12月5日（月）

令和3年航空法等改正法の一部の12月5日施行に伴う関係告示が公布、関係告示・通達の制定等に関する意見募集結果が公表、国交省においては「無人航空機総合窓口サイト」「無人航空機レベル4飛行ポータルサイト」の開設を発表

＜2022年12月5日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》航空法施行規則第二百三十六条の四十九第二項の国土交通大臣が告示で定める基準（令和4年国土交通省告示第1247号）（編注・即日施行）、指定試験機関の指定についての告示（令和4年国土交通省告示第1248号）、登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示（令和4年国土交通省告示第1249号）（編注・即日施行）、国土交通省の職員が運輸安全委員会設置法第二十二条に基づく立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示の一部を改正する告示（令和4年国土交通省告示第1250号）、運輸安全委員会設置法施行規則第二条第五号の事故及び第三条第七号の事態を定める告示の一部を改正する告示（令和4年運輸安全委員会告示第1号）、運輸安全委員会の委員等が立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示の一部を改正する告示（令和4年運輸安全委員会告示第2号）（編注・以上、いずれも即日施行）が告示、住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（令和4年総務省令第69号）（編注・即日施行）が公布
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◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定等について」に関する意見募集の結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集。12月5日〔航空法等の一部を改正する法律（令和3年法律第65号）附則1条4号に掲げる規定の施行の日〕施行。「無人航空機操縦者技能証明制度」など細則を定める告示・通達の制定・改正に係る意見募集）、「運輸安全委員会設置法施行規則第二条第五号の事故及び第三条第七号の事態を定める告示」の一部改正について（編注・意見募集は実施せず。航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年7月29日国土交通省令第56号）の施行に伴う）

◆《国土交通省》航空安全：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール － 【航空局からのお知らせ】（最新情報順）－ 2022.12.05 改正航空法の施行に関する各ポータルサイト公開のお知らせ（編注・「令和4年12月5日に施行された改正航空法に関するポータルサイトを公開しました。機体認証制度、操縦者技能証明制度、運航ルールについても案内しておりますので、是非ご参照ください」とする付記がある）－ 無人航空機総合窓口サイト、無人航空機レベル4飛行ポータルサイト

＜2022年12月5日更新＞

◆《国土交通省》航空安全：無人航空機の飛行許可・承認手続（編注・各種「航空局標準マニュアル（令和4年12月5日版）」が掲載。12月11日現在、無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅢ飛行）については「準備中」とされている）

＜2022年12月2日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》航空法関係手数料規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第87号） が公布（編注・12月5日施行）
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◆《e-Gov》航空法関係手数料規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2022年12月2日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の手続き」の制定に関する意見募集の結果について（編注・10月17日から11月16日まで意見募集。12月5日〔航空法施行規則等の一部を改正する省令の施行の日と同日〕施行予定）、「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」の発行に関する意見募集の結果について（編注・11月4日から11月17日まで意見募集。「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」中「第２部　型式認証プロセスについて」「第４部　均一性基準について」に関するもの。第１部・第３部については9月22日から10月21日まで意見募集）

＜2022年11月30日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」の発行に関する意見募集の結果について（編注・9月22日から10月21日まで意見募集。「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」中「第１部　共通」「第３部　安全基準について」に関するもの）

＜2022年11月30日公布（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》自衛隊法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第366号） が公布（編注・12月5日施行。自衛隊の使用する無人航空機に係る特例を規定）
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＜2022年11月28日公布・公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》航空法関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年政令第357号） が公布（編注・12月5日施行。無人航空機の機体認証・型式認証等制度の創設を巡り申請者が納付すべき手数料の額を定める）
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◆《e-Gov》航空法関係手数料令の一部を改正する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2022年11月22日公表（上記・改正政令閣議決定時）＞

◆《国土交通省》「航空法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2022年11月11日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」における「第３部　均一性基準」の制定に関する意見募集の結果について（編注・8月31日から9月30日まで意見募集）

＜2022年11月7日公表（令和3年航空法等改正法（登録検査機関制度等の施行に伴う通達）関係＞

◆《e-Gov》「無人航空機の登録検査機関制度等の施行に伴う関係通達の制定について」に関する意見募集の結果について（編注・9月16日から10月15日まで意見募集）

＜2022年11月7日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係通達の制定等について」に関する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）

＜2022年9月7日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」の制定に関する意見募集の結果について（編注・5月31日から6月30日まで意見募集）

＜2022年9月5日公表・公布（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に関する意見募集の結果について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示（令和4年国土交通省告示第951号） が公布（編注・12月5日〔附則1条4号に掲げる規定の施行の日〕施行）
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＜2022年7月29日公表・公布（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法施行令の一部を改正する政令案」、「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集の結果について（編注・4月20日から5月19日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第261号）（編注・附則1条3号に掲げる規定は9月5日施行、同条4号に掲げる規定は12月5日施行）、航空法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第262号）（編注・原則として12月5日施行）、航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第56号）、無人航空機登録検査機関に関する省令（令和4年国土交通省令第57号）、無人航空機操縦士試験機関に関する省令（令和4年国土交通省令第58号）、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和4年国土交通省令第59号） が公布（編注・以上、いずれも12月5日施行）
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＜2022年7月26日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜2021年6月4日可決・成立（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日公表・国会提出（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～、国会提出法律案 － 第204回国会（常会）提出法律案（令和3年3月9日現在） － 令和3年3月9日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。

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「上限価格を超える価格で取引されるロシア連邦を原産地とする原油及び石油製品の輸入及び海上輸送等に関連するサービスの提供の禁止措置」が閣議了解、輸入貿易管理令・外国為替令に基づく関係告示が公布・原則12月5日適用開始、「上限価格措置（プライス・キャップ制度）のQ&A」が公表

