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◆《公正取引委員会》令和4年11月16日付　事務総長定例会見記録（編注・11月16日開催）－ニュースコンテンツ配信分野の実態調査の開始について（編注・事務総長において「ニュースコンテンツを提供する事業者約300社を対象としたアンケート調査を実施することとし、本日、アンケートの依頼文書を発送」した旨を発表）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

11月15日（火）

いわゆる「環境配慮契約法基本方針」の改定案が11月15日公表、12月14日までの任意の意見募集を経て改定基本方針の2023年2月上旬閣議決定へ

＜2022年11月15日公表＞

◆《e-Gov》国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の改定案に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・12月14日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年11月4日開催＞

◆《環境省》令和４年度環境配慮契約法基本方針検討会（第２回）議事次第－資料一覧－資料６　令和４年度環境配慮契約法基本方針等検討スケジュール（案）【PDF 132KB】など

＜2022年7月15日開催＞

◆《環境省》令和４年度環境配慮契約法基本方針検討会（第１回）議事次第－資料一覧－資料２（方針・課題等）［PDF］など

＜2022年7月8日公表＞

◆《環境省》令和４年度環境配慮契約法基本方針検討会(第１回)の開催について

＜2022年2月25日公表・更新＞

◆《環境省》「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更（閣議決定）及び意見募集（パブリックコメント）の結果について、環境配慮契約法に基づく基本方針

＜なお、2022年11月15日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov》植物防疫法施行規則等の一部を改正する省令案及び輸出植物検疫規程及び種馬鈴しよ検疫規程の一部を改正する告示案の意見・情報の募集について、輸入植物検疫規程の一部を改正する告示案の意見・情報の募集について（編注・いずれも12月14日まで意見募集）

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（第一種指定電気通信設備制度関係）に対する再意見募集の結果（編注・10月29日から11月11日まで再意見募集）、接続料の算定等に関する研究会（第64回）

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

外務省、日・米・加・EU・英などとインドネシアとの間で合意された「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」に関する共同声明を公表

＜2022年11月15日公表＞

◆《外務省》インドネシアにおける「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」共同声明の公表について－［参考1］別添　インドネシアにおける「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」共同声明（英文（PDF）／和文仮訳（PDF））

＜なお、2022年11月7日公表＞

◆《経済産業省》インドネシアについても地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します（編注・13か国目）

◆《外務省》インドネシア共和国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託

＜なお、2022年11月14日公表（その他経団連公表分）＞

◆《日本経済団体連合会》B20インドネシアが各分野の共同提言を策定

＜なお、2022年11月15日公表（その他外務省等公表分）＞

◆《外務省》グローバル・インフラ投資パートナーシップに関するサイドイベント

◆《首相官邸》令和4年11月15日　Ｇ２０バリ・サミット -１日目-

＜なお、2022年11月16日公表（その他外務省等公表分）＞

◆《外務省》G20バリ・サミット（概要）、G20首脳会合に際してのG7／NATO首脳緊急会合

◆《首相官邸》令和4年11月16日　Ｇ７／ＮＡＴＯ首脳緊急会合及び各国との首脳会談、令和4年11月16日　Ｇ７／ＮＡＴＯ首脳緊急会合及びＧ２０バリ・サミット等についての会見

◆《財務省》G20財務大臣・保健大臣合同会議議長総括(2022年11月12日）(PDF:115KB)

＜なお、2022年11月17日公表（その他首相官邸公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年11月17日　ＡＰＥＣ出席国との首脳会談

＜なお、2022年11月18日公表（その他外務省等公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年11月18日　ＡＰＥＣ首脳会議等 -１日目-

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がAPEC閣僚会議に出席しました

＜なお、2022年11月19日公表（その他首相官邸公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年11月19日　ＡＰＥＣ首脳会議等 -２日目-、令和4年11月19日　東南アジア訪問等についての内外記者会見

＜なお、2022年11月15日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》日本政府の気候変動の悪影響に伴う損失及び損害（ロス＆ダメージ）支援パッケージの公表について

＜なお、2022年11月17日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》質の高い炭素市場構築に向けた「パリ協定６条実施パートナーシップ」を立ち上げました、第８回JCMパートナー国会合を開催しました

＜なお、2022年11月18日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・パプアニューギニア間の協力覚書に署名しました、パリ協定６条実施パートナーシップでの連携に関する国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局との覚書への署名について

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法 / #その他争訟 / #その他環境・エネルギー / #その他（一般・国際）民事

11月16日（水）

いわゆる建築物省エネ法等改正法における「住宅トップランナー制度の拡充」など一部の公布後1年内施行に向けて施行期日政令が11月16日公布・2023年4月1日施行、伴って建築基準法施行令・宅建業法施行令など整備政令が公布されました

＜2022年11月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第350号）（編注・改正法附則1条3号に掲げる規定について2023年4月1日施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第351号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）

＜2022年11月11日公表＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します～「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令を閣議決定～

＜なお、2022年11月17日初会合開催＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会、建築物の省エネ性能表示の新しいルールを検討します！～「第１回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催～（編注・11月14日公表）

＜なお、2022年11月7日公布・公表（建築物省エネ法等関係）＞

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第2号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第78号）、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第79号）が公布（編注・いずれも即日施行）、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件の一部を改正する件（令和4年経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号）、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1104号）、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1105号）などが告示（編注・いずれも即日施行。令和4年国土交通省告示第1108号まで同日公布、告示第1108号の一部については2023年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

