11月7日（月）

民訴法等改正法における「当事者に対する住所、氏名等の秘匿」など一部の公布後9月内施行に向けて最高裁規則「民事訴訟規則等の一部を改正する規則」が11月7日公布されました

＜2022年11月7日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和4年最高裁判所規則第17号） が公布（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行の日〔公布日から9月内の政令指定日〕に施行）
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＜なお、2022年6月2日公表・公布＞

◆《e-Gov》商業登記規則の一部を改正する省令の制定について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》商業登記規則の一部を改正する省令（令和4年法務省令第32号） が公布（編注・民訴法等改正法の一部の5月25日施行に伴い即日施行）
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＜2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から4年内の政令指定日に施行）
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＜2022年5月18日可決・成立＞

◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会） － 民事訴訟法等の一部を改正する法律案 － 法律案・理由〔PDF〕（編注・附則1条は本PDFファイル132／335頁に収載）
　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第48号として公布されました。

＜2022年3月9日公表（3月8日開催）＞

◆《法務省》令和４年３月８日（火） 法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及。質疑応答の1件目において関連質疑）

＜2022年2月14日開催（2月17日・18日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催）（編注・2月17日公表）、古川禎久法務大臣が、「法制審議会第１９４回会議」に出席しました（令和４年２月１４日）。（編注・2月18日公表）

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ブロードバンドサービスの基礎的電気通信役務への位置付け、大規模事業者が取得する利用者情報の適正な取扱いの義務付けなど改正電気通信事業法の施行期日政令が公布・2023年6月16日施行、併せて改正電気通信事業法施行令が公布されました

＜2022年11月7日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第342号）（編注・改正法附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行）、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第343号）（編注・原則として2023年6月16日施行）が公布
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＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

＜なお、2022年9月12日公表（特定利用者情報WG関係）＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ 取りまとめ（案）に対する意見募集の結果及び取りまとめの公表（編注・8月4日から8月25日まで意見募集）－ 2　公表資料 －（2）特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ取りまとめ：（別紙2［PDF］）など

＜なお、2022年9月8日公表（特定利用者情報WG関係）＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第5回）（編注・取りまとめ案に対する意見募集結果などを公開）

＜なお、2022年8月3日公表（特定利用者情報WG関係）＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ取りまとめ（案）についての意見募集（編注・8月4日から8月25日まで意見募集）

＜なお、2022年8月2日開催（特定利用者情報WG関係）＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第4回）

＜なお、2022年6月17日公表（特定利用者情報WG関係）＞

◆《総務省》特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第1回） － 配付資料 － 資料1－2　特定利用者情報の取扱いに関する規律の詳細における検討事項［PDF］ など

＜なお、2022年9月22日公表（「競争ルールの検証に関する報告書」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2022」（案） に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月23日から8月26日まで意見募集）－「競争ルールの検証に関する報告書 2022」は、別紙3［PDF］のとおりです。

＜なお、2022年9月22日公表（上掲「競争ルールの検証に関する報告書2022」関係）＞

◆《総務省》電気通信事業法の一部を改正する法律の趣旨等に沿った公正な競争環境の確保に向けた取組についての要請

＜なお、2021年9月16日公表（「競争ルールの検証に関する報告書」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表

＜なお、2020年10月27日公表（「競争ルールの検証に関する報告書」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2020」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表

＜なお、2020年4月21日開催（「競争ルールの検証に関する報告書」関係）＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第1回）

＜なお、2019年5月10日可決・成立（「競争ルールの検証に関する報告書」関係）＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜なお、2019年3月5日国会提出（「競争ルールの検証に関する報告書」関係）＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第198回国会（常会）提出法案 － 平成31年3月5日　電気通信事業法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和元年5月17日法律第5号として公布されました。

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端末機器・無線通信機器・電気製品など「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令」（MRA法施行令）の日英包括的経済連携協定（EPA）締結に係る改正に伴い関係省令の改正省令が公布されました

＜2022年11月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令及び特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省・経済産業省令第3号）、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令を廃止する省令（令和4年総務省・経済産業省令第4号）、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十五条に基づく国際証明書等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第83号） が公布（編注・改正政令〔令和4年10月19日政令第331号〕の施行日から施行）
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◆《e-Gov》特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十五条に基づく国際証明書等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見公募の結果について（編注・7月15日から8月15日まで意見募集）

＜2022年10月19日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第331号） が公布（編注・日英EPA相互承認議定書の適用日から施行）
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◆《e-Gov》特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令（平成13年政令第355号）等の一部を改正する政省令案に係る意見募集－日英協定締結に係る制度整備－（編注・7月14日から8月12日まで意見募集）

＜2022年7月13日公表＞

◆《総務省》特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令（平成13年政令第355号）等の一部を改正する政省令案に係る意見募集（編注・7月14日から8月12日まで意見募集）

＜2020年12月23日公布（2021年1月1日発効）＞

◆《インターネット版官報》包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（令和2年条約第16号）、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生に関する件（令和2年外務省告示第494号） が公布（編注・2021年1月1日発効）
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＜2020年12月18日公表＞

◆《外務省》日英包括的経済連携協定・相互承認に関する議定書の適用に係る外交上の公文の交換

＜なお、2020年12月11日公表・公布＞

◆《e-Gov》関税法施行令等の一部を改正する政令について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》関税法施行令等の一部を改正する政令（令和2年政令第348号） が公布（編注・日英EPAの効力発生日から施行）
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＜2020年12月4日更新（両院承認時）＞

