◆《外務省》条約データ検索（編注・本ウェブページが85／312頁に該当）－国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約 PDF HTML（編注・1999年2月15日　効力発生、1998年5月22日　国会承認、1999年1月22日　平成11年条約第2号・平成11年外務省告示第54号として公布）

#法令ニュース / #不正競争防止法 / #刑事訴訟 / #その他コーポレート / #その他危機管理

「農地法制の在り方に関する研究会」の初会合が開催、「農地の確保」「営農型太陽光発電」「担い手の6次産業化、川下等との連携強化の支援策」などをテーマとして月1回程度審議へ

＜2022年12月12日開催＞

◆《農林水産省》農地法制の在り方に関する研究会－開催状況について－第1回研究会（令和4年12月12日開催予定）－〇配付資料－資料2：農地法制をめぐる現状と課題(PDF：1,748KB)、資料3：農地法制の在り方に関する研究会の今後の進め方について(PDF：181KB)、〇議事概要(PDF：298KB)

＜2022年12月9日公表＞

◆《農林水産省》「農地法制の在り方に関する研究会」（第1回）の開催について

＜なお、2022年10月18日開催＞

◆《農林水産省》基本法検証部会（令和4年10月18日）配付資料

＜なお、2022年10月13日公表＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会（第1回）の開催及び一般傍聴について

＜なお、2022年9月9日公表＞

◆《首相官邸》令和4年9月9日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ）、令和4年9月9日（金）午前 | 官房長官記者会見－第１回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－開催状況－開催状況－第１回　令和４年９月９日　議事次第・配布資料

＜なお、2022年9月8日公表＞

◆《首相官邸》令和4年9月8日　物価高騰への政府の対応等についての会見

＜なお、2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第53号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年9月7日政令第297号により10月1日施行〕）、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行〔令和4年11月28日政令第355号により2023年4月1日施行〕）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第49号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年8月10日政令第278号により10月1日施行〕）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年5月2日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年6月22日政令第228号により7月1日施行〕）
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12月13日（火）

経産省・金融庁・環境省共催「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会」（GXファイナンス研究会）が審議内容を「施策パッケージ」として取りまとめ、「工程表」とともに12月13日公表

＜2022年12月13日公表＞

◆《経済産業省》「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会施策パッケージ」を取りまとめました－関連資料－資料①施策パッケージ（PDF形式：229KB）、資料②工程表（PDF形式：636KB）

◆《金融庁》「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会」施策パッケージの取りまとめについて

◆《環境省》「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会　施策パッケージ」取りまとめについて

＜2022年12月7日開催＞

◆《経済産業省》産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会－第5回産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会－

＜2022年8月9日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会

＜2022年7月27日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回）－資料－資料３　ＧＸ実行会議における議論の論点（萩生田ＧＸ実行推進担当大臣提出資料）（PDF／3,135KB）

＜なお、2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

＜なお、2022年5月13日公表＞

◆《資源エネルギー庁》クリーンエネルギー戦略　中間整理［PDF］

＜なお、2022年5月12日公表＞

◆《環境省》「炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）～脱炭素で我が国の競争力強化を～」の公表について－炭素中立型経済社会変革小委員会－議事次第資料・議事録一覧－令和4年5月12日　炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）～脱炭素で我が国の競争力強化を～　資料－資料：炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）～脱炭素で我が国の競争力強化を～［PDF］

＜なお、2022年1月18日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年1月18日「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会（編注・同戦略に係る具体策の検討結果は新しい資本主義実現会議に報告へ）

◆《内閣官房》「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会－「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会　議事次第

＜なお、2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義実現会議（第１回）

＜なお、2022年12月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和元（2019）年度温室効果ガス排出量の集計結果を取りまとめました

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における令和元年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」、「千葉県銚子市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

◆《国土交通省》「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」「千葉県銚子市沖」における洋上風力発電事業について各公募占用計画を認定しました

＜なお、2022年12月15日公表（その他12月15日公表分）＞

◆《経済産業省》アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合を開催します（METI/経済産業省）（編注・2023年3月4日開催予定）

＜なお、2022年12月16日公表（その他12月16日公表分）＞

◆《経済産業省》電気・ガス価格激変緩和対策の実施のため、電気・ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました

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非財務情報の開示指針研究会の下に「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ（WG）」が設置・初会合開催、来春を目途として中間整理へ

＜2022年12月13日開催＞

＜2022年12月12日公表＞

◆《経済産業省》「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ（WG）」を設置します

＜2022年10月20日開催＞

◆《経済産業省》第10回非財務情報の開示指針研究会（METI/経済産業省）－開催資料－資料4　事務局資料②（PDF形式：1,689KB）など

＜2022年8月31日公表＞

◆《経済産業省》「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」・「価値協創ガイダンス2.0」を取りまとめました－関連資料－伊藤レポート3.0（PDF形式：1,287KB）、価値協創ガイダンス2.0（PDF形式：1,972KB）

＜2020年8月28日公表＞

◆《経済産業省》「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」中間取りまとめを行いました

＜なお、2022年12月12日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究を立ち上げます

＜なお、2022年12月13日公表（その他外務省公表分）＞

◆《外務省》G7首脳テレビ会議－［参考］「G7首脳声明」（和文仮訳（PDF））

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

経産省・消費者相談室が2021年度「消費者相談報告書」を取りまとめ、相談件数の69.5％は特定商取引法関係で前年度比13.8%増の5,629件に

＜2022年12月13日公表＞

◆《経済産業省》令和3年度消費者相談報告書をまとめました－掲載ページ－消費者行政の推進－消費者相談の状況－令和3年度　消費者相談報告書（PDF形式：1,296KB）

