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◆《首相官邸》令和3年10月22日（金）午前 | 官房長官記者会見－第４８回地球温暖化対策推進本部について（磯﨑仁彦内閣官房副長官）、地球温暖化対策推進本部（第４８回）、地球温暖化対策推進本部－関連閣議決定　令和 3年10月22日　地球温暖化対策計画【本文（PDF／7,260KB）／概要（PDF／152KB）】、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略【本文（PDF／5,546KB）／概要（PDF／191KB）】、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）【本文（PDF／477KB）／概要（PDF／225KB）】など

◆《環境省》「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の閣議決定について、気候変動適応計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

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総務省、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の審議を巡り「利活用がもたらす社会の未来像とその実現に当たって検討すべき課題等」について11月30日までの意見募集を開始

＜2022年10月3日公表＞

◆《総務省》メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像とその実現に当たっての課題等に係る提案募集（編注・11月30日まで意見募集）

＜2022年8月1日開催（7月29日公表）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第1回）、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の開催（編注・本開催案内は7月13日公表）

＜なお、2022年10月3日開催（10月5日公表）＞

◆《総務省》情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（第23回）会議資料－配布資料－資料23-1 情報銀行認定制度の課題と今後の取組［PDF］など

＜なお、2022年10月4日公表＞

◆《総務省》令和3年度における電気通信サービスの苦情相談の概要、楽天モバイル株式会社から提出された重大な事故報告書の受領

＜なお、2022年10月5日公表＞

◆《総務省》電気通信事故検証会議｜令和4年7月に発生したKDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社の重大な事故についての検証報告書、総務省デジタル田園都市国家構想推進本部（第4回）（編注・9月30日開催）

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10月4日（火）

新しい資本主義実現会議の10月4日開催・第10回会合で「『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画』の実施についての総合経済対策の重点事項」が取りまとめ、賃金・最低賃金の引上げに伴う転嫁対策・中小企業対策の強化について審議

＜2022年10月4日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１０回）－資料－資料２「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項（案）［PDF］　※最終版はこちら［PDF］に掲載されています。資料３古谷公正取引委員会委員長提出資料［PDF］など

◆《首相官邸》令和4年10月4日　新しい資本主義実現会議

＜なお、2022年8月30日策定＞

◆《内閣官房》関連の会議等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－非財務情報可視化研究会＜令和４年８月３０日策定＞人的資本可視化指針（PDF）、付録（PDF）

＜2022年6月7日閣議決定＞

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和４年第８回）・資本主義実現会議（第９回）、新しい資本主義実現本部（第２回）議事次第、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

＜2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義実現会議（第１回）

＜なお、2022年10月3日公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月3日　第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説

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経団連、「経団連サイバーセキュリティ経営宣言2.0」を発表

＜2022年10月4日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0

＜なお、2022年4月12日公表＞

◆《日本経済団体連合会》Society 5.0の扉を開く―デジタル臨時行政調査会に対する提言―

＜なお、2021年7月13日公表＞

◆《日本経済団体連合会》全員参加によるサイバーセキュリティの実現に向けて

＜なお、2020年11月19日公表＞

◆《日本経済団体連合会（日本商工会議所・経済同友会との連名による）》サプライチェーン・サイバーセキュリティ確保に向けた共同宣言

＜なお、2020年3月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経団連サイバーセキュリティ経営宣言に関する取組み

＜なお、2019年10月31日公表＞

◆《日本経済団体連合会》サイバーリスクハンドブック　取締役向けハンドブック日本版

＜2018年3月16日公表（初版公表時）＞

◆《日本経済団体連合会》経団連サイバーセキュリティ経営宣言

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10月5日（水）

改正旅券法の施行期日政令が10月5日公布・2023年3月27日施行、併せて同法施行令改正政令・施行規則全部改正省令が公布

＜2022年10月5日公布＞

◆《インターネット版官報》旅券法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第322号）（編注・2023年3月27日施行）、旅券法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第323号）、旅券法施行規則の全部を改正する省令（令和4年外務省令第10号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年9月30日公表＞

◆《e-Gov》旅券法施行令の一部を改正する政令案（編注・7月16日から8月14日まで意見募集）、旅券法施行規則の一部を改正する省令案（編注・8月13日から9月11日まで意見募集）