＜なお、2022年11月7日公布・公表（品確法関係）＞

◆《インターネット版官報》日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示（令和4年消費者庁・国土交通二）が告示（編注・原則として即日施行、一部について2023年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

＜なお、2022年8月18日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和4年財務省・国土交通省令第2号）が公布（編注・9月1日施行。省エネ改修に対する住宅金融支援機構の低利融資制度創設に係る改正）
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＜なお、2022年8月16日公表・公布（10月1日施行。基準省令等改正関係）＞

◆《e-Gov》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・いずれも2021年12月8日から2022年1月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第1号）、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第837号）、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件（令和4年経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号）が公布（編注・いずれも10月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年8月10日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第271号）（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定について9月1日施行）、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第272号）（編注・9月1日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月17日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。法律の題名は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」へ）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月13日可決・成立（建築物省エネ法関係）＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年4月22日公表・国会提出（建築物省エネ法関係）＞

◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります！－添付資料－案文・理由（PDF形式：273KB）（編注・附則1条3号はPDFファイル54／61頁に収載）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第69号として公布されました。

＜なお、2022年11月16日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：港湾分科会－開催状況－第86回（2022年11月16日）－第８６回港湾分科会　配布資料－資料1　洋上風力発電の導入促進に向けた最近の状況(PDF形式:1.2MB) など

＜なお、2022年11月11日公表（上掲・港湾分科会の開催案内）＞

◆《国土交通省》交通政策審議会第８６回港湾分科会を開催します。～港湾計画の審議～

＜なお、2022年11月10日公表（その他11月10日公表分）・11月14日開催＞

◆《国土交通省》「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を開催～ドローン物流の社会実装を推進します～

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再エネ設備の安全確保に絡み太陽電池発電設備・風力発電設備に係る使用前自己確認の方法を見直す「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈」の改正案が公表、12月16日までの意見募集を経て2023年3月20日施行予定

＜2022年11月16日公表＞

◆《e-Gov》使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈の一部改正について（編注・12月16日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年10月12日公表＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催（編注・2023年1月ころに一定の取りまとめへ）－開催状況－第1回－資料1 「排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会」の開催について（PDF形式：474KB）、資料3　論点1及び2について（PDF形式：420KB）など

＜なお、2022年3月25日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します

＜なお、2022年3月22日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会合同会議（第11回）

◆《国土交通省》第13回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

＜なお、2020年12月15日取りまとめ・開催＞

◆《国土交通省など》洋上風力産業ビジョン（第１次）［PDF]

◆《経済産業省》第2回洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

＜なお、2022年11月16日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》すばる（SUBARU）・イニシアティブを発表しました、日本発の自動運転システムの「シナリオに基づく安全性評価フレームワーク」に関する国際標準が発行されました

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個人情報保護委員会の第224回会合で第44回世界プライバシー会議（GPA）の結果が報告、決議「顔認識技術における個人情報の適切な利用に関する原則及び期待」について委員会仮訳が公開

＜2022年11月16日開催・公表＞

◆《個人情報保護委員会》第224回個人情報保護委員会－配付資料－資料１－３「顔認識技術における個人情報の適切な利用に関する原則及び期待」に係る決議（英語）(PDF：324KB)、資料１－４「顔認識技術における個人情報の適切な利用に関する原則及び期待」に係る決議（当委員会仮訳）(PDF：300KB)

＜なお、2022年11月9日公表（同委・当月注意喚起分）＞

◆《個人情報保護委員会》上半期における個人データの漏えい等事案を踏まえた個人データの適切な取扱いについて、第223回個人情報保護委員会

＜なお、2022年11月2日公表（同委・当月注意喚起分）＞

◆《個人情報保護委員会》「個人データの取扱いに関するお知らせ」に「医療機関における個人情報の取扱い」に関する注意喚起を掲載しました。－研修動画等お役立ち資料－個人データの取扱いに関するお知らせ※注意喚起情報やヒヤリハット事例等の参考資料　(クリックで開く）－「医療機関における個人情報の取扱い」に関する注意喚起 (PDF：284KB)

＜なお、2022年11月2日公表（同委・当月公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》手術動画提供事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の医療情報取扱事業者等である個人情報取扱事業者に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について、破産者等の個人情報を違法に取り扱っている事業者に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #リスクマネジメント / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT

金融庁、サステナブル・ファイナンスに関するIPSFによる「IPSF年次報告書2022」「トランジションファイナンスに関する報告書」の11月9日公表などについて案内

＜2022年11月16日公表＞

◆《金融庁》サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）による報告書の公表について

＜2021年11月5日公表＞

◆《金融庁》サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）による報告書の公表について

＜2020年11月24日公表＞

◆《金融庁》サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）への参加について

＜2022年11月16日公表（IOSCO関係同日公表分）＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による「金融市場の自主的基準設定主体及び業界団体へのサステナブルファイナンスに関するグッドプラクティスの呼びかけ（Call for Action）」の公表について、証券監督者国際機構（IOSCO）による健全で機能的なカーボン市場の発展のための市中協議文書の公表について（編注・IOSCOにおいて11月9日公表、2023年2月10日まで意見募集）

