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法令ニュース（11月28日～12月4日）

2022.12.05

11月28日（月）

地域計画の策定による農地の集約化などを図る農業経営基盤強化促進法等改正法の施行期日政令が11月28日公布・2023年4月1日施行、併せて整備政令などが公布されました

＜2022年11月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第355号）（編注・2023年4月1日施行）、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第356号）が公布
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◆《e-Gov》「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）

＜2022年11月30日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和4年農林水産省令第66号）が公布（編注・2023年4月1日施行）
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◆《e-Gov》「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・10月5日から11月3日まで意見募集）

＜2022年10月20日公表＞

◆《e-Gov》農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令案の概要に関する意見募集（編注・11月18日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2022年5月20日可決・成立＞

◆《参議院》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日公表・国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案－令和4年3月8日　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年5月27日法律第56号として公布されました。

＜なお、2022年11月28日公布（同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》離島振興法の一部を改正する法律（令和4年法律第92号）（編注・離島の役割として再生可能エネルギーの導入を追加するなど。原則として2023年4月1日施行）、離島振興法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第354号）（編注・即日施行）、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第359号）（編注・2023年4月1日施行）、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第360号）（編注・2023年4月1日施行）、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第361号）（編注・2024年4月1日施行）が公布
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＜なお、2022年11月28日公布（同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和4年政令第358号）（編注・特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和2年法律第79号）を対象法律に追加。同法の施行日・12月1日に施行）
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◆《e-Gov》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について（編注・10月14日から11月12日まで意見募集）

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

令和3年航空法等改正法の一部の12月5日施行に伴う無人航空機の機体認証・型式認証等制度の創設を巡り申請者が納付すべき手数料の額を定める改正航空法関係手数料令などが公布されました

＜2022年11月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》航空法関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年政令第357号）が公布（編注・12月5日施行）
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◆《e-Gov》航空法関係手数料令の一部を改正する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2022年11月22日公表（上記・改正政令閣議決定時）＞

◆《国土交通省》「航空法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2022年12月2日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》航空法関係手数料規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第87号）が公布（編注・12月5日施行）
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◆《e-Gov》航空法関係手数料規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2022年12月2日公表（令和3年航空法等改正法関係・意見募集結果公表案件）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の手続き」の制定に関する意見募集の結果について（編注・10月17日から11月16日まで意見募集。12月5日〔航空法施行規則等の一部を改正する省令の施行の日と同日〕施行予定）、「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」の発行に関する意見募集の結果について（編注・11月4日から11月17日まで意見募集。「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」中「第２部　型式認証プロセスについて」「第４部　均一性基準について」に関するもの。第１部・第３部については9月22日から10月21日まで意見募集）

＜2022年11月30日公表（令和3年航空法等改正法関係・意見募集結果公表案件）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」の発行に関する意見募集の結果について（編注・9月22日から10月21日まで意見募集。「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」中「第１部　共通」「第３部　安全基準について」に関するもの）

＜2022年11月11日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」における「第３部　均一性基準」の制定に関する意見募集の結果について（編注・8月31日から9月30日まで意見募集）

＜2022年11月7日公表（令和3年航空法等改正法関係・12月5日成案公表予定）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の登録検査機関制度等の施行に伴う関係通達の制定について」に関する意見募集の結果について（編注・9月16日から10月15日まで意見募集）

＜2022年11月7日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係通達の制定等について」に関する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）－その他－無人航空機の事故及び重大インシデントに関する報告要領（意見公募時からの修正履歴）［PDF］、無人航空機の飛行の安全に関する教則（意見公募時からの修正履歴）［PDF］

＜2022年10月28日公表（令和3年航空法等改正法関係・意見募集終了案件）＞

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定等について」に関する意見募集について（編注・11月26日まで意見募集。告示について12月5日〔航空法等の一部を改正する法律（令和3年法律第65号）附則1条4号に掲げる規定の施行の日〕施行予定。「無人航空機操縦者技能証明制度」「無人航空機の飛行に係るルール等」の施行に必要となる細則を定める告示・通達の制定・改正案）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年9月7日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」の制定に関する意見募集の結果について（編注・5月31日から6月30日まで意見募集）

