10月17日（月）

改正道交法に基づき「特定小型原付」に区分される車両の安全対策に係る改正省令案・告示案が10月17日公表、11月15日まで意見募集

＜2022年10月17日公表＞

◆《e-Gov》道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年10月12日開催＞

◆《国土交通省》車両安全対策検討会（旧　安全基準検討会） － ●令和4年度　車両安全対策検討会（書面審議）　議事次第［PDF］　資料1［PDF］、資料2-1［PDF］、資料2-2［PDF］ など

＜なお、2022年6月22日公表・公布（自動運転関係）＞

◆《国土交通省》バスやトラックの自動運転に対応した基準を策定しました！～道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

◆《インターネット版官報》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（国土交通省令第52号）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（国土交通省告示第713号） が公布（編注・いずれも6月22日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年6月24日公表（自動運転関係）＞

◆《国土交通省》日本主導で策定した国際基準が国連で合意！～さらに高度な自動運転システムやバックアラームなど～

＜なお、2022年6月8日開催（自動運転関係）＞

◆《国土交通省》自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会

＜なお、2022年6月6日公表（自動運転関係）＞

◆《国土交通省》自動運転時代の安全な運送事業の実現に向けた検討を開始します～第１回「自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会」を開催～

＜2022年4月27日公布＞

◆《インターネット版官報》道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年4月19日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法 第208回国会 52 道路交通法の一部を改正する法律案（編注・参議院先議）

＜2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《警察庁》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年3月4日　道路交通法の一部を改正する法律案 － 要綱（PDF：130KB） など（編注・要綱の一部に修正があり、正誤表の掲出とともに3月31日更新）
　※ 本改正法は、令和4年4月27日法律第32号として公布されました。

＜なお、2020年12月25日公表（自動運転関係）＞

◆《国土交通省》自動運転技術に関する国際基準等を導入します～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

＜なお、2019年3月8日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《警察庁》国会提出法案 － 第198回国会（常会）提出法案 － 平成31年3月8日　道路交通法の一部を改正する法律案 － 要綱（PDF：72KB） など
　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第20号として公布されました。

◆《国土交通省》「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定～自動運転車等の安全性を確保するための制度を整備します～
　※ 本改正法は、令和元年5月24日法律第14号として公布されました。

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国交省・航空機安全課が令和3年航空法等改正法の一部の12月5日施行に向けて通達案「無人航空機の型式認証等の手続き」を公表、11月16日まで意見募集

＜2022年10月17日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の手続き」の制定（編注・12月5日〔航空法施行規則等の一部を改正する省令の施行の日と同日〕施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年9月22日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」の発行に関する意見募集について（編注・10月21日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年9月16日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の登録検査機関制度等の施行に伴う関係通達の制定について」に関する意見募集について（編注・10月15日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年9月7日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」の制定に関する意見募集の結果について（編注・5月31日から6月30日まで意見募集）

＜2022年9月5日公表・公布（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に関する意見募集の結果について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示（令和4年国土交通省告示第951号） が公布（編注・12月5日〔附則1条4号に掲げる規定の施行の日〕施行）
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＜2022年7月29日公表・公布（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法施行令の一部を改正する政令案」、「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集の結果について（編注・4月20日から5月19日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第261号）（編注・附則1条3号に掲げる規定は9月5日施行、同条4号に掲げる規定は12月5日施行）、航空法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第262号）（編注・原則として12月5日施行）、航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第56号）、無人航空機登録検査機関に関する省令（令和4年国土交通省令第57号）、無人航空機操縦士試験機関に関する省令（令和4年国土交通省令第58号）、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和4年国土交通省令第59号） が公布（編注・以上、いずれも12月5日施行）
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＜2022年7月26日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜2021年6月4日可決・成立（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日公表・国会提出（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～、国会提出法律案 － 第204回国会（常会）提出法律案（令和3年3月9日現在） － 令和3年3月9日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。

＜なお、2022年8月10日公布（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第274号）（編注・原則として12月1日施行、附則1条2号に掲げる規定〔航空脱炭素化推進基本方針に関する準備行為についての規定〕は9月1日施行）、空港法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第275号）（編注・原則として12月1日施行、一部について公布即日施行）が公布
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＜なお、2022年8月5日公表（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜なお、2022年6月10日公表・公布（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》航空運送事業基盤強化方針の一部改正について