◆《衆議院》議案名「包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件」の審議経過情報

＜2020年11月5日公表（2022年4月1日更新）＞

◆《外務省》日英包括的経済連携協定（和文テキスト）

＜2020年10月23日（両国署名時）等公表（2022年9月9日等更新）＞

◆《外務省》日英包括的経済連携協定（EPA）

◆《経済産業省》日英包括的経済連携協定(日英EPA)

＜2020年9月11日公表＞

◆《財務省》日英経済連携協定（EPA）　酒類、たばこ、塩の市場アクセス交渉等に関する大筋合意の概要を公表します

＜なお、2019年9月3日更新＞

◆《経済産業省》相互承認協定の担保法「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（MRA法）」

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いわゆる建築物省エネ法の改正、社会資本整備審議会の答申を踏まえ同法施行規則・基準省令の改正省令などが公布・即日施行

＜2022年11月7日公布・公表（建築物省エネ法等関係）＞

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第2号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第78号）、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第79号） が公布（編注・いずれも即日施行）、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件の一部を改正する件（令和4年経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号）、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1104号）、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1105号） などが告示（編注・いずれも即日施行。令和4年国土交通省告示第1108号まで同日公布、告示第1108号の一部については2023年4月1日施行）
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◆《e-Gov》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

＜2022年11月7日公布・公表（品確法関係）＞

◆《インターネット版官報》日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示（令和4年消費者庁・国土交通二） が告示（編注・原則として即日施行、一部について2023年4月1日施行）
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◆《e-Gov》日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

＜2022年8月18日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和4年財務省・国土交通省令第2号） が公布（編注・9月1日施行。省エネ改修に対する住宅金融支援機構の低利融資制度創設に係る改正）
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＜なお、2022年8月16日公表・公布（10月1日施行。基準省令等改正関係）＞

◆《e-Gov》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・いずれも2021年12月8日から2022年1月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第1号）、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第837号）、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件（令和4年経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号） が公布（編注・いずれも10月1日施行）
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＜2022年8月10日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第271号）（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定について9月1日施行）、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第272号）（編注・9月1日施行）が公布
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＜2022年6月17日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号） が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。法律の題名は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」へ）
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＜2022年6月13日可決・成立（建築物省エネ法関係）＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年4月22日公表・国会提出（建築物省エネ法関係）＞

◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります！
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第69号として公布されました。

＜なお、2022年9月22日公表（長期優良住宅法関係）＞

◆《e-Gov》租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず。令和3年長期優良住宅法等改正法による長期優良住宅維持保全計画の認定制度創設など一部の10月1日施行に合わせて改正規則が公布）－ その他 － 改正の要綱（PDF）

＜なお、2022年8月16日公表（長期優良住宅法関係）＞

◆《e-Gov》長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則及び住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・4月28日から5月28日まで意見募集）、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（編注・6月17日から7月17日まで意見募集）

＜なお、2021年12月21日公布（e-Gov公表は2022年1月13日。長期優良住宅法関係）＞

◆《インターネット版官報》特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第80号） が公布
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◆《e-Gov》特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・2022年10月1日施行に向けて2021年10月29日から11月28日まで意見募集）

＜なお、2021年11月25日公布（国交省公表は11月19日。長期優良住宅法関係）＞

◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第315号） が公布（編注・公布日から1年6月内施行の改正履行法に係る施行日は2022年10月1日）
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◆《国土交通省》「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜なお、2021年10月20日公布・公表（2022年2月20日施行分。長期優良住宅法関係）＞

◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和3年国土交通省令第67号）、長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針の一部を改正する件（平成3年国土交通省告示第1364号） が公布
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◆《e-Gov》長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針の改正案に関する意見募集の結果について

＜なお、2021年10月4日公布・公表（国交省公表は10月1日、2022年2月20日施行。長期優良住宅法関係）＞

◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第281号）、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和3年政令第282号） が公布
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◆《e-Gov》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・2021年8月24日から9月22日まで意見募集）

◆《国土交通省》「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等を閣議決定

＜なお、2021年5月28日公布（長期優良住宅法関係）＞

◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和3年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜なお、2021年5月21日可決・成立（長期優良住宅法関係）＞

◆《参議院》議案審議情報　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2021年2月5日閣議決定・国会提出（長期優良住宅法関係）＞

◆《国土交通省》「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～住宅の質の向上及び円滑な取引環境を更に整備し、既存住宅流通市場を活性化～
　※ 本改正法は、令和3年5月28日法律第48号として公布されました。

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令和3年航空法等改正法の一部の12月5日施行に伴う無人航空機関係の通達制定を巡り「無人航空機の事故及び重大インシデントの報告要領」「無人航空機の飛行の安全に関する教則」の成案などが公表

＜2022年11月7日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係通達の制定等について」に関する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）－ その他 － 無人航空機の事故及び重大インシデントに関する報告要領（意見公募時からの修正履歴）［PDF］、無人航空機の飛行の安全に関する教則（意見公募時からの修正履歴）［PDF］

＜2022年11月11日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」における「第３部　均一性基準」の制定に関する意見募集の結果について（編注・8月31日から9月30日まで意見募集）

＜なお、2022年11月7日公表（令和3年航空法等改正法関係・12月5日成案公表予定）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の登録検査機関制度等の施行に伴う関係通達の制定について」に関する意見募集の結果について（編注・9月16日から10月15日まで意見募集）

＜2022年11月4日公表（令和3年航空法等改正法関係・意見募集中案件）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」の発行に関する意見募集について（編注・11月17日まで意見募集。「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」中「第２部　型式認証プロセスについて」及び「第４部　均一性基準について」に規定予定の内容に関するもの。第１部・第３部については9月22日から10月21日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年10月28日公表（令和3年航空法等改正法関係・意見募集中案件）＞

