十一条第一項の規定に基づき農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金を定める件（令和4年財務省・農林水産省告示第23号）、租税特別措置法施行令第六条の六第一項及び第二十九条の四第一項等の農林水産大臣が定める要件を定める件（令和4年農林水産省告示第1476号） が告示（編注・いずれも10月1日施行）
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＜2022年10月1日付改正など＞

◆《農林水産省》輸出事業計画 － 1 輸出事業計画 －【認定規程等】輸出事業計画の認定規程(令和4年10月1日改正）(PDF：699KB)、2 輸出事業計画策定の手引き － 輸出事業計画策定の手引き（R3.7月作成 ※R4.10月改訂）(PDF：2,785KB)、4 農林水産物・食品輸出基盤強化資金 － 農林水産物・食品輸出基盤強化資金(PDF：364KB)、5 農林水産物・食品の輸出拡大に向けた税制措置 － 農林水産物・食品の輸出拡大に向けた税制上の措置(PDF：564KB) など

＜2022年9月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》日本農林規格等に関する法律の規定に基づく公聴会等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第58号）、日本農林規格等に関する法律の規定に基づく申出の手続等に関する命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府・農林水産省令第15号）、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係告示の整備に関する件（令和4年農林水産省告示第1482号） などが公布・告示（編注・いずれも10月1日施行）
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◆《e-Gov》日本農林規格等に関する法律の規定に基づく公聴会等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2022年9月27日更新＞

◆《農林水産省》農林水産物・食品輸出促進団体の認定制度について － 2.認定申請について －【認定規程】認定農林水産物・食品輸出促進団体の認定規程(PDF：272KB)、【Q＆A】認定農林水産物・食品輸出促進団体の認定規程に関するQ&A(PDF：207KB) など

＜2022年9月7日公表・公布（改正農林水産物・食品輸出促進法関係）＞

◆《e-Gov》日本農林規格等に関する法律施行規則案についての意見・情報の募集の結果について（編注・財務相／農水相共管となる新規則の制定）、日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・題名は「農林水産省関係日本農林規格等に関する法律施行規則」へ）（編注・いずれも8月2日から8月31日まで意見募集、10月1日施行）

◆《インターネット版官報》日本農林規格等に関する法律施行規則（令和4年財務省・農林水産省令第3号）、日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年農林水産省令第50号）、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部施行に伴い、酒類における有機の表示基準を定める件を廃止する件（令和4年国税庁告示第32号） が公布（編注・いずれも10月1日施行）
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＜2022年9月6日公表（改正農林水産物・食品輸出促進法関係）＞

◆《e-Gov》「酒類における有機の表示基準を定める件を廃止する件」の制定（案）及び「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（法令解釈通達）」の一部改正（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月15日から7月14日まで意見募集、10月1日施行）

＜2022年8月10日公布＞

◆《インターネット版官報》農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第278号）（編注・10月1日施行）、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第279号）（編注・原則として10月1日施行）が公布
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＜2022年8月8日公表＞

◆《e-Gov》農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案についての意見・情報の結果について（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

＜2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第49号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年8月10日政令第278号により10月1日施行〕）
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＜2022年5月19日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法 第208回国会 53 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・参議院先議）

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年 常会）提出法律案 － 令和4年3月4日　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第49号として公布されました。

＜なお、2022年9月30日公表＞

◆《インターネット版官報》定住等及び地域間交流の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針の公表について（農林水産省）（編注・改正法〔令和4年法律第53号〕の10月1日施行等に伴う見直し）
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◆《e-Gov》定住等及び地域間交流の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針の変更についての意見・情報の募集についての結果について（編注・8月12日から8月29日まで意見募集）

＜なお、2022年9月29日開催・公表＞

◆《農林水産省》「物価高騰の中での期限内食品の有効活用に関する意見交換会」の開催について（編注・9月28日公表）、10月は「食品ロス削減月間」、10月30日 は「 全国一斉商慣習見直しの日 」！（編注・消費者庁／環境省との連名による発表）

◆《消費者庁》食品ロス削減関係参考資料を更新しました。

＜なお、2022年9月29日開催＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会（令和4年9月29日）配布資料 －【資料2】諮問文(PDF : 82KB)、【資料3】我が国の食料・農業・農村をとりまく状況の変化(PDF : 2,433KB)、【資料4】食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について(PDF : 177KB) など（編注・諮問を巡り「基本法検証部会」を設置）

＜なお、2022年9月28日開催・公表＞

◆《農林水産省》G20農業大臣会合の結果概要について

＜なお、2022年9月27日公表（9月29日開催）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会の開催及び一般傍聴について（編注・「食料・農業・農村基本法の検証等について」は本審議会で審議）