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律（令和4年法律第62号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、航空運送事業基盤強化方針の一部を改正する告示（令和4年国土交通省令第622号）（編注・即日施行）が公布
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＜なお、2022年6月3日可決・成立（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月1日国会提出（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》国会提出法律案 － 「第208回国会（常会）提出法律案（令和４年４月22日現在）」－ 令和4年3月1日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第62号として公布されました。

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新しい資本主義実現会議の下に設置された「資産所得倍増分科会」の初会合が開催、総合的な資産所得倍増プランの年末策定に向けた検討へ

＜2022年10月17日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月17日　資産所得倍増分科会

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 第１回資産所得倍増分科会　配布資料

＜なお、2022年10月14日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日　スタートアップ育成分科会

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 第１回スタートアップ育成分科会　配布資料

＜2022年10月4日開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１０回） － 資料 － 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項［PDF］

＜2022年6月8日公表（6月7日閣議決定）＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料 － 令和４年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料 令和４年 会議結果 － 説明資料 － 資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

＜2022年6月7日開催・公表＞

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和４年第８回）・資本主義実現会議（第９回）、新しい資本主義実現本部（第２回）議事次第、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－ ＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

◆《首相官邸》令和4年6月7日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

＜2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１回）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他税務

10月18日（火）

消費者保護ルールの在り方に関する検討会の第42回会合が10月18日開催、「令和元年改正電気通信事業法の検証」資料などが提示

＜2022年10月18日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第42回） － 配付資料 － 資料1　令和元年改正電気通信事業法の検証（消費者保護ルール関係部分）［PDF］

＜2022年10月6日公表（10月18日開催）＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第42回）

＜なお、2022年9月28日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正ガイドラインの公表（編注・8月2日から9月5日まで意見募集）－ 3　改正ガイドラインの公表　○改正ガイドライン（別添2［PDF］）、○（修正箇所表示）改正ガイドライン（別添3［PDF］）

＜なお、2022年8月1日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案 に対する意見募集（編注・8月2日から9月5日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 － 意見募集対象：「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（別添1［PDF］）

＜なお、2022年7月12日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第41回） － ※資料　「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書20021」に関する取組を踏まえた提言（確定版）［PDF］

＜なお、2022年6月17日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会　苦情相談処理体制の在り方に関するタスクフォース」報告書の公表 － 1　経緯・概要 － 別添1［PDF］ など

＜なお、2022年2月22日公表・公布＞

◆《総務省》消費者保護ルールの見直しに関する電気通信事業法施行規則及びガイドライン等の改正 － 2　改正ガイドラインの公表 － ○　改正ガイドライン（別紙2［PDF］）（編注・改正規定に係るものについて、7月1日適用開始）

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果（編注・2021年11月20日から1月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）、電気通信事業法施行規則第二十二条の二の十三の二第二号ハ及びヘに基づき他に転用できない設備を告示する件（令和4年総務省告示第44号） が公布（編注・いずれも7月1日施行）
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＜なお、2021年9月16日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表

＜なお、2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」の公表並びに「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」の設置

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農水省が食料・農業・農村政策審議会「基本法検証部会」の初会合を開催、食料・農業・農村基本法制定以降の情勢変化などについて検討

＜2022年10月18日開催＞

◆《農林水産省》基本法検証部会（令和4年10月18日）配付資料

＜2022年10月13日公表＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会（第1回）の開催及び一般傍聴について

＜なお、2022年9月9日公表＞

◆《首相官邸》令和4年9月9日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ）、令和4年9月9日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 第１回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 開催状況 － 開催状況 － 第１回　令和４年９月９日　議事次第・配布資料

◆《農林水産省》輸入小麦の政府売渡価格の緊急措置について

＜なお、2022年9月8日公表＞

◆《首相官邸》令和4年9月8日　物価高騰への政府の対応等についての会見

＜なお、2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第53号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜なお、2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第49号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年8月10日政令第278号により10月1日施行〕）
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＜なお、2022年5月2日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年6月22日政令第228号により7月1日施行〕）
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東証、ICGN・日本取引所グループと10月4日に共催した「ICGN 日本のガバナンスに関する優先課題」について概況・動画配信を案内