＜2022年4月20日可決・成立＞

◆《参議院》旅券法の一部を改正する法律案

＜2022年2月22日公表・国会提出＞

◆《外務省》第208回国会提出法律案一覧－（国会提出日）令和4年2月22日　旅券法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年4月27日法律第33号として公布されました。

＜なお、2022年10月5日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第321号）が公布（編注・12月1日施行。特定警備を可能とする日本船舶の対象拡大のため、政令で定める物資を追加）

◆《e-Gov》海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・8月9日から9月7日まで意見募集）

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電子決済手段等取引業の制度整備を図る資金決済法等改正法の公布後1年内施行に向けて前払式支払手段府令・事務ガイドラインの改正案などが公表、11月7日まで意見募集

＜2022年10月5日公表＞

◆《金融庁》令和４年資金決済法改正に係る内閣府令案等（資金決済法のうち前払式支払手段に係る部分）の公表について（編注・11月7日まで意見募集）

＜2022年6月10日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月3日可決・成立＞

◆《参議院》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会）－提出した法律案－安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（令和４年３月４日提出）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

＜なお、2022年10月7日公表＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について（編注・8月5日から9月5日まで意見募集。即日適用開始）－（別紙２）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係５前払式支払手段発行者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙３）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 14 資金移動業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜なお、2022年10月7日公表（その他10月7日公表分）＞

◆《金融庁》「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト（令和４年６月末時点）及び投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩに関する分析（令和４年３月末基準）の追加掲載等について、「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」の設置について、「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会（第１回）」の開催について、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）（英語版）の公表［PDF］

＜なお、2022年10月6日公表（その他10月6日公表分）＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「バーゼル枠組みにおけるバッファーの使用可能性とシクリカリティ」の公表について

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地域計画の策定による農地の集約化、人の確保・育成を図る農業経営基盤強化促進法等改正法の公布後1年内施行に向けて同法施行規則・農地法施行規則など整備省令案、11月3日までの意見募集を経て2023年4月1日施行へ

＜2022年10月5日公表＞

◆《e-Gov》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案についての意見・情報の募集について（編注・11月3日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月20日可決・成立＞

◆《参議院》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日公表・国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案－令和4年3月8日　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年5月27日法律第56号として公布されました。

＜なお、2022年10月5日開催＞

◆《首相官邸》農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議（第１６回）、令和4年10月5日（水）午前 | 官房長官記者会見－農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議について

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公取委・中企庁、11月の「下請取引適正化推進月間」を控え期間中の取組みについて案内

＜2022年10月5日公表・更新＞

◆《公正取引委員会》(令和4年10月5日) 令和4年度「下請取引適正化推進月間」の実施について、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》11月は「下請取引適正化推進月間」です！

＜なお、2022年10月5日開催（10月7日公表）＞

◆《公正取引委員会》令和4年10月5日付　事務総長定例会見記録－「企業名公表」の取組について

＜なお、2022年9月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年9月14日) 法遵守状況の自主点検の要請について（編注・転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みとして実施）

＜なお、2022年6月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月15日) スタートアップをめぐる取引に関する調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜なお、2022年6月3日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月3日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜なお、2022年5月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日) 令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和4年5月31日) 重点立入業種の選定について、(令和4年5月31日) 価格転嫁に係る業種分析報告書について

＜なお、2022年5月25日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月25日) 荷主と物流事業者との取引に関する調査結果について、令和4年5月25日付　事務総長定例会見記録（編注・公表は5月27日）

＜なお、2022年5月20日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和４年５月２０日) 下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組の実施について、(令和4年5月20日)「優越Ｇメン」の体制創設について

◆《中小企業庁》下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組

＜なお、2022年4月28日公表＞

◆《経済産業省》原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました－ 1．関係事業者団体を通じた親事業者への配慮要請－別紙1［PDF］、2．パートナーシップ構築宣言の宣言企業への配慮要請－別紙2［PDF］

＜なお、2022年4月20日公表＞

◆《総務省》下請取引の適正化に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞

＜なお、2022年4月7日公表＞

◆《経済産業省》令和3年度「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画に係るフォローアップ調査を実施しました

＜2022年3月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月30日)「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について、(令和4年3月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定について

＜なお、2022年2月28日公表＞

◆《中小企業庁》ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました

＜なお、2022年2月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年2月16日)「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置等について