＜2022年9月5日公表・公布（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に関する意見募集の結果について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示（令和4年国土交通省告示第951号）が公布（編注・12月5日〔附則1条4号に掲げる規定の施行の日〕施行）
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＜2022年7月29日公表・公布（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法施行令の一部を改正する政令案」、「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集の結果について（編注・4月20日から5月19日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第261号）（編注・附則1条3号に掲げる規定は9月5日施行、同条4号に掲げる規定は12月5日施行）、航空法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第262号）（編注・原則として12月5日施行）、航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第56号）、無人航空機登録検査機関に関する省令（令和4年国土交通省令第57号）、無人航空機操縦士試験機関に関する省令（令和4年国土交通省令第58号）、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和4年国土交通省令第59号）が公布（編注・以上、いずれも12月5日施行）
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＜2022年7月26日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜2021年6月4日可決・成立（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日公表・国会提出（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～、国会提出法律案－第204回国会（常会）提出法律案（令和3年3月9日現在）－令和3年3月9日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。

＜なお、2022年8月10日公布（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第274号）（編注・原則として12月1日施行、附則1条2号に掲げる規定〔航空脱炭素化推進基本方針に関する準備行為についての規定〕は9月1日施行）、空港法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第275号）（編注・原則として12月1日施行、一部について公布即日施行）が公布
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＜なお、2022年8月5日公表（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜なお、2022年6月10日公表・公布（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》航空運送事業基盤強化方針の一部改正について

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律（令和4年法律第62号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、航空運送事業基盤強化方針の一部を改正する告示（令和4年国土交通省令第622号）（編注・即日施行）が公布
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＜なお、2022年6月3日可決・成立（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月1日国会提出（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》国会提出法律案－「第208回国会（常会）提出法律案（令和４年４月22日現在）」－令和4年3月1日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第62号として公布されました。

＜なお、2022年11月30日公布（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》自衛隊法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第366号）が公布（編注・12月5日施行。自衛隊の使用する無人航空機に係る特例を規定）
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一定の場合に労働者が指定する資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払いを可能とする改正労働基準法施行規則の成案が公布、2023年4月1日施行へ

＜2022年11月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第158号）が公布（編注・2023年4月1日施行）
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◆《e-Gov》労働基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月22日から10月21日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2022年10月26日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１８１回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－参考資料 No.２パブリックコメントでの主なご意見と考え方（資金移動業者の口座への賃金支払関係）［PDF形式：396KB］、資料No.１－１労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問）［PDF形式：390KB］

＜2022年9月13日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会）－第１７８回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－資料No.１資金移動業者の口座への賃金支払について課題の整理⑦［PDF形式：3.1MB］など

＜2022年5月27日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会）－第１７４回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

＜2022年4月27日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会）－第１７３回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

＜2022年3月25日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会）－第１７２回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

＜なお、2022年6月10日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）が公布
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＜なお、2022年6月3日可決・成立＞

◆《参議院》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会）－提出した法律案－安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（令和４年３月４日提出）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

＜なお、2022年11月28日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》裁判の迅速化に係る検証に関する規則の一部を改正する規則（令和4年最高裁判所規則第18号）が公布（編注・即日施行）
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新しい資本主義実現会議、第13回会合において「スタートアップ育成5か年計画」「資産所得倍増プラン」を正式決定

＜2022年11月28日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年11月28日　新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－「新しい資本主義実現会議」開催状況一覧－新しい資本主義実現会議（第１３回）－資料－資料１スタートアップ育成５か年計画［PDF］、資料２スタートアップ育成５か年計画ロードマップ［PDF］、資料３資産所得倍増プラン［PDF］

＜2022年11月25日開催・公表（資産所得倍増プラン）＞

◆《首相官邸》令和4年11月25日　資産所得倍増分科会

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－第３回資産所得倍増分科会　配布資料－資料１：資産所得倍増プラン（案）［PDF］

◆《日本証券業協会》会長談話「資産所得倍増プランについて」を公表しました－会長談話－資産所得倍増プランについて［PDF］

＜2022年11月15日開催（資産所得倍増プラン）＞

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－第２回資産所得倍増分科会　配布資料

＜2022年10月17日開催・公表（資産所得倍増プラン）＞

◆《首相官邸》令和4年10月17日　資産所得倍増分科会

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－第１回資産所得倍増分科会　配布資料

＜2022年11月24日開催・公表（スタートアップ育成5か年計画）＞

◆《首相官邸》令和4年11月24日　スタートアップ育成分科会

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－第３回スタートアップ育成分科会　配付資料－資料１：スタートアップ育成５か年計画（案）［PDF］など

＜2022年11月7日開催（スタートアップ育成5か年計画）＞

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－第２回スタートアップ育成分科会　配布資料

＜2022年10月14日開催・公表（スタートアップ育成5か年計画）＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日　スタートアップ育成分科会

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－第１回スタートアップ育成分科会　配布資料

＜なお、2022年11月30日開催＞

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－第３回新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会　配布資料

＜なお、2022年11月16日開催＞

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－第２回新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会　配布資料

＜なお、2022年10月27日開催＞

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－第１回新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会　配布資料