＜2022年12月5日公表・公布＞

◆《首相官邸》令和4年12月5日（月）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 上限価格を超える価格で取引されるロシア連邦を原産地とする原油及び石油製品の輸入及び海上輸送等に関連するサービスの提供の禁止措置について（了解）（外務・財務・経済産業省）

◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年12月5日） －（本措置に係るFAQ）本措置に関しては、別添「FAQ(PDF:159KB)」も御参照ください。

◆《e-Gov》輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表等の一部について（意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、ウクライナをめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容に沿って、我が国が講ずる輸入等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦を原産地とする原油の上限価格を定める件（令和4年外務省告示第404号）、外国為替令第七条の規定に基づき、財務大臣が指定する取引又は行為を指定する件の一部を改正する件（令和4年財務省告示第304号）（編注・令和4年財務省告示第306号の適用日から適用）、外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（令和4年財務省告示第305号）（編注・原則として12月5日以後に債務が履行される取引について適用）、外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件（令和4年財務省告示第306号）（編注・原則として12月5日以後の労務・便益の提供について適用）、輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件（令和4年経済産業省告示第195号）（編注・原則として12月5日施行）、外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件（令和4年経済産業省告示第196号）（編注・原則として12月5日施行）、外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件（令和4年経済産業省告示第197号）（編注・原則として12月5日施行）、外国為替令第七条の経済産業大臣が指定する取引又は行為の一部を改正する件（令和4年経済産業省告示第198号）（編注・12月5日施行）が告示
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「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」が広告表示の法執行方針明確化の観点から改定、意見募集結果が公表

＜2022年12月5日公表＞

◆《e-Gov》「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の一部改定（案）に関する意見募集の結果の公示について（編注・8月9日から9月7日まで意見募集）－ その他 － 健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について（令和4年12月5日改定）［PDF］、【新旧対照表】［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 一部改定（案）概要［PDF］

◆《消費者庁》「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」(一部改定)の公表について

＜2022年8月9日公表＞

◆《消費者庁》「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の 一部改定(案)に関する意見募集について

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薬機法の対象となる医療機器プログラムについて「医療機器サイバーセキュリティの原則及び実践に関するガイダンス」の一部文書を踏まえ基本要件基準に織り込む改正案が公表、2023年1月4日までの意見募集を経て原則4月1日適用開始予定

＜2022年12月5日公表＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が定める医療機器の基準の一部を改正する件（案）に係る御意見の募集について（編注・2023年1月4日まで意見募集）－ 概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年9月13日公表・公布（令和元年改正薬機法等の一部の12月1日施行関係）＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・7月5日から8月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和4年厚生労働省令第128号） が公布（編注・12月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年7月14日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2022年12月11日現在、2021（令和3）年7月14日付資料が最新の掲載となっている）

＜なお、2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日〔公布日から1年内の政令指定日〕施行。附則1条2号の規定は2021年8月1日〔公布日から2年内の政令指定日〕施行、同条3号の規定は2022年12月1日〔公布日から3年内の政令指定日〕施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号） が公布
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＜なお、2019年12月4日改正法公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2019年3月19日公表・国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）
　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜なお、2022年12月5日公表（その他同日公表分）・開催＞

◆《厚生労働省》第94回社会保障審議会医療部会（オンライン会議）、第104回社会保障審議会介護保険部会

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文化審・著作権分科会法制度小委、令和4年度第7回会合において「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」につき制度化イメージを示すなどの報告書（素案）に基づく審議を開催

＜2022年12月5日開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第7回） － 配布資料 － 資料2　文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（素案）（PDF：1MB）

＜2022年10月24日公表＞

◆《文化庁》第22期 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会（第7回）を開催します

＜2022年7月22日開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回） － 配布資料 － 資料2　第22期文化審議会著作権分科会法制度小委員会における主な検討課題（案）［PDF］（225KB）、資料5-2　簡素で一元的な権利処理方策と対価還元に係る新しい権利処理方策について［PDF］（182KB）など

＜2022年7月15日公表＞

◆《文化庁》第22期文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）を開催します

＜2022年2月28日開催（上掲・令和4年度第1回会合の直前の審議）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第4回） － 配布資料 － 資料1　改正著作権法の施行状況に関する調査研究報告書【概要】（PDF：1.1MB）、資料2　DX時代に対応する基盤としての著作権制度・政策に関する論点整理（案）（PDF：217KB） など

＜なお、2022年2月4日公表＞

◆《e-Gov》文化審議会著作権分科会法制度小委員会「民事訴訟法の改正に伴う著作権制度に関する論点整理（案）」及び「独占的ライセンスの対抗制度及び独占的ライセンシーに対し差止請求権を付与する制度の導入に関する報告書（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2021年12月13日から12月26日まで意見募集）

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農水省、農林水産物・食品輸出促進法等改正法による農林水産物・食品輸出促進団体の認定制度に基づき農産物の団体では初めてとなる3団体の認定を発表

＜2022年12月5日公表＞

◆《農林水産省》輸出促進法に基づき3団体を認定品目団体（農林水産物・食品輸出促進団体）として認定

＜2022年12月5日更新＞

◆《農林水産省》農林水産物・食品輸出促進団体の認定制度について － 3.認定農林水産物・食品輸出促進団体 － 認定農林水産物・食品輸出促進団体一覧(PDF：386KB)

＜2022年10月1日付改正など＞

◆《農林水産省》輸出事業計画 － 1 輸出事業計画 －【認定規程等】輸出事業計画の認定規程(令和4年10月1日改正）(PDF：699KB)、2 輸出事業計画策定の手引き － 輸出事業計画策定の手引き（R3.7月作成 ※R4.10月改訂）(PDF：2,785KB)、4 農林水産物・食品輸出基盤強化資金 － 農林水産物・食品輸出基盤強化資金(PDF：364KB)、5 農林水産物・食品の輸出拡大に向けた税制措置 － 農林水産物・食品の輸出拡大に向けた税制上の措置(PDF：564KB) など