＜2022年2月10日公表（2月25日更新）＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。－ 2．関連資料－「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］など

＜2022年1月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について

＜2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2021年11月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年11月16日) 下請取引の適正化について

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました

＜なお、2021年11月2日公表＞

◆《中小企業庁》原油価格上昇に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います－ (別紙2) 下請配慮要請文(PDF形式：180KB)

＜なお、2021年6月2日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月2日) 令和2年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

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金融審「ディスクロージャーワーキング・グループ」の2022事務年度第1回会合が開催、四半期決算短信の義務付けの有無など審議へ

＜2022年10月5日開催（10月4日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜2022年9月28日公表（10月6日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2022年9月30日開催（9月29日公表）＞

◆《金融庁》第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合議事次第

＜2022年6月13日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－［PDF］

＜2022年5月23日開催（5月20日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回）議事次第－配付資料－資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）など

＜2022年1月17日公表＞

◆《首相官邸》令和4年1月17日　第二百八回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（編注・「三　新しい資本主義」の（人への投資）末尾で「四半期開示の見直し」に言及）

＜2021年10月8日公表＞

◆《首相官邸》令和3年10月8日　第二百五回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説（編注・「三　第二の政策　新しい資本主義の実現」の後段「分配戦略」に係る第一の柱「働く人への分配機能の強化」の具体的な環境整備の一環として「四半期開示の見直し」に言及）

＜2021年9月2日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜なお、2022年10月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について、IOSCOによる世界投資者週間2022の開幕についてのプレスリリースの公表について

＜なお、2022年10月4日公表（その他10月4日公表分）＞

◆《金融庁》「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第７回）議事次第、主要行等及び地域銀行の「経営者保証に依存しない融資に関する取組状況～金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）～」一覧及び公表状況

＜なお、2022年10月3日公表（その他10月3日公表分）＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会、BIS決済・市場インフラ委員会及び証券監督者国際機構による報告書「証拠金慣行の見直し」等の公表について

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デジタル庁、閣議決定「デジタル社会の実現に向けた重点計画」などを踏まえブロックチェーン技術を基盤とするNFTの利用などWeb3.0の推進に向けた環境整備の検討で「Web3.0研究会」の初会合を開催

＜2022年10月5日開催・公表＞

◆《デジタル庁》第1回Web3.0研究会を開催しました－資料－【資料3】事務局説明資料（PDF／2,239KB）など

＜2022年9月30日公表＞

◆《デジタル庁》Web3.0研究会を設置します－ Web3.0研究会の開催について（PDF／70KB）、Web3.0研究会（PDF／92KB）

＜2022年6月7日公表＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました－資料－本文 PDF（4,721KB）、工程表 PDF（2,015KB）など

＜なお、2022年10月7日公表（その他10月7日公表分）＞

◆《デジタル庁》デジタル臨時行政調査会の取組

＜なお、2022年10月4日公表（その他10月4日公表分）＞

◆《デジタル庁》デジタル社会の実現に向けた重点計画用語集を掲載しました－資料－用語集 PDF（1,145KB）

＜なお、2022年10月7日公表（日英デジタル・グループ関係）＞

◆《デジタル庁》日英デジタル・グループ会合（第1回）の結果を公開しました（編注・10月6日開催）

◆《総務省》日英デジタル・グループ会合（第1回）の結果

◆《経済産業省》日英デジタル・グループ局長級会合（第1回）の結果

＜なお、2022年5月4日公表（日英デジタル・グループ関係）＞

◆《総務省》日英デジタル・グループの立ち上げ

◆《経済産業省》日英デジタル・グループを立ち上げました（編注・同省公表は5月5日付）

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経産省が「成長志向型の資源自律経済デザイン研究会」の初会合を開催、資源循環経済政策の再構築で総合的な政策パッケージの検討へ

＜2022年10月5日開催＞

◆《経済産業省》第1回成長志向型の資源自律経済デザイン研究会－開催資料－資料3　開催要領（PDF形式：112KB）、資料4　成長志向型の資源自律経済デザイン研究会のスコープ（PDF形式：1,411KB）など

＜2022年10月3日公表＞

◆《経済産業省》成長志向型の資源自律経済デザイン研究会と資源自律経済戦略企画室を立ち上げました

＜2020年5月22日公表＞

◆《経済産業省》「循環経済ビジョン2020」を取りまとめました

＜なお、2022年10月3日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》第2回アジアCCUSネットワークフォーラムを開催しました（編注・9月30日開催）