＜なお、2022年11月30日公表（意見募集中案件）＞

◆《消費者庁》「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」等に関する意見募集について

◆《e-Gov》「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に関する意見募集について（編注・12月29日まで意見募集。令和3年特定商取引法等改正法における事業者が交付すべき契約書面などの記載事項につき電磁的方法による提供を可能とする改正規定の公布後2年内施行に向けて特定商取引法施行令・同法施行規則などの改正案）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2021年6月16日公表・公布＞

◆《消費者庁》令和3年特定商取引法・預託法の改正について

◆《インターネット版官報》消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和3年法律第72号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜なお、2021年6月9日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・衆議院消費者問題に関する特別委員会において修正案が可決）

＜なお、2021年5月14日修正可決（衆議院消費者問題に関する特別委員会）＞

◆《衆議院》閣法第204回国会 54 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案－照会できる情報の一覧－修正案1：第204回提出(可決)

＜なお、2021年3月5日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案－第204回国会(常会)提出法案－令和3年3月5日　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・資料中「参照条文」について正誤表付き）
　※ 本改正法は、令和3年6月16日法律第72号として公布されました。

＜なお、2022年12月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《法務省》犯罪白書－令和４年版－令和４年版犯罪白書のあらまし、令和４年版犯罪白書、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年１２月１３日（火）（編注・12月14日公表。冒頭報告の1件目において「令和4年版犯罪白書」などに言及）

＜なお、2022年12月14日公表（その他12月14日公表分）＞

◆《消費者庁》令和4年度「消費者行政ブロック会議及びブロック別消費生活センター所長会議」合同会議資料を掲載しました

＜なお、2022年12月16日公表（その他12月16日公表分）＞

◆《消費者庁》第1回「消費者力」育成・強化ワーキングチームの資料を掲載しました（編注・12月16日初会合開催）

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産構審・知的財産分科会意匠制度小委による報告書案「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて」が正式公表、2023年1月12日まで意見募集

＜2022年12月13日公表＞

◆《特許庁》「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集について（編注・2023年1月12日まで意見募集）－ 1. 意見募集対象－産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」（PDF：449KB）

＜2022年12月7日開催（12月2日公表）＞

◆《特許庁》第15回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧－配布資料－資料1　新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）（PDF：448KB）

＜2022年11月2日開催（10月31日公表）＞

◆《特許庁》第14回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧

＜2022年9月9日開催（9月6日公表）＞

◆《特許庁》第13回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧

＜2022年6月30日取りまとめ＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会－特許庁政策推進懇談会報告書－『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

＜2022年6月23日開催＞

◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会議事要旨

＜2022年4月28日初会合開催＞

◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会議事要旨

＜なお、2022年12月12日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》G7知財庁長官級会談が開催されました、ARIPO・OAPI加盟国の評議会で安田審判部長が積極的なアフリカへの協力を表明しました、第21回意匠審査基準ワーキンググループ議事次第・配布資料一覧－配布資料－資料1　近年の意匠登録出願及び審査運用の概況報告（PDF：3,764KB）

＜なお、2022年12月14日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（モロッコ、ノルウェー）を更新しました。

＜なお、2022年12月15日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》フランス産業財産庁（INPI）と審査官協議を実施しました

＜なお、2022年12月16日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》英国知的財産庁（UKIPO）と審査官協議を実施しました

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厚労省が「労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」報告書を公表、事業主が労働保険料認定決定に不服を持つ場合の対応について提言

＜2022年12月13日公表＞

◆《厚生労働省》「労働保険徴収法第12条第３項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」報告書を公表します

＜2022年12月7日開催（12月6日公表）＞

◆《厚生労働省》第２回「労働保険徴収法第12条第３項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」

＜2022年10月26日開催（10月25日公表）＞

◆《厚生労働省》第１回「労働保険徴収法第12条第３項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」

＜なお、2022年12月13日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１８５回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－資料No.１労働契約制度及び労働時間制度等について（これまでの議論の整理）［PDF形式：834KB］、資料No.２担保法制の見直し（事業（成長）担保制度の導入等）について［PDF形式：1.1MB］

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12月14日（水）

日米貿易協定改正議定書・改正関税暫定措置法施行令が12月14日公布、米国からの牛肉に係る農産品セーフガード措置を巡り2023年1月1日に効力発生・施行されます

＜2022年12月14日公布＞

◆《インターネット版官報》日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書（令和4年条約第13号）（編注・2023年1月1日に効力発生。令和4年外務省告示第409号・12月9日付外務省発表参照）、関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第379号）（編注・日米貿易協定改正議定書の効力発生の日に施行）が公布、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の効力発生に関する件（令和4年外務省告示第409号）が告示
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＜2022年12月9日閣議決定・発表＞

◆《首相官邸》令和4年12月9日（金）定例閣議案件－一般案件－日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の効力発生のための通告について（決定）（外務省）、公布（条約）－日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書（決定）（外務省）、政令－関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（決定）（財務省）

◆《外務省》日米貿易協定改正議定書の効力発生のための通告（編注・「書面により相互に通告を行い、本議定書の発効日を令和5年1月1日とすることを日米両国で決定」したとされる）