＜2022年10月18日公表＞

◆《東京証券取引所》「ICGN 日本のガバナンスに関する優先課題」動画配信のお知らせ

＜なお、2021年7月6日公表＞

◆《東京証券取引所》「ICGNバーチャルフォーラム：グローバルガバナンスの革新」開催のご案内

＜なお、2022年10月19日公表＞

◆《日本証券業協会》「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（概要）を掲載しました

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10月19日（水）

令和3年改正特許法等の附則に基づき特許印紙による予納の受入れを一定期間認める経過措置の期限を2023年3月31日と定める政令が10月19日公布されました

＜2022年10月19日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める日を定める政令（令和4年政令第330号） が公布（編注・改正法附則6条1項の政令指定日〔第3号施行日から2年内の政令指定日〕は2023年3月31日）
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◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める日を定める政令（令和4年10月19日政令第330号）

＜2022年10月14日公表＞

◆《経済産業省》特許印紙により特許料等を予め納付できる期限を令和5年3月31日とします

◆《特許庁》「特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める日を定める政令案」に対する意見募集の結果について（編注・8月30日から9月28日まで意見募集）

◆《e-Gov》「特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める日を定める政令案」に対する意見募集の結果について（編注・8月30日から9月28日まで意見募集）

＜2022年8月30日公表＞

◆《特許庁》「特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める日を定める政令案」に対する意見募集（編注・附則6条1項の経過措置期限を2023年3月31日と定めようとするもの。9月28日まで意見募集）

＜なお、2022年10月20日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第22版〕正誤表を掲載しました

＜なお、2022年10月19日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》商標審査着手状況（審査未着手案件）を更新しました

＜なお、2022年10月14日公表（11月1日施行分）＞

◆《特許庁》審判手続の証拠の写し等のDVD-Rによる提出が可能になります

＜なお、2022年10月13日公表（意見募集中案件）＞

◆《特許庁》「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集（編注・11月11日まで意見募集。工業所有権特例法に基づく予納制度について電子現金による入金と予納書提出のオンライン化を可能とする改正案、2023年1月1日施行予定）

＜なお、2022年8月15日公表（意見募集終了案件）＞

◆《特許庁》「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集（編注・9月13日まで意見募集、2024年1月1日施行予定）

＜なお、2022年7月21日公表・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年7月21日政令第250号）及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年7月21日政令第251号）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第250号）（編注・公布日から1年6月内施行の改正項目〔附則1条4号〕は10月1日施行、2年内施行の改正項目〔附則1条5号〕は2023年4月1日施行）、特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年政令第251号）（編注・2023年4月1日施行）が公布
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＜なお、2022年7月19日更新＞

◆《特許庁》海外からの模倣品流入への規制強化について（編注・10月1日施行）

＜なお、2022年7月15日公表＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《特許庁》「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・5月18日から6月16日まで意見募集）

＜なお、2022年6月30日公表・公布＞

◆《特許庁》「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・4月15日から5月14日まで意見募集）、特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年6月30日経済産業省令第58号）

◆《インターネット版官報》特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第58号）、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式を定める告示を改正する件（令和4年特許庁告示第7号）、特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式を定める告示を改正する件（令和4年特許庁告示第8号） が公布（編注・いずれも7月1日施行）
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＜なお、2021年9月17日公表・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年9月17日政令第256号）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第256号） が公布（編注・公布日から1年内施行の改正項目〔附則1条本文〕は2022年4月1日施行、6月内施行の改正項目〔附則1条3号〕は2021年10月1日施行）
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＜なお、2021年9月14日公表＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2021年5月21日公表・更新・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて施行日の詳細を追記して案内）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号） が公布（編注・新型コロナ対応のデジタル化手続整備・口座振込等による予納などは6月内、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の創設などは1年内、特許権回復要件の緩和などは2年内の政令指定日にそれぞれ施行）
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＜2021年5月14日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　特許法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月2日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第42号として公布されました。