＜なお、2022年10月6日公表（その他経産省等公表分）＞

◆《経済産業省》第15回日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果（編注・10月4日・5日開催）

◆《総務省》第15回日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果

＜なお、2022年10月7日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》令和4年度資源循環技術・システム表彰の受賞者が決定しました！、第5回水素閣僚会議を開催しました（編注・9月26日開催）、第9回 Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）2022を開催しました（編注・10月5日・6日開催）、第4回 RD20リーダーズ会合が開催されました（編注・10月6日開催）、日英デジタル・グループ局長級会合（第1回）の結果（編注・10月6日開催）

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10月6日（木）

いわゆるエネルギー供給強靱化法による託送料金制度（レベニューキャップ制度）導入など「第4号施行日」を11月1日とする施行期日政令が10月6日公布、改正電気事業法施行令なども併せて公布されました

＜2022年10月6日公布＞

◆《インターネット版官報》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第326号）（編注・改正法附則1条4号について11月1日〔公布日から3年6月内の政令指定日〕施行）、電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令（令和4年政令第327号）が公布
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＜2022年10月5日公表＞

◆《e-Gov》電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について（編注・7月15日から8月13日まで意見募集）

＜2022年10月3日公表＞

◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜なお、2022年9月15日公表（意見募集中案件。エネルギー供給強靱化法関係）＞

◆《e-Gov》電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案の概要等に対する意見募集について（編注・10月14日まで意見募集）－命令などの案－電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案の概要等［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2021年11月24日公表（上掲・意見募集に係る取りまとめ。エネルギー供給強靱化法関係）＞

◆《経済産業省（電力・ガス取引監視等委員会》託送料金制度（レベニューキャップ制度）「料金制度専門会合中間とりまとめ」について－料金制度専門会合中間とりまとめ（PDF形式：2,560KB）

＜なお、2022年7月22日公布＞

◆《インターネット版官報》一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和4年経済産業省令第61号）、電気事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第62号）、一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針（令和4年経済産業省告示第151号）が公布（編注・いずれも「電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令の施行の日から施行」または「適用」するものと規定されている）
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＜なお、2022年7月19日公表＞

◆《e-Gov》電気事業法施行規則の一部を改正する省令案の概要等に関する意見公募手続の結果について（編注・6月16日から7月15日まで意見募集）

＜なお、2022年3月31日公表（エネルギー供給強靱化法関係）＞

◆《e-Gov》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う電気事業法施行規則等の経済産業省関係省令の整備に関する省令案等」に対する意見募集の結果について（編注・2月4日から3月5日まで意見募集）、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見公募の実施結果について（編注・公表は3月25日。2月7日から3月8日まで意見募集）

＜なお、2022年1月28日公表（エネルギー供給強靱化法関係）＞

◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました

◆《e-Gov》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に対する意見募集の結果について（編注・2021年11月19日から12月18日まで意見募集）

＜なお、2021年12月28日公表（エネルギー供給強靱化法関係）＞

◆《e-Gov》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の改正案の概要」に関する意見公募の実施結果について（編注・11月9日から12月8日まで意見募集。同規則の題名は改正法を踏まえて「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」に改正）

＜2020年6月5日可決・成立＞

◆《参議院》強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案

＜2020年2月25日公表・国会提出＞

◆《経済産業省》「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：425KB）（編注・附則1条4号についてはPDFファイル131／154頁に掲載）
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第49号として公布されました（編注・同法の経産省による通称が「エネルギー供給強靱化法」とされている）。

＜なお、2022年10月5日公表（その他10月5日公表分。再エネ等普及促進関係）＞

◆《e-Gov》構造及び周囲の状況に関し安全上支障がない工作物の基準を定める件に関する意見募集の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集）

＜なお、2022年9月30日告示（上掲・意見募集に係る告示。再エネ等普及促進関係）＞

◆《インターネット版官報》構造及び周囲の状況に関し安全上支障がない鉄筋コンクリート造の柱等の基準を定める件（令和4年国土交通省告示第1024号）が告示（編注・10月1日施行。「再生可能エネルギー等の普及促進の観点から、『規制改革実施計画』（令和３年６月18日閣議決定）において示された政府の方針を受けて改正した建築基準法施行令の施行に伴い制定」されたもの）
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＜なお、2022年9月2日公表・公布（上掲・意見募集に係る改正政令。再エネ等普及促進関係）＞