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定等について」に関する意見募集について（編注・11月26日まで意見募集、告示について12月5日〔航空法等の一部を改正する法律（令和3年法律第65号）附則1条4号に掲げる規定の施行の日〕施行予定。「無人航空機操縦者技能証明制度」「無人航空機の飛行に係るルール等」の施行に必要となる細則を定める告示・通達の制定・改正案）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年10月17日公表（令和3年航空法等改正法関係・意見募集中案件）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の手続き」の制定（編注・11月16日まで意見募集、12月5日〔航空法施行規則等の一部を改正する省令の施行の日と同日〕施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年9月22日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」の発行に関する意見募集について（編注・10月21日まで意見募集。「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」中「第１部　共通」および「第３部　安全基準について」に規定予定の内容に関するもの）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年9月7日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」の制定に関する意見募集の結果について（編注・5月31日から6月30日まで意見募集）

＜2022年9月5日公表・公布（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に関する意見募集の結果について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示（令和4年国土交通省告示第951号） が公布（編注・12月5日〔附則1条4号に掲げる規定の施行の日〕施行）
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＜2022年7月29日公表・公布（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法施行令の一部を改正する政令案」、「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集の結果について（編注・4月20日から5月19日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第261号）（編注・附則1条3号に掲げる規定は9月5日施行、同条4号に掲げる規定は12月5日施行）、航空法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第262号）（編注・原則として12月5日施行）、航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第56号）、無人航空機登録検査機関に関する省令（令和4年国土交通省令第57号）、無人航空機操縦士試験機関に関する省令（令和4年国土交通省令第58号）、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和4年国土交通省令第59号） が公布（編注・以上、いずれも12月5日施行）
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＜2022年7月26日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜2021年6月4日可決・成立（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日公表・国会提出（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～、国会提出法律案 － 第204回国会（常会）提出法律案（令和3年3月9日現在） － 令和3年3月9日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。

＜なお、2022年8月10日公布（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第274号）（編注・原則として12月1日施行、附則1条2号に掲げる規定〔航空脱炭素化推進基本方針に関する準備行為についての規定〕は9月1日施行）、空港法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第275号）（編注・原則として12月1日施行、一部について公布即日施行）が公布
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＜なお、2022年8月5日公表（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜なお、2022年6月10日公表・公布（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》航空運送事業基盤強化方針の一部改正について

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律（令和4年法律第62号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、航空運送事業基盤強化方針の一部を改正する告示（令和4年国土交通省令第622号）（編注・即日施行）が公布
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＜なお、2022年6月3日可決・成立（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月1日国会提出（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》国会提出法律案 － 「第208回国会（常会）提出法律案（令和４年４月22日現在）」－ 令和4年3月1日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第62号として公布されました。

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サステナビリティに関する取組みの開示、コーポレートガバナンスに関する開示など制度整備で開示府令・開示ガイドラインなどの改正案が公表、12月7日まで意見募集

＜2022年11月7日公表＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について（編注・12月7日まで意見募集）

＜2022年6月13日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について －（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－［PDF］

＜2022年5月23日開催（5月20日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案） など

＜2021年9月2日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜なお、2022年11月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》企業会計審議会第23回内部統制部会 議事次第（編注・11月8日開催）

＜なお、2022年11月8日公表（その他11月8日公表分）＞

◆《金融庁》令和４年度第２次補正予算(案)について、貸金業関係資料集の更新について、IOSCOによる世界投資者週間2022の閉幕についてのプレスリリースの公表について

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経産省・外務省、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）を巡りインドネシアについても2023年1月2日に発効すると案内

＜2022年11月7日公表＞

◆《経済産業省》インドネシアについても地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します（編注・13か国目）

◆《外務省》インドネシア共和国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託

＜なお、2022年4月27日公表＞

◆《経済産業省》第１回地域的な包括的経済連携(RCEP)合同委員会が開催されました

◆《外務省》第1回地域的な包括的経済連携（RCEP）合同委員会の開催

＜2022年1月18日公表＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》マレーシアについても地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します（編注・3月18日発効予定）

◆《外務省》マレーシアによる地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託

＜2021年12月6日公表＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》韓国との間でも地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します（編注・2月1日発効予定）

◆《外務省》韓国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託

＜2021年11月3日公表＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が1月1日に発効します

◆《外務省》地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効について

＜2021年7月14日公布＞

◆《インターネット版官報》地域的な包括的経済連携協定（令和3年条約第7号） が公布（編注・左記ウェブページ〔号外第158号〕に続き、次の各号外による分冊となっている〔号外第159号〕〔号外第160号〕〔号外第161号〕〔号外第162号〕）、地域的な包括的経済連携協定の日本国による受諾に関する件（令和3年外務省告示第232号） が告示（編注・発効日について別途告示する旨を告示）
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＜2020年11月15日公表＞

◆《経済産業省》地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が署名されました

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #その他争訟 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他（一般・国際）民事

 

情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会に設置された「要配慮個人情報ワーキンググループ」の初会合が開催、健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いに係る検討へ

＜2022年10月31日公表（11月7日開催）＞

◆《総務省》情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 要配慮個人情報ワーキンググループ（第1回）

＜2022年10月3日開催＞

◆《総務省》情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（第23回）会議資料 － 配布資料 － 資料23-1　情報銀行認定制度の課題と今後の取組［PDF］

＜2022年6月30日公表＞

◆《総務省》「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2（案）」及び「情報銀行におけるプロファイリングの取扱いに関する議論の整理（案）」に対する意見募集の結果、「情報信託機能の認定に係る 指針Ver2.2」及び「情報銀行におけるプロファイリングの取扱いに関する議論の整理」の公表（編注・4月27日から5月26日まで意見募集）