＜2022年10月4日開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１０回）－資料－「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項［PDF］

＜2022年6月8日公表（6月7日閣議決定）＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料－令和４年度－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料令和４年会議結果－説明資料－資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

＜2022年6月7日開催・公表＞

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和４年第８回）・資本主義実現会議（第９回）、新しい資本主義実現本部（第２回）議事次第、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

◆《首相官邸》令和4年6月7日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

＜2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１回）

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他税務

デジタル社会形成整備法による令和3年改正個人情報保護法の一部の2023年4月1日施行予定に伴い「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の改正案が公表、12月27日まで意見募集

＜2022年11月28日公表＞

◆《e-Gov》人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する件（概要）（編注・12月27日まで意見募集）－命令などの案－人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する件（概要）［PDF］

＜なお、2022年11月29日公表＞

◆《e-Gov》「遺伝子治療等臨床研究に関する指針の一部を改正する件（概要）」に対する意見の募集について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第４条第５項第３号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件（案）に関する意見募集について（編注・いずれも12月28日まで意見募集）

＜なお、2021年10月29日公布＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第291号）が公布（編注・同法公布後9月内施行の改正項目〔附則1条3号関係〕は2022年1月1日施行、公布後1年内施行の改正項目〔附則1条4号関係〕は2022年4月1日施行）
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＜2021年5月19日公表・公布＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）

◆《インターネット版官報》デジタル社会形成基本法（令和3年法律第35号）、デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号）（編注・原則として公布即日施行）、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和3年法律第39号）（編注・原則として3年内の政令指定日に施行）、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）が公布（編注・以上、関連6法）
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＜2021年5月12日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2021年2月9日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《内閣官房》「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定・国会提出されました。［情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室］
　※ 関連6法中いわゆるデジタル社会形成整備法は、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #リスクマネジメント / #その他コーポレート / #医薬・ヘルスケア / #学校法人・教育 / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス

内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・中企庁、閣議決定「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ金融機関等関係団体宛に事業者の資金繰り支援の徹底などを改めて要請

＜2022年11月28日公表＞

◆《金融庁》「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（要請）－「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（要請）HTML版・PDF版、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について

◆《財務省》「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について

◆《経済産業省》「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

＜2022年10月28日付公表＞

◆《内閣府》経済対策等－物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日）－本文及び資料－（２）物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）（PDF形式:580KB）

＜2022年10月28日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和4年10月28日（金）臨時閣議案件－一般案件－「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）、令和4年10月28日　岸田内閣総理大臣記者会見－記者会見掲示資料(5.7MB)［PDF］、令和4年10月28日　政府与党政策懇談会－政府与党政策懇談会

＜なお、2022年3月8日更新・公表＞

◆《金融庁》年度末における事業者に対する金融の円滑化について及び事業者等に対する金融の円滑化について等、事業者等に対する金融の円滑化について等（要請）－事業者等に対する金融の円滑化について（要請）HTML版、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」等を通じた一層の事業再生支援について（要請）HTML版

◆《財務省》事業者等に対する金融の円滑化について

◆《経済産業省》事業者等に対する金融の円滑化等について要請しました

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11月29日（火）

GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議の11月29日開催・第4回会合で「GXを実現するための政策イニシアティブ」を具体化する「成長志向型カーボンプライシング」など審議、次回会合において本年の議論の取りまとめへ

＜2022年11月29日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年11月29日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第４回）－資料－資料１ GXを実現するための政策イニシアティブの具体化について（西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／9,734KB）など

＜2022年10月26日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年10月26日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第３回）－資料－資料１ＧＸを実現するための政策イニシアティブ（西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／7,521KB）など

＜2022年8月24日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年8月24日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第２回）－資料－資料１日本のエネルギーの安定供給の再構築（西村GX実行推進担当大臣提出書類）（PDF／6,499KB）（編注・本資料10/27頁に「遅滞解消のための政治決断」、11/27頁に「再エネ政策の今後の進め方」）など

＜2022年7月27日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回）

＜なお、2022年7月27日公表＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日（水）午前 | 官房長官記者会見－ＧＸ実行推進担当大臣について

＜なお、2022年6月23日公表＞

◆《経済産業省》グリーン・トランスフォーメーション（GX）技術を特許情報に基づいて分析するための技術区分表を作成しました

＜なお、2022年5月19日公表＞

◆《首相官邸》令和4年5月19日「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会

◆《内閣官房》「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会　議事次第

＜なお、2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

＜なお、2022年5月13日公表＞

◆《資源エネルギー庁》クリーンエネルギー戦略　中間整理［PDF］

＜なお、2022年5月12日公表＞

◆《環境省》「炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）～脱炭素で我が国の競争力強化を～」の公表について－炭素中立型経済社会変革小委員会－議事次第資料・議事録一覧－令和4年5月12日　炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）～脱炭素で我が国の競争力強化を～　資料－資料：炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）～脱炭素で我が国の競争力強化を～［PDF］