◆《e-Gov》建築基準法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・7月14日から8月12日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第295号）が公布（編注・風況観測塔その他大規模工作物の構造規制について規制緩和、10月1日施行）
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＜なお、2022年10月5日公表（その他10月5日公表分）＞

◆《経済産業省》一般送配電事業者10社の収入の見通しに関する書類に係る「国民の声」を募集します

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

輸出貿易管理令について国際輸出管理レジーム会合合意を実施する規制対象貨物見直しで改正政令が公布、改正省令・通達と併せて12月6日施行へ

＜2022年10月6日公布・更新・公表＞

◆《インターネット版官報》輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和4年政令第328号）、輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第78号）が公布（編注・いずれも12月6日施行）
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◆《経済産業省（安全保障貿易管理）》改正情報－「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」について－ ■ 通達改正「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正　新旧［PDF］など

◆《e-Gov》輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等に対する意見募集の結果について（編注・8月9日から9月7日まで意見募集）

＜2022年10月3日公表＞

◆《経済産業省》「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜2022年9月30日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和4年政令第318号）、輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第77号）、外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件（令和4年経済産業省告示第172号）が公布（編注・いずれも10月7日施行）
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◆《e-Gov》輸出貿易管理令等の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）－「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正について［PDF］

◆《首相官邸》令和4年9月30日（金）定例閣議案件－政令－輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）（経済産業省）

◆《経済産業省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）

＜2022年5月13日公表・公布＞

◆《経済産業省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）

◆《e-Gov》輸出貿易管理令等の一部改正について（編注・通達改正についても掲出）

◆《インターネット版官報》輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和4年政令第191号）、輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第47号）、外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件（令和4年経済産業省告示第125号）が公布（編注・いずれも5月20日施行）
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＜なお、2022年10月7日公表＞

◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について－（別添1）「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について」（三省連名報道発表）（PDF）など、日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」を含めることに関する交渉の開始

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

◆《経済産業省（外務省・財務省、同時発表）》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します

＜なお、2022年10月1日公表＞

◆《外務省》主権国家としてのウクライナ領土の違法な「併合」に関するG7外相声明

＜なお、2022年9月30日公表＞

＜なお、2022年9月26日公表＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（編注・10月3日から実施）

◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

＜なお、2022年9月24日公表＞

◆《外務省》G7首脳声明

＜なお、2022年10月6日公布（同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第324号）（編注・2023年2月6日施行）、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第325号）が公布
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◆《e-Gov》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・7月30日から9月20日まで意見募集）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」による報告書が公表されました

＜2022年10月6日公表＞

◆《消費者庁》特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会報告書の公表について－特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会－報告書－特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会報告書 [PDF:650KB]、第6回特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会の審議結果について(2022年10月6日)

＜2022年10月3日開催＞

◆《消費者庁》第6回特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会(2022年10月3日)

＜2021年8月31日公表＞

◆《消費者庁》第1回ワーキングチーム会合(特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会)(2021年8月31日)

＜2021年7月30日開催＞

◆《消費者庁》第1回特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会(2021年7月30日)

＜2021年7月13日公表＞

◆《消費者庁》特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会の開催について

＜なお、2022年10月5日公表＞

◆《消費者庁》消費者安全調査委員会設立10年間の活動報告書を掲載しました。－ TOPICS － 2022年9月29日　消費者安全調査委員会設立10年間の活動報告書－本文 [PDF:694KB] など

＜なお、2022年10月4日公表＞

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和4年8月31日現在)

#法令ニュース / #消費者関連 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT

10月7日（金）

感染症対応強化の体制整備など感染症法・医療法等改正案、感染症まん延防止の観点からの宿泊拒否事由の明確化および事業譲渡による営業者の地位の承継など旅館業法・食品衛生法等改正案が10月7日閣議決定・国会提出されました

＜2022年10月7日公表＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）、新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）

◆《首相官邸》令和4年10月7日（金）定例閣議案件－法律案－感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）、新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案、新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和４年１０月７日（編注・冒頭発言および一部質疑において両法案の閣議決定に言及）

