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法令ニュース（11月21日～11月27日）

2022.11.28

#法令ニュース

11月21日（月）

PFIを新しい資本主義における官民連携の柱として事業対象となる公共施設等の拡大などを図るPFI法改正案が衆議院本会議で11月21日可決、参議院に送付されました

＜2022年11月21日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第210回国会 9 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

◆《参議院（編注・衆議院先議）》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年10月14日公表・国会提出＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件－法律案－民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）

◆《内閣府》第210回臨時国会－民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案　（提出日）令和4年10月14日

＜なお、2022年11月21日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第210回国会 17 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（編注・10月26日国会提出）、衆法第210回国会 15 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（編注・11月18日国会提出、委員会審査省略）

＜なお、2022年10月14日公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件－法律案－障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）

◆《厚生労働省》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が閣議決定されました（編注・10月26日国会提出）

＜なお、2022年11月21日閣議決定・国会提出＞

◆《首相官邸》令和4年11月21日（月）臨時閣議案件－一般案件－令和４年度一般会計補正予算（第２号）について（決定）（財務省）、令和４年度特別会計補正予算（特第２号）について（決定）（同上）、第２１０回国会における鈴木財務大臣の財政演説案（決定）（同上）、法律案－地方交付税法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案（決定）（同上）、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）

◆《衆議院》予算第210回国会 1 令和四年度一般会計補正予算（第２号）、予算第210回国会 2 令和四年度特別会計補正予算（特第２号）、閣法第210回国会 19 地方交付税法の一部を改正する法律案、閣法第210回国会 20 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案、閣法第210回国会 21 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案

◆《財務省》令和４年度補正予算（第２号及び特第２号）政府案を国会に提出しました、第210回国会における鈴木財務大臣の財政演説（令和4年11月21日）

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和４年11月22日）（編注・同日9時48分～9時58分分。11月25日公表）

◆《総務省》国会提出法案－令和4年11月21日　地方交付税法の一部を改正する法律案（編注・補正予算関連）、令和4年11月21日　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案（編注・補正予算関連）、「地方交付税法の一部を改正する法律案」及び「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案」の閣議決定に係る総務大臣コメント(令和4年11月21日)

◆《文部科学省》第210回国会における文部科学省提出法律（令和4年10月３日～) －独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案（編注・補正予算関連）

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

外務省・経産省がAPEC首脳会議における「首脳宣言」採択、地域の持続可能な成長に関する「バイオ・循環型・グリーン経済に関するバンコク目標」承認について案内

＜2022年11月21日公表＞

◆《外務省》岸田総理大臣のAPEC首脳会議への出席（概要）－［参考4］2022年APEC首脳宣言(仮訳（PDF）/英文（PDF）)、「バイオ・循環型・グリーン経済に関するバンコク目標」（仮訳（PDF）/英文（PDF））

◆《経済産業省》APEC首脳・閣僚会議で首脳宣言、閣僚共同声明を発出します

＜2022年11月19日公表＞

◆《首相官邸》令和4年11月19日　ＡＰＥＣ首脳会議等 -２日目-、令和4年11月19日　東南アジア訪問等についての内外記者会見

＜2022年11月18日公表＞

◆《首相官邸》令和4年11月18日　ＡＰＥＣ首脳会議等 -１日目-

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がAPEC閣僚会議に出席しました

＜2022年11月17日公表＞

◆《首相官邸》令和4年11月17日　ＡＰＥＣ出席国との首脳会談

＜なお、2022年11月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》燃料（LNG）の安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、資源開発事業者・商社との第2回官民連絡会議を開催しました、令和3年度(2021年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(速報)、あり得べき日・イスラエル経済連携協定（EPA）に関する共同研究の立上げ（編注・外務省、同時発表）

＜なお、2022年11月22日公表（その他11月22日公表分）＞

◆《外務省》「あり得べき日・イスラエル経済連携協定（EPA）に関する共同研究」の立上げ、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第7回本会合の開催（結果）