＜なお、2022年1月18日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年1月18日「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会（編注・同戦略に係る具体策の検討結果は新しい資本主義実現会議に報告へ）

◆《内閣官房》「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会－「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会　議事次第

＜なお、2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義実現会議（第１回）

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11月30日（水）

保安規制見直しを図る高圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法等改正法において公布後9月内施行となる登録適合性確認機関の創設など一部の2023年3月20日施行に向けて関係政令整備・経過措置政令などが11月30日公布されました

＜2022年11月30日公布＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第363号）（編注・附則1条3号に掲げる規定について2023年3月20日施行）、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第364号）が公布
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＜2022年11月25日公表（上掲・政令閣議決定時）＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました（編注・2023年3月20日施行）

◆《e-Gov》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見公募の結果について（編注・10月21日から11月19日まで意見募集。附則1条3号〔公布日から9月内の政令指定日に施行するとされた改正項目〕関係）

＜2022年12月2日公表＞

◆《e-Gov》「経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令（案）」等に関する意見公募（編注・12月31日までの意見募集を経て2023年1月公布予定・3月20日施行へ）

＜2022年10月3日公表＞

◆《経済産業省》小規模事業用電気工作物にかかる届出制度等について特設サイトが公開されました

＜なお、2022年8月31日公表・公布＞

◆《e-Gov》ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果について（編注・7月14日から8月12日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第286号）（編注・附則1条2号に掲げる規定〔公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた改正項目〕について9月1日施行）、ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第70号）が公布
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＜なお、2022年8月26日公表＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2022年6月22日公布＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）
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＜2022年6月15日可決・成立＞

◆《参議院》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和4年6月22日法律第74号として公布されました。

＜2022年3月2日公表＞

◆《e-Gov》産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会報告書「産業保安分野における当面の制度化に向けた取組と今後の重要課題」に関する意見公募手続の結果について（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）

＜なお、2022年11月30日公布（その他経産省関係同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》電気事業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第362号）（編注・12月1日施行。蓄電用の電気工作物に係る届出を産業保安監督部長に委任することを規定）、電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第88号）、電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示等の一部を改正する告示（令和4年経済産業省告示第193号）（編注・いずれも12月1日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》電気事業法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集の結果について（編注・11月29日公表。10月21日から11月19日まで意見募集）

＜なお、2022年11月30日公布（その他経産省関係同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》電気工事士法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第365号）（編注・2023年4月1日施行。試験の方法としてCBT方式を導入）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年11月25日公表（上掲・経産省関係政令閣議決定時）＞

◆《経済産業省》電気事業法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました、電気工事士法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました

＜なお、2022年11月28日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》パートナーシップ構築大賞の受賞企業をお知らせします

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令和3年民法等改正法による財産管理制度の見直しに伴う供託の公告を巡り「非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令」が制定・公布、2023年4月1日に施行されます

＜2022年11月30日公布＞

◆《インターネット版官報》非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令（令和4年法務省令第42号）が公布（編注・2023年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年9月1日公表（上掲・法務省令関係）＞

◆《e-Gov》「非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令案」に関する意見募集（編注・9月30日まで意見募集。12月4日時点において意見募集結果については未公表）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年12月2日公布・公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》樹木採取権登録令の一部を改正する政令（令和4年政令第369号）が公布（編注・原則として2023年4月1日施行、「住所に代わる事項の証明書への記載」について2024年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》樹木採取権登録令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・10月14日から11月12日まで意見募集）

＜2022年11月28日更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・11月28日最終更新）－ ◎　両法律の概要については、こちらで紹介しています。「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」［PDF：3569KB］【令和4年11月28日掲載】

＜2022年11月18日公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集（編注・12月17日まで意見募集）、農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案についての意見・情報の募集について（編注・国庫帰属農林地の管理・処分の権限などにつき同様に12月17日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年10月26日公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令案に関する意見公募について（編注・内閣府民間資金等活用事業推進室公表。11月24日までの意見募集を経て2023年4月1日施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年10月6日等更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・10月19日最終更新）－ ◎　両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています。【令和4年10月6日更新】－「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2305KB］（編注・「令和4年10月版」が公開）

＜2022年9月29日公表・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集結果について（編注・8月12日から9月12日まで意見募集）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》不動産登記令等の一部を改正する政令（令和4年政令第315号）（編注・2023年4月1日施行）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年9月6日更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）－ ◎　新制度の認知度調査を実施しました（令和４年７月）。調査結果はこちら［PDF］（編注・9月6日公表）