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端末機器・無線通信機器・電気製品など「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令」（MRA法施行令）について日英包括的経済連携協定（EPA）の締結に伴う改正政令が公布されました

＜2022年10月19日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第331号） が公布（編注・日英EPA相互承認議定書の適用日から施行）
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◆《e-Gov》特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令（平成13年政令第355号）等の一部を改正する政省令案に係る意見募集－日英協定締結に係る制度整備－（編注・7月14日から8月12日まで意見募集）

＜2022年7月13日公表＞

◆《総務省》特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令（平成13年政令第355号）等の一部を改正する政省令案に係る意見募集（編注・7月14日から8月12日まで意見募集）

＜2020年12月23日公布＞

◆《インターネット版官報》包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（令和2年条約第16号）、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生に関する件（令和2年外務省告示第494号） が公布（編注・2021年1月1日発効）
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＜2020年12月18日公表＞

◆《外務省》日英包括的経済連携協定・相互承認に関する議定書の適用に係る外交上の公文の交換

＜なお、2020年12月11日公表・公布＞

◆《e-Gov》関税法施行令等の一部を改正する政令について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》関税法施行令等の一部を改正する政令（令和2年政令第348号） が公布（編注・日英EPAの効力発生日から施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年12月4日更新（両院承認時）＞

◆《衆議院》議案名「包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件」の審議経過情報

＜2020年11月5日公表（2022年4月1日更新）＞

◆《外務省》日英包括的経済連携協定（和文テキスト）

＜2020年10月23日（両国署名時）等公表（2022年9月9日等更新）＞

◆《外務省》日英包括的経済連携協定（EPA）

◆《経済産業省》日英包括的経済連携協定(日英EPA)

＜2020年9月11日公表＞

◆《財務省》日英経済連携協定（EPA）　酒類、たばこ、塩の市場アクセス交渉等に関する大筋合意の概要を公表します

＜なお、2019年9月3日更新＞

◆《経済産業省》相互承認協定の担保法「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（MRA法）」

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #機械・電気・精密 / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

一定の暗号資産の信託の受託を信託銀行において可能とする兼営法施行規則改正府令が公布、伴って監督上の着眼点を明確化する改正信託会社監督指針が公表、10月20日施行・適用開始されました

＜2022年10月19日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第59号） が公布（編注・10月20日施行）
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◆《金融庁》「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」及び 「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について － 自己資本比率規制に関するQ&A等の公表（更新）について、【監督指針】（別紙４）信託会社等に関する総合的な監督指針【新旧対照表】［PDF］（編注・10月20日適用開始）

＜2022年7月22日公表＞

◆《金融庁》「信託会社等に関する総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・8月22日まで意見募集）

＜2022年6月30日公表＞

◆《金融庁》「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・8月1日まで意見募集）

＜なお、2022年10月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点

＜なお、2022年10月18日公表（その他10月18日公表分）＞

◆《金融庁》第17回｢金融庁・日本銀行連絡会｣の開催について

＜なお、2022年10月17日公表（その他10月17日公表分）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による暗号資産関連の活動に関する国際的な規制等に係る市中協議文書の公表について（編注・FSBにおいて12月15日まで意見募集）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

個人情報保護委、2022年3月31日現在の特定個人情報の取扱状況に係る地方公共団体等による報告について公表

＜2022年10月19日公表＞

◆《個人情報保護委員会》特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について（令和４年10月）

＜2021年10月21日公表＞

◆《個人情報保護委員会》特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について（令和３年10月21日）

＜なお、2022年10月19日開催・公表＞

◆《個人情報保護委員会》第220回 個人情報保護委員会

＜なお、2022年10月19日公表（その他同日公表分）・開催＞

◆《内閣府》第１回 人への投資ワーキング・グループ 議事次第 （編注・10月14日開催）

◆《厚生労働省》第１回医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会資料（編注・10月19日開催）