＜なお、2022年11月18日公表（FSB・NGFS関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会及び気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークによる「各法域における気候シナリオ分析：初期段階の知見と教訓」の公表について（編注・FSBにおいて11月15日付公表）

＜なお、2022年10月20日公表（FSB・気候変動リスク関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「気候関連リスクに対する規制・監督手法：最終報告書」及び「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」の公表について－「気候関連リスクに対する規制・監督手法：最終報告書」（原文［PDF］＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）、「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」（原文［PDF］＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）、「TCFDの2022年状況報告書」（公表ページ＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）など

＜なお、2022年5月6日公表（FSB・気候変動リスク関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「気候関連リスクに対する規制・監督手法：中間報告書」の公表について（編注・6月30日まで意見募集）

＜なお、2020年12月25日公表（FSB・気候変動リスク関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会によるプレス・リリース「IFRS財団及び当局に対し、TCFD提言を気候関連財務リスクの開示の基礎として用いることを推奨」の公表について

＜なお、2022年7月7日公表（NGFS関係）＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による「データギャップ解消に向けた最終報告書」の公表について

＜なお、2022年5月2日公表（NGFS関係）＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による技術文書「グリーン及びトランジション・ファイナンスに係る市場の透明性の向上」の公表について

＜なお、2022年4月12日公表（NGFS関係）＞

◆《金融庁》「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査」報告書の公表について（編注・電力中央研究所への委託調査による）

＜なお、2022年3月25日公表（NGFS関係）＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による自然関連金融リスクに係る声明の発表について

＜なお、2022年4月22日公表（環境省・TCFD関係）＞

◆《環境省》「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」の公表について－添付資料－「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」［PDF 19.6 MB］

＜なお、2022年7月19日公表（JPX関係）＞

◆《日本取引所グループ》「ESG債情報プラットフォーム」の公開について

＜なお、2022年1月31日公表（JPX関係）＞

◆《日本取引所グループ》「サステナブルファイナンス環境整備検討会　中間報告書」の公表について

＜なお、2021年10月14日公表（JPX関係）＞

◆《日本取引所グループ》JPX「サステナブルファイナンス環境整備検討会」の設置について

＜なお、2021年6月18日公表（8月31日更新）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について

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総務省が外形標準課税の対象法人のあり方、国際課税原則の見直しに伴う対応で「地方法人課税に関する検討会中間整理」などを公表

＜2022年11月16日公表＞

◆《総務省》地方法人課税に関する検討会中間整理の公表－（添付資料）地方法人課税に関する検討会中間整理［PDF］など、「令和5年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出－＜配付資料＞令和5年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見［PDF］

＜2021年12月10日公表＞

◆《自由民主党》令和4年度税制改正大綱（2021年12月10日・自由民主党／公明党）

＜なお、2022年11月16日公表（その他同日公表分）＞

◆《国税庁》「地方税統一ＱＲコード付納付書」の領収証書に係る印紙税の取扱いについて（文書回答事例）（編注・全国地方銀行協会への回答）

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経産省・サイバーセキュリティ課、業界・業種の事情に応じたセキュリティ対策が進められる際の手引きとして「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を公表

＜2022年11月16日公表＞

◆《経済産業省》サイバーセキュリティ政策－最新情報－（2022/11/16）「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer 1.0」を公開しました－工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン－関連資料－工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer1.0（PDF形式：1,879.3KB）

◆《e-Gov》「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン(案)」に対する意見募集で寄せられた御意見に対する考え方（編注・4月27日から6月30日まで意見募集）

＜なお、2022年10月28日公表＞

◆《公正取引委員会》サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて－関連ファイル－（印刷用）サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて（本体）（PDF:137KB）

◆《経済産業省》サイバーセキュリティ政策－最新情報－（2022/10/28）「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」を公表しました－サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて－「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」［PDF］

＜なお、2022年10月31日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－新着情報－ 2022年10月－ 2022年10月31日　サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラムの改訂版を公表しました　全体 (PDF形式:1.8MB)　概要 (PDF形式:338KB)（編注・9月12日から10月13日まで意見募集）

＜なお、2022年10月4日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0

＜なお、2022年6月17日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2022年（令和４年）－第３４回会合（令和４年６月１７日）－決定文書－サイバーセキュリティ2022［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画［PDF］など

◆《首相官邸》令和4年6月17日（金）午前 | 官房長官記者会見－サイバーセキュリティ戦略本部について

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11月17日（木）

嫡出の推定の見直し、再婚禁止期間の撤廃など親子法制に係る民法・児童福祉法・家事事件手続法等改正案が衆議院本会議で11月17日可決、参議院に送付されました

＜2022年11月17日衆議院通過・参議院送付＞

◆《衆議院》閣法第210回国会 12 民法等の一部を改正する法律案

◆《参議院》民法等の一部を改正する法律案（編注・参議院法務委員会に11月18日付託）

＜2022年10月14日国会提出＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件－法律案－民法等の一部を改正する法律案（決定）（法務・厚生労働省）

◆《法務省》国会提出主要法案第２１０回国会（臨時会）－民法等の一部を改正する法律案

＜2022年2月14日開催・法相宛答申＞

◆《法務省》法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催）－ ○ 議事録等－配布資料１　民法（親子法制）等の改正に関する要綱案［PDF］