＜なお、2022年12月14日公布（その他12月14日公布分。政令関係）・公表＞

◆《インターネット版官報》道路法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第378号）（編注・2023年4月1日施行）、港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第380号）（編注・12月16日施行）、港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第381号）が公布

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◆《国土交通省》「道路法施行令の一部を改正する政令」、「開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令」及び政省令関連告示の公布について

＜なお、2022年12月16日公布（その他12月16日公布分。改正港湾法施行関係）＞

◆《インターネット版官報》港湾法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第90号）、地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第78号）、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年農林水産省・国土交通省令第2号）、土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（令和4年環境省令第26号）が公布（編注・以上、いずれも12月16日施行）

◆《e-Gov》港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び港湾法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令に関する意見募集の結果について、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・いずれも11月18日から12月2日まで意見募集）

＜なお、2022年12月9日閣議決定（その他12月14日公布分。上掲・政令関係）＞

◆《国土交通省》道路法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について、「港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定

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高圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法等改正法による小規模事業用電気工作物の創設など一部の2023年3月20日施行に向けて電気事業法施行規則・電気関係報告規則などの改正省令とともに経過措置省令・関係告示が公布されました

＜2022年12月14日公布＞

◆《インターネット版官報》電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第96号）、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令（令和4年経済産業省令第97号）、電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示等の一部を改正する告示（令和4年経済産業省告示第202号）が公布（編注・以上、いずれも2023年3月20日施行）
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＜2022年12月12日公表（上掲・改正省令等関係）＞

◆《e-Gov》「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見公募の結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）

＜2022年12月2日公表（意見募集中案件）＞

◆《e-Gov》「経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令（案）」等に関する意見公募（編注・12月31日までの意見募集を経て2023年1月公布予定・3月20日施行へ）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年11月30日公布＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第363号）（編注・附則1条3号に掲げる規定について2023年3月20日施行）、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第364号）が公布
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＜2022年11月25日公表（上掲・政令閣議決定時）＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました（編注・2023年3月20日施行）

◆《e-Gov》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見公募の結果について（編注・10月21日から11月19日まで意見募集。附則1条3号〔公布日から9月内の政令指定日に施行するとされた改正項目〕関係）

＜2022年10月3日公表＞

◆《経済産業省》小規模事業用電気工作物にかかる届出制度等について特設サイトが公開されました

＜なお、2022年8月31日公表・公布＞

◆《e-Gov》ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果について（編注・7月14日から8月12日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第286号）（編注・附則1条2号に掲げる規定〔公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた改正項目〕について9月1日施行）、ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第70号）が公布
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＜なお、2022年8月26日公表＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2022年6月22日公布＞

◆《インターネット版官報》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）
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＜2022年6月15日可決・成立＞

◆《参議院》高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出＞

◆《経済産業省》「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和4年6月22日法律第74号として公布されました。

＜2022年3月2日公表＞

◆《e-Gov》産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会報告書「産業保安分野における当面の制度化に向けた取組と今後の重要課題」に関する意見公募手続の結果について（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）

＜なお、2022年12月14日公布（その他同日公布・12月15日施行分）＞

◆《インターネット版官報》電気事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第94号）、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第95号）が公布（編注・いずれも12月15日施行）、発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（令和4年経済産業省告示第200号）、主要電気工作物を構成する設備を定める告示の一部を改正する告示（令和4年経済産業省告示第201号）が告示（編注・いずれも12月15日施行）
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＜なお、2022年12月12日公表（上掲・改正省令等関係）＞

◆《e-Gov》「電気事業法施行規則の一部を改正する省令等」に関する意見公募の結果について（編注・10月27日から11月26日まで意見募集）

＜なお、2022年12月14日公布（その他同日公布・2023年4月1日施行分）＞

◆《インターネット版官報》電気工事士法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第98号）、電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第99号）が公布（編注・いずれも2023年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年12月12日公表（上掲・改正省令関係）＞

◆《e-Gov》「電気工事士法施行規則の一部を改正する省令案等」に関する意見公募の結果について（編注・10月31日から11月29日まで意見募集）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #情報・通信・メディア・IT / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #自動車 / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

公取委、中企庁との連名による「転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書」を公表

＜2022年12月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書（別添）など

＜2022年12月14日更新＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組、令和4年12月14日付　事務総長定例会見記録（編注・12月14日開催、12月16日公表）

＜2022年9月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年9月14日) 法遵守状況の自主点検の要請について（編注・転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みとして実施）

＜なお、2022年12月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月15日) 第222回　独占禁止懇話会の議事概要の公表について（編注・11月8日開催）

＜なお、2022年12月9日更新＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組、令和4年12月7日付　事務総長定例会見記録（編注・12月7日開催）

＜なお、2022年12月6日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月6日) 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等に基づく中小下請取引適正化に向けた執行強化のための緊急増員について

＜なお、2022年11月25日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年11月25日) 下請取引の適正化について－関連ファイル－ (別添)要請文書(関係事業者団体宛て)［PDF］

◆《経済産業省》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました

＜なお、2022年11月1日更新＞

◆《公正取引委員会》(令和4年10月5日) 令和4年度「下請取引適正化推進月間」の実施について（編注・11月1日更新）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》11月は「下請取引適正化推進月間」です！

＜なお、2022年10月28日公表＞

◆《公正取引委員会》サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて－関連ファイル－（印刷用）サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて（本体）（PDF:137KB）