＜なお、2022年11月22日承認（その他外務省関係）＞

◆《参議院（編注・衆議院先議）》日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件

＜なお、2022年10月14日国会提出（上掲・条約改正関係）＞

◆《外務省》第210回国会（令和4年臨時会）提出条約－日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法 / #その他争訟 / #その他環境・エネルギー / #その他（一般・国際）民事

産構審・知的財産分科会特許制度小委の第48回会合が開催、「裁定関係書類の閲覧制限」「ライセンス促進策」を巡り対応の方向性が提示

＜2022年11月21日開催（11月18日公表）＞

◆《特許庁》第48回特許制度小委員会議事次第・配布資料一覧－配布資料－資料1　裁定関係書類の閲覧制限導入（PDF：422KB）、資料2　ライセンス促進策（PDF：1,573KB）

＜2022年9月26日開催（9月20日公表）＞

◆《特許庁》第47回特許制度小委員会議事次第・配布資料一覧－配布資料－資料1 当面の検討課題（PDF：453KB）、資料2 一事不再理の考え方の見直し（PDF：922KB）など

＜2022年6月30日取りまとめ＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会－特許庁政策推進懇談会報告書－『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

＜2022年6月23日開催＞

◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会議事要旨

＜2022年4月28日初会合開催＞

◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会議事要旨

＜なお、2022年11月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（コロンビア）を更新しました

#法令ニュース / #特許 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務

11月22日（火）

電気事業法施行規則・ガス事業法施行規則について閣議決定「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき電気料金・都市ガス料金の高騰の激変緩和措置を講じる改正省令が11月22日公布、翌11月23日施行

＜2022年11月22日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気事業法施行規則及びガス事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第87号）が公布（編注・公布の日の翌日から施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》電気事業法施行規則及びガス事業法施行規則の一部を改正する省令案の概要等に対する意見募集の結果について（編注・11月7日から11月16日まで意見募集）

＜2022年10月28日付公表＞

◆《内閣府》経済対策等－物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日）－本文及び資料－（２）物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）（PDF形式:580KB）

＜2022年10月28日公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月28日（金）臨時閣議案件－一般案件－「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）、令和4年10月28日　岸田内閣総理大臣記者会見－記者会見掲示資料(5.7MB)［PDF］、令和4年10月28日　政府与党政策懇談会－政府与党政策懇談会

＜なお、2022年11月22日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》航空法施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第81号）が公布（編注・即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》航空法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・7月5日から8月4日まで意見募集）

＜なお、2022年11月25日公布（その他11月25日公布分）＞

◆《インターネット版官報》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第157号）（編注・即日施行）、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第82号）（編注・12月1日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

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経済財政諮問会議の第14回会合で「令和5年度予算編成の基本方針（原案）」など審議のうえ「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」の補正予算成立後すみやかな設置が表明、PPP・PFIに係る取組みの強化などが指示

＜2022年11月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年11月22日　経済財政諮問会議

◆《内閣府》第14回会議資料令和４年会議結果- 経済財政諮問会議（編注・11月24日公表）－説明資料－資料１　令和５年度予算編成の基本方針(案)（PDF形式：236KB）など

＜なお、2022年11月21日閣議決定・国会提出＞

◆《首相官邸》令和4年11月21日（月）臨時閣議案件－一般案件－令和４年度一般会計補正予算（第２号）について（決定）（財務省）、令和４年度特別会計補正予算（特第２号）について（決定）（同上）

◆《衆議院》予算第210回国会 1 令和四年度一般会計補正予算（第２号）、予算第210回国会 2 令和四年度特別会計補正予算（特第２号）

◆《財務省》令和４年度補正予算（第２号及び特第２号）政府案を国会に提出しました

＜なお、2022年10月28日公表＞

＜なお、2022年11月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年11月22日（火）定例閣議案件－国会提出案件－「令和３年度犯罪被害者等施策」について（決定）（警察庁）、令和4年11月22日　国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議報告書の手交

◆《警察庁》犯罪被害者白書－令和４年版（令和４年11月）

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金融審「顧客本位タスクフォース」の第4回会合が開催、利益相反の可能性と手数料等についての情報提供のルール化などに言及する「中間報告（案）」が提示