＜2022年7月14日更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）－ ◎　民法の改正を踏まえて、いわゆる「共有私道ガイドライン」が改訂されました。【令和4年7月14日掲載】

＜2022年6月7日公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》共有私道の保存・管理等に関する事例研究会（第２期）－４　共有私道の保存・管理等に関する事例研究会最終とりまとめ－複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書～所有者不明私道への対応ガイドライン～（第２版）［PDF］など、令和４年６月７日（火）法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・6月8日公表。冒頭報告の2件目において「共有私道ガイドライン」改訂の趣旨・概要を説明）

＜2022年5月24日公開（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・最終更新は2022年11月28日）

＜2021年12月17日公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）（編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
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＜2021年4月28日公開・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・最終更新は2022年10月19日）

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）が公布
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＜2021年3月5日国会提出（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他家事・相続 / #その他危機管理

最終化されたバーゼルⅢを踏まえた告示の4月改正に関する追加改正、主要行監督指針・金商業者監督指針などの改正の成案が告示・公表

＜2022年11月30日公表＞

◆《金融庁》「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について

＜2022年11月30日告示・公表＞

◆《インターネット版官報》銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第81号）（編注・2023年3月31日適用開始）など
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について－４．本件で公表する監督指針－（別紙９）主要行等向けの総合的な監督指針（PDF：480KB）（編注・2023年3月31日適用開始）など、５．本件で公表するQ＆Aの一部改正－（別紙14）「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正」に係る「自己資本比率規制に関するQ＆A」の一部改正（PDF：128KB）（編注・2023年3月31日適用開始）など

＜2022年9月9日公表＞

◆《金融庁》「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」等の公表について（編注・10月11日まで意見募集）

＜2022年4月28日公表（5月30日・11月30日更新）＞

◆《金融庁》「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

＜2021年9月28日公表＞

◆《金融庁》自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）における信用リスク、CVAリスク及びマーケット・リスクに係る告示の一部改正（案）等の公表について（編注・10月29日まで意見募集）

＜2021年3月31日公表＞

◆《金融庁》「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）におけるオペレーショナルリスクに係る告示の一部改正（案）」等の公表について（編注・4月30日まで意見募集）

＜なお、2022年11月28日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》合同会社等の社員権の取得勧誘にご注意ください！

＜なお、2022年11月30日公表（その他金融庁等公表分）＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「銀行のノンバンク金融仲介向けエクスポージャーに関するニューズレター」の公表について、BIS決済・市場インフラ委員会および証券監督者国際機構による報告書「『金融市場インフラのための原則』の実施状況に関するモニタリング（金融市場インフラのサイバーレジリエンスに関するレベル3評価）」の公表について、「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和４年7月１日～同年9月30日）

◆《警察庁》学術関係者・シンクタンク研究員等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）

＜なお、2022年12月1日公表（その他金融庁等公表分）＞

◆《金融庁》違法な金融業者に関する情報の更新

◆《警察庁》犯罪収益移転危険度調査書の作成・公表について、サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会の開催について

＜なお、2022年12月2日公表（その他金融庁等公表分）＞

◆《金融庁》主要行等の令和４年９月期決算の概要、地域銀行の令和４年９月期決算の概要、金融庁・金融情報システムセンター(FISC)の意見交換会について

◆《警察庁》令和４年10月の特殊詐欺認知・検挙状況等について

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令和3年特定商取引法等改正法における事業者が交付すべき契約書面などの記載事項につき電磁的方法による提供を可能とする改正規定の公布後2年内施行に向けて特定商取引法施行令・同法施行規則などの改正案が公表、12月29日まで意見募集

＜2022年11月30日公表＞

◆《消費者庁》「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」等に関する意見募集について

◆《e-Gov》「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に関する意見募集について（編注・12月29日まで意見募集）

＜2021年6月16日公表・公布＞

◆《消費者庁》令和3年特定商取引法・預託法の改正について

◆《インターネット版官報》消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和3年法律第72号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年6月9日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・衆議院消費者問題に関する特別委員会において修正案が可決）

＜2021年5月14日修正可決（衆議院消費者問題に関する特別委員会）＞

◆《衆議院》閣法第204回国会 54 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案－照会できる情報の一覧－修正案1：第204回提出(可決)

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案－第204回国会(常会)提出法案－令和3年3月5日　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・資料中「参照条文」について正誤表付き）
　※ 本改正法は、令和3年6月16日法律第72号として公布されました。