＜なお、2022年9月9日公表＞

◆《首相官邸》令和4年9月9日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部、令和4年9月9日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 第１回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 開催状況 － 開催状況 － 第１回　令和４年９月９日　議事次第・配布資料

◆《農林水産省》輸入小麦の政府売渡価格の緊急措置について

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「生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」が生命・医学系指針の見直し方針・論点を取りまとめ

＜2022年9月26日取りまとめ＞

◆《経済産業省》個人遺伝情報保護ワーキンググループ － 個人遺伝情報保護ワーキンググループ（生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議）（2021年度～）－ 2022年9月26日　取りまとめ － 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針見直しの方向性について（取りまとめ）（PDF形式：419KB）

＜2022年9月22日開催＞

◆《経済産業省》第7回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議

＜2022年9月15日公表＞

◆《厚生労働省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（第7回）（厚生科学審議会 科学技術部会 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第7回））

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（第7回）を開催します。

＜2022年8月18日開催＞

◆《厚生労働省》議事概要［PDF形式：204KB］（編注・9月16日公表。生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議タスク・フォース（第７回）関係）

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議タスクフォース（第7回）の開催について

＜なお、2021年10月26日取りまとめ＞

◆《経済産業省》個人遺伝情報保護ワーキンググループ － 個人遺伝情報保護ワーキンググループ（生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議）（2021年度～）－ 2021年10月26日　取りまとめ － 令和2年・3年改正個人情報保護法を踏まえた生命・医学系指針の見直しについて（取りまとめ）（PDF形式：499KB）

＜なお、2021年5月6日公表＞

◆《厚生労働省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（第1回）（厚生科学審議会 科学技術部会 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第1回））資料、生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（第1回）（厚生科学審議会 再生医療等評価部会 遺伝子治療等臨床研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第1回））資料

＜なお、2021年4月30日公表＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（第１回）の開催について

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産構審・知的財産分科会特許制度小委が開催、特許庁政策推進懇談会「とりまとめ」を踏まえ一事不再理の考え方の見直しなど審議へ

＜2022年9月26日開催（9月20日公表）＞

◆《特許庁》第47回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧 － 配布資料 － 資料1 当面の検討課題（PDF：453KB）、資料2 一事不再理の考え方の見直し（PDF：922KB） など

＜2022年6月30日取りまとめ＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会 － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

＜2022年6月23日開催＞

◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜2022年4月28日初会合開催＞

◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

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9月27日（火）

厚労省、10月実施の主な制度変更について取りまとめて案内

＜2022年9月27日公表＞

◆《厚生労働省》厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）について

＜なお、2022年9月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》第１７９回労働政策審議会労働条件分科会（資料）、第９回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会（資料) 、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について（報告）」の公表について

＜なお、2022年9月26日公表（その他9月26日公表分）＞

◆《厚生労働省》労働者派遣事業・職業紹介事業等 － トピックス － 2022年9月26日更新　求人メディア等に関する職業安定法改正（１0月１日施行）の概要資料を掲載しました － 令和４年職業安定法の改正について

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9月28日（水）

第210回国会（臨時会）が10月3日に召集されます

＜2022年9月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》令和四年十月三日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 が公布（編注・会期は12月10日までの69日間）
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◆《首相官邸》令和4年9月28日（水） 持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 国会（臨時会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜2022年10月2日更新＞

◆《参議院》第209回国会議案情報

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雇用保険法等改正法における募集情報等提供事業に係る届出制の創設など一部の10月1日施行に伴い国家公安委員会規則整理規則が公布されました

＜2022年9月28日公布＞

◆《インターネット版官報》雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則（令和4年国家公安委員会規則第17号） が公布（編注・10月1日施行）
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＜2022年6月10日公表・公布＞

◆《e-Gov》雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見の募集について、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案に関する御意見の募集について（編注・いずれも4月13日から5月12日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第212号）、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第93号）、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針及び青少年雇用対策基本方針の一部を改正する告示（令和4年厚生労働省告示第198号） が公布（編注・いずれも10月1日に施行・適用）
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＜2022年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報》雇用保険法等の一部を改正する法律（令和4年法律第12号）、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第171号）、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第73号） などが公布（編注・いずれも原則として4月1日施行）
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＜2022年2月1日公表・国会提出＞

◆《厚生労働省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案 － 雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和4年2月1日提出）
　※ 本改正法は、令和4年3月31日法律第12号として公布されました。