＜2022年4月26日公表＞

◆《総務省》「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2（案）」及び「情報銀行におけるプロファイリングの取扱いに関する議論の整理（案）」に対する意見募集（編注・4月27日から5月26日まで意見募集）

＜2021年8月25日公表＞

◆《総務省》「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会とりまとめ（案）」に対する意見募集の結果、とりまとめ及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.1」の公表

＜なお、2022年11月7日開催（その他同日開催分）＞

◆《金融庁》金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第３回）議事次第

◆《厚生労働省》第３回　第３期データヘルス計画に向けた方針見直しのための検討会　資料

◆《国土交通省》交通政策審議会：交通政策審議会　第４３回観光分科会

＜なお、2022年11月8日開催（その他11月8日開催分）＞

◆《内閣府》第22回　税制調査会（2022年11月8日）資料一覧

◆《金融庁》企業会計審議会第23回内部統制部会 議事次第

◆《厚生労働省》第１８２回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

＜なお、2022年11月8日公表（その他11月8日公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年11月8日　旧統一教会問題を受けた被害者救済等のための法案についての会見

＜なお、2022年11月9日開催（その他11月9日開催分）＞

◆《消費者庁》第8回 景品表示法検討会(2022年11月9日)

＜なお、2022年11月10日開催（その他11月10日開催分）＞

◆《内閣府》第70回 公共料金等専門調査会 : 消費者委員会

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT

 

日本取引所グループ・日本貿易振興機構（ジェトロ）、情報発信および国際協業・対日投資の促進等に係る活動の推進連携で覚書を締結したと発表

＜2022年11月7日公表＞

◆《日本取引所グループ》日本取引所グループとジェトロの覚書締結について

◆《日本貿易振興機構》日本取引所グループおよびジェトロの協働に関する覚書の締結について ―情報発信および国際協業・対日投資の促進に向けて―

＜なお、2022年11月9日公表＞

◆《日本証券業協会》国際資本市場協会(ICMA)共催「ICMA & JSDA Annual Sustainable Bond Conference 2022」（2022年11月18日）を開催します

＜なお、2022年11月10日公表＞

◆《日本証券業協会》英文開示銘柄一覧（編注・外国株券等／債券の英文開示一覧について11月10日時点により更新）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

11月8日（火）

感染症対応強化の体制整備など感染症法・医療法等改正案が11月8日衆議院本会議で修正可決、参議院に送付されました

＜2022年11月8日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第210回国会 5 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《参議院（編注・衆議院先議）》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年11月8日修正＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案 － 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－ 令和4年11月8日衆議院で可決された修正案 － 修正案要綱［PDF形式：55KB］、修正案［PDF形式：65KB］、修正案新旧対照条文［PDF形式：72KB］

＜2022年10月7日公表・国会提出＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案 － 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）

◆《首相官邸》令和4年10月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）

＜なお、2022年11月10日参議院委員会通過＞

◆《参議院（編注・衆議院先議）》ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案

◆《衆議院》閣法 第210回国会 13 ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（編注・11月4日衆議院通過・参議院送付）

＜なお、2022年10月14日公表・国会提出＞

◆《経済産業省》「ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

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11月9日（水）

個人情報保護委、注意喚起「（令和4年度）上半期における個人データの漏えい等事案を踏まえた個人データの適切な取扱いについて」を11月9日公表

＜2022年11月9日公表＞

◆《個人情報保護委員会》上半期における個人データの漏えい等事案を踏まえた個人データの適切な取扱いについて

＜2022年11月9日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第223回個人情報保護委員会

＜なお、2022年11月2日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「個人データの取扱いに関するお知らせ」に「医療機関における個人情報の取扱い」に関する注意喚起を掲載しました。 － 研修動画等お役立ち資料 － 個人データの取扱いに関するお知らせ※注意喚起情報やヒヤリハット事例等の参考資料　(クリックで開く）－ 「医療機関における個人情報の取扱い」に関する注意喚起 (PDF：284KB)

＜なお、2022年11月2日公表＞

◆《個人情報保護委員会》手術動画提供事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の医療情報取扱事業者等である個人情報取扱事業者に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について、破産者等の個人情報を違法に取り扱っている事業者に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #リスクマネジメント / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #医薬・ヘルスケア

 

財務省、令和3事務年度の「関税等脱税事件に係る犯則調査」「関税等の申告に係る輸入事後調査」結果を発表

＜2022年11月9日公表＞

◆《財務省》令和３事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果、令和３事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果

＜2021年11月10日公表＞

◆《財務省》令和２事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果、令和２事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果

＜2020年11月4日公表＞

◆《財務省》令和元事務年度における関税等脱税事件に係る犯則調査の結果、令和元事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果

＜なお、2022年11月8日公表＞

◆《財務省》令和4年度補正予算（第2号）政府案が閣議決定されました

#法令ニュース / #国税税務 / #その他税務 / #その他コーポレート

国税庁が令和3事務年度における移転価格課税等による「相互協議の状況」を発表、相互協議事案の発生件数は過去最多に

＜2022年11月9日公表＞

◆《国税庁》令和3事務年度の「相互協議の状況」について

＜2021年10月20日公表＞

◆《国税庁》令和2事務年度の「相互協議の状況」について

＜2020年10月27日公表＞

◆《国税庁》令和元事務年度の「相互協議の状況」について

＜なお、2022年11月8日公表＞

◆《国税庁》「令和２年分の国外財産調書の提出状況について」等の一部訂正について(PDF/55KB)、国税庁レポート2022（HTML版）を掲載しました

＜なお、2022年11月11日公表＞

◆《国税庁》法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）、申告書別表等の記載例（グループ通算制度適用法人用）を掲載しました。