＜なお、2022年11月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》消費者志向経営推進組織の活動－新着情報－ 2022年11月30日　「新規消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年10月末受付分)」を掲載しました。（編注・10月末受付分は新規11事業者、10月末現在で計381事業者。なお、9月末現在は新規13事業者・計372事業者）

＜なお、2022年11月29日公表（その他消費者庁公表分）・11月30日開催＞

◆《消費者庁》第9回景品表示法検討会(2022年11月30日)

＜なお、2022年11月28日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について(令和4年7月～9月)

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公取委・経産省、クレジットカードの一部国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開について案内

＜2022年11月30日公表＞

◆《公正取引委員会（経済産業省との連名による）》(令和4年11月30日) クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率の公開について

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました

＜2022年9月14日公表＞

◆《公正取引委員会（経済産業省との連名による）》(令和4年9月14日) クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率の公開について

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されます

＜2022年4月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年4月8日) クレジットカードの取引に関する実態調査について－関連ファイル－ (印刷用)報告書（本体）（PDF：3,550KB）

＜なお、2022年3月24日公表＞

◆《経済産業省》キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会の取りまとめを行いました－関連資料－キャッシュレス決済の中小店舗へのさらなる普及促進に向けた環境整備検討会とりまとめ（PDF形式：5,480KB）

＜なお、2022年8月19日公表＞

◆《経済産業省》公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（第3版）を取りまとめました！

＜なお、2022年3月9日公表＞

◆《経済産業省》クレジットカード・セキュリティガイドライン【3.0版】が取りまとめられました

＜なお、2021年11月18日公表＞

◆《経済産業省》令和3年11月18日　クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを改正いたしました。

◆《e-Gov》「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正案に対する意見・情報募集の結果について（編注・9月16日から10月15日まで意見募集）

＜なお、2021年6月18日公表＞

◆《経済産業省》キャッシュレス決済実態調査アンケートを行いました。

＜なお、2019年3月13日公表＞

◆《公正取引委員会》(平成31年3月13日) クレジットカードに関する取引実態調査について

＜なお、2022年11月30日公表（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会》(CPRC) ディスカッション・ペーパー「日本の製造業における市場集中度と競争環境」を掲載しました

＜なお、2022年12月1日公表（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月1日) 医療機器等の販売事業者による卸売業者への販売価格の指示について

＜なお、2022年11月28日公表（その他特許庁公表分）＞

＜なお、2022年12月1日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》特許出願等統計速報（令和4年9月分を掲載しました）、【PCT】国際出願関係手数料改定のお知らせ（2023年1月1日以降）

＜なお、2022年12月2日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》特許（登録）証について、第3回日ASEAN特許専門家会合でIoT関連発明と特許出願書類の誤訳の問題について議論が行われました

＜なお、2022年12月1日公表（その他知財高裁公表分）＞

◆《知的財産高等裁判所》アメリカ知的財産法協会との意見交換会の開催（編注・9月16日開催）

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国税庁、「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）を同庁ウェブサイトに掲載

＜2022年11月30日公表＞

◆《国税庁》「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）－別紙(PDFファイル/651KB)

◆《e-Gov》「『国税通則法基本通達（徴収部関係）』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月28日から8月5日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－新旧対照表［PDF］

＜なお、2022年11月30日公表（その他同日公表分）・公布＞

◆《e-Gov》電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令について、税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令について（編注・いずれも意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令（令和4年財務省令第54号）、税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年財務省令第55号）が公布（編注・いずれも12月1日施行）

＜なお、2022年11月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《国税庁》「源泉所得税の改正のあらまし（日スイス租税条約）」を掲載しました（PDF/197KB）

＜なお、2022年11月28日公表（その他11月28日公表分）＞

◆《国税庁》「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和４年５月）（令和４年11月改訂）を掲載しました（PDF/1,389KB）

#法令ニュース / #その他税務 / #その他コーポレート

12月1日（木）

経営承継円滑化法施行規則の規定・様式に技術的改正を図る改正省令が12月1日公布、即日施行

＜2022年12月1日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第90号）が公布（編注・即日施行）
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◆《e-Gov》中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－改正の概要［PDF］

＜なお、2022年9月1日公表・公布＞

◆《e-Gov》中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・6月10日から7月11日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－改正の概要［PDF］

◆《インターネット版官報》中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第71号）が公布（編注・9月1日施行）
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＜なお、2022年12月1日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第89号）が公布（編注・即日施行）

＜なお、2022年12月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》南首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官と米国国務省ジェフリー・パイアット次官補との間で、日米エネルギー安全保障対話を開催しました