＜2022年2月1日開催・取りまとめ＞

◆《法務省》「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案」（令和４年２月１日）

＜なお、2022年11月15日開催・取りまとめ＞

◆《法務省》法制審議会家族法制部会第２０回会議（令和４年１１月１５日開催）－議事速報－議事速報（日本語）［PDF］（編注・「部会資料２０－１のとおりの内容で中間試案の取りまとめをすることが全会一致で決定」されている。内容に影響しない字句修正について部会長に一任、今後意見募集へ）、議事録等－資料－部会資料２０－１【ＰＤＦ】（編注・意見募集に付される前段階の「家族法制の見直しに関する中間試案（修正案）」が掲載）

＜なお、2022年11月15日開催（11月16日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年１１月１５日（火）－法制審議会家族法制部会に関する質疑について

#法令ニュース / #その他家事・相続 / #その他争訟

経済安全保障推進法を巡り特定重要物資を指定、中小企業者の範囲を定めるなど「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案」が公表、11月30日までの意見募集を経て公布即日施行へ

＜2022年11月17日公表＞

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案に関する御意見の募集について（編注・11月30日まで意見募集）－命令などの案－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案［PDF］、「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（案）」及び「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（案）」に関する御意見の募集について（編注・11月30日まで意見募集）－命令などの案－（１）株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（案）［PDF］、（２）供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年11月16日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～）－開催状況－第４回　令和４年１１月１６日　議事次第（PDF／99KB）など

＜2022年11月4日公表＞

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第６２条第１項に規定する協議会に関する協議会モデル規約（案）に対する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・11月17日まで意見募集）－命令などの案－協議会モデル規約(案)［PDF］（編注・標題は「特定重要技術研究開発協議会規約（モデル）（案）（第〇号特定重要技術研究開発協議会規約）」とされている。経済安全保障推進法を巡り「特定重要技術研究開発基本指針」の規定に基づき示す「協議会モデル規約」の制定案）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年11月1日公開＞

◆《首相官邸》新たな総合経済対策が目指すもの

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

◆《首相官邸》令和4年9月30日（金）定例閣議案件－一般案件－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針について（決定）（内閣府本府）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針について（決定）（同上）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針について（決定）（同上）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済産業省組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第256号）、内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第258号）が公布（編注・いずれも8月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）
　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

＜2022年2月9日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障法制に関する意見

＜2022年2月4日公表＞

◆《首相官邸》令和4年2月4日　経済安全保障推進会議

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第２回）－資料－資料１　経済安全保障法制に関する提言の概要（PDF／546KB）、資料２　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

＜2022年2月1日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議－開催状況－第４回　令和４年　２月１日　議事次第（PDF／93KB）、提言　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他危機管理

国交省、閣議決定「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた建設業向け金融事業の運用改善に係る「下請債権保全支援事業の拡充」を巡り期日前債権の買取りにつき12月1日開始予定および取扱事業者決定について案内

＜2022年11月17日公表＞

◆《国土交通省》下請債権保全支援事業における債権買取の取扱事業者の公表

＜2022年10月28日公表＞

◆《国土交通省》資材価格高騰等を踏まえた建設業向け金融事業の運用改善について～地域建設業における円滑な資金供給の強化～

＜なお、2022年10月28日付公表＞

◆《内閣府》経済対策等－物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日）－本文及び資料－（２）物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）（PDF形式:580KB）

＜なお、2022年10月28日公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月28日（金）臨時閣議案件－一般案件－「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）、令和4年10月28日　岸田内閣総理大臣記者会見－記者会見掲示資料(5.7MB)［PDF］、令和4年10月28日　政府与党政策懇談会－政府与党政策懇談会

＜なお、2022年11月17日開催（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》国土審議会第14回計画部会　配布資料（編注・新たな国土形成計画（全国計画）について2023年夏ころ閣議決定予定）

＜なお、2022年11月16日公表（その他国交省等公表分）＞

◆《国土交通省》国際海事機関（IMO）第106回海上安全委員会（MSC 106）の開催結果概要（編注・自動運航船（MASS）の国際ルールの骨子案作成、洋上風力・掘削施設等の洋上施設上で作業を行う人員を輸送する船舶の安全基準の採択など）

◆《観光庁》旅行・観光消費動向調査　2022年7-9月期（速報）

＜なお、2022年11月15日公表（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》国際クルーズの受入を再開します～国際クルーズ運航のためのガイドラインが策定されました～

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

知財高裁、特別部（大合議部）による令和4年10月20日判決の要旨・判決全文を同裁判所ウェブサイトに掲載したと発表

＜2022年11月17日公表＞

◆《知的財産高等裁判所》トピックス一覧（2022年）－ 2022.11.17　大合議事件における判決全文を掲載しました（10月20日）－大合議事件－終結した事件－ 1. 令和2年(ネ)第10024号　特許権侵害差止等請求控訴事件

＜なお、2020年3月5日公表（前回掲載分）＞

◆《知的財産高等裁判所》トピックス一覧（2020年）－ 2020.03.05　大合議事件における判決要旨及び判決全文を掲載しました（2月28日）－大合議事件－終結した事件－ 2. 平成31年(ネ)第10003号　特許権侵害差止等請求控訴事件

#法令ニュース / #特許 / #知財争訟 / #その他弁理士業務 / #その他危機管理

11月18日（金）

消費者契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができる範囲の拡大、取消権の行使期間の伸長などを図る消費者契約法等改正案が11月18日閣議決定・国会提出されました