＜2022年9月28日公表・公布＞

◆《e-Gov》日本農林規格等に関する法律の規定に基づく公聴会等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》日本農林規格等に関する法律の規定に基づく公聴会等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第58号）、日本農林規格等に関する法律の規定に基づく申出の手続等に関する命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府・農林水産省令第15号）、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係告示の整備に関する件（令和4年農林水産省告示第1482号） などが公布・告示（編注・いずれも10月1日施行）
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＜2022年9月27日更新＞

◆《農林水産省》農林水産物・食品輸出促進団体の認定制度について － 2.認定申請について －【認定規程】認定農林水産物・食品輸出促進団体の認定規程(PDF：272KB)、【Q＆A】認定農林水産物・食品輸出促進団体の認定規程に関するQ&A(PDF：207KB) など

＜2022年9月26日公布＞

◆《インターネット版官報》農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府・農林水産省令第14号）、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十一条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令（令和4年財務省・農林水産省令第4号）、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十二条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令（令和4年財務省・農林水産省・経済産業省令第2号） などが公布（編注・いずれも10月1日施行）、農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示（令和4年金融庁・農林水産省告示第9号）、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件（令和4年財務省・厚生労働省・農林水産省告示第1号） などが告示（編注・いずれも10月1日施行。以上の命令・省令・告示について、詳細は9月26日掲載分参照）
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＜2022年9月7日公表・公布＞

◆《e-Gov》日本農林規格等に関する法律施行規則案についての意見・情報の募集の結果について（編注・財務相／農水相共管となる新規則の制定）、日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・題名は「農林水産省関係日本農林規格等に関する法律施行規則」へ）（編注・いずれも8月2日から8月31日まで意見募集、10月1日施行）

◆《インターネット版官報》日本農林規格等に関する法律施行規則（令和4年財務省・農林水産省令第3号）、日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年農林水産省令第50号）、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部施行に伴い、酒類における有機の表示基準を定める件を廃止する件（令和4年国税庁告示第32号） が公布（編注・いずれも10月1日施行）
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＜2022年9月6日公表＞

◆《e-Gov》「酒類における有機の表示基準を定める件を廃止する件」の制定（案）及び「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（法令解釈通達）」の一部改正（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月15日から7月14日まで意見募集、10月1日施行）

＜2022年8月10日公布＞

◆《インターネット版官報》農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第278号）（編注・10月1日施行）、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第279号）（編注・原則として10月1日施行）が公布
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＜2022年8月8日公表＞

◆《e-Gov》農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案についての意見・情報の結果について（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

＜2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第49号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年8月10日政令第278号により10月1日施行〕）
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＜2022年5月19日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法 第208回国会 53 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・参議院先議）

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年 常会）提出法律案 － 令和4年3月4日　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第49号として公布されました。

＜なお、2022年12月6日公表（その他農水省等公表分）＞

◆《農林水産省》EPAを利用するための原産地証明書が取得しやすくなりました！（編注・発給手続が青果物輸出について簡素化）

◆《経済産業省（農林水産省、同時発表）》青果物のEPA利用手続が簡素化されました

＜なお、2022年12月8日公表（その他農水省公表分）・公布＞

◆《e-Gov》「書面の交付を求める手続等の見直しのための農林水産省関係省令の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・10月1日から10月30日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》書面の交付を求める手続等の見直しのための農林水産省関係省令の一部を改正する省令（令和4年農林水産省令第72号） が公布（編注・2023年1月1日施行）
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＜なお、2022年12月9日公表（その他農水省公表分）＞

◆《農林水産省》日米貿易協定改正議定書の発効日について（編注・米国産牛肉に対するセーフガード発動条件を見直す日米貿易協定改正議定書について、2023年1月1日発効）

＜なお、2022年12月9日開催（その他農水省公表分）＞

◆《農林水産省》基本法検証部会（令和4年12月9日）配付資料

＜なお、2022年12月11日公表（その他農水省公表分）＞

◆《e-Gov》「フードテック推進ビジョン（案）」及び「ロードマップ（案）」についての意見・情報の募集について（編注・2023年1月9日まで任意の意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

12月6日（火）

法務省民事局参事官室が「家族法制の見直しに関する中間試案」を公表、2023年2月17日まで意見募集されます

＜2022年12月6日公表＞

◆《e-Gov》「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集（編注・2023年2月17日まで意見募集）－ 命令などの案 － 家族法制の見直しに関する中間試案［PDF］、関連資料、その他 － 家族法制の見直しに関する中間試案の補足説明［PDF］ など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年12月6日開催（12月7日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年１２月６日（火） － 法制審議会家族法制部会に関する質疑について（編注・なお、次項として「法制審議会担保法制部会に関する質疑について」が収載）

＜2022年11月15日開催・取りまとめ＞

◆《法務省》法制審議会家族法制部会第２０回会議（令和４年１１月１５日開催） － 議事速報 － 議事速報（日本語）［PDF］（編注・「部会資料２０－１のとおりの内容で中間試案の取りまとめをすることが全会一致で決定」されている。内容に影響しない字句修正について部会長に一任、今後意見募集へ）、議事録等 － 資料 － 部会資料２０－１【ＰＤＦ】（編注・意見募集に付される前段階の「家族法制の見直しに関する中間試案（修正案）」が掲載）、「家族法制の見直しに関する中間試案」（令和４年１１月１５日）の取りまとめ

＜2022年11月15日開催（11月16日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年１１月１５日（火） － 法制審議会家族法制部会に関する質疑について

#法令ニュース / #（国際）離婚 / #その他家事・相続 / #その他争訟 / #自治体・公共サービス

 