◆《経済産業省》サイバーセキュリティ政策－最新情報－（2022/10/28）「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」を公表しました－サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて－「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」［PDF］

＜なお、2022年10月5日開催（10月7日公表）＞

◆《公正取引委員会》令和4年10月5日付　事務総長定例会見記録－「企業名公表」の取組について

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

厚労省が2021年度の「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況（確定値）」を公表、石綿則については事前調査を巡り改正作業へ

＜2022年12月14日公表＞

◆《厚生労働省》「令和３年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します、「令和３年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表します、「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました

＜2022年11月9日公表＞

◆《厚生労働省》令和４年度「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の報告書を公表します

＜2022年6月17日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第72号）が公布（編注・即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《厚生労働省》石綿健康被害救済法が改正されました

＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆法）

＜2022年5月13日国会提出＞

◆《衆議院法制局》第208回国会衆法情報－法律案－ 37　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（提出者）環境委員長（提出日）令和4年5月13日　法案［PDF］要綱［PDF］新旧［PDF］
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第72号として公布されました。

＜2022年3月1日公表＞

◆《厚生労働省》４月１日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします～３月18日から電子システムによる報告ができます～（編注・令和2年石綿則等改正に伴って建築物解体・改修工事を行う元請け事業者に課せられる「石綿の事前調査結果の報告制度」の4月1日以降着工工事からの開始について案内、原則電子報告となる「石綿事前調査結果報告システム」は3月18日から報告受付）

◆《環境省》４月１日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします　～３月18日から電子システムによる報告ができます～

＜2022年3月3日公表（上掲・事前調査結果の報告制度関係）＞

◆《環境省》大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令の公布について

＜2022年1月19日公表＞

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等支給要件案（仮称）」に対する意見募集の結果について（編注・2021年12月27日から1月5日まで意見募集）

＜2022年1月18日公布＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第20号）、厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令（令和4年政令第21号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年1月14日公表・公布＞

◆《厚生労働省》建設アスベスト給付金法が１月19日に施行されます

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2021年12月1日から12月15日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第4号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年12月1日公表・公布＞

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則案（仮称）」に対する意見募集の結果について（編注・2021年9月3日から10月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第318号）、特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令（令和3年政令第319号）、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則（令和3年厚生労働省令第187号）が公布（編注・認定審査会／基金設置など一部が12月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年11月26日公表＞

◆《厚生労働省》「建設アスベスト給付金法」の関係政令が閣議決定されました

＜2021年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和3年法律第74号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年6月15日公表＞

◆《厚生労働省》建設アスベスト訴訟に係るこれまでの経緯

＜2020年7月1日更新＞

◆《厚生労働省（石綿総合情報ポータルサイト）》石綿総合情報ポータルサイト－改正石綿則のポイント－石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年７月１日公布）について（令和２年11月）［PDF］など

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #労働審判、労働関係訴訟 / #その他労働法

産構審・知的財産分科会不正競争防止小委が5月公表「中間整理報告」を受けて限定提供データの規律見直しなど「デジタル化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競争防止法の在り方（案）」を取りまとめ、2023年1月18日まで意見募集

＜2022年12月14日公表＞

◆《e-Gov》産業構造審議会　知的財産分科会　不正競争防止小委員会「デジタル化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競争防止法の在り方（案）」に対する意見募集について（編注・2023年1月18日まで意見募集）－命令などの案－デジタル化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競争防止法の在り方（案）［PDF］

＜2022年12月13日開催＞

◆《経済産業省》第21回産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会

＜2022年11月28日開催＞

◆《経済産業省》第20回産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会

＜2022年11月7日開催＞

◆《経済産業省》第19回産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会

＜2022年10月18日開催＞

◆《経済産業省》第18回産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会

＜2022年5月17日公表＞

◆《経済産業省》産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会中間報告書等－デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間整理報告（PDF形式：1,364KB）

＜なお、2022年12月14日公表（その他経産省等同日公表分）＞

◆《経済産業省（日本貿易振興機構など、同時発表）》ジェトロ、JFOODO及びJNTOが相互連携に関する覚書を締結しました

◆《総務省》青少年のICT活用のためのリテラシー向上に関するワーキンググループ（第1回）配布資料（編注・12月14日初会合開催）

＜なお、2022年12月16日公表（その他経産省12月16日公表分）＞

◆《経済産業省》新規輸出1万者支援プログラムを開始します

◆《経済産業省（総務省・個人情報保護委員会、同時発表）》平井経済産業大臣審議官がOECDデジタル経済閣僚会合に参加しました－関連資料－「信頼性のある、持続可能で、包摂的なデジタルの未来」に関する閣僚宣言【仮訳】（PDF形式：321KB）

#法令ニュース / #不正競争防止法 / #不正競争 / #データ（保護法制・取引） / #AI/IoT / #営業秘密 / #知財争訟 / #商標 / #その他知的財産 / #その他コーポレート

「第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会」の初会合が開催、「検討に当たっての基本的視点」が判明

＜2022年12月14日開催＞

◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会（第１回）議事次第・配付資料－配付資料一覧－資料－資料２　第六次環境基本計画の検討に当たっての基本的視点について［PDF］など

＜2022年12月12日公表＞

◆《環境省》「第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会」及び「第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす『新たな成長』に関する検討会」の開催について（編注・後者の検討会については12月22日開催予定）