＜2022年11月22日開催（11月21日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第４回）議事次第－配付資料－資料１　金融審議会顧客本位タスクフォース中間報告（案）［PDF］

＜2022年11月15日公表（11月24日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第４回）の開催について

＜2022年11月7日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第３回）議事次第

＜2022年10月24日開催（10月21日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第２回）議事次第

＜2022年9月26日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第１回）議事次第

＜2022年9月12日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第20回）議事次第－配付資料－資料２　事務局説明資料［PDF］など

＜2022年9月15日公表（9月26日開催予定）＞

◆《金融庁》金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第１回）の開催について

＜2022年6月22日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について

＜なお、2022年11月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「令和4年度金融庁政策評価実施計画」等の策定について（編注・12月22日まで意見募集）、ペッツベスト少額短期保険株式会社に係る保険契約の移転等に関する計画等について、金融安定理事会による「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の2022年リスト」の公表について（編注・FSBにおいて11月21日付公表）、証券監督者国際機構（IOSCO）による「経済的不確実性下における財務報告・開示に関する声明」の公表について（編注・IOSCOにおいて11月14日付公表）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド

国税庁、いわゆるインボイスQ&Aについて「新たに設立された法人等の登録時期の特例」「適格簡易請求書の交付ができる事業」など改訂を発表

＜2022年11月25日公表＞

◆《国税庁》消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）を改訂しました。－一括ダウンロード（PDF/2,348KB）

＜なお、2022年4月28日公表＞

◆《国税庁》「消費税法改正のお知らせ（令和４年４月）」の掲載について（PDF/171KB）、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A（インボイスQ＆A）を改訂しました（編注・11月25日公表分と同一のウェブサイト）

＜なお、2022年11月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《国税庁》質疑応答事例を更新しました－ ※新規掲載した事例はこちら

＜なお、2022年11月24日公表（その他11月24日公表分）＞

◆《国税庁》令和３事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について、所得税還付申告に関する国税当局の対応について（令和４年11月）（PDF/105KB）

#法令ニュース / #その他税務 / #その他コーポレート

産構審・知的財産分科会商標制度小委の第10回会合において「他人の氏名を含む商標の登録要件緩和」につき対応の方向性、「コンセント制度の導入」につき論点がそれぞれ提示

＜2022年11月22日開催（11月18日公表）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会第10回商標制度小委員会議事次第・配布資料一覧－配布資料－資料1　他人の氏名を含む商標の登録要件緩和（PDF：461KB）、資料2　コンセント制度の導入（PDF：1,124KB）

＜2022年9月29日開催（9月28日公表）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会第9回商標制度小委員会議事次第・配布資料一覧－配布資料－資料2　当面の検討課題（PDF：449KB）、資料3　他人の氏名を含む商標の登録要件緩和（PDF：1,122KB）など

＜2022年6月30日取りまとめ＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会－特許庁政策推進懇談会報告書－『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

＜2022年6月23日開催＞

◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会議事要旨

＜2022年4月28日初会合開催＞

◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会議事要旨

#法令ニュース / #商標 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務

環境省、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）などの開催概況・交渉結果概要について案内

＜2022年11月22日公表＞

◆《環境省》国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）、京都議定書第17回締約国会合（CMP17）及びパリ協定第4回締約国会合（CMA4）の結果について－添付資料－国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）結果概要[PDF 182KB]

＜なお、2022年6月17日公表＞

◆《環境省》2020年度における地球温暖化対策計画の進捗状況について

＜なお、2021年11月15日公表＞

◆《環境省》国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）及びパリ協定第3回締約国会合（CMA３）の結果について－添付資料－国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議（COP26）結果概要 [PDF 222 KB]

＜なお、2021年10月22日公表＞

◆《首相官邸》令和3年10月22日（金）午前 | 官房長官記者会見－第４８回地球温暖化対策推進本部について（磯﨑仁彦内閣官房副長官）、地球温暖化対策推進本部（第４８回）、地球温暖化対策推進本部－関連閣議決定　令和 3年10月22日　地球温暖化対策計画【本文（PDF／7,260KB）／概要（PDF／152KB）】、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略【本文（PDF／5,546KB）／概要（PDF／191KB）】、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）【本文（PDF／477KB）／概要（PDF／225KB）】など