＜なお、2022年9月30日公布（その他9月30日公布分）＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（令和4年デジタル庁・総務省令第10号） が公布（編注・雇用保険法等改正法関係、10月1日施行）
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＜なお、2022年9月27日公布（その他9月27日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第136号） が公布（編注・令和2年国民年金法等改正法〔令和2年法律第40号〕関係、10月1日施行）
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◆《e-Gov》健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月12日から9月10日まで意見募集）

＜なお、2022年9月22日公布（その他9月22日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》厚生年金保険法施行規則及び公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第134号）（編注・令和2年国民年金法等改正法〔令和2年法律第40号〕関係、10月1日施行）、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第132号）（編注・10月1日施行）が公布
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◆《e-Gov》「厚生年金保険法施行規則及び公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・8月2日から8月31日まで意見募集）、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・8月8日から9月6日まで意見募集）

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農用地保全等事業を所有権移転等促進計画の対象に追加するなど、改正「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」の10月1日施行に伴う整備省令などが公布

＜2022年9月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令（令和4年農林水産省令第53号）、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第十一条の規定に基づく市民農園整備促進法の特例に関する省令の一部を改正する省令（令和4年農林水産省・国土交通省令第1号） が公布（編注・いずれも10月1日施行）
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◆《e-Gov》農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・7月27日から8月26日まで意見募集）

＜2022年9月29日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》棚田地域振興法施行規則第一条第六号及び第三条第五号の規定に基づき主務大臣が必要と認める事項を記載した書類を定める件の一部を改正する件（令和4年総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省告示第4号）、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令の農林水産大臣及び国土交通大臣が定める農林水産物等の販売施設を定める件（令和4年農林水産省・国土交通省告示第2号） が公布（編注・いずれも10月1日施行）
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◆《e-Gov》農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令の農林水産大臣及び国土交通大臣が定める農林水産物等の販売施設を定める件についての意見・情報の募集についての結果について（編注・7月27日から8月26日まで意見募集）

＜2022年9月7日公表・公布＞

◆《e-Gov》「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」についての意見・情報の募集の結果について、「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令」についての意見・情報の募集の結果について（編注・いずれも6月10日から7月11日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第297号）（編注・10月1日施行）、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令（令和4年政令第298号）、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第299号） が公布
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＜2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第53号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
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＜2022年5月20日可決・成立＞

◆《参議院》農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日公表・国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年 常会）提出法律案 － 令和4年3月8日　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年5月27日法律第56号・第53号として公布されました。

＜なお、2022年9月28日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年農林水産省省令第54号） が公布（編注・10月1日施行）
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◆《e-Gov》農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・7月27日から8月26日まで意見募集）

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消費者保護ルールの在り方に関する検討会の審議を踏まえた改正「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の成案が公表

＜2022年9月28日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正ガイドラインの公表（編注・8月2日から9月5日まで意見募集）－ 3　改正ガイドラインの公表　○改正ガイドライン（別添2［PDF］）、○（修正箇所表示）改正ガイドライン（別添3［PDF］）

＜2022年8月1日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案 に対する意見募集（編注・8月2日から9月5日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 － 意見募集対象：「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（別添1［PDF］）

＜なお、2022年7月12日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第41回） － ※資料　「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書20021」に関する取組を踏まえた提言（確定版）［PDF］

＜なお、2022年6月17日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会　苦情相談処理体制の在り方に関するタスクフォース」報告書の公表 － 1　経緯・概要 － 別添1［PDF］ など

＜なお、2022年2月22日公表・公布＞

◆《総務省》消費者保護ルールの見直しに関する電気通信事業法施行規則及びガイドライン等の改正 － 2　改正ガイドラインの公表 － ○　改正ガイドライン（別紙2［PDF］）（編注・改正規定に係るものについて、7月1日適用開始）

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果（編注・2021年11月20日から1月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）、電気通信事業法施行規則第二十二条の二の十三の二第二号ハ及びヘに基づき他に転用できない設備を告示する件（令和4年総務省告示第44号） が公布（編注・いずれも7月1日施行）
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＜なお、2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」の公表並びに「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」の設置

＜なお、2022年9月28日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》「有効利用評価方針」の決定及び意見募集の結果（編注・7月16日から8月19日まで意見募集）、「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」（案）及び固定通信分野における「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定案に対する意見募集（編注・9月29日から10月28日まで意見募集）

＜なお、2022年9月28日開催・公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第1回）配付資料、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第2回）（編注・10月4日開催予定）

＜なお、2022年9月20日公表（その他総務省公表分。上掲・検討会関係）＞

◆《総務省》「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」の開催

＜なお、2022年9月26日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連

 