◆《経済産業省》第1回 研究開発型スタートアップの無形資産価値の可視化に係る課題検討ワーキンググループ（編注・10月5日開催）

＜なお、2022年10月18日公表（その他10月18日公表分）＞

◆《経済産業省》第18回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会（編注・10月18日開催）

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

10月20日（木）

地域計画の策定による農地の集約化などを図る農業経営基盤強化促進法等改正法の公布後1年内施行に向けて「農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令」の制定案が10月20日公表、11月18日までの意見募集を経て2023年4月1日施行へ

＜2022年10月20日公表＞

◆《e-Gov》農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令案の概要に関する意見募集（編注・11月18日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年10月5日公表＞

◆《e-Gov》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案についての意見・情報の募集について（編注・11月3日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月20日可決・成立＞

◆《参議院》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日公表・国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年 常会）提出法律案 － 令和4年3月8日　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年5月27日法律第56号・第53号として公布されました。

＜なお、2022年10月19日更新（その他法務省公表分）＞

◆《法務省》法務省：あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～ － ◎　令和６年４月から相続登記の申請が義務化されます（詳しく知りたい方は、こちら） － 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・本ウェブサイトも10月19日付で更新）－ ◎　両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています。【令和4年10月6日更新】－ 「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2305KB］（編注・本資料について「令和4年10月版」が公開）

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

 

保安規制見直しを図る高圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法等改正法による登録適合性確認機関の創設など公布後9月内施行となる一部の2023年3月20日施行に向けて関係政令整備・経過措置政令案が公表、11月19日まで意見募集

＜2022年10月20日公表＞

◆《e-Gov》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見公募（編注・11月19日まで意見募集。附則1条3号〔公布日から9月内の政令指定日に施行するとされた改正項目〕関係）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年10月3日公表＞

◆《経済産業省》小規模事業用電気工作物にかかる届出制度等について特設サイトが公開されました

＜なお、2022年8月31日公表・公布＞

◆《e-Gov》ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果について（編注・7月14日から8月12日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第286号）（編注・附則1条2号に掲げる規定〔公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた改正項目〕について9月1日施行）、ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第70号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年8月26日公表＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2022年6月22日公布＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月15日可決・成立＞

◆《参議院》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和4年6月22日法律第74号として公布されました。

＜2022年3月2日公表＞

◆《e-Gov》産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会報告書「産業保安分野における当面の制度化に向けた取組と今後の重要課題」に関する意見公募手続の結果について（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）

＜なお、2022年10月21日公表（その他経産省公表分）＞

◆《e-Gov》電気事業法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集（編注・11月19日まで意見募集。「蓄電所」を定義、12月1日施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #情報・通信・メディア・IT / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #自動車 / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

公取委が「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会」の初会合を開催、事業者の取組みに係る独占禁止法上の考え方を明確化へ

＜2022年10月12日公表（10月20日開催）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年10月12日) グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会の開催について、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会 － グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会

＜2022年10月14日公表（10月12日開催）＞

◆《公正取引委員会》令和4年10月12日付　事務総長定例会見記録

#法令ニュース / #その他独占禁止法・競争法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

 

金融庁、FSBによる最終報告書「気候関連リスクに対する規制・監督手法」ほか「TCFDの2022年状況報告書」などの10月13日付公表について案内

＜2022年10月20日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「気候関連リスクに対する規制・監督手法：最終報告書」及び「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」の公表について － 「気候関連リスクに対する規制・監督手法：最終報告書」（原文［PDF］＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）、「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」（原文［PDF］＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）、「TCFDの2022年状況報告書」（公表ページ＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞） など

＜2022年5月6日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「気候関連リスクに対する規制・監督手法：中間報告書」の公表について（編注・6月30日まで意見募集）

＜なお、2022年10月20日公表＞

◆《金融庁》G20サステナブルファイナンス作業部会による「2022年G20サステナブルファイナンス報告書」の公表について

＜なお、2022年10月14日更新（8月26日当初公表）＞

◆《金融庁》「気候変動関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試行的取組について」の公表

＜なお、2022年10月7日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み

＜なお、2022年9月29日更新（7月12日当初公表）＞

◆《金融庁》「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について

＜なお、2022年7月13日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について

＜なお、2022年5月20日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による「気候関連リスクによるリスク差異の把握―進捗報告書：金融機関、信用格付機関及び監督当局による既存の分析及び実務から得た知見」の公表について