◆《経済産業省》第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました

◆《環境省》「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の閣議決定について、気候変動適応計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

＜なお、2022年11月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《農林水産省》「国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)」等の結果（農林水産省関係）について

◆《環境省》「自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針」の変更等の閣議決定について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

裁判所がITツールを活用した争点整理の運用について高裁本庁・支部で11月7日開始、これによりすべての高裁・地裁において運用が開始されたと発表

＜2022年11月22日公表＞

◆《裁判所》お知らせ－（令和4年11月22日）全国の高等裁判所及び地方裁判所でウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用を開始しました。

＜なお、2022年3月18日公表＞

◆《裁判所》お知らせ－（令和4年3月18日）高等裁判所におけるウェブ会議等のＩＴツールを活用した争点整理の運用の開始について（編注・知財高裁についてはすでに運用開始済み）

＜なお、2022年2月14日公表＞

◆《裁判所》お知らせ－（令和4年2月14日）地方裁判所支部におけるウェブ会議等のＩＴツールを活用した争点整理の運用の開始について

＜なお、2020年12月14日公表＞

◆《裁判所》お知らせ－（令和2年12月14日）全国の地方裁判所本庁でウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用を開始しました。

#法令ニュース / #その他争訟 / #情報・通信・メディア・IT

11月24日（木）

新しい資本主義実現会議の下に設置された「スタートアップ育成分科会」の11月24日開催・第3回会合において「スタートアップ育成5か年計画」が取りまとめ、新しい資本主義実現会議の次回会合で正式決定へ

＜2022年11月24日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年11月24日　スタートアップ育成分科会

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－第３回スタートアップ育成分科会　配付資料－資料１：スタートアップ育成５か年計画（案）［PDF］など

＜2022年11月7日開催＞

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－第２回スタートアップ育成分科会　配布資料

＜2022年10月14日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日　スタートアップ育成分科会

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－第１回スタートアップ育成分科会　配布資料

＜なお、2022年10月27日開催＞

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－第１回新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会　配布資料

＜なお、2022年10月17日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月17日　資産所得倍増分科会

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－第１回資産所得倍増分科会　配布資料

＜2022年10月4日開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１０回）－資料－「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項［PDF］

＜2022年6月8日公表（6月7日閣議決定）＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料－令和４年度－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料令和４年会議結果－説明資料－資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

＜2022年6月7日開催・公表＞

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和４年第８回）・資本主義実現会議（第９回）、新しい資本主義実現本部（第２回）議事次第、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

◆《首相官邸》令和4年6月7日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

＜2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１回）

＜なお、2022年11月24日開催・更新＞

◆《首相官邸》令和4年11月24日　全世代型社会保障構築本部

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築本部

＜なお、2022年11月24日公表（その他同日公表・意見募集案件）＞

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他税務

財務省、韓国および中国産・溶融亜鉛めっき鉄線に対して不当廉売関税を課する旨の諮問・答申について発表

＜2022年11月24日公表＞

◆《財務省》大韓民国及び中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする溶融亜鉛めっき鉄線に対して不当廉売関税を課することについての答申、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会配付資料一覧(令和4年11月24日)

＜なお、2022年11月24日公表＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会　配付資料一覧(令和4年11月24日)

＜なお、2022年2月10日公表＞

◆《財務省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します（編注・国内化学メーカーの申請を踏まえ不当廉売関税の課税期間の延長に関する合同調査の開始について発表するもの）

◆《経済産業省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

＜なお、2022年2月8日公表＞

◆《経済産業省》鉄鋼及びアルミニウム産業に関する共同声明を発表しました（編注・米国商務省およびUSTRとの共同声明）

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厚労省が医薬品規制調和国際会議（ICH）総会の11月13日～16日開催について案内、3ガイドラインが規制当局代表者において最終合意