＜2022年11月18日国会提出＞

◆《首相官邸》令和4年11月18日（金）定例閣議案件－法律案－消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（決定）（消費者庁・法務省）

◆《消費者庁》「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第210回国会(臨時会)提出法案－令和4年11月18日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

◆《参議院（編注・衆議院先議）》消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案

＜なお、2022年9月21日公表（意見募集終了案件）＞

◆《e-Gov》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）」等に関する御意見募集について（編注・10月21日まで意見募集）－関連資料、その他－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《消費者庁》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(案)等に関する御意見募集について

＜なお、2022年8月30日開催＞

◆《消費者庁》第1回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2022年8月30日)（編注・8月29日公表）

＜なお、2022年6月1日公布＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号）が公布（編注・原則として2023年6月1日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月1日国会提出＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第208回国会(常会)提出法案－令和4年3月1日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第59号として公布されました。

＜なお、2022年11月17日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》食品表示の適正化に向けた取組について

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

ガスの需給が逼迫する一定の場合に大口需要家に対し使用制限等の命令・勧告などを可能とするガス事業法等改正法が成立・公布、原則として公布後2月内の政令指定日に施行されます

＜2022年11月18日公布＞

◆《インターネット版官報》ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律（令和4年法律第80号）が公布（編注・原則として公布日から2月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年11月11日可決・成立＞

◆《参議院（編注・衆議院先議）》ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案

＜2022年11月10日参議院委員会通過＞

◆《参議院（編注・衆議院先議）》ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案

◆《衆議院》閣法第210回国会 13 ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（編注・11月4日衆議院通過・参議院送付）

＜2022年10月14日国会提出＞

◆《経済産業省》「ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

＜なお、2022年11月18日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》競馬法の一部を改正する法律（令和4年法律第85号）（編注・原則として2023年4月1日施行）、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（令和4年法律第86号）（編注・公布日から3月内の政令指定日に施行。「令和4年5月25日の最高裁判所大法廷判決において、在外国民に対して最高裁判所裁判官国民審査における投票を認めていない現行制度は違憲であると判示されたことを受け、在外国民による在外国民審査を可能とする等の措置を講ずる」もの）、港湾法の一部を改正する法律（令和4年法律第87号）（編注・原則として公布日から1月内の政令指定日に施行）
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＜なお、2022年11月18日公表（上掲・改正港湾法関係）＞

◆《e-Gov》港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案及び港湾法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・いずれも12月2日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年11月18日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》日インド特許審査ハイウェイ試行プログラムについて

＜なお、2022年11月14日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等（ベトナム知的財産法改正法を更新しました）、【ハーグ】【意匠の国際出願】指定手数料一覧表を更新しました（カナダ、ハンガリー）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他危機管理

建設業法施行令について近年の工事費の上昇を踏まえ特定建設業者の金額要件に係る下請代金額の引上げなどを図る改正政令が公布、原則2024年4月1日施行も金額要件引上げは2023年1月1日施行

＜2022年11月18日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》建設業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第353号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行も「近年の工事費の上昇を踏まえた金額要件の引上げ」は2023年1月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「建設業法施行令」の一部改正案に関する意見募集の結果について（編注・10月12日から11月10日まで意見募集）

＜2022年11月15日公表＞

◆《国土交通省》「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜なお、2022年10月11日公表（意見募集終了案件）＞

◆《e-Gov》建築基準法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集について（編注・11月9日まで意見募集。建蔽率規制の合理化など）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年8月15日公表・公布（改正建設業法施行規則関係）＞

◆《e-Gov》「建設業法施行規則」の一部改正案に関する意見募集の結果について、「建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」及び「経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件」の一部改正案に関する意見募集の結果について（編注・いずれも6月29日から7月28日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第60号）（編注・原則として即日施行、経営事項審査における社会性等評価項目の改正について2023年1月1日施行）、建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件及び経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件の一部を改正する告示（令和4年国土交通省告示第827号）（編注・原則として2023年1月1日施行、一部について即日施行）が公布
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＜なお、2022年5月29日公表・公布（改正建設業法施行規則関係）＞

◆《国土交通省》新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、建設業における経営事項審査、令和３年１月３１日まで特例を措置～建設業法施行規則の一部を改正する省令を公布～

◆《インターネット版官報》建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和2年国土交通省令第52号）が公布
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＜なお、2022年7月27日公表＞

◆《国土交通省》建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施！～１４，０００業者に対し令和４年度下請取引等実態調査を実施します～

＜なお、2022年1月13日公表＞

◆《国土交通省》建設業法改正（令和２年１０月１日施行）後初の下請取引等の実態～令和３年度下請取引等実態調査の結果～

＜なお、2020年5月20日公表・公布＞

◆《e-Gov》建設業法施行令の一部を改正する政令案（令和２年10月１日施行予定）に関する意見募集の結果について、建設業法施行令の一部を改正する政令案（令和３年４月１日施行予定）に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》建設業法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第171号）が公布（編注・著しく短い工期禁止の勧告対象となる請負金額の下限を500万円と規定するなど、2020年10月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2019年6月5日可決・成立＞

◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2019年3月15日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の将来の担い手を確保するため、建設業者及び発注者に係る制度を改正～
　※ 本法は、令和元年6月12日法律第30号として公布されました（原則2020年10月1日施行）。