観光庁など、前版における全4頁構成を1頁に集約する「新しい旅のエチケット」改訂を発表

＜2022年12月6日公表＞

◆《観光庁》感染リスクを避けて安心で楽しい旅行へ！～旅行者向け「新しい旅のエチケット」を改訂しました～ － 別紙［PDF：1166KB］

＜2022年7月12日公表＞

◆《観光庁》感染リスクを避けて安心で楽しい旅行へ！～旅行者向け「新しい旅のエチケット」を改訂しました～ － 別紙［PDF：2031KB］

＜なお、2022年12月9日公表＞

◆《観光庁》主要旅行業者の旅行取扱状況速報（令和4年10月分)

＜なお、2022年12月8日公表＞

◆《観光庁》アフターコロナに向けて観光案内所の機能強化を推進！～JNTO認定外国人観光案内所の機能強化方策検討会の第２回会合を開催～（編注・12月12日開催予定）

＜なお、2022年11月30日公表＞

◆《観光庁》共通基準による観光入込客統計 11月末現在の取りまとめ状況

＜なお、2022年9月26日公表＞

◆《観光庁》全国旅行支援の実施について

＜なお、2022年9月2日公表＞

◆《観光庁》添乗員の同行を伴わないパッケージツアーの受入開始に伴う「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」の改訂について － 別紙１ ガイドライン本文（９月２日改訂版）［PDF：1597KB］

＜なお、2022年9月2日公表＞

◆《観光庁》今後の外国人観光客新規入国希望者数（９月１日時点）

＜なお、2022年8月31日公表＞

◆《観光庁》共通基準による観光入込客統計 8月末現在の取りまとめ状況、アフターコロナに向けて観光案内所の機能強化を推進！～JNTO認定外国人観光案内所の機能強化方策検討会の初会合を開催～

＜なお、2022年7月12日公表＞

◆《観光庁》「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」 の改訂について

＜なお、2022年6月7日公表＞

◆《観光庁》「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を策定しました － 別紙１ ガイドライン本文［PDF：1190KB］

＜なお、2022年5月31日公表＞

◆《観光庁》アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けて～「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」最終とりまとめを公表します～、地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し～「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたアクションプラン」を公表～

＜なお、2021年11月19日公表＞

◆《観光庁》感染リスクを避けて安心で楽しい旅行へ！ ～旅行者向け「新しい旅のエチケット」を改訂しました～、地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し ～「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」を開催～、今後の観光需要喚起策について、旅行においてワクチン・検査を活用した安全・安心な仕組みを導入します！ ～「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」を策定しました～

#法令ニュース / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

12月7日（水）

建築物省エネ法等改正法における住宅トップランナー制度の拡充など一部の2023年4月1日施行に向けてエネルギー消費性能基準省令の改正省令が12月7日公布、併せて改正エネルギー消費性能表示指針が告示・即日施行

＜2022年12月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第3号）（編注・原則として2023年4月1日施行、一部について2024年4月1日施行）が公布、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1253号）（編注・即日施行）が告示
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＜なお、2022年11月25日開催＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に向け官民一体で周知に取り組みます～「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の設置～（編注・11月22日公表。設計者・施工者・審査者・発注者などの適切な対応に向けた諸団体の情報共有・意見交換を行う）、改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議 － 第１回 － ３．当日資料 － 資料１［PDF］、資料２［PDF］

＜2022年11月16日公表・公布＞

◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第350号）（編注・改正法附則1条3号に掲げる規定について2023年4月1日施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第351号） が公布
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＜2022年11月11日公表＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します～「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令を閣議決定～

＜なお、2022年11月17日初会合開催＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会、建築物の省エネ性能表示の新しいルールを検討します！～「第１回 建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催～（編注・11月14日公表）

＜2022年11月16日最終更新＞

◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について

＜なお、2022年11月7日公表・公布（建築物省エネ法等関係）＞

◆《e-Gov》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第2号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第78号）、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第79号） が公布（編注・いずれも即日施行）、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件の一部を改正する件（令和4年経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号）、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1104号）、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1105号） などが告示（編注・いずれも即日施行。令和4年国土交通省告示第1108号まで同日公布、告示第1108号の一部については2023年4月1日施行）
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＜なお、2022年11月7日公表・公布（品確法関係）＞

◆《e-Gov》日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示（令和4年消費者庁・国土交通二） が告示（編注・原則として即日施行、一部について2023年4月1日施行）
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＜2022年10月21日最終更新＞

◆《国土交通省》建築物省エネ法について

＜なお、2022年8月18日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和4年財務省・国土交通省令第2号） が公布（編注・9月1日施行。省エネ改修に対する住宅金融支援機構の低利融資制度創設に係る改正）
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＜なお、2022年8月10日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第271号）（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定について9月1日施行）、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第272号）（編注・9月1日施行）が公布
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＜2022年6月17日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号） が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。法律の題名は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」へ）
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＜2022年6月13日可決・成立（建築物省エネ法関係）＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年4月22日公表・国会提出（建築物省エネ法関係）＞

◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります！ － 添付資料 － 案文・理由（PDF形式：273KB）（編注・附則1条3号はPDFファイル54／61頁に収載）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第69号として公布されました。

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

 

韓国産・中国産の溶融亜鉛めっき鉄線に課する不当廉売関税に係る関係政省令が公布、2027年12月7日までに輸入されるものを対象として公布翌日となる12月8日施行されました

＜2022年12月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令（令和4年政令第372号）（編注・12月8日（公布の日の翌日）施行、2027年12月7日までの期間内に輸入されるものが対象）、溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の提出に関する省令（令和4年財務省令第57号）（編注・12月8日（公布の日の翌日）施行）、溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の発給に関する省令（令和4年経済産業省令第91号）（編注・12月8日（政令の施行の日）施行、2027年12月7日限り失効）が公布
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◆《e-Gov》溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令について、溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第１条第１項第１号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の提出に関する省令について（編注・いずれも意見募集は実施せず）