＜2022年11月24日公表＞

◆《厚生労働省》医薬品規制調和国際会議（ICH）総会が開催されました

＜なお、2022年11月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です、第102回社会保障審議会介護保険部会－配布資料一覧－（資料）－資料４　「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の取りまとめ［PDF形式：489KB］

＜なお、2022年11月22日公表（その他11月22日公表分）＞

◆《厚生労働省》G20保健大臣会合　／　G20財務大臣・保健大臣合同会合（2022年）（編注・11月12日開催など）

＜なお、2022年11月21日公表（その他11月21日公表分）＞

◆《厚生労働省》「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート

11月25日（金）

保安規制見直しを図る高圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法等改正法において公布後9月内施行となる登録適合性確認機関の創設など一部の2023年3月20日施行が11月25日閣議決定、関係政令整備・経過措置政令と併せて11月30日公布へ

＜2022年11月25日公表＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました（編注・2023年3月20日施行）

◆《e-Gov》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見公募の結果について（編注・10月21日から11月19日まで意見募集。附則1条3号〔公布日から9月内の政令指定日に施行するとされた改正項目〕関係）

＜2022年10月3日公表＞

◆《経済産業省》小規模事業用電気工作物にかかる届出制度等について特設サイトが公開されました

＜なお、2022年8月31日公表・公布＞

◆《e-Gov》ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果について（編注・7月14日から8月12日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第286号）（編注・附則1条2号に掲げる規定〔公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた改正項目〕について9月1日施行）、ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第70号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年8月26日公表＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2022年6月22日公布＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月15日可決・成立＞

◆《参議院》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和4年6月22日法律第74号として公布されました。

＜2022年3月2日公表＞

◆《e-Gov》産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会報告書「産業保安分野における当面の制度化に向けた取組と今後の重要課題」に関する意見公募手続の結果について（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）

＜なお、2022年11月25日公表（その他同日公表分）・11月30日公布予定＞

◆《経済産業省》電気事業法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました（編注・2022年12月1日施行。蓄電用の電気工作物に係る届出を産業保安監督部長に委任することを規定）、電気工事士法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました（編注・2023年4月1日施行。試験の方法として新方式を導入）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #情報・通信・メディア・IT / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #自動車 / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

新しい資本主義実現会議の下に設置された「資産所得倍増分科会」の第3回会合において「資産所得倍増プラン」が取りまとめ、新しい資本主義実現会議の次回会合で正式決定へ

＜2022年11月25日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年11月25日　資産所得倍増分科会

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－第３回資産所得倍増分科会　配布資料－資料１：資産所得倍増プラン（案）［PDF］

◆《日本証券業協会》会長談話「資産所得倍増プランについて」を公表しました－会長談話－資産所得倍増プランについて［PDF］

＜2022年11月15日開催＞

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－第２回資産所得倍増分科会　配布資料

＜2022年10月17日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月17日　資産所得倍増分科会

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－第１回資産所得倍増分科会　配布資料

＜なお、2022年10月27日開催＞

＜なお、2022年10月14日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日　スタートアップ育成分科会

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－第１回スタートアップ育成分科会　配布資料

＜2022年10月4日開催＞

＜2022年6月8日公表（6月7日閣議決定）＞

＜2022年6月7日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年6月7日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

＜2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１回）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他税務

公取委・経産省、下請事業者・親事業者間の積極的な価格交渉と適切な価格転嫁などについて親事業者となる会員に対し周知徹底を図ることを関係事業者1,650団体代表者宛に要請

＜2022年11月25日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年11月25日)下請取引の適正化について－関連ファイル－ (別添)要請文書(関係事業者団体宛て)［PDF］

◆《経済産業省》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました

＜2022年10月5日公表など＞

◆《公正取引委員会》(令和4年10月5日) 令和4年度「下請取引適正化推進月間」の実施について（編注・11月1日更新）、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（編注・11月25日更新）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》11月は「下請取引適正化推進月間」です！

＜なお、2022年10月5日開催（10月7日公表）＞

◆《公正取引委員会》令和4年10月5日付　事務総長定例会見記録－「企業名公表」の取組について

＜なお、2022年9月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年9月14日) 法遵守状況の自主点検の要請について（編注・転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みとして実施）