財務省、2022年上半期の税関における関税法違反事件の取締状況を発表

＜2022年9月28日公表＞

◆《財務省》令和4年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜2022年2月16日公表＞

◆《財務省》令和3年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜2021年9月21日公表＞

◆《財務省》令和3年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜2021年2月17日公表＞

◆《財務省》令和2年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2022年9月9日公表・更新＞

◆《財務省》令和４年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況、知的財産侵害物品（コピー商品等）の取締り

＜なお、2022年3月4日公表＞

◆《財務省》令和３年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2021年9月10日公表＞

◆《財務省》令和３年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2021年3月5日公表＞

◆《財務省》令和２年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

#法令ニュース / #著作権 / #特許 / #商標 / #意匠 / #その他税務 / #その他危機管理

 

国税庁、労働者協同組合法・労働者協同組合法等改正法の10月1日施行に伴い印紙税法基本通達の改正に係る法令解釈通達を公表

＜2022年9月28日公表＞

◆《国税庁》「印紙税法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）（編注・10月1日施行）

＜なお、2022年9月30日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》道路運送法施行規則及び国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第71号） が公布（編注・10月1日施行）
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◆《e-Gov》道路運送法施行規則及び国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・8月10日から9月10日まで意見募集）

＜なお、2022年9月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和4年政令第311号） が公布（編注・10月1日施行）
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◆《e-Gov》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について（編注・8月8日から9月7日まで意見募集）

◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果を公表しました。（編注・8月8日から9月7日まで意見募集）

＜2022年8月23日更新・公表・公布＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合 － 法令等 － 通知等 － 「労働者協同組合法の施行について」の一部改正について（令和４年８月23日雇均発0823第１号）［PDF］、法律・政令・省令・指針 － ※令和４年８月、労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第113号）［PDF］が公布されました。

◆《e-Gov》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・7月5日から8月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第113号） が公布（編注・10月1日施行）
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＜2022年6月17日更新・公布（労働者協同組合法等改正法関係）＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合 － 法令等 － 法律・政令・省令・指針 － 労働者協同組合法（令和２年法律第78号）（令和４年６月改正）［PDF］、通知等 － 労働者協同組合法等の一部を改正する法律の公布について（令和４年６月17日雇均発0617第１号）［PDF］

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法等の一部を改正する法律（令和4年法律第71号） が公布（編注・原則として労働者協同組合法の施行の日〔10月1日〕に施行）
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＜2022年6月13日可決・成立（労働者協同組合法等改正法関係）＞

◆《参議院》労働者協同組合法等の一部を改正する法律案

＜2022年5月20日国会提出（労働者協同組合法等改正法関係）＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和4年5月20日　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案が提出されました。
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第71号として公布されました。

＜2022年5月27日公表・公布（労働者協同組合法関係）＞

◆《e-Gov》労働者協同組合法施行令案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合法施行規則案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針案に関する御意見の募集の結果について（編注・いずれも4月7日から5月6日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行令（令和4年政令第209号）、労働者協同組合法施行規則（令和4年厚生労働省令第89号）、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針（令和4年厚生労働省告示第188号） が公布（編注・いずれも10月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年9月10日公布（労働者協同組合法関係）＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法の施行期日を定める政令（令和3年政令第252号） が公布（編注・2022年10月1日施行）
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＜2020年12月11日公布（労働者協同組合法関係）＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法（令和2年法律第78号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年9月29日公布（その他9月29日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》法人税法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第317号）、法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和4年財務省令第48号） が公布（編注・10月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》法人税法施行令（昭和40年政令第97号）の一部を改正する政令について、法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）の一部を改正する省令について（編注・いずれも意見募集は実施せず）

＜なお、2022年9月30日公布（その他9月30日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年財務省令第50号） が公布（編注・原則として10月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）等の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）

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9月29日（木）

所有者不明土地の解消に向けた令和3年民法等改正法などの施行に伴う不動産登記令等改正政令が9月29日公布・2023年4月1日施行、相続土地国庫帰属法施行令が公布・2023年4月27日施行

＜2022年9月29日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不動産登記令等の一部を改正する政令（令和4年政令第315号）（編注・2023年4月1日施行）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集結果について（編注・8月12日から9月12日まで意見募集）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

＜なお、2022年9月6日更新＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法） － ◎　新制度の認知度調査を実施しました（令和４年７月）。調査結果はこちら［PDF］（編注・9月6日公表）

＜なお、2022年9月1日公表＞

◆《e-Gov》「非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令案」に関する意見募集（編注・9月30日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年8月10日公表＞