＜2022年11月24日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０６回）議事次第・配付資料－配付資料一覧－資料－資料１－１（議題１）（総括）第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について［PDF］、資料１－２（議題１）（重点戦略）第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について［PDF］など

＜2022年8月2日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０５回）議事次第・配付資料－配付資料一覧－資料－資料１（議題１）第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について（第105回総合政策部会点検報告書）［PDF］

＜2018年4月17日公表＞

◆《環境省》第五次環境基本計画の閣議決定について－添付資料－第五次環境基本計画 [PDF 1.4 MB] など

＜なお、2022年12月12日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》令和４年度環境配慮契約法基本方針検討会(第３回)の開催について（編注・12月20日開催予定）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

12月15日（木）

「商品及び役務の国際的な区分を定めるニース協定第3条に規定する第32回専門家委員会」会合などを踏まえた改正商標法施行規則が12月15日公布、2023年1月1日に施行されます

＜2022年12月15日公表・公布＞

◆《特許庁》商標法施行規則の一部を改正する省令（令和4年12月15日経済産業省令第100号）、「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・10月3日から11月1日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》商標法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第100号）が公布（編注・2023年1月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月15日公表＞

◆《特許庁》類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2023版対応〕（編注・2023年1月1日以降の出願に適用）、「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2023版対応〕（案）」に対する意見募集の結果について（編注・10月3日から11月1日まで意見募集）、商品・サービス国際分類表〔第12-2023版〕アルファベット順一覧表日本語訳類似群コード付きを掲載しました（編注・2023年1月1日以降の出願に適用）

＜2022年10月3日公表＞

◆《特許庁》「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について、「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2023版対応〕（案）」に対する意見募集について（編注・いずれも11月1日まで意見募集）、「特許庁関係手続における主な法令改正　早わかり一覧」のリーフレットが完成しました

＜なお、2022年4月1日公表＞

◆《特許庁》商標法施行規則の一部を改正する省令（令和4年4月1日経済産業省令第40号）、「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂について、「方式審査便覧」の改訂について、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について、商標審査便覧の改訂について

＜なお、2022年3月31日公表＞

◆《特許庁》「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2月7日から3月8日まで意見募集）

＜なお、2022年12月15日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》資源管理基本方針の一部を変更する告示（令和4年農林水産省告示第2009号）が告示（編注・原則として即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #商標 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #その他危機管理

男女共同参画会議の第68回会合で「『新しい資本主義』を見据えた男女共同参画・女性活躍の更なる推進」に向けた審議が開始、来年6月「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」策定へ

＜2022年12月15日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年12月15日　男女共同参画会議

◆《内閣府》男女共同参画会議　開催状況一覧 | 内閣府男女共同参画局－第68回－男女共同参画会議（第68回）議事次第－配布資料－資料1 「新しい資本主義」を見据えた男女共同参画・女性活躍の更なる推進に向けて［PDF形式：1,109KB］など

＜2022年5月27日開催＞

◆《内閣府》男女共同参画会議（第67回）議事次第－配布資料－資料2　女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）（原案）［PDF形式：505KB］

＜2021年11月30日公表＞

◆《日本経済団体連合会》各キャリアステージにおける女性のエンパワーメントに向けたベストプラクティス 2021［PDF］

＜2021年6月1日開催＞

◆《内閣府》男女共同参画会議（第64回）議事次第－配布資料－資料2　女性活躍・男女共同参画の重点方針2021（原案）［PDF形式：519KB］

＜なお、2022年12月16日公表＞

◆《首相官邸》令和4年12月16日　デジタル田園都市国家構想実現会議、令和4年12月16日　全世代型社会保障構築会議・全世代型社会保障構築本部

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議　議事次第（第11回）－配付資料－資料２　デジタル田園都市国家構想総合戦略（案）本文（PDF：10.2MB）、全世代型社会保障構築会議（１１回）議事次第－資料－資料１全世代型社会保障構築会議報告書（PDF／727KB）

◆《厚生労働省》社会保障審議会医療保険部会における議論の整理について（編注・取りまとめは12月15日付）

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

金融庁が「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」で確定された「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を公表、評価機関等に対しては行為規範受入れ・金融庁宛通知を呼びかけ

＜2022年12月15日公表＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の公表について－（別紙１） ESG評価・データ提供機関に係る行動規範（和文）（PDF：1.02MB）など、ESG評価機関・データ評価機関の皆様へ［PDF］

＜2022年12月15日開催・公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第15回）議事次第－配付資料－資料２　事務局資料（PDF：2.4MB）

＜2022年11月10日開催（11月9日公表）＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第８回）議事次第－２．意見募集の状況について事務局より説明

＜2022年8月4日公開（12月15日更新）＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み

＜2022年7月13日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について－（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書（PDF：1974KB）など

＜2022年7月12日行動規範（案）公表＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範（案）」の公表について（編注・9月5日まで意見募集）

＜2022年7月12日報告書等公表＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」の公表について－（別紙１）ESG 評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書（PDF：537KB）など、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・4月25日から5月26日まで意見募集）

＜2022年6月27日公表＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第７回）議事次第（編注・6月20日開催、報告書案が提示）

＜2022年2月17日公表（2月7日開催）＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第１回）議事次第（編注・2月7日開催となった初会合の配付資料が公開）