＜なお、2022年6月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月15日) スタートアップをめぐる取引に関する調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜なお、2022年6月3日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月3日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜なお、2022年5月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日) 令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和4年5月31日) 重点立入業種の選定について、(令和4年5月31日) 価格転嫁に係る業種分析報告書について

＜なお、2022年5月25日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月25日) 荷主と物流事業者との取引に関する調査結果について、令和4年5月25日付　事務総長定例会見記録（編注・公表は5月27日）

＜なお、2022年5月20日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和４年５月２０日) 下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組の実施について、(令和4年5月20日)「優越Ｇメン」の体制創設について

◆《中小企業庁》下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組

＜なお、2022年4月28日公表＞

◆《経済産業省》原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました－ 1．関係事業者団体を通じた親事業者への配慮要請－別紙1［PDF］、2．パートナーシップ構築宣言の宣言企業への配慮要請－別紙2［PDF］

＜なお、2022年4月20日公表＞

◆《総務省》下請取引の適正化に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞

＜なお、2022年4月7日公表＞

◆《経済産業省》令和3年度「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画に係るフォローアップ調査を実施しました

＜2022年3月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月30日)「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について、(令和4年3月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定について

＜なお、2022年2月28日公表＞

◆《中小企業庁》ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました

＜なお、2022年2月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年2月16日)「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置等について

＜2022年2月10日公表（2月25日・7月21日更新）＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。－ 2．関連資料－「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］（編注・6月17日付一部訂正）、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］など

＜2022年1月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について

＜2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2021年11月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年11月16日) 下請取引の適正化について

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました

＜なお、2021年11月2日公表＞

◆《中小企業庁》原油価格上昇に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います－ (別紙2) 下請配慮要請文(PDF形式：180KB)

＜なお、2021年6月2日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月2日) 令和2年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

金融審「ディスクロージャーワーキング・グループ」の2022事務年度第3回会合が開催、「金商法上の四半期開示義務の廃止、取引所規則に基づく四半期決算短信への一本化」を巡り「見直しの論点」が提示

＜2022年11月25日開催（11月24日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第３回）議事次第－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル37／37頁に「見直しの論点」が収載）

＜2022年11月18日公表（11月24日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第３回）の開催について

＜なお、2022年11月2日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第２回）議事次第

＜2022年10月5日開催（10月4日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜2022年9月28日公表（10月6日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2022年9月30日開催（9月29日公表）＞

◆《金融庁》第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合議事次第

＜2022年6月13日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－［PDF］

＜2022年5月23日開催（5月20日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回）議事次第－配付資料－資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）など

＜2022年1月17日公表＞

◆《首相官邸》令和4年1月17日　第二百八回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（編注・「三　新しい資本主義」の（人への投資）末尾で「四半期開示の見直し」に言及）

＜2021年10月8日公表＞

◆《首相官邸》令和3年10月8日　第二百五回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説（編注・「三　第二の政策　新しい資本主義の実現」の後段「分配戦略」に係る第一の柱「働く人への分配機能の強化」の具体的な環境整備の一環として「四半期開示の見直し」に言及）

＜2021年9月2日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜なお、2022年11月25日開催（その他同日開催分）＞

◆《金融庁》「インパクト投資等に関する検討会」（第３回）議事次第

＜なお、2022年11月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》日スイス財務金融協議の開催について

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総務省、5G・Beyond 5Gへの割当てを踏まえた「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ」を公表

＜2022年11月25日公表＞

◆《総務省》「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・9月30日から10月31日まで意見募集）－ 2　公表資料－（1）別紙1［PDF］：新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめなど、新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会（第11回）（メール審議）

＜2022年9月29日公表＞

◆《総務省》「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ」（案）に対する意見募集（編注・9月30日から10月31日まで意見募集）

＜2022年3月31日公表＞

◆《総務省》「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会1次取りまとめ」の公表－ 2　公表資料－新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会1次取りまとめ［PDF］