◆《国土交通省》空き家対策に関する計画 ８割の市区町村で策定！～空き家対策に取り組む市区町村の状況について（令和４年３月３１日時点調査）～

＜なお、2022年7月14日更新＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法） － ◎　民法の改正を踏まえて、いわゆる「共有私道ガイドライン」が改訂されました。【令和4年7月14日掲載】

＜なお、2022年6月7日公表＞

◆《法務省》共有私道の保存・管理等に関する事例研究会（第２期） － ４　共有私道の保存・管理等に関する事例研究会最終とりまとめ － 複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書～所有者不明私道への対応ガイドライン～（第２版）［PDF］ など

＜なお、2022年6月7日開催（6月8日公表）＞

◆《法務省》令和４年６月７日（火） 法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の2件目において改訂の趣旨・概要を説明）

＜なお、2022年5月27日公表＞

◆《内閣官房》所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第１０回）　議事次第 － 決定等 － 所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（PDF／366KB）、所有者不明土地等問題 対策推進の工程表（PDF／706KB）

◆《国土交通省》所有者不明土地等対策に関する最新の基本方針・工程表を決定～第10回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果～

＜なお、2022年5月24日公開＞

◆《法務省》あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・最終更新は2022年9月6日）

＜なお、2022年5月9日公布＞

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和4年法律第38号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年2月4日国会提出＞

◆《国土交通省》「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定～所有者が分からない土地を地域のためにもっと使いやすく、管理を適切に！～
　※ 本改正法は、令和4年5月9日法律第38号として公布されました。

＜2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）（編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年4月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・最終更新は2022年9月6日）

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会） － 民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

＜なお、2020年6月12日更新＞

◆《法務局》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について（編注・2018年11月15日に一部施行、残りの部分について2019年6月1日に施行）－ 人口減少時代における土地政策の推進～所有者不明土地等対策～（編注・法務局サイトからリンクされた国土交通省サイト）

＜なお、2018年6月6日可決・成立＞

◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案

＜なお、2018年3月9日国会提出＞

◆《国土交通省》第196回国会（常会）提出法律案（平成30年3月9日現在） － 平成30年3月9日　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案
　※ 本特別措置法は、平成30年6月13日法律第49号として公布されました。

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企業会計審議会総会・会計部会が開催、「内部統制を巡る動向」「会計監査・会計基準を巡る主な動向」について審議

＜2022年9月29日開催（9月28日公表）＞

◆《金融庁》企業会計審議会総会・第９回会計部会 － 配布資料 － 資料１ 事務局資料「内部統制を巡る動向」(PDF:809KB)、資料４ 事務局資料「会計基準を巡る変遷と最近の状況」(PDF:357KB) など

＜2022年9月22日公表（9月28日更新）＞

◆《金融庁》企業会計審議会総会・第９回会計部会の開催について

＜なお、2021年11月16日開催（11月15日公表）＞

◆《金融庁》企業会計審議会総会・会計部会（第８回）議事次第

＜なお、2022年9月27日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参画と 気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウム ～気候変動の物理的リスク分析の展望～ 開催について（編注・10月11日開催予定）

＜なお、2022年9月26日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第２回 の開催について（編注・6月17日開催）

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文科省・経産省、デジタル人材育成推進協議会の初会合を開催

＜2022年9月29日開催＞

◆《文部科学省》デジタル人材育成推進協議会（第1回）配付資料

◆《経済産業省》第1回 デジタル人材育成推進協議会

＜2022年9月26日公表＞

◆《経済産業省（文部科学省、同時発表）》第1回デジタル人材育成推進協議会を開催します

＜なお、2022年9月29日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年9月29日　教育未来創造会議

＜なお、2022年9月29日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》ASEAN+3及び東アジアサミットのエネルギー大臣会合が開催されました（編注・9月16日開催）

＜なお、2022年9月28日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》第2回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合が開催されました（編注・9月26日開催）

＜なお、2022年9月27日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》「キャッシュレスの将来像に関する検討会」を開催します（編注・9月28日開催）

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産構審・知的財産分科会商標制度小委が開催、特許庁政策推進懇談会「とりまとめ」を踏まえ他人の氏名を含む商標など審議へ

＜2022年9月29日開催（9月28日公表）＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 第9回商標制度小委員会 議事次第・配布資料一覧 － 配布資料 － 資料2　当面の検討課題（PDF：449KB）、資料3　他人の氏名を含む商標の登録要件緩和（PDF：1,122KB） など

＜2022年9月12日公表＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会 第9回商標制度小委員会開催のお知らせ

＜2022年6月30日取りまとめ＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会 － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

＜2022年6月23日開催＞

◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜2022年4月28日初会合開催＞

◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

#法令ニュース / #商標 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務

9月30日（金）

経済安全保障推進法を巡り「基本方針」「安定供給確保基本指針」「特定重要技術研究開発基本指針」が9月30日閣議決定・公表されました

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 基本方針・基本指針 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