＜なお、2022年12月2日公表（その他経産省等公表分）＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣は、欧州委員会シムソン委員（エネルギー担当）と水素に関する協力覚書に署名しました

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する不当廉売関税の課税を決定しました

◆《財務省》大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する不当廉売関税の課税を決定しました

#法令ニュース / #その他税務 / #事業承継 / #その他家事・相続

いわゆるカルタヘナ法関係「GILSP告示」が改正・即日施行、新規宿主・ベクター2件が別表第一に、新規挿入DNA25件が別表第二にそれぞれ追加

＜2022年12月1日公布＞

◆《インターネット版官報》遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示（令和4年経済産業省告示第194号）が告示（編注・12月1日施行）
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＜2022年11月28日公表＞

◆《e-Gov》「遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示案」に対する意見募集の結果について（編注・8月25日から9月27日まで意見募集）

＜なお、2022年8月18日公表・公布＞

◆《e-Gov》遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果

◆《インターネット版官報》遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第65号）が公布（編注・即日施行。いわゆるカルタヘナ法関係）
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＜なお、2022年8月12日公表＞

◆《経済産業省》カルタヘナ法に基づく行政処分を行いました

#法令ニュース / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

事業者が作成する航空運送事業脱炭素化推進計画の認定制度創設など航空法等改正法の12月1日施行に伴い航空法施行規則・空港法施行規則などの改正省令が公布、航空脱炭素化推進基本方針が告示

＜2022年12月1日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和4年国土交通省省令第86号）が公布（編注・12月1日施行）、航空脱炭素化推進基本方針（令和4年国土交通省告示第1241号）が告示
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◆《e-Gov》航空法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案の意見募集の結果について（編注・9月20日から10月20日まで意見募集）

◆《国土交通省》航空脱炭素化推進基本方針の策定について～空のカーボンニュートラルを目指して～

＜2022年8月10日公布＞

＜2022年8月5日公表＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜2022年6月10日公表・公布＞

◆《国土交通省》航空運送事業基盤強化方針の一部改正について

＜2022年6月3日可決・成立＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日国会提出＞

＜なお、2022年12月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》建設リサイクル法等に係る全国一斉パトロールの実施結果～約５千現場の立入りで３２７件の指導等を実施～

＜なお、2022年12月2日公表（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会　提言『総力戦で取り組むべき次世代の「地域インフラ群再生戦略マネジメント」～インフラメンテナンス第２フェーズへ～』を公表

＜なお、2022年12月2日初会合開催（その他国交省公表分）＞

#法令ニュース / #宇宙航空 / #運輸・物流 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

12月2日（金）

感染症対応強化の体制整備など感染症法・医療法等改正法が参議院本会議で12月2日可決・成立しました

＜2022年12月2日可決・成立＞

◆《参議院（編注・衆議院先議）》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年11月8日衆議院通過・修正＞

◆《衆議院》閣法第210回国会 5 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－令和4年11月8日衆議院で可決された修正案－修正案要綱［PDF形式：55KB］、修正案［PDF形式：65KB］、修正案新旧対照条文［PDF形式：72KB］

＜2022年10月7日公表・国会提出＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

一定の電子決済手段に関する取引を資本取引規制の対象とするなどマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化を図る「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が可決・成立しました

＜2022年12月2日可決・成立＞

◆《参議院》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

＜2022年11月15日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第210回国会 16 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１０回　臨時国会－国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（国会提出日）R4.10.26 （担当部局）FATF勧告関係法整備検討室（資料）要綱（PDF／114KB）、法律案・理由（PDF／232KB）など

＜2022年10月14日公表・閣議決定＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件－法律案－国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・警察・金融庁・法務・財務・厚生労働省）

＜なお、2022年4月28日公表＞

◆《財務省》マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のホームページを開設しました

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

令和5年度予算編成の基本方針が閣議決定、国会においては令和4年度第2次補正予算・予算関連法が可決・成立

＜2022年12月2日閣議決定（令和5年度予算編成の基本方針関係）＞

◆《首相官邸》令和4年12月2日（金）定例閣議案件－一般案件－令和５年度予算編成の基本方針について（決定）（内閣官房・内閣府本府）

＜2022年12月1日公表・開催（令和5年度予算編成の基本方針関係）＞

◆《首相官邸》令和4年12月1日　経済財政諮問会議

◆《内閣府》第15回会議資料令和４年会議結果－説明資料－資料２　令和５年度予算編成の基本方針（案）（PDF形式：240KB）など

＜2022年12月2日可決・成立（令和4年度第2次補正予算関係）＞

◆《参議院（編注・衆議院先議）》令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）、地方交付税法の一部を改正する法律案、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和4年12月2日　令和４年度第２次補正予算成立等についての会見