＜2022年2月3日公表（5月12日更新）＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」の設置について（編注・サステナブルファイナンス有識者会議の専門分科会として設置）

＜2022年1月28日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第10回）議事次第－配付資料－資料２　事務局資料（PDF：1.8MB）

＜2021年12月9日公表＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「ESG格付け及びデータ提供者」の公表について（編注・IOSCOによる本報告書公表は11月23日）

＜2021年6月18日公表（8月31日更新）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について

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企業会計審議会内部統制部会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」が公表、2023年1月19日まで意見募集

＜2022年12月15日公表＞

◆《金融庁》「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」の公表について（編注・2023年1月19日まで意見募集）－（別紙１）財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）（PDF：422KB）など

＜2022年12月8日開催（12月7日公表）＞

◆《金融庁》企業会計審議会第24回内部統制部会議事次第－配付資料－資料１（前文）内部統制基準・実施基準の改訂について（公開草案）(PDF:422KB) など

＜2022年11月8日開催＞

◆《金融庁》企業会計審議会第23回内部統制部会議事次第

＜2022年10月13日開催＞

◆《金融庁》企業会計審議会第22回内部統制部会議事次第

＜2022年10月12日公表（9月29日開催）＞

◆《金融庁》企業会計審議会総会・第９回会計部会議事録

＜2022年10月6日公表（10月13日更新）＞

◆《金融庁》企業会計審議会第22回内部統制部会の開催について

＜2022年9月29日開催・公表（10月12日更新）＞

◆《金融庁》企業会計審議会総会・第９回会計部会　議事次第－配布資料－資料１　事務局資料「内部統制を巡る動向」(PDF:809KB)

＜2021年11月12日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理の公表について－ (別紙１) 「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理（PDF:806KB）

＜2011年2月14日開催＞

◆《金融庁》企業会計審議会第21回内部統制部会議事次第

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント

金融審「ディスクロージャーワーキング・グループ」の2022事務年度第4回会合が開催、「金商法上の四半期開示義務の廃止、取引所規則に基づく四半期決算短信への一本化」を巡り「報告（案）」などが提示

＜2022年12月15日開催（12月14日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回）議事次第－配付資料－資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）［PDF］、資料２　我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ（案）［PDF］

＜2022年12月8日公表（12月15日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回）の開催について

＜2022年11月25日開催（11月24日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第３回）議事次第－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル37／37頁に「見直しの論点」が収載）

＜2022年11月2日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第２回）議事次第

＜2022年10月5日開催（10月4日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜2022年9月30日開催（9月29日公表）＞

◆《金融庁》第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合議事次第

＜2022年6月13日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－［PDF］

＜2022年5月23日開催（5月20日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回）議事次第－配付資料－資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）など

＜2022年1月17日公表＞

◆《首相官邸》令和4年1月17日　第二百八回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（編注・「三　新しい資本主義」の（人への投資）末尾で「四半期開示の見直し」に言及）

＜2021年10月8日公表＞

◆《首相官邸》令和3年10月8日　第二百五回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説（編注・「三　第二の政策　新しい資本主義の実現」の後段「分配戦略」に係る第一の柱「働く人への分配機能の強化」の具体的な環境整備の一環として「四半期開示の見直し」に言及）

＜2021年9月2日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜なお、2022年12月13日開催（12月12日公表・その他会合開催分）＞

◆《金融庁》「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」（第８回）議事次第－配付資料－資料２【事務局説明】監査法人のガバナンス・コードの改訂（案）について（PDF：0.2MB）、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第－配付資料－資料　事務局説明資料［PDF］

＜なお、2022年12月12日開催（12月9日公表・その他会合開催分）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第23回）議事次第－配付資料－資料２　金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（案）［PDF］

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

事業者による社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮を義務付ける令和3年改正障害者差別解消法の公布後3年内施行に向けて「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」の改定案が公表、2023年1月13日まで意見募集されます

＜2022年12月15日公表・更新＞

◆《e-Gov》障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（改定案）（編注・2023年1月13日まで任意の意見募集）－命令などの案－障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（改定案）新旧対照表［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《内閣府》障害を理由とする差別の解消の推進

＜2021年6月4日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第56号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月28日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日国会提出＞

◆《内閣府》第204回通常国会－障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和3年3月9日
　※ 本改正法は、令和3年6月4日法律第56号として公布されました。

＜なお、2022年12月15日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン

＜なお、2022年12月16日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov》医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・2023年1月16日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・いずれも2023年1月14日まで意見募集）、電気通信事故検証会議周知広報・連絡体制ワーキンググループ取りまとめ（案）に対する意見募集（編注・2023年1月13日まで任意の意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年12月15日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov》「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の変更案に対する意見の募集について（編注・12月28日まで任意の意見募集）－命令などの案－「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」変更案（新旧対照表）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年12月14日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov》漁業災害補償法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について（編注・2023年1月12日まで意見募集）、「経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」、「エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する告示（案）」及び「冷蔵機器及び冷凍機器の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する告示（案）」に対する意見公募（編注・2023年1月18日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他労働法 / #自治体・公共サービス