＜なお、2022年10月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》「労働基準法施行規則第35条専門検討会」報告書を公表します

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

個人情報保護委が「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」の更新について案内、2023年4月1日に施行されます

＜2022年10月7日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」を更新しました。－行政機関等に係るガイドライン等（個人情報保護法第5章等関係）－個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）－令和４年10月７日（未施行：令和５年４月１日施行）[PDF版 (PDF：6154KB) | 令和４年10月７日更新 (PDF：314KB)]

＜なお、2022年9月8日公表＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編、認定個人情報保護団体編及び行政機関等編）の一部を改正する告示を公表しました。（編注・各ガイドラインについて「令和4年9月8日」付などの各資料を参照）

＜なお、2022年4月20日公表＞

◆《個人情報保護委員会》（令和３年改正個人情報保護法について）デジタル社会形成整備法第51条による個人情報保護法の改正に係る政令・規則・ガイドラインの改正を行いました。、（法令・ガイドライン等）デジタル社会形成整備法第51条による個人情報保護法の改正に係る政令・規則・ガイドラインの改正を行いました。（編注・デジタル社会形成整備法51条による個人情報保護法改正部分〔地方関係〕の施行関係。いずれも「令和4年4月20日」更新／公表分などを参照）

◆《e-Gov》「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（案）」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集の結果について

＜なお、2022年4月15日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」の巻末資料を更新しました。－特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）－（巻末資料）個人番号の取得から廃棄までのプロセスにおける本ガイドラインの適用（大要） (PDF : 65KB)、個人情報保護法別表第２に掲げる法人におけるガイドライン参照箇所 (PDF : 90KB) など

＜なお、2022年4月1日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を更新しました。、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関するQ＆Aのページを更新しました。

＜2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法について）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）
　※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

＜なお、2022年10月5日公表（その他10月5日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第219回個人情報保護委員会

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

事業報告に記載等すべき一定の事項、貸借対照表・損益計算書などに記載等すべき事項について電子提供措置事項記載書面への記載を要しないこととするなどの会社法施行規則・会社計算規則等改正案が公表、11月7日まで意見募集

＜2022年10月7日公表＞

◆《e-Gov》「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集（編注・11月7日まで意見募集）－関連資料、その他－省令案に関する概要説明［PDF］など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年8月31日公布＞

◆《インターネット版官報》産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第285号）（編注・原則として9月1日〔附則1条ただし書が規定する規定の施行の日〕に施行、一部について公布即日施行）、産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令の一部を改正する省令（令和4年法務省・経済産業省令第2号）が公布（編注・以上、いずれも9月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年8月26日公表＞

◆《経済産業省》「産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《e-Gov》産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令案及び産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見公募手続の結果について（編注・7月12日から8月10日まで意見募集）

＜なお、2022年8月3日公表・更新・公布＞

◆《e-Gov》商業登記規則等の一部を改正する省令の制定について（編注・意見募集は実施せず）

◆《法務省》商業・法人登記関係の主な通達等－１　商業・法人登記全般に関する通達－【令和元年会社法改正（令和４年９月１日施行部分）に関する通達】令和４年８月３日民商第３７８号通達－会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて［PDF］

◆《インターネット版官報》商業登記規則等の一部を改正する省令（令和4年法務省令第34号）が公布（編注・9月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年7月21日公表・公布＞

◆《e-Gov》「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・5月24日から6月23日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第249号）が公布（編注・9月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第334号）が公布（編注・公布日から3年6月内施行とされた「株主総会資料の電子提供制度の創設」などの施行日は2022年9月1日）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年12月13日更新・公表・公布＞

◆《法務省》定時株主総会の開催について（編注・後段「○ 参考情報」の6が更新）－会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和３年法務省令第４５号）について［PDF］

◆《e-Gov》「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

◆《インターネット版官報》会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和3年法務省令第45号）が公布（編注・原則として2023年2月28日限りで失効）
　※直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2019年12月11日公表（2022年3月29日更新）＞

◆《法務省》会社法の一部を改正する法律について

＜なお、2019年10月18日公表（改正法案等国会提出時）＞

◆《法務省》会社法の一部を改正する法律案、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　※ 会社法改正法は令和元年12月11日法律第70号として、整備法は令和元年12月11日法律第71号として公布されました（編注・会社法改正法は原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）。