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

保険会社・保険募集人に対して障がい者等のアクセシビリティ向上を図る具体的取組みを規定する改正保険会社監督指針などが公表、即日適用開始

＜2022年11月18日公表＞

◆《金融庁》「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・9月14日から10月14日まで意見募集）

＜2022年9月14日公表＞

◆《金融庁》「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・10月14日まで意見募集）、保険会社等における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について

＜なお、2022年11月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラム」の設置について（編注・「この度、設置しました」とする発表。第1回：9月27日、第2回：10月3日の開催実績を併せて発表）

＜なお、2022年11月16日公表（その他11月16日公表分）＞

◆《金融庁》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（令和４年10月）

＜なお、2022年11月14日公表（その他11月14日公表分）・開催＞

◆《金融庁》「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第８回）議事次第

＜なお、2022年11月11日公表（その他11月11日公表分）・11月14日開催＞

◆《金融庁》「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」（第７回）議事次第

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日本政策投資銀行法に基づく「特定投資指針」の全部改正告示が公布、閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2022」を踏まえて国内外のベンチャーキャピタルに対する公的資本の有限責任投資等による投資拡大へ

＜2022年11月18日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件（令和4年財務省告示第299号）が告示（編注・令和3年財務省告示第42号の全部を改正）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「特定投資指針案」に対する意見募集の結果について（編注・10月7日から11月7日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－特定投資指針改正案［PDF］

＜2022年6月8日公表（6月7日閣議決定）＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料－令和４年度－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料令和４年会議結果－説明資料－資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

＜2022年6月7日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年6月7日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和４年第８回）・資本主義実現会議（第９回）、新しい資本主義実現本部（第２回）議事次第、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

農水省・デジタル戦略グループ情報管理室、改正「農林水産省における個人情報の開示、訂正、利用停止決定等に係る審査基準」の制定を公表

＜2022年11月18日公表＞

◆《e-Gov》農林水産省における個人情報の開示、訂正、利用停止決定等に係る審査基準の改正（編注・意見募集は実施せず）－農林水産省における個人情報の開示、訂正、利用停止決定等に係る審査基準［PDF］

＜2022年11月18日更新＞

◆《農林水産省》個人情報の保護－保有する個人情報の開示、訂正および利用停止について－ 4.農林水産省における個人情報の開示、訂正、利用停止決定等に係る審査基準(PDF：245KB)

＜なお、2022年11月17日公表（その他農水省公表分）＞

◆《農林水産省》野村農林水産大臣とラリオ国際農業開発基金（IFAD）総裁との会談

＜なお、2022年11月14日公表（その他農水省公表分）＞

◆《農林水産省》2023年ドーハ国際園芸博覧会に向けて本日政府の屋内展示基本方針を取りまとめ

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他危機管理

法務省民事局民事第二課が令和3年相続土地国庫帰属法・同法施行令を巡り「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案」を公表、12月17日までの意見募集を経て2023年4月27日施行へ

＜2022年11月18日公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集（編注・12月17日まで意見募集）、農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案についての意見・情報の募集について（編注・国庫帰属農林地の管理・処分の権限などにつき同様に12月17日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年10月26日公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令案に関する意見公募について（編注・内閣府民間資金等活用事業推進室公表。11月24日までの意見募集を経て2023年4月1日施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年10月6日等更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・10月19日最終更新）－ ◎　両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています。【令和4年10月6日更新】－「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2305KB］（編注・「令和4年10月版」が公開）

＜2022年9月29日公表・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集結果について（編注・8月12日から9月12日まで意見募集）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》不動産登記令等の一部を改正する政令（令和4年政令第315号）（編注・2023年4月1日施行）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年9月6日更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）－ ◎　新制度の認知度調査を実施しました（令和４年７月）。調査結果はこちら［PDF］（編注・9月6日公表）

＜2022年9月1日公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》「非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令案」に関する意見募集（編注・9月30日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年7月14日更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）－ ◎　民法の改正を踏まえて、いわゆる「共有私道ガイドライン」が改訂されました。【令和4年7月14日掲載】

＜2022年6月7日公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》共有私道の保存・管理等に関する事例研究会（第２期）－４　共有私道の保存・管理等に関する事例研究会最終とりまとめ－複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書～所有者不明私道への対応ガイドライン～（第２版）［PDF］など、令和４年６月７日（火）法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・6月8日公表。冒頭報告の2件目において「共有私道ガイドライン」改訂の趣旨・概要を説明）

＜2022年5月24日公開（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・最終更新は2022年11月10日）

＜2021年12月17日公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）（編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年4月28日公表・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・最終更新は2022年10月19日）

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年3月5日国会提出（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

＜なお、2022年11月16日開催・公表（所有者不明土地対策関係）＞

◆《総務省》政策評価審議会　政策評価制度部会（第34回）（令和4年11月16日開催）－資料－資料2　所有者不明土地等の利活用・適切な管理に当たって求められる対応等（分野別）［PDF］、資料3　所有者不明土地への対策に係る政府の取組（主なもの）［PDF］など