12月16日（金）

事業対象となる公共施設等を拡大する改正PFI法が12月16日公布・原則として公布後6月内の政令指定日に施行、親子法制に係る民法等改正法なども公布されました

＜2022年12月16日公布（改正PFI法・親子法制に係る民法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第100号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、民法等の一部を改正する法律（令和4年法律第102号）（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月16日公布・公表（親子法制に係る民法等改正法の一部の即日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第65号）、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令（令和4年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第3号）、民法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第167号）が公布（編注・以上、いずれも即日施行）、児童福祉法第十二条の三第三項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（令和4年厚生労働省告示第364号）が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令」について、「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令」について、民法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令について、児童福祉法第十二条の三第三項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件について（編注・以上、いずれも意見募集は実施せず）

＜2022年12月10日可決・成立（改正PFI法・親子法制に係る民法等改正法関係）＞

◆《参議院》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案、民法等の一部を改正する法律案

＜2022年10月14日国会提出（改正PFI法・親子法制に係る民法等改正法関係）＞

◆《内閣府》第210回臨時国会－民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案　（提出日）令和4年10月14日
　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第100号として公布されました。

◆《法務省》国会提出主要法案第２１０回国会（臨時会）－民法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第102号として公布されました。

＜2022年2月14日開催・法相宛答申（親子法制に係る民法等改正法関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催）－ ○ 議事録等－配布資料１　民法（親子法制）等の改正に関する要綱案［PDF］

＜2022年2月1日開催・取りまとめ（親子法制に係る民法等改正法関係）＞

◆《法務省》「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案」（令和４年２月１日）

＜なお、2022年12月16日公布（その他12月16日公布分）＞

◆《インターネット版官報》地方自治法の一部を改正する法律（令和4年法律第101号）（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和4年法律第103号）（編注・即日施行）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）（編注・原則として2024年4月1日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年12月10日可決・成立（その他12月16日公布分）＞

◆《参議院》地方自治法の一部を改正する法律案、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年12月6日国会提出（その他12月16日公布分）＞

◆《衆議院》衆法第210回国会 17 地方自治法の一部を改正する法律案（編注・委員会審査省略）
　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第101号として公布されました。

＜なお、2022年11月18日国会提出（その他12月16日公布分）＞

◆《衆議院》衆法第210回国会 15 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（編注・委員会審査省略）
　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第103号として公布されました。

＜なお、2022年10月26日国会提出・10月14日閣議決定（その他12月16日公布分）＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件－法律案－障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）

◆《厚生労働省》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が閣議決定されました（編注・10月26日国会提出）
　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第104号として公布されました。

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他家事・相続 / #その他争訟

消費者契約法等改正法・法人寄附不当勧誘防止法が公布・原則2023年1月5日施行、消費者契約法施行規則の改正案などについて12月22日までの意見募集が開始

＜2022年12月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和4年法律第99号）（編注・2023年1月5日〔公布日から起算して20日を経過した日〕施行）、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和4年法律第105号）（編注・原則として2023年1月5日〔公布日から起算して20日を経過した日〕施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《消費者庁》消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律(令和4年法律第99号)、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」の公布について

◆《e-Gov》「消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に関する意見募集について（編注・12月22日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年12月10日可決・成立＞

◆《参議院》消費者契約法改正案及び法人寄附不当勧誘防止法案を議決（令和4年12月10日）、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案

＜2022年12月8日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第210回国会 18 消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案、閣法第210回国会 22 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案

◆《衆議院法制局（編注・修正可決について）》第210回国会衆法情報－修正案－法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対する修正案（修正対象）第210回国会閣法第22号（提出者）宮崎　政久議員外4名（自民、立憲、維新、公明、国民）（提出日）令和4年12月8日（関係資料）要綱［PDF］など

＜2022年12月1日国会提出（法人寄附不当勧誘防止法関係）＞

◆《消費者庁》「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」の閣議決定について－第210回国会(臨時会)提出法案－令和4年12月1日　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案
　※ 本法は、令和4年12月16日法律第105号として公布されました。

＜2022年11月18日国会提出（消費者契約法等改正法関係）＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第210回国会(臨時会)提出法案－令和4年11月18日　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第99号として公布されました。

＜なお、2022年12月16日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov》消費者教育の推進に関する基本的な方針の変更案に関する意見募集について（編注・2023年1月16日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

民訴法等改正法における「住所、氏名等の秘匿制度の創設」など公布後9月内施行の改正項目は2023年2月20日、「電話による弁論準備手続の期日等への参加の要件の緩和」など公布後1年内施行の改正項目は2023年3月1日にそれぞれ施行

＜2022年12月16日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第384号）が公布（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から9月内の政令指定日〕は2023年2月20日、同条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から1年内の政令指定日〕は2023年3月1日）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年11月7日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和4年最高裁判所規則第17号）が公布（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から9月内の政令指定日〕に施行）
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＜なお、2022年6月2日公表・公布＞

◆《e-Gov》商業登記規則の一部を改正する省令の制定について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》商業登記規則の一部を改正する省令（令和4年法務省令第32号）が公布（編注・民訴法等改正法の一部の5月25日施行に伴い即日施行）
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＜2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）が公布（編注・原則として公布日から4年内の政令指定日に施行）
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＜2022年5月18日可決・成立＞

◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会）－民事訴訟法等の一部を改正する法律案－法律案・理由〔PDF〕（編注・附則1条は本PDFファイル132／335頁に収載）
　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第48号として公布されました。

＜2022年3月9日公表（3月8日開催）＞

◆《法務省》令和４年３月８日（火）法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及。質疑応答の1件目において関連質疑）