＜なお、2022年5月2日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による技術文書「グリーン及びトランジション・ファイナンスに係る市場の透明性の向上」の公表について

＜なお、2022年4月22日公表＞

◆《環境省》「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」の公表について － 添付資料 － 「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」［PDF 19.6 MB］

＜なお、2022年4月12日公表＞

◆《金融庁》「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査」報告書の公表について（編注・電力中央研究所への委託調査による）

＜なお、2022年3月25日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による自然関連金融リスクに係る声明の発表について

＜なお、2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について

＜なお、2020年12月25日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会によるプレス・リリース「IFRS財団及び当局に対し、TCFD提言を気候関連財務リスクの開示の基礎として用いることを推奨」の公表について

＜なお、2022年10月21日公表（その他10月21日公表分）＞

◆《金融庁》「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第５回）議事次第（編注・9月1日開催）、「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第３回の 開催について（編注・9月12日開催）

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント / #その他環境・エネルギー

 

金融庁、FSBによる市中協議文書「サイバーインシデント報告の更なる収斂の達成」の10月17日付公表について案内

＜2022年10月20日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による市中協議文書「サイバーインシデント報告の更なる収斂の達成」の公表について（編注・FSBにおいて12月31日まで意見募集）－ 市中協議文書「サイバーインシデント報告の更なる収斂の達成」（原文［PDF］＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）

＜2021年10月21日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「サイバー事象報告－既存のアプローチとより広い範囲での収斂に向けた今後のステップ」の公表について（編注・2021年10月19日付）

＜なお、2020年10月22日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「サイバー事象の初動・回復対応の効果的な実務」の公表について（編注・2020年10月19日付）

＜なお、2022年10月21日公表（その他10月21日公表分）＞

◆《金融庁》G7サイバー・エキスパート・グループによるランサムウェア及びサードパーティのサイバーリスクマネジメントに関する基礎的要素の公表について － 「金融セクターのランサムウェアに対するレジリエンスに関するG7の基礎的要素」（仮訳（PDF：367KB））、「金融セクターにおけるサードパーティのサイバーリスクマネジメントに関するG7の基礎的要素」（仮訳（PDF：353KB））

＜なお、2022年10月19日公表（その他10月19日公表分）＞

◆《財務省》第106回世銀・IMF 合同開発委員会における議長声明（仮訳）（2022年10月14日　於：ワシントンD.C.）

＜なお、2022年10月17日公表（その他10月17日公表分）＞

◆《金融庁》「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅶ）」について（編注・10月18日～27日のうち7日間実施）、金融安定理事会による暗号資産関連の活動に関する国際的な規制等に係る市中協議文書の公表について（編注・FSBにおいて12月15日まで意見募集）

◆《財務省》G20財務大臣・中央銀行総裁会議議長総括（令和4年10月12-13日　於：米国・ワシントンD.C.）(PDF:277KB)

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改正道交法を踏まえた「自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会」の第2回会合が開催、ヒアリングを踏まえた論点などが提示

＜2022年10月20日開催＞

◆《国土交通省》自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会 － ○第２回検討会（R4.10.20開催）－＜配布資料＞－ 議事次第［PDF］、資料１［PDF］、資料３［PDF］（編注・「ヒアリングを踏まえた論点整理について」） など

＜2022年10月18日公表＞

◆《国土交通省》事業用自動車における自動運転の活用に向けた論点整理を行います～第２回「自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会」を開催～

＜なお、2022年10月18日公表（空飛ぶクルマ関係）＞

◆《国土交通省》米国連邦航空局との間で「空飛ぶクルマに関する協力声明」に署名～空飛ぶクルマに関する情報交換や協力を進めます～、米国Joby Aviation からの空飛ぶクルマの型式証明の申請受理について～外国製の空飛ぶクルマとして我が国初の型式証明申請の受理～

＜2022年6月8日開催＞

◆《国土交通省》自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会

＜2022年6月6日公表＞

◆《国土交通省》自動運転時代の安全な運送事業の実現に向けた検討を開始します～第１回「自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会」を開催～