◆《総務省》租税特別措置等に係る政策評価の点検結果（令和4年度）

#法令ニュース / #国際税務 / #その他税務

 

厚労省検討会による「医療法人の経営情報のデータベース」の在り方に関する報告書が公表、事業報告書等の内容に加えて新たに収集する医療法人の経営情報につき第三者提供をも踏まえて一定の結論

＜2022年11月9日付公表＞

◆《厚生労働省》「医療法人の経営情報のデータベース」の在り方に関する報告書 － 「医療法人の経営情報のデータベース」の在り方に関する報告書［PDF形式：207KB］、運用のイメージ［PDF形式：535KB］

＜2022年11月8日開催＞

◆《厚生労働省》第２回医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会資料

＜2022年10月19日開催＞

◆《厚生労働省》第１回医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会資料

＜なお、2022年11月9日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》令和４年度「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の報告書を公表します、第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

特許庁がマドリッド協定議定書による商標の国際出願に絡み標章の国際登録に関するマドリッド協定規則の改正について案内、11月1日施行

＜2022年11月9日公表＞

◆《特許庁》【商標の国際出願】標章の国際登録に関するマドリッド協定規則の改正（2022年11月1日施行）

＜2022年11月9日更新＞

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】国際登録の存続期間の更新申請を更新しました。、【マドプロ】【商標の国際出願】よくある質問を更新しました。

＜なお、2021年11月11日公表＞

◆《特許庁》【商標の国際出願】標章の国際登録に関するマドリッド協定規則の改正（2021年11月1日施行）

＜なお、2022年11月8日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》出願番号通知・受領書（はがき）について、書面提出から電子化までの流れ、【ハーグ】【意匠の国際出願】令和4年12月1日からの日本の個別指定手数料額について

#法令ニュース / #商標 / #出願 / #その他（一般・国際）民事

11月10日（木）

新しい資本主義実現会議の11月10日開催・第12回会合で「企業間の労働移動の円滑化・リスキリング・構造的賃金引上げ」に係る審議、労働移動円滑化のための指針を2023年6月までに取りまとめへ

＜2022年11月10日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１２回） － 資料 － 資料１　企業間の労働移動の円滑化・リスキリング・構造的賃金引上げに関する基礎資料［PDF］、資料２　論点［PDF］ など

◆《首相官邸》令和4年11月10日　新しい資本主義実現会議

＜なお、2022年10月4日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１０回） － 資料 － 資料２ 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項（案）［PDF］　※最終版はこちら［PDF］に掲載されています。 資料３ 古谷公正取引委員会委員長提出資料［PDF］ など

◆《首相官邸》令和4年10月4日　新しい資本主義実現会議

＜なお、2022年8月30日策定＞

◆《内閣官房》関連の会議等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 非財務情報可視化研究会 ＜令和４年８月３０日策定＞ 人的資本可視化指針（PDF）、付録（PDF）

＜2022年6月7日閣議決定＞

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和４年第８回）・資本主義実現会議（第９回）、新しい資本主義実現本部（第２回）議事次第、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－ ＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

＜2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義実現会議（第１回）

＜なお、2022年11月9日開催（その他11月9日開催分）＞

◆《内閣府》マイナンバーの利活用拡大のための検討タスクフォース － 第1回 ナンバーの利活用拡大のための検討タスクフォース、第383回 消費者委員会本会議

＜なお、2022年11月11日開催（その他11月11日開催分）＞

◆《消費者庁》第6回 ステルスマーケティングに関する検討会(2022年11月11日)

◆《国土交通省》「第１回 安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するＷＧ」の開催

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国交省、MaaS・AIオンデマンド交通など交通ソフトインフラの海外展開推進で取組みの紹介、官民の情報共有や意見交換などを促進するホームページ・相談窓口の開設について案内

＜2022年11月10日公表＞

◆《国土交通省》交通ソフトインフラの海外展開を推進します！～ホームページおよび相談窓口を開設～ － 【ホームページ】 URL：https://www.mlit.go.jp/kokusai/kokusai_tk1_000111.html

＜なお、2022年10月28日公表＞

◆《国土交通省》日本版MaaSの普及に向けた 基盤づくりのための支援事業を選定しました！

＜なお、2022年7月13日公表＞

◆《内閣府》令和４年度のスマートシティ関連事業の選定結果 - 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月17日に開催）

◆《総務省》令和4年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定

◆《国土交通省》１４地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和４年度スマートシティ実装化支援事業の選定～、令和４年度 日本版MaaS推進・支援事業で６事業を選定しました！～公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決を図ります～

＜なお、2022年6月27日公表＞

◆《国土交通省》「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」の取りまとめを公表します！ － 添付資料 － 参考資料　取りまとめ概要（PDF形式）、交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会 － 取りまとめ（本文）［PDF］ など

＜なお、2022年6月24日公表＞

◆《国土交通省》日本主導で策定した国際基準が国連で合意！～さらに高度な自動運転システムやバックアラームなど～

＜なお、2022年6月8日初会合開催＞

◆《国土交通省》自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会

＜なお、2021年4月9日公表＞

◆《国土交通省》「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂しました！～デジタル社会の変化に対応したMaaSを後押し～

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11月11日（金）

安定的なエネルギー需給構造の確立を図る電気事業法等改正法における「発電所休廃止の事前届出制への改定」など一部の公布後6月内施行を巡り施行期日政令が11月11日公布・11月14日施行、関係政令整理・経過措置政令、電気事業法施行規則等改正省令などが公布