＜2022年2月14日開催（2月17日・18日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催）（編注・2月17日公表）、古川禎久法務大臣が、「法制審議会第１９４回会議」に出席しました（令和４年２月１４日）。（編注・2月18日公表）

＜なお、2022年12月16日公布（令和4年度第2次補正予算関係）＞

◆《インターネット版官報》国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第382号）（編注・12月19日施行）、国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第383号）（編注・原則として12月19日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年12月9日公布（令和4年度第2次補正予算関係）＞

◆《インターネット版官報》国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律（令和4年法律第93号）（編注・原則として公布日から1月内の政令指定日に施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年12月2日可決・成立（令和4年度第2次補正予算関係）＞

◆《参議院》国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和4年12月2日　令和４年度第２次補正予算成立等についての会見

＜なお、2022年11月21日国会提出（令和4年度第2次補正予算関係）＞

◆《総務省》「地方交付税法の一部を改正する法律案」及び「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案」の閣議決定に係る総務大臣コメント(令和4年11月21日)、国会提出法案－令和4年11月21日　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案（編注・補正予算関連）
　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第93号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他争訟 / #その他コーポレート / #その他家事・相続 / #消費者関連 / #その他危機管理

個人情報保護委、経済協力開発機構（OECD）デジタル経済政策委員会（CDEP）閣僚会合における「信頼性のあるガバメントアクセスに関する高次原則に係る閣僚宣言」の採択について案内

＜2022年12月16日公表＞

◆《個人情報保護委員会》OECD CDEP閣僚会合において採択された「信頼性のあるガバメントアクセスに関する高次原則に係る閣僚宣言」について掲載しました。」（編注・12月14日～15日開催）－採択されたOECDガバメントアクセス高次原則はこちら (PDF：600KB)　※高次原則仮訳（日本語）はこちら (PDF：226KB)

＜なお、2022年12月16日公表＞

◆《総務省》OECDデジタル経済に関する閣僚会合の結果（編注・12月14日～15日開催）

＜なお、2022年12月14日開催・公表＞

◆《個人情報保護委員会》第226回個人情報保護委員会－配付資料－資料２－１「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」の改正（案）に関する意見募集について (PDF：114KB) など

＜なお、2022年11月16日開催・公表＞

◆《個人情報保護委員会》第224回個人情報保護委員会－配付資料－資料１－３「顔認識技術における個人情報の適切な利用に関する原則及び期待」に係る決議（英語）(PDF：324KB)、資料１－４「顔認識技術における個人情報の適切な利用に関する原則及び期待」に係る決議（当委員会仮訳）(PDF：300KB)

＜なお、2022年11月9日公表（同委・11月注意喚起分）＞

◆《個人情報保護委員会》上半期における個人データの漏えい等事案を踏まえた個人データの適切な取扱いについて、第223回個人情報保護委員会

＜なお、2022年11月2日公表（同委・11月注意喚起分）＞

◆《個人情報保護委員会》「個人データの取扱いに関するお知らせ」に「医療機関における個人情報の取扱い」に関する注意喚起を掲載しました。－研修動画等お役立ち資料－個人データの取扱いに関するお知らせ※注意喚起情報やヒヤリハット事例等の参考資料　(クリックで開く）－「医療機関における個人情報の取扱い」に関する注意喚起 (PDF：284KB)

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #リスクマネジメント / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT

ブロックチェーン上の各種トークンの暗号資産該当性に関する解釈の明確化などを図る金融会社関係「事務ガイドライン」の改正案が公表、2023年1月30日まで意見募集

＜2022年12月16日公表＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について（編注・2023年1月30日まで意見募集）－（別紙）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：470KB）

＜2022年6月7日開催・公表（「令和4年6月7日閣議決定」関係）＞

◆《首相官邸》令和4年6月7日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和４年第８回）・資本主義実現会議（第９回）、新しい資本主義実現本部（第２回）議事次第、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

＜2022年6月8日公表（「令和4年6月7日閣議決定」関係）＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料－令和４年度－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料令和４年会議結果－説明資料－資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

＜なお、2022年12月9日公布（いわゆるFATF勧告対応法関係）＞

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和4年法律第97号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年10月26日国会提出（いわゆるFATF勧告対応法関係）＞

◆《内閣官房》第２１０回　臨時国会－国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（国会提出日）R4.10.26 （担当部局）FATF勧告関係法整備検討室（資料）要綱（PDF／114KB）、法律案・理由（PDF／232KB）など
　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第97号として公布されました。

＜なお、2022年6月10日公布（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年4月28日公表＞

◆《財務省》マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のホームページを開設しました

＜なお、2022年3月4日公表・国会提出（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会）－提出した法律案－安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（令和４年３月４日提出）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

＜なお、2022年12月16日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」（案）への意見募集について（編注・2023年2月16日まで意見募集）－（別紙１）「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」（案）（PDF:1,071KB）、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（令和4年11月）、「銀行の引当開示の充実に向けて」の公表について

＜なお、2022年12月15日公表（その他12月15日公表分）＞

◆《金融庁》『業種別支援の着眼点』（試行版）に係る意見募集の開始等について－『業種別支援の着眼点』に係る意見募集の開始及び相談窓口の設置について | 公益財団法人日本生産性本部（編注・2023年1月12日まで意見募集。委託調査の一環として日本生産性本部において実施するもの）、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII改革の影響と効果に関する評価」の公表について

＜なお、2022年12月13日公表（その他12月13日公表分）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による本会合議事要旨の公表について