＜2022年4月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号） が公布
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＜2022年4月19日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法 第208回国会 52 道路交通法の一部を改正する法律案（編注・参議院先議）

＜2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《警察庁》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年3月4日　道路交通法の一部を改正する法律案 － 要綱（PDF：130KB） など（編注・要綱の一部に修正があり、正誤表の掲出とともに3月31日更新）
　※ 本改正法は、令和4年4月27日法律第32号として公布されました。

＜なお、2020年12月25日公表＞

◆《国土交通省》自動運転技術に関する国際基準等を導入します～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

＜なお、2019年3月8日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《警察庁》国会提出法案 － 第198回国会（常会）提出法案 － 平成31年3月8日　道路交通法の一部を改正する法律案 － 要綱（PDF：72KB） など
　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第20号として公布されました。

◆《国土交通省》「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定～自動運転車等の安全性を確保するための制度を整備します～
　※ 本改正法は、令和元年5月24日法律第14号として公布されました。

#法令ニュース / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

10月21日（金）

上場会社監査に関する登録制導入など公認会計士法・金商法改正法の2023年4月1日施行に向けて関係政令・府令・ガイドラインなどの改正案が10月21日公表、11月21日まで意見募集されます

＜2022年10月21日公表＞

◆《金融庁》令和４年公認会計士法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・11月21日まで意見募集）

＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律（令和4年法律第41号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本公認会計士協会》会長声明「公認会計士法の改正について」

＜2022年3月1日国会提出＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会） － 成立した法律 － 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律（令和４年３月１日提出、令和４年５月11日成立）
　※ 本改正法は、令和4年5月18日法律第41号として公布されました。

＜2022年2月28日公表＞

◆《金融庁》規制の政策評価（ＲＩＡ） － 令和３年度実施分(規制の事前評価) － ○　会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図るための措置（令和４年２月28日公表）

＜2022年1月4日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「公認会計士制度部会」報告の公表について － 「金融審議会公認会計士制度部会報告―上場会社の監査品質の確保と公認会計士の能力発揮に向けて―」（2022年１月４日）［PDF］

＜2021年12月24日開催＞

◆《金融庁》第18回金融審議会公認会計士制度部会議事次第

＜2021年12月13日開催＞

◆《金融庁》第17回金融審議会公認会計士制度部会議事次第

＜2021年11月26日公表（11月29日開催）＞

◆《金融庁》第16回金融審議会公認会計士制度部会議事次第

＜2021年11月22日公表＞

◆《金融庁》第48回金融審議会総会・第36回金融分科会合同会合議事次第

＜2021年11月12日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理の公表について － (別紙１) 「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理（PDF:806KB）

＜2021年9月15日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」（第１回）議事次第

＜2021年9月13日公表＞

◆《金融庁》第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合議事次第

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事業者における蓄電用の蓄電池を単体で設置する運用の本格化を見込み事業用電気工作物の「蓄電所」を定義、新たな規制体系を整備する電気事業法施行令・電気事業法施行規則等・関係告示・内規などの改正案が公表、11月19日までの意見募集を経て12月1日施行へ

＜2022年10月21日公表＞

◆《e-Gov》電気事業法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集（編注・11月19日まで意見募集。12月1日施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年6月10日等更新＞

◆《経済産業省》電気事業法　告示・内規等

＜なお、2022年10月20日公表（高圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見公募（編注・11月19日まで意見募集。附則1条3号〔公布日から9月内の政令指定日に施行するとされた改正項目〕関係）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年10月3日公表（高圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法等改正法関係）＞

◆《経済産業省》小規模事業用電気工作物にかかる届出制度等について特設サイトが公開されました

＜なお、2022年8月31日公表・公布（高圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果について（編注・7月14日から8月12日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第286号）（編注・附則1条2号に掲げる規定〔公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた改正項目〕について9月1日施行）、ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第70号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年8月26日公表（高圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法等改正法関係）＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜なお、2022年6月22日公布（高圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年6月15日可決・成立（高圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法等改正法関係）＞

◆《参議院》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月4日国会提出（高圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法等改正法関係）＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和4年6月22日法律第74号として公布されました。