＜2022年12月2日公表＞

◆《首相官邸》令和4年12月2日（金）定例閣議案件 － 政令 － 溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令（決定）（財務・経済産業省）

◆《財務省》大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する不当廉売関税の課税を決定しました

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する不当廉売関税の課税を決定しました

＜2022年11月24日公表＞

◆《財務省》大韓民国及び中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする溶融亜鉛めっき鉄線に対して不当廉売関税を課することについての答申、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧(令和4年11月24日)

＜なお、2022年2月10日公表＞

◆《財務省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します（編注・国内化学メーカーの申請を踏まえ不当廉売関税の課税期間の延長に関する合同調査の開始について発表するもの）

◆《経済産業省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他危機管理

 

農業経営基盤強化促進法等改正法による改正後の農地中間管理事業推進法において定める農用地利用集積等促進計画に係る土地の登記の特例を巡り「不動産登記令第四条の特例等を定める省令」の改正案が公表、2023年1月10日までの意見募集を経て4月1日に施行されます

＜2022年12月7日公表＞

◆《e-Gov》農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令案の概要に関する意見募集（編注・2023年1月10日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年11月30日公表・公布＞

◆《インターネット版官報》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和4年農林水産省令第66号） が公布（編注・2023年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・10月5日から11月3日まで意見募集）

＜2022年11月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第355号）（編注・2023年4月1日施行）、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第356号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）

＜2022年10月20日公表＞

◆《e-Gov》農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令案の概要に関する意見募集（編注・11月18日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月20日可決・成立＞

◆《参議院》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日公表・国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年 常会）提出法律案 － 令和4年3月8日　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年5月27日法律第56号として公布されました。

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

 

総務省・デジタル庁・経産省、デジタル分野における日英間の協力を強化する大臣級「日英デジタルパートナーシップ」の立上げについて案内

＜2022年12月7日公表＞

◆《総務省》日英デジタルパートナーシップの立ち上げ －【関連資料】日英デジタルパートナーシップ（Japan-UK Digital Partnership）（別添）【原文】［PDF］/【仮訳】［PDF］

◆《デジタル庁》日英デジタルパートナーシップを立ち上げました

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日英デジタルパートナーシップを立ち上げました

＜2022年10月7日公表（日英デジタル・グループ関係）＞

◆《総務省》日英デジタル・グループ会合（第1回）の結果（編注・10月6日開催）

◆《デジタル庁》日英デジタル・グループ会合（第1回）の結果を公開しました

◆《経済産業省（総務省・デジタル庁、同時発表）》日英デジタル・グループ局長級会合（第1回）の結果

＜2022年5月4日公表（日英デジタル・グループ関係）＞

◆《総務省》日英デジタル・グループの立ち上げ

◆《経済産業省》日英デジタル・グループを立ち上げました（編注・同省公表は5月5日付）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他知的財産 / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事

 

経産省が「スポーツDXレポート」を公表、スポーツコンテンツやデータ活用ビジネスの現状・海外先進事例、スポーツDXビジネスの法的課題につきスポーツ庁との共同立上げによる「スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会」の検討結果を踏まえ取りまとめ

＜2022年12月7日公表＞

◆《経済産業省》「スポーツDXレポート」を取りまとめました

＜2021年11月8日初会合開催＞

◆《経済産業省》スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会 － 2021年11月8日　第1回 － 開催資料 － 資料2　スポーツコンテンツデータ研究会趣旨（PDF形式：303KB）

＜なお、2022年12月5日公表（その他12月5日公表分）＞

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第一回政府間交渉委員会の結果概要

◆《外務省》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第一回政府間交渉委員会の結果概要

◆《環境省》「プラスチック汚染対策に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会第１回会合」の結果について、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）第７回環境と開発委員会（CED7）の結果について（編注・「環境と開発に関する閣僚宣言」および付属文書「大気汚染に関する地域行動プログラム」が採択）

＜なお、2022年12月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》「コピー商品撲滅キャンペーン」を刷新しました！ － 関連リンク － 特設サイト（特許庁ホームページ）、「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました、第2回脱炭素化実現に向けた日中政策対話を開催しました

＜なお、2022年12月8日公表（その他12月8日公表分）＞

◆《経済産業省》「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」が開催されました、一般送配電事業者10社から託送供給等に係る収入の見通しの承認申請を受理しました

◆《首相官邸》令和4年12月8日　国内投資拡大のための官民連携フォーラム

◆《e-Gov》Ｊ－クレジット制度における制度文書の改定案に対する意見公募の結果について（編注・11月22日から12月5日まで意見募集）

＜なお、2022年12月9日公表（その他12月9日公表分）＞

◆《経済産業省》インドネシア銀行との間で統一QRコード決済分野における協力覚書（MOC）に署名しました

#法令ニュース / #エンタテインメント・スポーツ / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

産構審・知的財産分科会意匠制度小委の第15回会合が開催、報告書案「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて」が提示

＜2022年12月7日開催（12月2日公表）＞

◆《特許庁》第15回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧 － 配布資料 － 資料1　新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）（PDF：448KB）

＜2022年11月2日開催（10月31日公表）＞

◆《特許庁》第14回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧

＜2022年9月9日開催（9月6日公表）＞

◆《特許庁》第13回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧

＜2022年6月30日取りまとめ＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会 － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

＜2022年6月23日開催＞

◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜2022年4月28日初会合開催＞

◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜なお、2022年12月7日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》面接ガイドライン【商標審査編】の改訂について

＜なお、2022年12月8日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》令和元年意匠法改正特設サイト（改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました）