＜2022年11月11日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第347号）（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から6月内の政令指定日〕は11月14日）、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令（令和4年政令第348号）、電気事業会計規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第85号）、電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第86号）（編注・左記改正省令4条において改正法附則5条の経済産業省令で定める日を「11月14日から起算して1月を経過する日」と規定）が公布（編注・いずれも11月14日施行）、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経済産業省関係告示の整理に関する告示（令和4年経済産業省告示第184号） などが告示（編注・いずれも11月14日施行）
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◆《e-Gov》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の改正案の概要についての意見公募の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）、電気事業会計規則の一部を改正する省令案に対する意見公募の結果について（編注・9月29日から10月28日まで意見募集）

＜なお、2022年11月11日公布（電気事業法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》株式会社産業再生機構法施行規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府・財務省・経済産業省令第4号）、福島復興再生特別措置法第六十九条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令の一部を改正する命令（令和4年復興庁、農林水産省、経済産業省、環境省令第1号）、法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和4年財務省令第53号）、金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則等の一部を改正する等の省令（令和4年経済産業省令第84号） が公布（編注・いずれも11月14日施行）
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＜2022年10月31日公表＞

◆《e-Gov》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令案に関する意見公募手続の結果について（編注・9月29日から10月28日まで意見募集）

＜2022年10月11日公表・公布＞

◆《e-Gov》株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則の一部を改正する命令、株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令について（編注・いずれも意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府、復興庁、総務省、財務省、農林水産省、経済産業省令第1号）、株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府、総務省、財務省、経済産業省令第1号） が公布（編注・安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第46号）附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から6月内の政令指定日〕に施行）
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＜2022年5月20日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第46号）（編注・原則として2023年4月1日施行）
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＜2022年5月13日可決・成立＞

◆《参議院》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日公表・国会提出＞

◆《経済産業省》「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案・理由（PDF形式：324KB）（編注・附則1条2号は本PDFファイル62／81頁に収載）
　※ 本改正法は、令和4年5月20日法律第46号として公布されました。

＜なお、2022年11月11日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第345号）（編注・11月15日施行）、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第346号） が公布

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最終化されたバーゼルⅢなどに基づくレバレッジ比率規制改正に伴う府省令・告示・監督指針の改正・新設に係る銀行・持株会社関係の成案が公表、金融庁においては2024年4月1日以降の枠組みなどについて案内

＜2022年11月11日公表・告示＞

◆《金融庁》「レバレッジ比率規制に関する府省令及び告示の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・7月15日から8月15日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第63号）、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府・財務省令第2号） が公布（編注・いずれも2023年3月31日施行）、銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第68号）（編注・2024年4月1日適用開始）、銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第70号）（編注・原則として2024年4月1日適用開始、一部について2023年3月31日適用開始）などが告示（編注・令和4年金融庁告示第79号まで同日公布）
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＜2022年7月15日公表＞

◆《金融庁》自己資本比率規制に関するＱ＆Ａの公表（更新）について、「レバレッジ比率規制に関する府省令及び告示の一部改正（案）」等の公表等について（編注・下掲改正告示の公布に伴う府省令・告示・監督指針の広範な改正案および新設案。8月15日まで意見募集）

＜2022年7月15日公表・告示＞

◆《金融庁》「レバレッジ比率規制に係る告示の一部改正（案）」に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・2021年10月29日から11月29日まで意見募集）－（注１）本件のうち「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正案」、「自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の一部改正案」、「適格格付機関に関する告示の一部改正案」に対するパブリック・コメントの結果等については、令和４年4月28日に公表しています。

◆《インターネット版官報》銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第41号）、銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第42号）、銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第43号） が告示（編注・いずれも2023年3月31日適用開始）
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＜2021年10月29日公表＞

◆《金融庁》レバレッジ比率規制に係る告示の一部改正（案）等の公表について（編注・11月29日まで意見募集）

＜2020年11月5日公表＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会によるG20首脳向け報告書の公表について

＜2020年3月30日公表＞

◆《金融庁》プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として銀行や監督当局の実務上の対応力を高めるため、バーゼルⅢの実施延期を発表」の公表について

＜2017年12月8日公表＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会（BCBS） － ＜平成29年（2017年）＞ －（平成29年12月8日）プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官はバーゼルIIIの最終化に合意」の公表について

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公取委、意見募集結果を踏まえた改定ガソリンガイドライン（ガソリン不当廉売ガイドライン）を公表

＜2022年11月11日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年11月11日)「ガソリン等の流通における不当廉売，差別対価等への対応について」の改定について（編注・9月20日から10月21日まで意見募集）

＜2022年9月20日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年9月20日)「ガソリン等の流通における不当廉売，差別対価等への対応について」 の改定（案）に対する意見募集について（編注・10月21日まで意見募集）－ 関連ファイル － 【別紙】新旧対照表（案）（PDF：214KB）

＜2009年12月18日公表・2022年11月11日更新＞

◆《公正取引委員会》ガソリン等の流通における不当廉売，差別対価等への対応について

＜なお、2022年11月4日公表（意見募集中案件）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年11月4日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・11月5日から12月5日まで意見募集）

◆《総務省》「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」 改定案に関する意見募集、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案に関する意見募集、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の 改正案に対する意見募集（編注・いずれも11月5日から12月5日まで意見募集）

＜なお、2022年9月16日公表＞

◆《経済産業省》「適正な電力取引についての指針」を改定しました（編注・即日適用開始）－ 関連資料 － 別紙2 新旧対照表（PDF形式：99KB）、「電力の小売営業に関する指針」及び「ガスの小売営業に関する指針」を改定しました － 関連資料 － 別紙2 新旧対照表（PDF形式：248KB）（編注・「電力の小売営業に関する指針」関係）、別紙4 新旧対照表（PDF形式：278KB）（編注・「ガスの小売営業に関する指針」関係）