＜2021年10月21日初会合開催＞

◆《総務省》新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会（第1回）の開催

＜2021年10月15日公表（上掲・初会合の開催に関する説明）＞

◆《総務省》「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」の開催

＜なお、2022年11月10日公表（意見募集中案件）＞

◆《総務省》新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集（編注・11月11日から12月12日まで意見募集）－ 1　意見募集の対象　情報通信審議会情報通信技術分科会新世代モバイル通信システム委員会報告（案）（別添1［PDF］のとおり。なお、概要は別添2［PDF］のとおりです。）

＜なお、2022年11月9日公表（意見募集中案件）＞

◆《総務省》「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース　報告書（案）」に対する意見募集（編注・11月10日から12月9日まで意見募集）－ 2　募集要領　（1）意見公募対象：（別紙1）携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース　報告書（案）［PDF］

＜なお、2022年11月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・10月29日から11月11日まで再意見募集）、情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第127回）配布資料・議事概要・議事録、ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）、電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（編注・11月26日から12月26日まで意見募集）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・11月26日から12月26日まで意見募集）、基礎的電気通信役務の提供に関し講ずべき措置についての要請、最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集（編注・11月28日から12月27日まで意見募集）、「ICTイノベーションフォーラム2022」の開催（編注・12月14日開催予定）

＜なお、2022年11月24日公表（その他11月24日公表分）＞

◆《総務省》GPAIサミット2022の開催結果（編注・11月21日～22日開催）、AIネットワーク社会推進会議　AI経済検討会（第19回）データ専門分科会（第19回）合同会議（編注・11月25日開催）、放送停止事故の発生状況（令和3年度）の公表、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・11月25日から12月26日まで意見募集）

◆《経済産業省》GPAIサミット2022を開催しました（編注・11月21日～22日開催）

＜なお、2022年11月21日公表（その他11月21日公表分）＞

◆《総務省》周波数再編アクションプラン（令和4年度版）の公表、情報通信審議会　郵政政策部会（第26回）配付資料・議事概要・議事録、日本放送協会の関連事業持株会社への出資の認可及び関連事業出資計画の認定

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建築物省エネ法等改正法の段階施行の円滑化を図る「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」が設置・初会合開催、設計者・施工者・審査者・発注者などの適切な対応に向けて諸団体の情報共有・意見交換へ

＜2022年11月25日開催＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に向け官民一体で周知に取り組みます～「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の設置～（編注・11月22日公表）、改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議－第１回－３．当日資料－資料１［PDF］、資料２［PDF］

＜2022年11月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第350号）（編注・改正法附則1条3号に掲げる規定について2023年4月1日施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第351号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）

＜2022年11月11日公表＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します～「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令を閣議決定～

＜なお、2022年11月17日初会合開催＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会、建築物の省エネ性能表示の新しいルールを検討します！～「第１回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催～（編注・11月14日公表）

＜なお、2022年11月7日公布・公表（建築物省エネ法等関係）＞

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第2号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第78号）、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第79号）が公布（編注・いずれも即日施行）、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件の一部を改正する件（令和4年経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号）、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1104号）、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1105号）などが告示（編注・いずれも即日施行。令和4年国土交通省告示第1108号まで同日公布、告示第1108号の一部については2023年4月1日施行）
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◆《e-Gov》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

＜なお、2022年11月7日公布・公表（品確法関係）＞

◆《インターネット版官報》日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示（令和4年消費者庁・国土交通二）が告示（編注・原則として即日施行、一部について2023年4月1日施行）
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◆《e-Gov》日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

＜なお、2022年8月18日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和4年財務省・国土交通省令第2号）が公布（編注・9月1日施行。省エネ改修に対する住宅金融支援機構の低利融資制度創設に係る改正）
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＜なお、2022年8月10日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第271号）（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定について9月1日施行）、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第272号）（編注・9月1日施行）が公布
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＜2022年6月17日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。法律の題名は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」へ）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月13日可決・成立（建築物省エネ法関係）＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年4月22日公表・国会提出（建築物省エネ法関係）＞

◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります！－添付資料－案文・理由（PDF形式：273KB）（編注・附則1条3号はPDFファイル54／61頁に収載）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第69号として公布されました。