＜なお、2022年11月1日公布・公表（改正所有者不明土地利用円滑化法関係）＞

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第75号）、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令の一部を改正する省令（令和4年法務省令第41号）、沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第62号）が公布、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき、所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針の全部を改正する告示（令和4年法務省・国土交通省告示第1号）、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令第二条第三項第二号の規定に基づき国土交通大臣が定める耐用年数を定める告示（令和4年国土交通省告示第1088号）が告示（編注・いずれも11月1日施行。改正所有者不明土地利用円滑化法の11月1日施行に伴い改正省令・関係告示について同日公布・即日施行するもの）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《国土交通省》改正所有者不明土地法に関するガイドライン等を公表～改正所有者不明土地法が施行されます～

◆《e-Gov》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集結果について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2022年10月28日公布（改正所有者不明土地利用円滑化法関係）＞

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第334号）（編注・11月1日施行）、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第335号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年10月25日公表（改正所有者不明土地利用円滑化法関係）＞

◆《国土交通省》改正所有者不明土地法を施行し、対策を強化します～所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令が閣議決定～

＜なお、2022年10月23日公表（改正所有者不明土地利用円滑化法関係）＞

◆《e-Gov》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・9月22日から10月22日まで意見募集）

＜なお、2022年5月9日公布（改正所有者不明土地利用円滑化法関係）＞

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和4年法律第38号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年4月27日可決・成立（改正所有者不明土地利用円滑化法関係）＞

◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案

＜なお、2022年2月4日国会提出（改正所有者不明土地利用円滑化法関係）＞

◆《国土交通省》「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定～所有者が分からない土地を地域のためにもっと使いやすく、管理を適切に！～
　※ 本改正法は、令和4年5月9日法律第38号として公布されました。

＜なお、2022年8月10日公表＞

◆《国土交通省》空き家対策に関する計画８割の市区町村で策定！～空き家対策に取り組む市区町村の状況について（令和４年３月３１日時点調査）～

＜なお、2022年5月27日公表＞

◆《内閣官房》所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第１０回）　議事次第－決定等－所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（PDF／366KB）、所有者不明土地等問題対策推進の工程表（PDF／706KB）

◆《国土交通省》所有者不明土地等対策に関する最新の基本方針・工程表を決定～第10回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果～

＜なお、2020年6月12日更新＞

◆《法務局》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について（編注・2018年11月15日に一部施行、残りの部分について2019年6月1日に施行）－人口減少時代における土地政策の推進～所有者不明土地等対策～（編注・法務局サイトからリンクされた国土交通省サイト）

＜なお、2018年6月6日可決・成立＞

◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案

＜なお、2018年3月9日国会提出＞

◆《国土交通省》第196回国会（常会）提出法律案（平成30年3月9日現在）－平成30年3月9日　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案
　※ 本特別措置法は、平成30年6月13日法律第49号として公布されました。

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他家事・相続 / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

金融審「市場制度ワーキング・グループ」の第22回会合が開催、「その他経済社会のデジタル化への対応等に伴い制度整備が必要な論点」が提示

＜2022年11月18日開催（11月17日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第22回）議事次第－配付資料－資料２　事務局説明資料（資本市場の環境整備）［PDF］など

＜2022年11月11日公表（11月17日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第22回）の開催について

＜2022年10月14日開催（10月13日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第21回）議事次第－配付資料－資料２　事務局説明資料［PDF］など

＜2022年10月6日公表（10月14日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第21回）の開催について

＜2022年9月30日開催（9月29日公表）＞

◆《金融庁》第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合議事次第

＜2022年9月26日開催（9月22日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第１回）議事次第

＜2022年9月12日開催（9月9日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第20回）議事次第－配付資料－資料２　事務局説明資料［PDF］など

＜2022年9月15日公表（9月26日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第１回）の開催について

＜なお、2022年6月22日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ中間整理（PDF：1,235KB)

＜なお、2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド

金融庁、FSBによる11月17日付「クロスボーダー送金の目標達成に向けた実装方法の策定：最終報告書」の公表などについて案内

＜2022年11月18日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「クロスボーダー送金の目標達成に向けた実装方法の策定：最終報告書」の公表について（編注・FSBにおいて11月17日付公表）－報告書のエグゼクティブ・サマリー（仮訳［PDF］）

＜2022年7月8日公表（FSB・クロスボーダー送金関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「特にクロスボーダー送金における使用に向けてLEIの採用を改善するための選択肢」の公表について

＜2022年7月7日公表（FSB・クロスボーダー送金関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「クロスボーダー送金の目標達成に向けた実装方法の策定：中間報告書」の公表について

＜2021年10月14日公表（FSB・クロスボーダー送金関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「クロスボーダー送金の4つの課題の対処に向けた目標の最終報告書」と「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ：第1回統合進捗報告書」の公表について

◆《財務省》20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）［PDF］

＜2021年6月1日公表（FSB・クロスボーダー送金関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による市中協議文書「クロスボーダー送金の4つの課題の対処に向けた目標」の公表について

＜なお、2022年11月18日公表（FSB・NGFS関係）＞

＜なお、2022年11月16日公表（FSB関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う金融面での政策対応：金融セクターにおける公平な回復の支援と傷跡化する効果への対処：最終報告書」の公表について（編注・FSBにおいて11月14日付公表）、金融安定理事会によるG20首脳へのレターの公表について（編注・FSBにおいて11月10日付公表）

＜なお、2022年11月15日公表（FSB関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「ノンバンク金融仲介（NBFI）の強靭性向上：進捗報告書」の公表について（編注・FSBにおいて11月10日付公表）