#法令ニュース / #意匠 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務

12月8日（木）

企業会計審議会内部統制部会の12月8日開催・第24回会合で内部統制基準・実施基準の改訂案が提示されました

＜2022年12月8日開催（12月7日公表）＞

◆《金融庁》企業会計審議会第24回内部統制部会 議事次第 － 配付資料 － 資料１ （前文）内部統制基準・実施基準の改訂について（公開草案）(PDF:422KB) など

＜2022年12月1日公表（12月8日更新）＞

◆《金融庁》企業会計審議会第24回内部統制部会の開催について

＜2022年11月8日開催＞

◆《金融庁》企業会計審議会第23回内部統制部会 議事次第

＜2022年10月13日開催＞

◆《金融庁》企業会計審議会第22回内部統制部会 議事次第

＜2022年10月12日公表（9月29日開催）＞

◆《金融庁》企業会計審議会総会・第９回会計部会議事録

＜2022年10月6日公表（10月13日更新）＞

◆《金融庁》企業会計審議会第22回内部統制部会の開催について

＜2022年9月29日開催・公表（10月12日更新）＞

◆《金融庁》企業会計審議会総会・第９回会計部会　議事次第 － 配布資料 － 資料１　事務局資料「内部統制を巡る動向」(PDF:809KB)

＜2021年11月12日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理の公表について － (別紙１) 「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理（PDF:806KB）

＜2011年2月14日開催＞

◆《金融庁》企業会計審議会第21回内部統制部会議事次第

＜なお、2022年12月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（消防庁）》「危険物輸送の動向等を踏まえた安全対策の調査検討報告書｣の公表

◆《厚生労働省》医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修を開始します（編注・医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイトの同日開設について案内）

＜なお、2022年12月8日開催（その他会合開催分）＞

◆《首相官邸》令和4年12月8日 国内投資拡大のための官民連携フォーラム

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会　ブロードバンド基盤ワーキンググループ（第5回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料5-1 ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方 取りまとめ（案）［PDF］

＜なお、2022年12月9日開催（その他会合開催分）＞

◆《国土交通省》空港分野におけるCO2削減に関する検討会（第7回） － 配布資料 － 資料3-2 空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドライン（第二版）（案）［PDF］、資料4-2 空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル（初版）（案）［PDF］ など

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント

12月9日（金）

感染症対応強化の体制整備など感染症法・医療法等改正法が12月9日公布・原則2024年4月1日施行、一部の即日施行に合わせて関係政令整備等政令・厚労省関係整備省令なども公布されました

＜2022年12月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第96号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和4年政令第377号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第165号）（編注・いずれも原則として即日施行）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（令和4年デジタル庁・総務省令第12号）（編注・即日施行）、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第71号）（編注・12月19日施行）、住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（令和4年総務省令第75号）、旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第88号）（編注・いずれも即日施行）が公布
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◆《e-Gov》「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令」について（編注・以上、いずれも意見募集は実施せず）

＜2022年12月2日可決・成立＞

◆《参議院》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年11月8日衆議院通過・修正＞

◆《衆議院》閣法 第210回国会 5 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案 － 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－ 令和4年11月8日衆議院で可決された修正案 － 修正案要綱［PDF形式：55KB］、修正案［PDF形式：65KB］、修正案新旧対照条文［PDF形式：72KB］

＜2022年10月7日公表・国会提出＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案 － 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）
　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第96号として公布されました。

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一定の電子決済手段に関する取引を資本取引規制の対象とするなどマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化を図る「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が公布、原則として公布後9月内の政令指定日に施行

＜2022年12月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和4年法律第97号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年12月2日可決・成立＞

◆《参議院》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１０回　臨時国会 － 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 （国会提出日）R4.10.26 （担当部局）FATF勧告関係法整備検討室 （資料）要綱（PDF／114KB）、法律案・理由（PDF／232KB） など

＜2022年10月14日公表・閣議決定＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・警察・金融庁・法務・財務・厚生労働省）

＜2022年4月28日公表＞

◆《財務省》マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のホームページを開設しました

＜なお、2022年12月9日公布（その他同日公布分・令和4年度第2次補正予算関係）＞

◆《インターネット版官報》国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律（令和4年法律第93号）（編注・原則として公布日から1月内の政令指定日に施行）、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律（令和4年法律第94号）（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）、地方交付税法の一部を改正する法律（令和4年法律第95号）（編注・即日施行）が公布

＜なお、2022年12月2日可決・成立（令和4年度第2次補正予算関係）＞

◆《参議院》地方交付税法の一部を改正する法律案、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和4年12月2日　令和４年度第２次補正予算成立等についての会見

＜なお、2022年11月21日国会提出（令和4年度第2次補正予算関係）＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和4年11月21日　地方交付税法の一部を改正する法律案（編注・補正予算関連）、令和4年11月21日　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案（編注・補正予算関連）、「地方交付税法の一部を改正する法律案」及び「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案」の閣議決定に係る総務大臣コメント(令和4年11月21日)

◆《文部科学省》第210回国会における文部科学省提出法律（令和4年10月３日～) － 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案（編注・補正予算関連）

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店頭デリバ府令の8月改正に続いて同府令4条1項につき定義・解釈などを示す新ガイドラインの成案が公表、2024年4月1日施行へ

＜2022年12月9日公表＞

◆《金融庁》「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第４条第１項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月12日から10月12日まで意見募集）－（別紙１）店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第４条第１項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン［PDF］ など

＜2022年9月12日公表＞

◆《金融庁》「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第４条第１項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン（案）」の公表について（編注・10月12日まで意見募集）

＜2022年8月5日公表・公布＞

◆《金融庁》「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」及び「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・4月27日から5月30日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第49号）、店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第45号）、店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第七条第三項及び第八条第四項の規定に基づき、金融商品取引業者等のうち金融庁長官の指定する者及び金融庁長官の定める取引を次のように定める件の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第46号） が公布（編注・いずれも即日施行、改正府令による項目拡充は2024年1月1日施行）
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＜2022年4月27日公表＞