◆《首相官邸》令和4年9月30日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針について（決定）（内閣府本府）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針について（決定）（同上）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針について（決定）（同上）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済産業省組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第256号）、内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第258号） が公布（編注・いずれも8月1日施行）

＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）
　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

＜2022年2月9日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障法制に関する意見

＜2022年2月4日公表＞

◆《首相官邸》令和4年2月4日　経済安全保障推進会議

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第２回） － 資料 － 資料１　経済安全保障法制に関する提言の概要（PDF／546KB）、資料２　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

＜2022年2月1日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議 － 開催状況 － 第４回　令和４年　２月１日　議事次第（PDF／93KB）、提言　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

＜なお、2022年9月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年9月30日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・首相による「総合経済対策の策定について」などに言及）－ 関連リンク － 総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）(148KB)（編注・10月末を目途に取りまとめへ）

＜なお、2022年9月29日公表（その他9月29日公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年9月29日　デジタル田園都市国家構想実現会議（編注・「デジタル田園都市国家構想総合戦略」について12月に策定へ）

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輸出貿易管理令について一定の軍用化学製剤の原料となる物質などの輸出につき承認を要することとする改正政令が閣議決定・即日公布、改正省令・告示・通達とともに10月7日に施行されます

＜2022年9月30日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和4年政令第318号）、輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第77号）、外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件（令和4年経済産業省告示第172号） が公布（編注・いずれも10月7日施行）
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◆《e-Gov》輸出貿易管理令等の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）－ 「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正について［PDF］

◆《首相官邸》令和4年9月30日（金）定例閣議案件 － 政令 － 輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）（経済産業省）

◆《経済産業省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）

＜2022年10月1日公表＞

◆《外務省》主権国家としてのウクライナ領土の違法な「併合」に関するG7外相声明

＜2022年9月24日公表＞

◆《外務省》G7首脳声明

＜なお、2022年8月9日公表＞

◆《e-Gov》輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等に対する意見募集について（編注・9月7日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年5月13日公表・公布＞

◆《経済産業省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）

◆《e-Gov》輸出貿易管理令等の一部改正について（編注・通達改正についても掲出）

◆《インターネット版官報》輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和4年政令第191号）、輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第47号）、外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件（令和4年経済産業省告示第125号） が公布（編注・いずれも5月20日施行）
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＜なお、2022年9月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理 － 新着情報 － 令和4年9月30日　その他 「外為法違反事例について（令和３年度）」を掲載しました。、「法令遵守立入検査結果について【令和３年度】」を掲載しました。［PDF］

＜なお、2022年9月26日公表（その他9月26日公表分）・公布＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（編注・10月3日から実施）

◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

◆《インターネット版官報》国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件（令和4年外務省告示第319号） が告示
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情報通信分野の外資規制見直しなど電波法・放送法改正法の10月1日施行に伴って電波法施行規則等改正省令・告示・訓令などが公布されました

＜2022年9月30日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年総務省令第64号） が公布（編注・10月1日施行）、既設電気通信業務用基地局の無線設備の設置場所に係る区域を定める件（令和4年総務省告示第333号） ～ 二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件（令和4年総務省告示第345号） が告示（編注・いずれも10月1日施行。令和4年総務省告示第335号においては平成19年総務省告示第1号を9月30日限り廃止）
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◆《e-Gov》「電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」について（編注・7月8日から8月8日まで意見募集）－ 関係告示等［PDF］（編注・PDFファイル28／31頁に電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和4年総務省訓令第42号）が掲載）

＜2022年8月31日公表・公布＞

◆《e-Gov》「電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第288号）（編注・10月1日施行）、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（令和4年政令第289号）、電波監理審議会令（令和4年政令第290号） が公布
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＜2022年6月10日公布＞

◆《インターネット版官報》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和4年法律第63号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年6月3日可決・成立＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案

＜2022年2月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和4年2月4日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第63号として公布されました。

＜なお、2022年9月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov》電波法施行規則第５条の２の規定に基づく告示案に係る意見募集の結果（編注・6月11日から7月11日まで意見募集）－ 定められた命令等の一覧（改正、制定及び廃止した命令等の一覧）［PDF］（編注・いずれも10月1日施行）

＜なお、2022年9月30日公表（その他同日公表分。NHK関係）・公布＞

◆《e-Gov》放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果（編注・7月12日から8月10日まで意見募集）－ 日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン［PDF］ など