＜なお、2022年11月9日公表（FSB関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による店頭デリバティブ市場改革に関する報告書の公表について（編注・FSBにおいて11月7日付公表）

＜なお、2022年11月1日公表（FSB関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「コア国債市場における流動性に関する報告書」の公表について（編注・FSBにおいて10月20日付公表）

＜なお、2022年10月20日公表（FSB関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による市中協議文書「サイバーインシデント報告の更なる収斂の達成」の公表について（編注・FSBにおいて12月31日まで意見募集）－市中協議文書「サイバーインシデント報告の更なる収斂の達成」（原文［PDF］＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）

＜なお、2022年10月17日公表（FSB関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による暗号資産関連の活動に関する国際的な規制等に係る市中協議文書の公表について（編注・FSBにおいて12月15日まで意見募集）

＜なお、2021年10月21日公表（FSB関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「サイバー事象報告－既存のアプローチとより広い範囲での収斂に向けた今後のステップ」の公表について（編注・2021年10月19日付）

＜なお、2020年10月22日公表（FSB関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「サイバー事象の初動・回復対応の効果的な実務」の公表について（編注・2020年10月19日付）

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント

宇宙開発利用部会による提言「ISSを含む地球低軌道活動の在り方について」が取りまとめ・公表

＜2022年11月18日公表＞

◆《文部科学省》「ISSを含む地球低軌道活動の在り方について」（提言）－本文－「ISSを含む地球低軌道活動の在り方について」（提言）（PDF:226KB）、宇宙開発利用部会－報告等－報告等－令和4年11月18日「ISSを含む地球低軌道活動の在り方について」（提言）

＜なお、2022年11月18日公表＞

◆《文部科学省》国際宇宙探査（月周回有人拠点「ゲートウェイ」実施取決めの署名について）

＜2022年11月8日開催＞

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第49回）会議資料

＜2022年10月21日開催＞

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第48回）会議資料

＜2022年3月23日開催＞

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会（第65回）会議資料－資料65-4　ISSを含む地球低軌道活動の在り方について（素案）（非公開）

＜2022年1月19日開催＞

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第45回）会議資料（編注・「ISSを含む地球低軌道活動の在り方に関する検討の進め方（案）」などが提示、提言案を4月中旬ころ取りまとめへ）

＜なお、2022年2月22日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第8号）が公布（編注・即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案」に関する意見募集の結果について（編注・2月21日公表）

＜なお、2021年12月28日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和3年12月28日　宇宙開発戦略本部

◆《内閣府》宇宙開発戦略本部第２５回会合議事次第、決定等について－決定・報告書等(宇宙開発戦略本部) －令和３年12月28日　工程表（令和3年12月28日宇宙開発戦略本部決定)（本文（PDF形式：1384KB）概要（PDF形式：426KB））

＜なお、2022年4月11日公表（サイバーセキュリティ関係）＞

◆《e-Gov》「民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドラインβ版」に対する意見募集の結果について（編注・2月21日から3月22日まで意見募集）

＜なお、2022年2月7日開催（サイバーセキュリティ関係）＞

◆《経済産業省》第4回産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1（制度・技術・標準化）宇宙産業サブワーキンググループ

＜なお、2021年1月14日初会合開催（サイバーセキュリティ関係）＞

◆《経済産業省》第1回産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1（制度・技術・標準化）宇宙産業サブワーキンググループ

＜なお、2022年11月15日公表（その他文科省公表分）＞

◆《文部科学省》大学ファンドを通じた世界最高水準の研究大学の実現に向けて、国際卓越研究大学法に基づく基本方針を決定しました－ 1.国際卓越研究大学法に基づく基本方針－国際卓越研究大学法に基づく基本方針（令和4年11月15日決定）（PDF:387KB）、大学ファンドを通じた世界最高水準の研究大学の実現に向けて～国際卓越研究大学制度の概要～（PDF:3,476KB）

#法令ニュース / #宇宙航空 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

経産省・産業組織課が同意なき買収や競合的な買収を念頭に置いて当事者の取るべき行動などを検討する「公正な買収の在り方に関する研究会」の立上げ・初会合開催を発表、指針策定または改訂へ

＜2022年11月18日公表・開催＞

◆《経済産業省》「公正な買収の在り方に関する研究会」を立ち上げました、第1回公正な買収の在り方に関する研究会－開催資料－資料4　事務局説明資料（PDF形式：3,218KB）など

＜2019年6月28日公表＞

◆《経済産業省》「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を策定しました

＜なお、2022年7月1日公表＞

◆《東京証券取引所》「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況（2021年7月～2022年6月）について

＜なお、2021年7月2日公表＞

◆《東京証券取引所》「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況（2020年7月～2021年6月）について

＜なお、2020年6月30日公表＞

◆《東京証券取引所》「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況の公表について

＜なお、2022年11月16日公表（その他日証協公表分）＞

◆《日本証券業協会》会長記者会見－2022年－－会見資料・要旨－ 2022年11月16日　（資料1）非上場株式に関する制度周知等について［PDF］、（資料3）個人投資家の上場株式の投資単位に関する意識調査結果について［PDF］、（資料4）SDGs推進に向けた取組み状況について［PDF］など

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #M&A / #コーポレートガバナンス / #企業再編 / #株主総会 / #買収防衛 / #支配権・経営権争い / #アクティビスト対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

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