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「公正取引委員会の最近の活動状況（令和4年10月）」が公表されました

＜2022年10月21日公表＞

◆《公正取引委員会》「公正取引委員会の最近の活動状況(令和4年10月)」を掲載しました［PDF］

＜2022年5月26日公表＞

◆《公正取引委員会》公正取引委員会の最近の活動状況（令和4年4月）を掲載しました（編注・公表時のウェブページは10月21日現在閲覧できない）

＜2021年11月1日公表＞

◆《公正取引委員会》公正取引委員会の最近の活動状況(令和3年10月)を掲載しました(令和3年11月1日) （編注・公表時のウェブページは2022年10月21日現在閲覧できない）

＜なお、2022年10月5日更新＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

＜なお、2022年3月30日公表・更新＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月30日)「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

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消費者庁、キャッシュレス決済に係るインターネット消費者トラブルに関する調査研究報告書を公表

＜2022年10月21日公表＞

◆《消費者庁》「インターネット消費者トラブルに関する調査研究」の報告書(キャッシュレス決済)掲載について － 令和4年度（受託者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社） － キャッシュレス決済（コード決済・後払い決済）－ 調査結果[PDF:1.9MB]、アンケート調査結果[PDF:306KB]、「第46回インターネット消費者取引連絡会」の資料掲載について（編注・9月16日開催）

＜なお、2021年9月28日付公表など＞

◆《消費者庁》インターネットをめぐる消費者トラブル － インターネット消費者トラブルに関する調査研究 － 令和3年度（受託者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社） － キャッシュレス決済（など）－ 調査結果[PDF:733KB]、アンケート調査結果[PDF:349KB]

＜なお、2020年10月13日公表など＞

◆《消費者庁》「インターネット消費者トラブルに関する調査研究」の報告書(クラウドファンディング(購入型))掲載について（など）－ 令和2年度（受託者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社） － クラウドファンディング（購入型）－ 調査結果[PDF:658KB]、アンケート調査結果[PDF:267KB]

＜なお、2022年10月17日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」報告書を公表しました

＜なお、2022年10月17日公表（上掲・悪質商法関係）＞

◆《衆議院法制局》特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案が提出されました。

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財務省、日本・南アフリカ間の租税条約が2023年1月1日からBEPS防止措置実施条約の適用対象になると発表

＜2022年10月21日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜南アフリカ＞ － SIGNATORIES AND PARTIES TO THE MULTILATERAL CONVENTION TO IMPLEMENT TAX TREATY RELATED MEASURES TO PREVENT BASE EROSION AND PROFIT SHIFTING (Status as of 6 October 2022)［PDF］

＜2022年10月7日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ブルガリア＞

＜2022年6月3日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜中国・香港＞

＜2022年4月22日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜タイ＞

＜2022年3月9日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます ＜ルーマニア＞

＜2021年4月2日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ハンガリー＞

＜2021年3月5日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜マレーシア＞

＜2021年1月8日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ドイツ・パキスタン＞

＜なお、2022年10月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《財務省》第29回APEC財務大臣会合 議長声明（仮訳）(2022年10月20日　於：タイ・バンコク)(PDF:279KB)

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国税庁、原則としてすべての税目につき納付可能とする「スマホアプリ納付」の12月1日利用開始について案内

＜2022年10月21日公表＞

◆《国税庁》スマホアプリ納付の利用開始について

＜なお、2022年10月19日公表＞

◆《国税庁》「令和4年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）

＜なお、2022年10月21日開催・公表（その他同日公表分）＞

◆《内閣府》第2回　相続税・贈与税に関する専門家会合（2022年10月21日）資料一覧

＜なお、2022年10月19日開催・公表（その他10月19日公表分）＞

◆《内閣府》第8回　納税環境整備に関する専門家会合（2022年10月19日）資料一覧 － [実8-1]国税庁説明資料（税務手続のデジタル化） (PDF形式:1.2MB) など

＜なお、2022年10月18日開催・公表（その他10月18日公表分）＞

◆《内閣府》第19回　税制調査会（2022年10月18日）資料一覧

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