◆《インターネット版官報》放送法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第65号） が公布（編注・10月1日施行）
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＜なお、2022年9月30日公表（その他同日公表分。NHK関係）＞

◆《e-Gov》日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可についてのガイドラインについて（編注・意見募集は実施せず）－ 日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可についてのガイドライン［PDF］

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厚労省WGの検討等を受け「オンライン服薬指導」の要件を改正する薬機法施行規則の改正省令が9月30日公布、併せて関係通達・Q&Aが公表されました

＜2022年9月30日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第137号） が公布（編注・即日施行）
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◆《厚生労働省》オンライン服薬指導の実施要領について（令和4年9月30日付薬生発0930第1号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）［PDF］、オンライン服薬指導の実施要領に係るＱ＆Ａについて（令和4年9月30日付事務連絡）［PDF］

◆《e-Gov》「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（概要）」に対して寄せられた御意見について、「「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（オンライン服薬指導関係）」の一部を改正する案について（概要）」に対して寄せられた御意見について（編注・いずれも7月14日から8月12日まで意見募集）

＜2022年7月11日公表＞

◆《厚生労働省》「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の「とりまとめ」を公表します

＜2022年6月23日開催＞

◆《厚生労働省》第７回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ　資料

＜なお、2022年2月8日公表＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）の一部改正通知（仮称）に関する意見募集の結果について（編注・いずれも2021年11月30日から12月29日まで意見募集）

＜なお、2021年11月30日公表＞

◆《e-Gov》「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」改訂案に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2021年9月24日から10月8日まで意見募集、2022年1月1日適用開始予定）

＜なお、2021年7月30日公表＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（店舗管理者等の要件関係）に関する御意見の募集について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・以上、いずれも2021年8月1日施行。提言について、後掲参照）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（登録販売者に対する継続的な研修の実施関係）に関する御意見の募集について（編注・2022年4月1日施行。提言について、医薬品の販売制度 － 登録販売者の資質向上のあり方に関する研究 － 令和２年度厚生労働行政推進調査事業費補助金医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業分担研究報告書［PDF］、登録販売者の資質向上のあり方について（提言）［PDF］ 参照）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2021年1月29日公表＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（案）に対して寄せられた御意見について（編注・2020年11月6日から12月11日まで意見募集）

＜なお、2021年1月22日公表＞

◆《e-Gov》「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」に対して寄せられた御意見について（編注・2020年10月8日から11月5日まで意見募集）

＜2019年3月19日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）
　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜なお、2022年9月30日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則及び臨床研究法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第140号）（編注・即日施行。6月3日付・厚生科学審議会臨床研究部会「臨床研究法施行5年後の見直しに係る検討のとりまとめ」を踏まえた改正）、青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する件（令和4年厚生労働省告示第304号）（編注・10月1日適用開始）が公布

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則及び臨床研究法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する御意見募集の結果について（編注・8月5日から9月3日まで意見募集）、青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する件案に対する御意見募集の結果について（編注・8月1日から8月30日まで意見募集）

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エネルギー供給強靱化法による電気事業法改正を踏まえた電気工作物の定義見直しを含む改正森林法施行規則が公布、原則2023年4月1日施行へ

＜2022年9月30日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》森林法施行規則の一部を改正する省令（令和4年農林水産省令第56号）（原則として2023年4月1日施行）、森林法施行規則の規定に基づき、申請書等の様式を定める件の一部を改正する告示（令和4年農林水産省告示第1493号）（2023年4月1日施行）が公布
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◆《e-Gov》森林法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・8月1日から8月30日まで意見募集）

＜2022年9月22日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》森林法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第313号） が公布（編注・2023年4月1日施行）
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◆《e-Gov》森林法施行令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・8月1日から8月30日まで意見募集）

＜2020年6月5日可決・成立＞

◆《参議院》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案

＜2020年2月25日公表（改正法案閣議決定時）＞

◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第49号として公布されました（編注・同法の経産省による通称を「エネルギー供給強靱化法」という）。

＜なお、9月30日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（令和4年農林水産省令第55号）（編注・2023年4月1日施行）、農林水産省組織規則の一部を改正する省令（令和4年農林水産省令第57号）（編注・2022年10月1日施行）が公布
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◆《e-Gov》「植物防疫法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集）

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金融審総会・金融分科会合同会合が開催、「安定的な資産形成に関する検討」およびスタートアップや事業承継・再生企業等への円滑な資金供給など「事業性に着目した融資を促進するための制度や実務のあり方に関する検討」が諮問 

＜2022年9月30日開催（9月29日公表）＞

◆《金融庁》第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合議事次第 － 配付資料 － 諮問事項（PDF:247KB）