◆《財務省》令和４年度補正予算（第２号）が成立しました。－第2次補正予算－予算成立

＜2022年11月29日衆議院通過（令和4年度第2次補正予算関係）＞

◆《衆議院》予算第210回国会 1 令和四年度一般会計補正予算（第２号）など

＜2022年11月21日閣議決定・国会提出（令和4年度第2次補正予算関係）＞

◆《首相官邸》令和4年11月21日（月）臨時閣議案件－一般案件－令和４年度一般会計補正予算（第２号）について（決定）（財務省）、令和４年度特別会計補正予算（特第２号）について（決定）（同上）、第２１０回国会における鈴木財務大臣の財政演説案（決定）（同上）、法律案－地方交付税法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案（決定）（同上）、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）

◆《衆議院》予算第210回国会 1 令和四年度一般会計補正予算（第２号）、予算第210回国会 2 令和四年度特別会計補正予算（特第２号）、閣法第210回国会 19 地方交付税法の一部を改正する法律案、閣法第210回国会 20 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案、閣法第210回国会 21 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案

◆《財務省》令和４年度補正予算（第２号及び特第２号）政府案を国会に提出しました、第210回国会における鈴木財務大臣の財政演説（令和4年11月21日）

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和４年11月22日）（編注・同日「9時48分～9時58分」分。11月25日公表）

◆《総務省》国会提出法案－令和4年11月21日　地方交付税法の一部を改正する法律案（編注・補正予算関連）、令和4年11月21日　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案（編注・補正予算関連）、「地方交付税法の一部を改正する法律案」及び「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案」の閣議決定に係る総務大臣コメント(令和4年11月21日)

◆《文部科学省》第210回国会における文部科学省提出法律（令和4年10月３日～) －独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案（編注・補正予算関連）

＜2022年10月28日付公表＞

＜2022年10月28日閣議決定＞

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

人材開発支援助成金について「事業展開等リスキリング支援コース」を新設するなど改正雇用保険法施行規則が公布、即日施行

＜2022年12月2日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第164号）（編注・原則として即日施行）、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第163号）（編注・即日施行）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（令和4年デジタル庁・総務省令第11号）（編注・即日施行）が公布
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◆《e-Gov》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令」について（編注・意見募集は実施せず）

＜2022年11月25日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第54回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－資料1 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策及び令和４年度第２次補正予算案について（雇用環境・均等局関係）［PDF形式：1827KB］、参考資料2 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案（キャリアアップ助成金について）参考資料［PDF形式：1259KB］など

＜なお、2022年11月30日公布＞

◆《インターネット版官報》雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第161号）、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第162号）が公布（編注・いずれも即日施行）
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◆《e-Gov》「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・12月1日公表。意見募集は実施せず）

＜なお、2022年12月2日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》土地改良法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第370号）（編注・即日施行）、地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第371号）（編注・12月3日施行）が公布
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#法令ニュース / #その他労働法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

経済安全保障推進法を巡り「特定重要技術研究開発基本指針」の規定に基づき示す「協議会モデル規約」の成案が公表

＜2022年12月2日更新・公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－その他の文書－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第62条第１項に規定する協議会に関する協議会モデル規約（PDF形式：676KB）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第６２条第１項に規定する協議会に関する協議会モデル規約（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月4日から11月17日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－協議会モデル規約(案)［PDF］

＜なお、2022年11月24日公表＞

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機（入出力装置を含む。）を他人の情報処理の用に供するサービスの提供に用いるプログラムに係る安定供給確保を図るための取組方針（案）についての意見の募集について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、半導体に係る安定供給確保取組方針（案）についての意見の募集についてなど（編注・いずれも11月24日から12月23日まで意見募集）、内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令案に関する意見募集について、農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（仮称）（案）の意見・情報の募集についてなど（編注・いずれも11月24日から12月7日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年11月17日公表＞

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案に関する御意見の募集について（編注・11月30日まで意見募集）－命令などの案－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案［PDF］、「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（案）」及び「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（案）」に関する御意見の募集について（編注・11月30日まで意見募集）－命令などの案－（１）株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（案）［PDF］、（２）供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年11月16日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～）－開催状況－第４回　令和４年１１月１６日　議事次第（PDF／99KB）など

＜2022年11月1日公開＞

◆《首相官邸》新たな総合経済対策が目指すもの

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

◆《首相官邸》令和4年9月30日（金）定例閣議案件－一般案件－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針について（決定）（内閣府本府）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針について（決定）（同上）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針について（決定）（同上）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号）が公布
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＜なお、2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済産業省組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第256号）、内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第258号）が公布（編注・いずれも8月1日施行）
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＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