◆《金融庁》「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」及び「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件」の一部改正（案）の公表について（編注・5月30日まで意見募集）

＜なお、2022年12月9日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について（編注・産業競争力強化法等改正法（令和3年法律第70号）の施行に伴う行政機関内の事務手続の変更、条ズレの手当て、用語の整理など。即日適用開始）

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預金保険法施行規則について全銀システム参加資格の資金移動業者への拡大を踏まえ預金保険法69条の4第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める決済債権者として新たに資金移動業者を規定する改正案が公表、2023年1月10日まで意見募集

＜2022年12月9日公表＞

◆《金融庁》「預金保険法施行規則の一部を改正する命令（案）」の公表について（編注・2023年1月10日まで意見募集）－（別紙）預金保険法施行規則（昭和46年大蔵省令第28号）新旧対照表（案）［PDF］

＜なお、2022年12月7日公表分（その他意見募集案件）＞

◆《金融庁》「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件」の一部改正（案）の公表について（編注・2023年1月5日まで意見募集。インドの清算機関で清算される一定の有価証券の売買などを金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引として指定へ）

＜なお、2022年12月9日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策の更新、バーゼル銀行監督委員会による「気候関連金融リスクに関するよくある質問（FAQ）」の公表について、金融安定理事会による「2022年破綻処理改革の実施に関する報告書」の公表について、インド準備銀行（RBI）との中央清算機関（CCP）の監督協力に関する書簡交換について

◆《国税庁》令和４年分所得税の確定申告関係書類を掲載しました（令和４年12月9日）、「令和４年分贈与税の申告のしかた」を掲載しました、消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて（令和４年12月） など

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金融審「顧客本位タスクフォース」による中間報告が取りまとめ・公表、顧客への情報提供・アドバイスを巡っては利益相反の可能性と手数料等についての情報提供のルール化などを提言

＜2022年12月9日公表＞

◆《金融庁》金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告の公表について

＜2022年12月6日開催（12月5日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第５回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　金融審議会 顧客本位タスクフォース中間報告（案）［PDF］

＜2022年11月29日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第５回）の開催について

＜2022年11月22日開催（11月21日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第４回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　金融審議会 顧客本位タスクフォース中間報告（案）［PDF］

＜2022年11月7日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第３回）議事次第

＜2022年10月24日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第２回）議事次第

＜2022年9月26日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第１回）議事次第

＜2022年9月12日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第20回）議事次第 － 配付資料 － 資料２　事務局説明資料［PDF］ など

＜2022年9月15日公表（9月26日開催予定）＞

◆《金融庁》金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第１回）の開催について

＜2022年6月22日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について

＜なお、2022年12月7日公表（その他12月7日公表分）＞

◆《日本取引所グループ》警察機関との取引所市場における反社会的勢力排除対策連絡協議会の第17回総会の開催について

＜なお、2022年12月9日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（令和４年11月30日時点）（編注・11月30日時点の合計は322機関。なお、10月31日時点：322機関、3月31日時点：323機関）

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公取委、アルミニウム製品等の製造・販売事業者など「事業者団体による会員事業者の供給製品の原材料等に係る市況の推移、価格転嫁の状況等の調査に係る相談事例」について他事業者・事業者団体の参考に供するとして公表

＜2022年12月9日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月9日) 事業者団体による会員事業者の供給製品の原材料等に係る市況の推移、価格転嫁の状況等の調査に係る相談事例について

＜2022年12月9日更新＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組、令和4年12月7日付　事務総長定例会見記録（編注・12月7日開催）

＜なお、2022年12月6日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月6日) 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等に基づく中小下請取引適正化に向けた執行強化のための緊急増員について

＜なお、2022年11月25日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年11月25日)下請取引の適正化について － 関連ファイル － (別添)要請文書(関係事業者団体宛て)［PDF］

◆《経済産業省》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました

＜なお、2022年11月1日更新＞

◆《公正取引委員会》(令和4年10月5日) 令和4年度「下請取引適正化推進月間」の実施について（編注・11月1日更新）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》11月は「下請取引適正化推進月間」です！

＜なお、2022年10月28日公表＞

◆《公正取引委員会》サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための 取引先とのパートナーシップの構築に向けて － 関連ファイル － （印刷用）サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて（本体）（PDF:137KB）

◆《経済産業省》サイバーセキュリティ政策 － 最新情報 － （2022/10/28）「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」を公表しました － サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて － 「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」［PDF］

＜なお、2022年10月5日開催（10月7日公表）＞

◆《公正取引委員会》令和4年10月5日付　事務総長定例会見記録 －「企業名公表」の取組について

＜なお、2022年9月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年9月14日) 法遵守状況の自主点検の要請について（編注・転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みとして実施）

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

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総合エネ調「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ」による「中間とりまとめ（案）」が公表、事業規律の強化や既設再エネの活用に向けた制度的対応を巡り2023年1月10日まで任意の意見募集

＜2022年12月9日公表＞

◆《e-Gov》再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ　中間とりまとめ（案）に対する意見募集について（編注・2023年1月10日まで任意の意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年12月5日開催＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ － 2022年12月5日　第5回

＜2022年10月17日初会合開催＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ － 2022年10月17日　第1回

＜2022年10月7日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言 － 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言（PDF形式：3,248KB）

◆《e-Gov》「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言（案）」に対する意見公募の実施結果について（編注・7月30日から8月30日まで意見募集）

＜なお、2022年12月6日開催＞

◆《経済産業省》総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第47回）

＜なお、2022年12月7日開催＞

◆《経済産業省》第4回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ

＜なお、2022年12月8日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov》電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案についての意見募集（編注・総務省案件。2023年1月12日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年12月10日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・総務省案件。2023年1月13日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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経団連がSDGsの経営への統合の進展を踏まえ「企業行動憲章 実行の手引き」を改訂、第9版を発行