＜2022年9月26日公表＞

◆《金融庁》第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合の開催について

＜なお、2021年11月22日公表＞

◆《金融庁》第48回金融審議会総会・第36回金融分科会合同会合議事次第

＜なお、2021年9月13日公表＞

◆《金融庁》第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合議事次第

＜なお、2022年9月30日公表（その他同日公表分）・更新＞

◆《金融庁》「2022年 保険モニタリングレポート」の公表について、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について、高速取引行為の動向について、バーゼル銀行監督委員会による「整合性評価プログラム（RCAP）におけるNSFR規制の評価」及び「整合性評価プログラム（RCAP）における大口信用供与規制の評価」の公表について

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消費者庁、新規10事業者、8月末現在で計361事業者となる「消費者志向自主宣言事業者」を発表

＜2022年9月30日公表＞

◆《消費者庁》「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年8月末現在)」を掲載しました － 消費者志向経営推進組織の活動 － 新着情報 － 2022年9月30日　「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年8月末現在)」を掲載しました。

＜2022年8月31日公表＞

◆《消費者庁》「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年7月末現在)」を掲載しました。（編注・新規11事業者、7月末現在で計352事業者）

 ＜2022年4月26日公表＞

◆《消費者庁》「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年3月末現在)」を掲載しました（編注・新規12事業者、2022年3月末現在で計303事業者）

＜2022年1月25日公表＞

◆《消費者庁》「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和3年12月末現在)」を掲載しました。（編注・新規5事業者、2021年12月末現在で計259事業者）

＜なお、2022年1月26日公表＞

◆《消費者庁》令和3年度消費者志向経営優良事例表彰の表彰式概要を掲載しました

＜なお、2022年1月18日公表＞

◆《消費者庁》「令和3年度 消費者志向経営優良事例表彰の選考結果について」を掲載しました。

#法令ニュース / #消費者関連 / #その他コーポレート

 

経産省、グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会による「競争政策上の論点に関する報告書」を取りまとめ・公表

＜2022年9月30日公表＞

◆《経済産業省》「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に関する報告書」を取りまとめました － 関連リンク － グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 報告書 － 競争政策上の論点に関する報告書（PDF形式：1,796KB）

＜2022年3月25日開催＞

◆《経済産業省》第1回 グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会

＜2022年3月17日公表＞

◆《経済産業省》「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」を新たに設置します

＜なお、2022年9月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と 有望な区域等について整理を行いました

◆《経済産業省》消費税の転嫁状況に関するサンプル調査の結果を取りまとめました － 関連資料 － 消費税の転嫁状況に関するサンプル調査の結果を取りまとめました（PDF形式：411KB）

◆《e-Gov》貿易保険法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について（編注・10月29日まで意見募集）

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裁判所、民事裁判書類電子提出システム（mints）の運用開始庁として2023年1月ころ運用開始となる予定庁を案内

＜2022年9月30日公表＞

◆《裁判所》お知らせ － 令和4年9月30日　「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等 今後の展開予定」を更新しました。

＜なお、2022年6月7日公表・告示＞

◆《裁判所》民事裁判書類電子提出システム（mints）について（編注・知財高裁／東京地裁（一部）／大阪地裁（一部）において6月28日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和4年最高裁判所告示第4号） が告示
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知財高裁、特許権侵害差止等請求控訴事件について11月30日までの第三者意見募集を開始

＜2022年9月30日公表＞

◆《知的財産高等裁判所》トピックス一覧（2022年） － 2022.9.30　 知財高裁に係属中の事件において、第三者からの意見募集を実施しています（～令和4年11月30日まで）。 － 第三者意見募集を実施している事件について － 募集要項(PDF:408KB)、事案の概要(PDF:392KB) など

＜なお、2021年5月21日公表・更新・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて施行日の詳細を追記して案内）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号） が公布
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＜なお、2021年5月14日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　特許法等の一部を改正する法律案

＜なお、2021年3月2日公表（国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第42号として公布されました。

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東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の議論などの参考とするとして「市場区分の見直しに関するフォローアップに係る意見募集」を10月31日まで実施

＜2022年9月30日公表＞

◆《東京証券取引所》市場区分の見直しに関するフォローアップに係る意見募集について － 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 － 意見募集 － 市場区分の見直しに関するフォローアップに係る意見募集要領［PDF］、参考資料集［PDF］

＜2022年9月9日開催・公表＞

◆《東京証券取引所》第2回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

＜2022年7月29日開催・公表＞

◆《東京証券取引所》第1回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

＜なお、2022年9月28日公表（その他9月28日公表分）＞

◆《JPX総研》ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会の設立について

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