＜なお、2022年9月7日公表＞

◆《e-Gov》「適正な電力取引についての指針（改定案）」、「電力の小売営業に関する指針（改定案）」及び「ガスの小売営業に関する指針（改定案）」に対する意見募集の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集。「適正な電力取引についての指針」は公取委との共同作成）

＜なお、2022年9月5日公表（意見募集終了案件）＞

◆《e-Gov》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・10月4日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年11月7日更新（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会》更新情報 － 2022年11月 － 2022年11月7日　インボイス制度関連コーナーについて

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金融審「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」の第2回会合が開催、当初資料「本日討議いただきたい事項」の最終【論点10－3】までの検討を終了

＜2022年11月11日開催（11月10日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第

＜2022年11月4日公表（11月10日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第２回）の開催について

＜2022年11月2日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜2022年10月26日公表（11月2日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2022年9月30日開催（9月29日公表）＞

◆《金融庁》第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合議事次第 － 配付資料 － 諮問事項（PDF:247KB）、資料２　説明資料（事業性に着目した融資を促進するための制度や実務のあり方に関する検討）（PDF:532KB）

＜なお、2022年6月7日開催・公表・閣議決定＞

◆《首相官邸》令和4年6月7日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和４年第８回）・資本主義実現会議（第９回）、新しい資本主義実現本部（第２回）議事次第、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－ ＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

＜なお、2022年8月9日開催＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会 － 法務省：法制審議会担保法制部会第２２回会議（令和４年８月９日開催） － 議事録等 － 資料　部会資料１８　担保法制の見直しに関する中間試案のとりまとめに向けた検討（７）【PDF】

＜なお、2021年11月30日・2020年12月25日公表＞

◆《金融庁》事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会 － 論点整理 － 「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理（令和２年12月25日公表）（PDF：3,491KB）、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0（令和３年11月30日公表）（PDF：2,602KB）

＜なお、2021年4月13日初会合開催＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会 － 法制審議会担保法制部会第１回会議（令和３年４月１３日開催）

＜なお、2021年3月31日公表＞

◆《中小企業庁》「経営サポート」取引・官公需支援 － トピックス － 4．下請取引の適正化 － 「中小企業が使いやすい譲渡担保制度の実現に向けた提案」について(令和3年3月31日)－ 中小企業が使いやすい譲渡担保制度の実現に向けた提案 (PDF形式：547KB)

＜なお、2022年11月11日開催（その他同日開催分。11月10日公表）＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」（第２回）議事次第

＜なお、2022年11月10日開催（その他11月10日開催分。11月9日公表）＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第８回）議事次第

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金融庁・財務省、FATFによるマネロン・テロ資金供与対策に係る「行動要請対象の高リスク国・地域」「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書の10月採択・公表について案内

＜2022年11月11日公表＞

◆《金融庁》FATF声明の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました

＜2022年7月8日公表＞

◆《金融庁》FATF声明の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました

＜2022年4月7日公表＞

◆《金融庁》FATF声明の公表について

＜2022年3月25日公表＞

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました

＜2022年6月10日公布（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年3月4日公表・国会提出（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会） － 提出した法律案 － 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年３月４日提出、令和４年６月３日成立）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

＜2022年5月19日公表＞

◆《財務省》「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を決定しました（令和４年５月１９日） － 「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」＜別添１(PDF:309KB)＞ など

＜2022年4月28日公表＞

◆《財務省》マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のホームページを開設しました

＜2022年4月8日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）の公表について － 「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）（PDF：2.7MB）

＜2022年3月30日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について

＜2022年1月11日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書の公表について

＜2021年3月26日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」について

＜2021年2月19日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（令和３年２月19日・金融庁）［PDF］

＜2021年8月30日公表＞

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

＜なお、2022年11月9日公表（その他11月9日公表分）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による店頭デリバティブ市場改革に関する報告書の公表について（編注・FSBにおいて11月7日公表）

＜なお、2022年11月10日公表（その他11月10日公表分）＞

◆《金融庁》FTX Japan株式会社に対する行政処分について、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（令和４年10月31日時点）（編注・10月31日時点の合計は322機関。なお、3月31日時点：323機関）、偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（令和４年３月末）について

◆《経済産業省》岸田総理大臣、西村経済産業大臣がAPECビジネス諮問委員会（ABAC）の「APEC首脳への提言」を受け取りました

◆《外務省》ハイチにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等に対する資産凍結等の措置について

＜なお、2022年11月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》IOSCO（証券監督者国際機構）・APRC（アジア太平洋地域委員会）における監督MMoU（多国間の監督上の情報交換枠組み）への署名について

◆《首相官邸》令和4年11月11日　ＡＳＥＡＮビジネス投資サミット　岸田総理ビデオメッセージ、令和4年11月11日　葉梨法務大臣の辞任等についての会見 | 総理の演説・記者会見など

＜なお、2022年11月12日公表（その他11月12日公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年11月12日　ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、Ｇ２０サミット及びＡＰＥＣ首脳会議出席等についての会見

＜なお、2022年11月13日公表（その他11月13日公表分）＞

◆《外務省》岸田総理大臣のASEAN関連首脳会議、G20バリ・サミット及びAPEC首脳会議出席、第2回ASEANグローバル対話 など

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デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会の第14回会合で今後のスケジュールなどが提示、事務局資料「制度見直しに向けた検討状況について」が公開

＜2022年11月11日公表・開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第14回）配付資料 － 配付資料 － 資料14－1　今後のスケジュールについて［PDF］、資料14－5　制度見直しに向けた検討状況について［PDF］ など