＜2022年12月9日公表＞

◆《日本経済団体連合会》「企業行動憲章 実行の手引き」第9版の改訂について

＜2021年12月14日公表＞

◆《日本経済団体連合会》企業行動憲章 実行の手引き「第4章 人権の尊重」の改訂 および「人権を尊重する経営のためのハンドブック」の策定（編注・第8版公表時）

＜なお、2022年12月6日公表＞

◆《日本経済団体連合会》「国家公務員の倫理保持」へのご協力のお願い

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12月10日（土）

嫡出の推定の見直しなど親子法制に係る民法等改正法、PFIを新しい資本主義における官民連携の柱として事業対象となる公共施設等を拡大する改正PFI法などが参議院本会議で12月10日可決・成立しました

＜2022年12月10日可決・成立（改正PFI法・親子法制に係る民法等改正法関係）＞

◆《参議院》民法等の一部を改正する法律案、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年11月21日衆議院通過（改正PFI法関係）＞

◆《衆議院》閣法 第210回国会 9 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年11月17日衆議院通過（親子法制に係る民法等改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法 第210回国会 12 民法等の一部を改正する法律案

＜2022年10月14日国会提出（改正PFI法・親子法制に係る民法等改正法関係）＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、民法等の一部を改正する法律案（決定）（法務・厚生労働省）

◆《内閣府》第210回 臨時国会 － 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案　（提出日）令和4年10月14日

◆《法務省》国会提出主要法案第２１０回国会（臨時会） － 民法等の一部を改正する法律案

＜2022年2月14日開催・法相宛答申（親子法制に係る民法等改正法関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催） － ○ 議事録等 － 配布資料１　民法（親子法制）等の改正に関する要綱案［PDF］

＜2022年2月1日開催・取りまとめ（親子法制に係る民法等改正法関係）＞

◆《法務省》「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案」（令和４年２月１日）

＜なお、2022年12月10日可決・成立（その他同日可決・成立分）＞

◆《参議院》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案、地方自治法の一部を改正する法律案

＜なお、2022年12月8日衆議院通過（その他同日可決・成立分）＞

◆《衆議院》衆法 第210回国会 17 地方自治法の一部を改正する法律案（編注・12月6日国会提出、委員会審査省略）

＜なお、2022年11月21日衆議院通過（その他同日可決・成立分）＞

◆《衆議院》閣法 第210回国会 17 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（編注・10月26日国会提出）、衆法 第210回国会 15 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（編注・11月18日国会提出、委員会審査省略）

＜なお、2022年10月26日国会提出・10月14日閣議決定（その他同日可決・成立分）＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 －障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）

◆《厚生労働省》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が閣議決定されました（編注・10月26日国会提出）

＜なお、2022年12月8日可決・成立（令和4年度第2次補正予算による給付金関係）＞

◆《参議院》令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（編注・11月29日国会提出、委員会審査省略）

＜なお、2022年12月2日可決・成立（令和4年度第2次補正予算関係）＞

◆《参議院》令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）、地方交付税法の一部を改正する法律案、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和4年12月2日　令和４年度第２次補正予算成立等についての会見

◆《財務省》令和４年度補正予算（第２号）が成立しました。 － 第2次補正予算 － 予算成立

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消費者契約の申込み・承諾の意思表示の取消範囲の拡大、取消権の行使期間の伸長など消費者契約法等改正法が参議院本会議で可決・成立、法人等による寄附の勧誘に関する禁止行為を規定、個人に寄附の意思表示の取消しを認める法人寄附不当勧誘防止法は衆議院で修正のうえ参議院本会議で可決・成立しました

＜2022年12月10日可決・成立（消費者契約法等改正法・法人寄附不当勧誘防止法関係）＞

◆《参議院》消費者契約法改正案及び法人寄附不当勧誘防止法案を議決（令和4年12月10日）、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案

＜なお、2022年12月10日開催＞

◆《首相官邸》令和4年12月10日　岸田内閣総理大臣記者会見

＜2022年12月8日衆議院通過（消費者契約法等改正法・法人寄附不当勧誘防止法関係）＞

◆《衆議院》閣法 第210回国会 18 消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案、閣法 第210回国会 22 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案

◆《衆議院法制局（編注・修正可決について）》第210回国会衆法情報 － 修正案 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対する修正案 （修正対象）第210回国会閣法第22号 （提出者）宮崎　政久議員外4名（自民、立憲、維新、公明、国民） （提出日）令和4年12月8日 （関係資料）要綱［PDF］ など

＜2022年12月1日国会提出（法人寄附不当勧誘防止法関係）＞

◆《首相官邸》令和4年12月1日（木）持ち回り閣議案件 － 法律案 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（決定）（消費者庁・法務省）

◆《消費者庁》「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」の閣議決定について － 第210回国会(臨時会)提出法案 － 令和4年12月1日　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案

＜2022年11月18日国会提出（消費者契約法等改正法関係）＞

◆《首相官邸》令和4年11月18日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（決定）（消費者庁・法務省）

◆《消費者庁》「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」の閣議決定について － 第210回国会(臨時会)提出法案 － 令和4年11月18日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2022年9月21日公表（意見募集終了案件）＞

◆《e-Gov》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）」等に関する御意見募集について（編注・10月21日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《消費者庁》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(案)等に関する御意見募集について

＜なお、2022年8月30日開催＞

◆《消費者庁》第1回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2022年8月30日)（編注・8月29日公表）

＜なお、2022年6月1日公布＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号） が公布（編注・原則として2023年6月1日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月1日国会提出＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について － 第208回国会(常会)提出法案 － 令和4年3月1日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第59号として公布されました。

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