＜2022年11月4日公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第14回）

＜2022年8月5日公表（8月24日訂正）＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）－ 2　公表資料 －（2）デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ：別紙2［PDF］

＜2022年7月29日開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第13回）配付資料

＜2022年6月28日公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（案）についての意見募集（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）

＜2021年11月8日初会合開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第1回）配布資料

＜なお、2022年11月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》「令和3年度電気通信事故に関する検証報告」及び 「電気通信サービスの事故発生状況（令和3年度）」の公表、情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　ローカル5G検討作業班（第19回）（編注・10月21日開催）－ 配布資料 － 資料19－1　ローカル5G検討作業班報告書（案）［PDF］

＜なお、2022年11月10日公表（その他11月10日公表分）＞

◆《総務省》新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集（編注・11月11日から12月12日まで意見募集）－ 1　意見募集の対象　情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会報告（案）（別添1［PDF］のとおり。なお、概要は別添2［PDF］のとおりです。）

＜なお、2022年11月9日公表（その他11月9日公表分）＞

◆《総務省》「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関する タスクフォース　報告書（案）」に対する意見募集（編注・11月10日から12月9日まで意見募集）－ 2　募集要領　（1）意見公募対象：（別紙1）携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース　報告書（案）［PDF］

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経産省、総合物販オンラインモールおよびアプリストア分野についてデジタルプラットフォーム取引透明化法に基づく「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）」を公表、12月11日まで意見募集

＜2022年11月11日公表＞

◆《経済産業省》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）への御意見を募集します（編注・12月11日まで意見募集）

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく特定デジタルプラットフォームに対する経済産業省大臣による評価（案）に対する意見公募について － 命令などの案 － 別添２：特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（詳細）（案）［PDF］ など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年10月3日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました（編注・デジタル広告分野における規制対象事業者を指定、広告利用事業者向けとなる相談窓口を設置）

＜2022年7月29日公表＞

◆《経済産業省》令和3年度デジタルプラットフォーム取引相談窓口の運用状況をまとめました

＜2022年7月8日公表・公布＞

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令（案）に対する意見公募の結果、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募の結果、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示（案）に対する意見公募の結果（編注・いずれも5月23日から6月21日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令（令和4年政令第246号）、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第60号）、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示（令和4年経済産業省告示第144号） が公布（編注・いずれも8月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年7月5日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜2021年4月1日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました

＜2021年1月29日公表・公布＞

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令（案）に対する意見公募の結果

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第16号）、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令（令和3年政令第17号） が公布
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＜2021年1月26日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令」及び「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2020年6月3日公布＞

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号） が公布
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＜2020年2月18日公表（本法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました
　※ 本法は、令和2年6月3日法律第38号として公布されました。

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特許庁、特許審査に係る「日米協働調査試行プログラム」について統一申請書導入・申請手続簡素化を発表

＜2022年11月11日公表・更新＞

◆《経済産業省》日米協働調査試行プログラムの申請手続を簡素化します

◆《特許庁》日米協働調査試行プログラムについて

＜2022年11月1日公表・更新＞

◆《経済産業省》日米協働調査試行プログラムを2年間延長します（編注・2020年11月から2年間の第3期試行を2年間延長、2024年10月31日まで継続）

＜2022年9月21日公表・更新＞

◆《特許庁》【日米協働調査】第2期分析結果を公表しました － 1. 日米協働調査について － 日米協働調査試行プログラム第2期の分析結果(PDF:228KB)

＜2020年10月29日公表・更新＞

◆《特許庁》日米協働調査試行プログラムについて（編注・2020年11月から2年間の第3期試行を開始すると発表）

＜なお、2022年11月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》スタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」に7機関が参加しました、次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組について公表します

◆《特許庁》スタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」にINPITが参加しました － 参考リンク － 中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました（編注・2021年12月27日付経産省ウェブサイトへのリンク）など

＜なお、2022年11月10日公表（その他11月10日公表分）＞

◆《特許庁》三極特許庁長官会合が開催されました（編注・11月9日開催）

＜なお、2022年11月9日公表（その他11月9日公表分）＞

◆《特許庁》第8回意匠五庁（ID5）会合が開催されました -意匠分野の国際協力レベルが高まっています-（編注・10月27日・28日開催）、第11回商標五庁（TM5）年次総会が開催されました～TM5は10周年を迎え更なる国際協力を推進します～（編注・10月24日～26日開催）

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環境省、閣議決定「気候変動適応計画」に関する施策を巡り「気候変動適応計画の令和３年度施策フォローアップ報告書」を取りまとめ・公表

＜2022年11月11日公表＞

◆《環境省》「気候変動適応計画の令和３年度施策フォローアップ報告書」の取りまとめについて － 気候変動への適応 － 気候変動適応計画のフォローアップ － ＜令和３年度施策（令和４年11月11日公表）＞ 気候変動適応計画の令和３年度施策フォローアップ報告書[PDF 171KB] など

＜2021年10月22日公表＞

◆《環境省》「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の閣議決定について、気候変動適応計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

◆《首相官邸》令和3年10月22日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 第４８回地球温暖化対策推進本部について（磯﨑仁彦内閣官房副長官）、地球温暖化対策推進本部（第４８回）、地球温暖化対策推進本部 － 関連閣議決定　令和 3年10月22日　地球温暖化対策計画【本文（PDF／7,260KB） ／ 概要（PDF／152KB）】、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略【本文（PDF／5,546KB） ／ 概要（PDF／191KB）】、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画） 【本文（PDF／477KB） ／ 概要（PDF／225KB）】など

＜なお、2022年11月7日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経団連カーボンニュートラル行動計画 (2022-11-07)

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